この手の詐欺は会社が倒産したり、トンズラした時に初めて問題になる。
存続してるうちは、ちょいちょいでも配当を出してる限り、クレーム数も多くないし、問題にならない。

仮にトンズラしたとしても、ジャパンサービスを毎月提供してますから、詐欺性や違法性はありませんって逃げます。
ATMの権利収入は毎月少額でも支払ってましたって言うでしょう。
権利収入の金額が少ないって言う人に対しては、権利収入の額は記載してません。説明会では、月に50万円の権利収入を得る可能性があると言ってます。あくまでも可能性の話でした。って逃げるでしょ。
さらに、営業で会員を増やせばあなたの報酬は上がるシステムなのに、その営業をしなかったあなたの努力が少ないからですって逆手に取られるのがオチです。

違法性というよりも、ありもしない権利収入をエサを会員を募ってお金を集めてる事が問題。そして、集めたお金は上層部で分けるって話。