TPPの21分野 [無断転載禁止]©2ch.net
■TPPで設置される２４の作業部会 （農業問題は一部）
1 首席交渉官協議 既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、ＮＨＫ等は放送免許剥奪or平均年収も激減
2 市場アクセス（工業） ←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、ホンダ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業） ←この農業以外に２３種類も日本に大きく影響
5 原産地規則
6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護 ←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。
10 政府調達
11 知的財産権 ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が５０万円に
12 競争政策 ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、国保・社保制度崩壊へ
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信） ←ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ 、寡占で解体させられ民営化（もちろん国で決めた結果ではなし）
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融） ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱ＵＦＪ、大和証券、野村證券社員等の平均年収３００万円時代へ。
17 サービス（e-commerce）
18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境 ←排ガス基準緩和
20 労働 ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力） 危険なキーワード５
１ 生きた協定
政府やマスコミはTPPを「生きた協定」「進化する協定」と宣伝している。これは限りなく自由化を進めることを意味する。協定は3年以内に全体が見直されることになっており、「再交渉」「再協議」が規定されている分野もある。
２ ネガティブリスト
自由化から除外したい領域・項目を各国がリストにして出す方式。ここに挙げていないものは本文で適用外とされない限りすべて自由化の対象になる。
３ ラチェット条項
協定発行時の各国の規制や法律の自由化水準を低めてはならないとする決まり。規制の強化などができなくなる。
４ 規制の整合性
各国の規制や法律をTPPルールに統一していく考え方のこと。規制の撤廃や新たな立案の際に、企業や投資家などの利害関係者の意見が反映されていく恐れがある。
５承認手続き
現在、各国で批准手続きが進んでいる。米国はこれまでの貿易協定でも、批准してから発効までの間に相手国の国内法の変更要求をしてきた。これは「承認手続き」と呼ばれているが、相手国にとっては追加の変更要求に他ならない。 http://www.agridtc.or.jp/pdf/higashiyama45-3.pdf
４．浮かび上がるさまざまな疑問点
貿易協定に為替政策を話し合う仕組みが盛り込まれるのは珍しいとされる通貨政策につ
いて，年１回の協議が盛り込まれていることの意味は何か。関税撤廃時期の繰り上げの規
定に加えて，日本は米，カナダなど５カ国と協定発効後７年後に見直し協議の規定が盛り
込まれたことの意味は何か（条文案の本文に盛り込まれた）。関連文書で，米国の自動車
の安全基準の一部を容認している。これは米国製の自動車が日本に入りやすくなるための
措置ではないのか（「自動車貿易に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」）。
関連文書で，かんぽ生命保険を優遇する措置を講じるなどの金融分野での公平な競争条
件を約束している（「保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」）。こ
のことが意味していることは何か。「自動車貿易に関する日米並行交渉」において，日本
の協定違反に対して，米国は「税率の引き上げや関税削減期間の延期が可能」としている
12
（乗用車で25年，トラックで30年）。このことが意味していることは，米国が関税撤廃を無限
に遅らせていくことが可能になっていることを意味しないか。
「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の全章概要」では，第７章衛生植物検疫
（ＳＰＳ）措置にかかわって「日本の制度変更が必要となる規定は設けられておらず，
日本の食品の安全が脅かされるようなことはない」と記述されているが，「保険等の非関
税措置に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」の記述「両国政府は，収穫前及び収穫
後に使用される防カビ剤，食品添加物並びにゼラチン及びコラーゲンに関する取り組みに
つき認識の一致をみた」，このことが意味していることは何か。
「保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」の投資の項目には以下
の記述がある。「規制改革について，日本国政府が外国投資家から意見及び提言を求め，
関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し，同会議の提言に従って必要な措置
をとる」と。このことはアメリカのわが国の規制改革会議への介入を意味しないか。規制
改革会議に直接乗り込んでくることを意味しないか。 続く アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/
良く聞くの以外にも
小売石油建設通信運送物流貨物繊維ＩＴ出版化学メーカーとかいろいろ入ってます アメリカの大型店問題
http://www.planet-van.co.jp/president_bookreview/20120221.html
＞巨大化したビッグボックスは、出店した地域の小売業を淘汰し、それを支えていた運送業者や税理士などの職を奪い、
地域の失業者を増やしている。そして、失業した人達を安い給料で雇い、ワーキングプアを増やしている。さらに、
不採算店の撤退という問題も指摘されている。(続く)
メカニカル・フードの侵略
http://generate.tropicalcycloneweb.com/?p=40
牛とひき肉の間 ? FOOD, INC.を観て
https://comoyleo.wordpress.com/2010/09/27/post-8/ ★以下、中野剛志の『反・自由貿易論』より、米豪FTAについて。
シドニー大学で政治経済学を教えるリンダ・ウェイス教授（英・1952～）らは、
2004年に『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』（邦訳未刊）
という本を出版しました。
刊行直前に締結された「米豪FTA（自由貿易協定）」を痛烈に批判したこの本は、
タイトルだけではなく中身もかなりショッキングなものでした。
「自由貿易で国家を滅ぼす方法 ステップ１」
まず、有利な自由貿易協定を勝ち取ることにかけては最も長い経験を持つ、
世界最強国家と貿易交渉することを提案してみよう。
その国は、交渉の前提となる立ち位置（何を要求し、何を切り捨てるか）については、
自分たちが議論・承認するのだと強く主張する、強力な議会がある。また、
議会の承認前に、合意案を包括的に評価するためのシステムも備えている。
当初から明確な国家目標を持ち、妥協するつもりはない。
他方、皆さんの国は、殆ど準備もせずに交渉に参加するのだ。
しかも、相手国とは「特別な関係」にあり「最友好国かつ同盟国」なので、
こちらの国益のことも気にかけてくれる、という間違った思い込みも持つ必要がある。
自国の議会の承認を得ることも、主要な利害関係者と交渉の立ち位置をしっかり決めておくことも忘れなくてはいけない。
合意案にサインする責任だけを首相に認め、有意義な国民議論も行わず、
性急に議会を通過させる必要がある。後は、最善の結果が得られるように祈る。
ほどなくして、皆さんの国は、我々の米豪自由貿易協定（FTA）と同じような協定を結ぶことになるだろう。（拙訳）
これがウェイス教授の唱える「自由貿易で国家を滅ぼす方法」です。
米豪FTAが締結されたのは2004年2月、発効は2005年1月ですが、その結果は、オーストラリアにとって散々なものでした。
★以上、『反・自由貿易論』中野剛志（著）から、これが「自由貿易協定」の正体だ──オーストラリアの悲劇、より。
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784106105265
http://www.amazon.co.jp/%E5%8F%8D%E3%83%BB%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E8%AB%96-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4106105268 オーストラリアで問題になっているのは、物品の貿易に関してだけではありません。医薬品の流通、
水やエネルギーといった公的サービス、知的財産権など、これまでであれば各国ごとにその国の事情に
応じて定められてきた制度の変更が、むしろ問題視されているのです。
たとえば、オーストラリアには新医薬品の価格を管理して安価に抑える医薬品支援制度（PBS）があり、
一般的な処方箋薬の価格をアメリカ国内価格の３分の１から１０分の１に抑えていました。
しかし、米豪FTAによって米豪両政府による医薬品作業部会が設置され、医薬品会社の知的財産権の保護を理由に
新医薬品の卸売価格を引き上げることが可能となってしまいました。
また、オーストラリアでは公営の水力発電会社の民営化に対し、外資比率を35％までに制限という条件をつけようとしたところ、
これが米豪FTAの規定に違反するということになり断念せざるを得なくなりました。公益性の高いインフラ事業の運営について、
外国企業に一定の制限をかけることは国家の危機管理につながりますが、それは認められないのです。
これらはほんの一例ですが、米豪FTAはオーストラリアにとって何のメリットもなく、懸念ばかりが残るという結果になりました。
この米豪FTAの例は、次のような重要な教訓を示しています。
ひとつは、今日のいわゆる「自由貿易協定」なるものは、「工業製品や農業製品の関税を引き下げる」などという古典的な
自由貿易のイメージとは異質なものになっているということです。
そして、もうひとつの教訓は、自由貿易協定は国同士の合意に基づくものであるにもかかわらず、「一方の国が圧倒的に
有利になる」という結果を引き起こすことが多いということです。
これまでは一般的に言えば、「自由貿易は各国の関税を引き下げ、国家間の取引を活発にし、各国がお互いにメリットを
得るもの」だと考えられていました。
「戦後の世界経済、とりわけ日本経済は、この自由貿易の恩恵によって成長した」、「自由貿易によって、関税で
保護されている一部の産業（例えば日本の農業）が損害を受けたとしても、国全体あるいは世界全体としては恩恵を
受けるものだ」というのが常識となっていました。
ところが、現代の自由貿易協定はその質を変えつつあります。各国の国民生活のあり方を大きく左右しかねない
国内制度についても、大きな変更を迫るものとなっているのです。
FTA交渉の対象となるのは、牛肉や自動車のような物品だけでなく、医療や知的財産権のような「サービス」であり、
単に関税の引き下げだけでなく「国内独自の制度や慣行（非関税障壁）」にまで介入し、改変を求めるものなのです。
さらに問題なのは、米豪FTAにおけるアメリカのように、強い力を持つ国がほぼ一方的に有利な方向で変更を行うということです。
このように、「自由貿易」という言葉から連想されるイメージと、現実の自由貿易協定の実態とは、かなり大きな隔たりがあるのです。 では、なぜ、オーストラリアは、自国に不利となる米豪FTAをかくもやすやすと受け入れてしまったのでしょうか。
ウェイス教授らは、次のような理由を挙げています。
・米豪FTAを結ばないと、「二国間で自由貿易協定を結ぶ」という世界の潮流に乗り遅れると思い込んでいた。
・アフガニスタンやイラクでの軍事行動でアメリカに協力したことで、アメリカと「特別な関係」にあると思いこみ、
貿易協定でも経済的な利益を得られると信じていた。
・オーストラリア人は率直で公正という美徳をもっていたが、その美徳はアメリカ人との交渉では不利に働いた。
・米豪FTAの合意案の内容に不満をもつ団体（例えば畜産団体）が、何らかの補償措置によって懐柔され、
声が小さくなった可能性がある。
・マスメディアで、FTA賛成派の議論ばかりがとり上げられ、反対派に対しては、「怒れる左翼」「グローバル化恐怖症」
「アメリカ帝国主義とグローバル・ビジネスに対する偏執病」「超国家主義者」といった誹謗中傷が行われた。このため、
まともな国民的議論がなされなかった。オーストラリアの国益とアメリカの国益の区別すら、まともにされなかった。
・外務貿易省の委託による公式の経済モデルが、非現実的な馬鹿げた前提の下で試算されたため、
米豪FTAの経済効果が過大に出ていた。
・米豪FTAに参加しないと、世界の笑いものになると思い込んでいた。
要するに、オーストラリアは、「同盟国アメリカとの自由貿易協定」というポジティブなイメージだけで、国内で十分な
議論もせずに、米豪FTAを締結してしまったようなのです。このオーストラリアの状況は、TPP交渉への参加を決めた
日本にもかなり似ているような気がしませんか。
この例から分かるように、政治家、官僚、産業界あるいは国民の間違った思い込みや認識不足によって、あるいは
国内外の政治的な圧力によって、国全体としては不利になるような条約でも成立してしまうのです。実際、
オーストラリアは、米豪FTAでこれだけ痛い目を見たのに、TPP交渉にも参加しています。
世界は、国家間の利害の激しい衝突と権謀術数の場です。「条約は、主権国家間の合意なのだから、
片方の国が一方的に損をするようなことにはなり得ない」などというのは建前であり、ナイーブな幻想に過ぎません。
自由貿易協定も、消費者金融などと同じで、契約内容をよく確認してからサインしないと、ひどく後悔することにもなりかねないのです。 国民に見えてこない TPP のメリット・デメリット
～早急に求められる TPP 交渉全貌の情報公開～
http://www.jc-so-ken.or.jp/pdf/agri/tpp/01.pdf
＜北米自由貿易協定で 500 万人の雇用が失われたと反発する米国の労働組合＞
1994 年 1 月に NAFTA が発効されて以来、米国ではメキシコからの低賃金労働者の移民増等によって
製造業に従事する４人に１人の労働者、全米で 500 万人以上が職を失った。 TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その4
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67886998.html
TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その6
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67891543.html
＞その項目が2 a)の欄である。
＞この部分がなぜか日本語訳されていない。
全分野で誤訳に注意ですね
日米の作業部会の目的として「日米両政府が取り上げる工業規格、技術規定、それにともなう適正手続きにおける
貿易諸問題について対応すること」と、しっかり書かれているのである。
そして、２．e)の欄で、ダメ押しである。
これは③の日本語に書かれているが、非常に下手くそな訳文だ。
正確には
「日米両政府が（貿易促進をするために）、これから用意している、または適用をしようとしている各工業製品規格、
工業規定、工業品の査定をお互い、持ち寄り、何か問題があれば 日米の工業規格や規定を適正に同一化すること
を検討するようにする。」
どうも、「IDENTIFY」の意味は、本来、AとBを同一化するという意味だ。
アメリカが主導しているTPPにおいての、同一化というのは、アメリカの工業規格を日本の工業規格に同一化しろ！
ということを意味するわけである。それを作業部会で検討しましょう（なかば強制である） 日本がTPPに参加した場合「食糧自給率が１４％に減少する」と農林水産省が試算したそうですが、農林水産省のHPで公式に公開されているものでしょうか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10110420990 【海外ネタ】アメリカ人だってTPPには反対だ！―アメリカによる反TPPの意見
http://sow.blog.jp/archives/436741.html 2度目の大搾取？
太平洋版NAFTAが始まればすぐに何百万もの仕事がアメリカから流出するだろう。 TPP協定：人権侵害の深刻な懸念
https://www.hrw.org/ja/news/2016/01/12/285447
労働、保健、インターネット上の表現に関するQ＆A集を公開 机の上の空 大沼安史の個人新聞
電磁波拷問・スローキル（Slow Kill）攻撃を許さない！
ＮＳＡ（米国家安全保障局）の女性内部告発者が不当解雇後、集ストに遭い、それにも負けずに戦い始めたところ、こんどは「電磁波照射」による「拷問・スローキル」被害に遭う
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/09/slow-kill-1dc2.html
電磁波拷問・スローキル（Slow Kill）攻撃を許さない！
２０１５年１１月になってようやく、電磁波（指向性エネルギー）照射という「人道に対する恐るべき犯罪」に、自らの体験を通して気づく
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/09/slow-kill-603f.html
ＤＥＷ（指向性エネルギー照射装置）による電磁波照射攻撃（スロー・キル）を許してはならない！
ＤＥＷによる報復照射を受けているＮＳＡ（米国家安全保障局）の元言語スペシャリスト、カレン・スチュアートさんがツイッターで被害報告
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/09/post-fe1a.html
ＤＥＷ（指向性エネルギー照射装置）による電磁波照射攻撃（スロー・キル）を許してはならない！
ＤＥＷによる報復照射を受けているＮＳＡ（米国家安全保障局）の元言語スペシャリスト、カレン・スチュアートさんがツイッターで同時進行被害報告
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/10/wdew-2d3c.html
集団ストーカーによるＤＥＷ照射攻撃に、日本ではなぜ宗教カルト系組織が使われているのか？
ＮＳＡによるＤＥＷ（指向性エネルギー兵器）攻撃に曝されれている内部告発者、カレン・スチュアートさんによると、彼女の地元の「インフラガード（InfraGard）」（米連邦政府自警団）が集スト照射の実戦部隊として使われているという。
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/10/infragard-10a2.html
電磁波照射・拷問攻撃を許さない！
米海軍士官学校（アナポリス）の卒業生（制御システム工学で学位取得）、デイヴィッド・ヴォートさんが、「ＤＥＷ（指向性エネルギー兵器）」による電磁波拷問の脅威・現実を訴え、米国を横断ウオーク
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/11/post-cc21.html
電磁波照射兵器の実験・演習・使用を、許してはならない
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/11/post-e223.html 失業のリスクは農家だけでは無い！TPPに参加すれば企業経営の方針もよりアメリカ型に近づく
http://d.hatena.ne.jp/rio_air/20111026/p1 内国民待遇
https://ja.wikipedia.org/wiki/内国民待遇
条約の一方の当事国が，自国の領域内で他方の当事国の国民や産品に対して，自国民や自国産品
に対して与えるのと同じ権利や特権を与えること。通商条約に規定されることが多い。内国民待遇
の範囲は個々の条約により異なる。
内国民待遇とは
https://kotobank.jp/word/内国民待遇-107304
非関税障壁とは
https://kotobank.jp/word/非関税障壁-119272
関税以外の手段により自由な貿易を妨げる障害を総称したもの。大別して，(1) 輸入の数量制限，
(2) 輸入課徴金や国境税のような疑似関税，(3) その他の狭義の非関税障壁などがある。
(3) の例として輸出自主規制，バイ・アメリカン法，国家貿易，輸出補助金，制限的商慣行などがある。
非関税障壁
https://ja.wikipedia.org/wiki/非関税障壁 【１２月１４日】 日本発、世界連鎖暴落！ 【米利上げ】
12月14日に利上げをしたら、世界中の株価暴落になる、100%間違いない。https://youtu.be/90hYAE_NDNY
終いには政府にも支えることができなくなり、どん底に落ちていきます。日本政府がアメリカ国債の25％を引き出すと世界経済が破綻し、マイト レーヤは出現するでしょう。マイト レーヤが公に現れるにつれてＵＦＯが、とてつもない数で姿を表すでしょう。
２９日午前３時半ごろ、逆走した軽乗用車が大型トラックと衝突。計３人が死傷した。
認知症の過程は放射能汚染によって加速します。問題は、多くの人々が放射能の影響で死んでいるのに、日本政府が何も認めないことです。マイト レーヤは原発の閉鎖を助言されます。非常に間もなくマイト レーヤをテレビで見るでしょう。彼は「匿名」で働いております。
鳩山元首相、ＵＦＯ研究機関の設置を提案
矢追純一「宇宙人側からの申し入れは、核の利用と戦争をやめ宇宙人の存在を公表しなさい。ロシアの首相が２回も言ってる」
ＵＡＰ（未確認空中現象）がアメリカで問題に！
https://www.youtube.com/watch?v=xFxaq_AScKw 27: チキンウィングフェースロック(茸)＠無断転載は禁止 <small>[US]</small> [] 2017/01/17(火) 18:04:18.78 ID:PJWdKjEP0
安倍晋三が難病である潰瘍性大腸炎を告白http://geinouzinuwasa.net/nanbyo/abe.html
潰瘍性大腸炎
潰瘍性大腸炎とは厚生労働省より難病と指定されており、完治する治療法はまだ見つかっていない疾患になります。
↓医療用大麻
潰瘍性大腸炎に効く
http://2chnewscheck.blog.fc2.com/blog-entry-63.html http://xn--p8jjyp8b9p.com/medical-marijuana-impact 人i ﾌﾞﾊﾞﾁｭｳ!!
＋ (~´;;;;;;;ﾞ'‐;;;）
,i`（;;;ﾞ'―---‐'ヾ
さすが↑田だ ヽ;;';ｰ--―-､'';;;;;ﾞ）
何とも無いぜ /:::::,r'´ｶｯｼｰﾅ ヽ:::::::::l,
＿＿＿＿＿＿＿＿l:::::::l_,,_ _,,-‐-: :'l:::::::::l ＋
ﾌﾟｽｰ ＼ ／ ゝ::iｨ'"｀ﾞ`t‐l´￣~ﾞi､:.l:::::::::l 余裕
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|| ● '´| /ﾉ / ﾉ | / ﾞi､,＿＿＿／ ＋ ...||
|| ● (,_ﾉ" ｀" (_ﾉ ... . ||
|| 自己愛ポエム ) カッシーナ （税金泥棒. . . ..... ||
|| 帝国ホテル ブレゲ) （マタハラ 電話代 嫁給料 ; ' . ..... .||
||パックリーナ ( キックバック （ ( ） ） （ （タクシー代）ヽ ( ､）ヽ..... . .... ||
|| ; : , ) ) )ヽ（ ( :（ 盗作 パワハラ （ ） ）; （ （ （､ ...... ||
|| ； ・ ）ヽ 電話代（ ） （ホラフキン .） （____） ） ））；| . ||
|| )`､ （ （ .）288穴,,-､__ ;; .､オーディオ機器 （／（＿）ヽ ）ヽ ;; ..||
|| ( （__ノ `-'穴ルプレイ~会計検査院､.､. ） ( （ ）ヽ離婚２回.. || 韓国との通貨スワップは「百害あって一利なし」
韓国はいくら助けても「日本のスワップなど意味はない」「日本のせいで通貨危機に陥った」と吹聴して回ります。恩を仇で返す国なのです
韓国人は「日本に対しては何をやってもいい。本気で反撃してはこない」と考えています。
「対抗措置」を下手に取り下げたら、その認識をますます強化してしまいます。
すると韓国はさらに日本を侮蔑する行為に出るでしょう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/49d162614e58c7570dfa5becfd00c94f?fm=entry_awp 【貿易】ＷＴＯ、日本の農業は「過保護」と批判 関税や価格支持で改善圧力も [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489030758/
【国際】日本の農業は「過保護な状態が続いている」 ＷＴＯが懸念を表明★2 ©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/*ewsplus/1489005853/
【トランプ】米政府、日本の市場開放を求める意見書をＷＴＯに提出 自動車や農業分野で [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489132753/
【国際】米政権、日本の市場開放要求 WTOに意見書を提出©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/*ewsplus/1489092135/
【経済】中国がついにＴＰＰを乗っ取る？ 米国の離脱通告後、初開催の閣僚会合に参加を検討[3/10] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489154896/ 【ASEAN】安倍首相 北朝鮮問題「各国と危機感を共有」、日中関係「新たな段階」、ＴＰＰ「参加１１か国が大筋合意」
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1510666134/
【TPP】米商務長官、ＴＰＰ11「最終合意難しい」 米抜き発効に疑問
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1510703482/
【貿易】5分で分かる米国抜きの新ＴＰＰ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1510766546/ 中学生でもできる確実稼げるガイダンス
関心がある人だけ見てください。
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HWMHY 【トランプ公約】米、ＴＰＰ復帰条件検討 トランプ氏がＵＳＴＲに指示 （写真＝ＡＰ）【乗り遅れたバス】
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523595771/
【国際】トランプ大統領、TPP復帰検討を指示
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1523589566/
【TPP】麻生財務相、米ＴＰＰ復帰検討「もし事実なら歓迎」
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1523579934/
【河野外相】安易な再交渉には応じない トランプ米大統領のＴＰＰ復帰検討指示に
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1523591646/ >>1
2011年頃の三橋貴明や中野剛志のTPPデマ(アメリカの陰謀、TPPで盲腸手術200万だとか)の再来か~
なにも学ばないんですね~ かつてネット上ではTPP亡国論が盛んに言われたが、当の米国がTPP離脱して嘘がバレたことで論者はトンズラぶっこいて雲隠れした
MMTも米国の財政出動で高インフレがえらいことになってるから, そろそろ論者が逃走する頃合いかな
それとも、わずかに残った信者相手に小遣い稼ぎを続けるか
. 
