探検
30歳で年収1000万円到達したけど質問ある？
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【「アメリカ社会」は益々混乱しているのか？】
●「《米国》 10月中に「国家デフォルト」に陥る可能性も 《「債務の上限引き上げ」が否決される可能性のため》」（「REUTERS：2021年9月18日 12:39」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-debt-limit-whitehouse-idJPKBN2GD1MC
「米ホワイトハウスは９月１７日、『（現在審議中の）「連邦債務の法的上限」の引き上げが議会で否決された場合、米経済はリセッション（景気後退）に陥り、惨事につながる恐れがある』と警告した。
同法案が否決されれば、『１０月中にも財務省の資金調達手段が枯渇し、米国はデフォルト（債務不履行）に陥るリスクがある』。
現在、議会では、債務の上限引き上げを巡り『野党共和党の支持は得られていない』。」
「９月１６日、上院共和党トップのマコネル氏は、イエレン財務長官に対し、「議会民主党は共和党の力を借りずに連邦債務の法的上限を独自に引き上げる必要がある」と改めて伝えていた。
民主党のホイヤー下院院内総務の書簡によると、下院は『来週にも債務上限引き上げに関する採決を行う』。」
「地方議員連盟は、『債務上限問題が解決されない場合、信用市場に波及し、各都市で医療などのサービスに資金を供給できなくなる可能性がある』と警告している。
全米市長会議（ＵＳＣＭ）も「債務上限を引き上げることができなければ、経済は急降下する」と述べた。」
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（※現在の連邦債務残高は、約28.5兆ドル（約3,100兆円））
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【アメリカの政治】
●「《米下院議会》 「富裕層・法人増税法案」を賛成多数で可決 《民主党から造反も》」（「REUTERS：2021年9月16日 10:52」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-biden-infrastructure-congress-idJPKBN2GC03T
「米下院歳入委員会は（９月）１５日、バイデン大統領が掲げる３兆５０００億ドル（約380兆円）規模の歳出法案の財源を賄うために、民主党が提出した『富裕層と企業に対する増税法案』を賛成多数で可決した（賛成２４、反対１９）。
同法案の内容は、(1)『所得税の最高税率を３７％から３９．６％』に引き上げ、(2)『法人税の最高税率を２１％から２６．５％』に引き上げ、(3)『キャピタルゲイン税の最高税率（※年間所得４０万ドル（約4,400万円）以上）を現行の２０％から２５％』に引き上げ、(4)５００万ドル（約5.5億円）を超える個人所得に対し『３％の付加税を課す』。」
「同法案を巡っては、民主党内でも『中道派と進歩派の相違があり、多くがなお流動的』。
バイデン大統領は同法案に関して党穏健派のマンチン上院議員ら２人と会談した。」
「今回の採決では、民主党のマーフィー議員は『共和党全議員と共に反対票を投じた』。
同議員は、グリーンエネルギーへの減税など一部は支持するが、同法案は躊躇する内容もあり、この段階では賛成できないと述べた。」
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【自由貿易（グローバリゼーション）】
●「《ペルー》 「ＴＰＰ」が正式に発効 《８カ国目》」（「共同通信：9/19(日) 14:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b8c0ea15e70352abe6e80ce997e68b5a02e1edc9
「『ペルーで9月19日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が正式発効した』。発効は『８カ国目』。
ペルーでは、7月14日に国会が批准を可決していた。」
「ペルー政府は『綿のＴシャツ、アボカド、乳製品などの輸出に弾みがつく』と期待している。」
「ＴＰＰは『関税撤廃や、知的財産などの統一的ルールにより自由貿易を推進する枠組み』。
2018年3月に11カ国で署名し、『日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムの７カ国』ですでに発効済み。」
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【国際政治（東南アジア）】
●「《米英豪のAUKUS創設》 東南アジア各国が懸念「域内軍拡競争に」 」（「毎日新聞：9/19(日) 22:42」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ae9cc72b2b88e374ba3f1ca59a37bfb22ec386fb
「『AUKUS（米英豪による安全保障の枠組み）の創設は、「ASEAN」（東南アジア諸国連合）諸国の頭越しで発表された。このため、関係国に困惑・懸念が広がっている。」
「インドネシア外務省は9月17日、オーストラリアが米英の協力を得て原子力潜水艦の保有を目指すことについて「域内で続く軍拡競争と戦力展開を深く懸念する」との声明を発表。
その上で、豪州に対して「核拡散防止条約」と「国連海洋法条約」の順守を求めた。」
「マレーシアも9月17日、イスマイルサブリ首相がモリソン豪首相と電話協議し、「AUKUSが南シナ海において、『他国』による攻撃的な行動を挑発することになるのではないか？」との懸念を示した。
国名は言及しなかったものの、『中国』を念頭に置いているのは明らかだ。」
「一方で、『東南アジア各国の最大の懸念は、「AUKUS」や「QUAD」の創設によって「ASEAN」が存在意義を失いかねないことだ』とする見解もある。
シンガポールの政治アナリスト、コネリー氏は、『ASEANの懸念は原子力潜水艦の脅威ではない』と説明。コネリー氏は「ASEANは、自分たちを含めない外部の枠組みが、域内で新しい影響力を持つことを熟知し、恐れている」と指摘した。」
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【多国籍企業】
●「事業会社の「組み込み型金融」が銀行浸食 《メルセデス・イケア等が参入》」（「REUTERS：2021年9月20日 8:02」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/code-for-finance-idJPKBN2GD0MR?il=0
「『事業会社がソフトウェアを組み込んで顧客に金融サービスを提供すること』は「組み込み型金融」と呼ばれる。
現在、メルセデス・ベンツ、イケア、アマゾン・ドット・コム等、幅広いグローバル企業が、ソフトウエアを取り入れて金融業に参入している。
アマゾンの顧客は買い物の際に『後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）』を利用し、ベンツのオーナーは『車載決済機能』で燃料代を支払える。」
「今のところ『組み込み型金融』の多くの分野は、銀行の支配を辛うじて切り崩そうとしている程度だ。
一部の新興企業は融資など規制対象のサービスで事業免許を取得したが、『規模や資金量は最大手行に届かない』。」
「しかし市場関係者は、『銀行が金融業の最前線からさらに後退するリスクがある』と指摘する。」
「金融とＩＴを融合したフィンテック企業は『銀行からデジタル決済事業の一部を奪うことに成功し、その過程で評価額も高まった』。
この成功を『与信でも再現できれば、金融機関は対応を迫られるかもしれない』と、アナリストは見ている。」
「アクセンチュアのディレクターによると、２０１９年の試算では、『新規参入組は決済サービス市場で全世界の収入の８％を占めた』。
しかも新型コロナの世界的流行によるデジタル決済サービスの拡大で、『シェアはこの１年間で一段と拡大している』。」
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【※参考文献】 【★(日本のマスコミが報道しない) 米国の「普通の白人」の人生 】
●『絶望死のアメリカ ―（資本主義がめざすべきもの）』（著者：アン・ケース、アンガス・ディートン）
《アメリカでは1980年代以降、「中年の白人」の《絶望死》が年々増加している。
本書は、『労働者階級を死に追いやりつつある資本主義の欠陥を冷静に分析し』、資本主義の力を取りもどす筋道を提示する。》
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（１）「書評」（朝日新聞社論説委員：Ａ氏）
「『トランプ氏の大統領当選の背景が、白人労働者の困窮であること』は日本でも報道された。
本書は、それが『死亡率の上昇』にまで至っているという深刻さをデータで示すとともに、『資本主義の有り方についても論じている』。
「著者らが『絶望死』と呼ぶのは『薬物、自殺、アルコールという３つの要因による死のこと』だ。
これらの死の増加により、1999年以降、『中年（45〜54歳）の白人の死亡率は反転上昇している』という。」
「対象は、『白人内でも特に非大卒の労働者層』。」
「彼らは、なぜ薬物や酒に追い込まれ、絶望するのか？
『賃金や仕事の質が劣化』した。さらに、『家族や職場、コミュニティを基盤にした生活様式の崩壊』も進行している。」
「その中でも筆頭の原因に挙げられるのは『米国の医療制度』だ。『オピオイド（中毒死を起こす鎮痛剤）を合法化し、蔓延させた』。さらに『巨額の医療負担によって、貧乏人から金持ち（経済界）への「上への再分配」が起きている』。
本書では、米国のあちこちで、こうした「明らかな不正義」が横行していることを指摘している。」
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（２）商品情報
・出版社：みすず書房 （2021/1/19）
・ISBN： 978-4622089636
・著者について：
〈アン・ケース〉プリンストン大学経済学・公共問題名誉教授。専門は医療経済学。
〈アンガス・ディートン〉プリンストン大学経済学・国際問題名誉教授。専門は、医療、経済開発など。ノーベル経済学賞受賞。
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<出典１> https://book.asahi.com/article/14283730
<出典２> https://www.amaz■n.co.jp/絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの-アン・ケース-ebook/dp/B08SBLDH95/
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【アメリカ社会】
●「《ノーベル賞経済学者》 白人の『絶望死』の増加について警鐘 」（「朝日新聞デジタル：2021年9月22日 8時30分」）
<出典> https://digital.asahi.com/articles/ASP9P3JLDP9FUPQJ004.html
「米国は、世界で最も高い医療費が高い国だ。
ノーベル賞経済学者（2015年）のアンガス・ディートン氏（1945年生まれ）は『米国の白人の労働階級での「絶望死」の増加に着目し』、寿命や生きがいの格差を指摘してきた（※最新の著書は、『絶望死のアメリカ』（みすず書房 (2021.1.19)）[>>374]）。
今回、コロナ禍を契機にアメリカ社会に改善の見込みがあるのか？尋ねた。」
＝
（ディートン教授）
＊「新型コロナの感染状況」について
「『もともと混乱していた米国社会をコロナが直撃した』。
私は、コロナ禍を機に医療制度改革の機運が高まることを期待したが、なっていない。このままでは、『「悪役」だった製薬業界を政府が制御することは一層、難しくなるかもしれない』」
＊「ワクチンの開発成功」について
「彼らの技術力は確かに高い。しかし、『製薬会社のワクチン開発にあたり政府が膨大な資金を与えた』。開発や普及には政府だけでなく軍も深く関与した。
製薬会社が米国を救ったとみるのは、誤りだ」
＊「米国の医療制度の害悪」について
「米国は世界で最も医療費が高い。それにも関わらず『平均余命は先進国のなかで最低だ』。
我々の調査では、米国では『絶望死』（→死因が(1)薬物中毒, (2)アルコール中毒, または(3)自殺）の比率が、『1990年代以降、特定の社会層で上昇している』。それは『中年の白人の労働層、特に非大卒の人々だ』。」
＊「経済面での格差」について
「米国の経済成長は、『非大卒層には何ももたらさなかった』。良い雇用は減り続けたし、賃金は半世紀以上、下がり続けている。資産（土地や株式など）についても、現在は大卒層が７５％を保有している。」
＊「経済面以外の格差」について
「非大卒層は結婚しにくい。未婚で産み、ひとり親で育てるケースが多い。
彼らが生活に苦しむ時、ましな選択肢として選ぶのが『薬物』だ。」
＝（以下、略）＝
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【日韓関係（2014年）】
●「《韓国政府》 「LINEを傍受していること」を日本政府に認める 」（「FACTA：2014年7月」）
<出典> https://facta.co.jp/article/201407039.html
「（2014年）5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。
『韓国の国家情報院（旧KCIA）が、「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになった』からだ。
『韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた』。
システムに直接侵入するのではなく、『通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）する方法だ』。韓国には「通信の秘密」を守る法律がないから韓国側は悪びれない。
しかし、LINEの登録ユーザー４億人余のうち『日本人は５千万人』。
『その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ』。」
「そればかりか、『LINEの日本人データが、SNSなどを提供する中国企業「テンセント（騰訊）」に漏れた疑いがある』のだ。・・・」
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（※文責：片田智章）
【日本史（2005年）】
●「《小泉内閣》 「郵政民営化」成立のために、「ＩＱが低い有権者」に絞って「強いＰＲ」を計画・実行 《広告会社を使う》」
<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/B層
<出典２> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf （←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』（有限会社スリード、2004年））
＊「概要」
「2005年、広告会社『有限会社スリード』は、『郵政民営化政策に関する宣伝企画』の立案を自民党から受注した。
「スリード社」は、日本国民を「ＩＱ軸（EQ、ITQを含む独自の概念とされる）」を縦軸、「構造改革に肯定的か否か」を横軸にして４つの層に分類した（「Ａ層」〜「Ｄ層」）。
このうち「Ｂ層」は、『「IQ」が比較的低く、かつ、「構造改革に中立的ないし肯定的」な層』とされた。
具体的な構成者は「主婦層」、一部の「若年層」、「高齢者層」、など。
「Ｂ層」は、（現状の郵政サービスへの満足度は極めて高いのだが）具体的なことは分からず、『マスコミ報道に流されやすい』。『小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層』を指す、と定義された。」
「「スリード社」は、「Ｂ層」が小泉政権の主な支持基盤であると捉え、『「Ｂ層」に絞って、政策の『ＰＲ』を展開すべきだ』と小泉内閣（・竹中平蔵大臣）に提言した。
具体的には、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「Ｂ層」に伝わりやすい『新聞折込みフライヤー（チラシ、ビラ）、テレビ・ラジオの広報番組を利用して、「郵政民営化」の必要性を徹底的に「ラーニング」させるべきだ』と提言した。
また、構造改革に否定的な「Ｃ層」・「Ｄ層」についてはＰＲの対象外とすべき、と提言した。」
＝《続く》＝
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【日本史（2005年〜）】
●「《小泉内閣》 「郵政選挙」で勝つために「ＩＱが低い有権者」（Ｂ層）に絞って「強いＰＲ」を計画・実行 」（２）
<出典１> https://news.kodansha.co.jp/5214
「『Ｂ層』という言葉は、広告会社が作った言葉です。
2006年の「小泉郵政選挙」の前に、自民党が「スリード」という広告会社に「メディアを使って選挙戦をどう戦うべきか？」という分析をさせました。
そのときの企画書では『国民がＡ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層に分類されました』。Ｂ層とは「マスコミ報道に流されやすい、比較的ＩＱが低い人たち」で、「具体的なことはわからないが小泉純一郎(氏)を支持する層」、と定義されました。
スリード社は、『この「Ｂ層」に絞ってＰＲを行うことで、選挙戦を戦うべきだ』と分析しました。」
「その企画書には、『どうやって無知な人間を誘導して、郵政民営化がプラスになると思わせるか？という戦略』が赤裸々に書いてあります。」
「当時スリード社の『孫請け』として、ＰＲ用のパンフレットを制作した中川■一郎さんに、今回インタビューを行いました。
そのパンフレットは『テリー伊藤氏と竹中平蔵大臣が登場するもの』。」
＝
＜中川氏＞
「当時、単に「郵政民営化がバラ色の未来をもたらすということを書いてくれ」と言われたので、「はい、書きますよ」と。それだけです。」
「その頃「Ｂ層」というものをオレはそこまで知らなかったんですよ。
まさか『この社長がバカ（Ｂ層）を誘導しようとしている』とか、『そのためにテリー伊藤氏を使った』とかもね。
あくまで編集をやる人間として（スリード社から）呼ばれただけという認識だったんです。」
＝
「このとき始められた『小泉政権のマーケティング戦略』、それは今でも、自民党のイメージ戦略等として次々に企画され続けています。」
ー
<出典２> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf （←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』（有限会社スリード、2004年））
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【日本の政治】
周知の通り、「郵政選挙」は自民党が圧勝した。
なので、この記事（>>378 ）は、『日本の民主主義（あるいは日本の権力構造）の原理について“本質的なこと”』を教えてくれていると思う。
＝＝
つまり、日本の国政選挙では、『“Ｂ層（つまり「ＩＱが比較的低く、かつ、マスコミに流されやすい層」）のうちのどれだけ多数の人の支持を得られるかどうか？”だけが（最終的な）勝敗を左右する』という構造になっているようだ。
（※「Ｂ層」は、具体的には「主婦層」、「高齢者層」、一部の「若年層」、など）
さらに、この記事（>>378 ）によると、「Ｂ層」は、実は『過去の「郵政サービス」に極めて満足していた』という。
ということは、日本の政治（・選挙）では、『「政策」自体よりも、むしろ「広告活動」の方が“支持率（または「票」）に影響する”』という構造になっているようだ。
（※「広告活動」は、例えば、日々の「テレビ・ラジオ番組（例．ワイドショー、芸能番組、ドラマ番組、等）」の内容、「ＳＮＳ」等。人気のある芸能人の起用など。（★通常、広告会社や大手マスコミとの協力で行う））
＝＝
（★補足）
ちなみに、この広告会社（スリード社）は、『1970年代の米国社会・政治を参考にした』とのことだから、これらの『原理』は日本だけでなく、米国でも概ね共通しているのではないかと思う。
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（※文責：片田智章）
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【日本史（2004年、小泉内閣）】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社（スリード社）への口利き疑惑」を追及 」（１）
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1
＊「毎日新聞の報道」
「郵政民営化にかかわって「竹中大臣の口利きに対する疑惑」について、毎日新聞は、2005年07月13日に、次のように報道している。」
＝＝
「竹中大臣（郵政民営化担当）をめぐる「広報疑惑」である。
衆院・特別委員会で『民主党が政府の内部資料を暴露して重大疑惑が浮上した』。簡単に言えば、『政府広報チラシの発注に竹中担当相が「口利き」したのではないか？、というものだ』。
政府（小泉政権）は郵政民営化に対する国民の関心が低いことから、『昨年（2004年）10月に「広報タスクフォース」を設置してＰＲ戦略を練ることにした』。
『問題のチラシ』はその一環として今年(2005年)２月20日、『全国の地方紙に折り込まれて約１５００万部が配られた』。「郵政民営化ってそうだったんだ通信」とのタイトルで『テリー伊藤氏が竹中大臣に質問する体裁のチラシだ』。
このチラシの製作を請け負ったのが、『有限会社「スリード」（本社・東京都江東区）という広告代理店である』。
だが、不自然なのは、『スリード社は昨年３月に設立されたばかりで実績が少ないにもかかわらず、１億５６１４万円という巨額の契約で、しかも、入札によらない「随意契約」で同社に発注されたことだ』。」
＝＝
(URL) http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/tokusyuu/news/20050713-182250.html
＝《続く》＝
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【日本史（2004年、小泉内閣）】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社（スリード社）への口利き疑惑」を追及 」（２）
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1
＊「国会での野党の追及」
「また、2005年7月4日、民主党の五十嵐文彦議員は、国会でこの問題を次のように追及している。」
＝＝
（五十嵐委員）
「最初の時点ではほとんどまともな見積書も出ていないんですよ。二十八日に実質的に合意したと言っているんですが、『二十八日の時点では、こんな見積書は出ておりません』。・・・
この『コミュニケーション戦略案』という１０ページから始まるものですが、これはほとんど『「オフィスサンサーラ」の方の大嶋さんが書かれた内容ではありませんか？』・・・
そうすると、「スリード社」というのは何だったんでしょうか？
何のために『こういう国の大きな仕事を、つくりたての会社に、しかも、書かれている住所と実際のところが違うような会社、できたての会社、奥さんと二人だけでつくって、社員が二人の、自分を入れて二人しかいない会社にどうして国のこんな大きな仕事が発注されたんでしょうか？』
これは疑問だらけなんです。・・・」
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（※「郵政民営化に関する特別委員会」の国会議事録）
(URL) http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
＝《続く》＝
以外に1000万いっちゃうのよね。
1400万以上はなんか難しい気がする。
【自民党総裁選】
●「《維新の会》 衆院選にらみ対決姿勢を鮮明化 《改革路線前面に》」（「産経新聞：2021/9/29 21:37」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210929-446JHRA3HVPK3ESAHMYY2FY2D4/
「自民党は２９日、菅義偉首相の任期満了に伴う総裁選を行い、『第２７代総裁に岸田文雄前政調会長（６４）を選出した』。
岸田新総裁誕生を受け、『日本維新の会は次期衆院選をにらみ、対決姿勢を鮮明にする構えだ』。
改革路線を前面に打ち出し、スタンスの違いを強調することで、地盤の大阪以外でも存在感を示す思惑があるとみられる。
「「永田町の派閥論理。党内の権力争いの中で旧態依然の体質をさらけ出した」
維新の松井一郎代表（大阪市長）は２９日、自民党総裁選の結果をこう皮肉ってみせた。
２回の投票のいずれも地方票は河野太郎氏が岸田氏を上回ったにもかかわらず、国会議員票で勝敗が決したためだ。」
「岸田氏は総裁選で「新自由主義的な政策からの転換」を訴えた。維新の吉村洋文副代表（大阪府知事）は「民間を国がコントロールする発想で、対立軸は明確になった」と強調。
ある衆院選候補予定者も「規制改革を目指すのが維新。カラーの違いがはっきりし、『岸田自民』の方が戦いやすい」とほくそ笑んだ。」
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【就職活動】
●「東大生の「官僚離れ」止まらず 《めざす安定の形は》 」（朝日新聞デジタル：2021年6月16日 8時30分）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP6G5TL1P67UTIL024.html
「東大生の「官僚離れ」が止まらない。
国家公務員総合職試験の合格者のうち、『昨年の東大出身者は249人で過去最低』。2015年度の459人から200人以上減った。
いまの東大生の目に、「霞が関」はどう映るのか。」
「「就職を本格的に考え始めたとき、官僚は『ないな』と思ったんです」（Ａさん）
1年余り前、別の話題で取材をしたとき、まだ2年生だった彼は「将来は官僚も考えている」と語っていた。」
＊「疲れ切った先輩の顔」
「しかし、就活で彼が選び、内定を得たのは外資系コンサルティング企業だった。・・・」
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【ＩＴベンチャー（2018年）】
●「《NexGen》 スタートアップ×世界トップ学生×日本企業３者が生み出す「オープンイノベーション」」（Forbes JAPAN：2018/09/27 11:00）
<出典> https://forbesjapan.com/articles/detail/23056/3/1/1
「今年で５年目を迎えた「NexGen」のテーマは「ブロックチェーン」と「トランスフォーミング」。
イベントのホストである「BCテクノロジー研究所」と「東京電力ベンチャーズ」の事業の軸となるキーワードでもある。
事前に、主催者のNexGen事務局とホスト企業が一体となり、学生たちとどう協働するか、ファイナルイベントでどう参加者とディスカッションを進めるのかを議論し、最終日を迎える。
株式会社アクティブラーニング（代表：羽根拓也氏）主催のこのプログラム、Forbes JAPANが取材するのは3年目となった。」
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＊「CASE 3：BCテクノロジー研究所」
「「まず最初に仮想通貨が世に出たことは、ブロックチェーンにとって不幸なことだったかもしれません。・・・『仮想通貨はブロックチェーンの応用例のごく一部』。新しい応用例がどんどん出ていきますから、これからの展開にワクワクしています」
そう語るのは、BCテクノロジー研究所（BCTL）の深田陽子代表取締役社長兼CEOだ。」
「BCTLは、『ブロックチェーン技術やそれを用いたサービスの開発を自ら手がけるほか、ブロックチェーンの活用に挑戦する企業や行政へのコンサルティングも行っている』。
BCTLは、今年3月に設立されたばかりながら、メンバーは経験豊富なプロ揃い。
深田氏は、世界的AV機器メーカーで民生用カメラの画像処理アルゴリズムの開発などを手がけ、社内の新規事業立ち上げにも携わってきた。
BCTLの経営陣には、深田氏をはじめ、現役の大学教授や外資系金融企業の幹部経験者などが顔を揃え、技術はもちろん、経営や営業の面までがきっちりカバーされている。」
「事業の立ち上がりも順調で、「ブロックチェーンを使ってみたいという声がとにかく多いですね。航空や不動産、人材派遣、デジタルコンテンツといった業種の大手や医療機関、地方自治体とお仕事をさせていただいています」と深田氏は語る。」
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35で750-850万
40で900-1200万
日系企業って感じだけど結局課長以上になれるかなんだよな
大半は課長手前で終わって1000万前後で終わる
30で1000万いく日系企業はエリート中のエリートだと思うわ
【アメリカ社会】
●「コロナ禍を契機に「薬物中毒の死者数」が急増 《２０代から５０代に集中》」（Business Journal：2021.08.11 05:20）
<出典> https://biz-journal.jp/2021/08/post_243734.html
「米国はパンデミックの危機から脱しつつあるが、新たな問題が浮上している。『薬物中毒死が急増しているのである』。」
「ＣＤＣ（米疾病対策センター）は７月１４日、「昨年の米国の薬物過剰摂取による死者数が『過去最多の９万３３３１人』だった」ことを明らかにした。新型コロナウイルスによる死者数は約３７万５０００人だったので、『薬物中毒死の数はその２５％の規模に上る』。
薬物中毒死の年間の伸び率も『２９％の増加であり、こちらも過去最高だった』。
最近では『１日当たりの薬物中毒による死者数は、新型コロナの死者数よりも多くなっている』。」
「『強力な薬物が出回っていること』も懸念材料である。
ＣＤＣによれば、昨年の薬物中毒死のうち『オピオイド（医療用の麻薬性鎮痛薬）が原因となるケースが全体の約７５％を占めた（６万９７１０人）』。
２０１９年の「５万９６３人」から急増している。」
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「薬物中毒死はパンデミックの数カ月前からすでに増加していたが、その流れが『コロナ禍によって加速した』ことが明らかになっている。パンデミックが招いた『精神的な苦痛、辛い体験、経済的な困窮、社会的孤立感など』が「うつ」的な感情を引き起こし、薬物使用を誘引した。
これまで薬物に縁遠かった人も手を出した可能性が指摘されている。」
「注目すべきなのは、オピオイド乱用による死者が、『２０代から５０代の働き盛りの世代に集中している点』である。
背景には、『熾烈な競争社会という構造的な問題』がある。
現在の米国では、薬物は、身体的な痛み（肩こりや腰痛等）を癒すためではなく、「不安とストレス」に起因する精神的な痛みを癒やすために大量に使用されている。」
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【安楽死の現状】
●「《スイス》 年間1000人超が「自殺ほう助」を選択 」（「swissinfo.ch：2020/07/31 06:00」）
<出典> https://www.swissinfo.ch/jpn/スイス-安楽死-現状/45931282
「スイス連邦統計局によると、スイスで『自殺ほう助』による死亡者は増え続けており、『2017年末では1000人を超えた』。
『65歳超が大半だが、若年層も増えてきている』。
『この数値には国外居住者が含まれておらず、実際の数はさらに多くなるとみられる』。」
「スイスの自殺ほう助主要３団体が公表した『2019年の件数は計1470人に上る』。」
＊「理由は『がん』が最多」
「スイス最大の自殺ほう助団体「エグジット」によると、2019年に同団体のサービスを受けて自殺死亡した人のうち、『最も多かったのはがん患者（36％）』だった。
複数の疾患が併存する『多疾患罹患が次に多い』。
『疼痛患者は7％』、『筋萎縮性側索硬化症（ALS）は3％だ』。『認知症（2％）、精神疾患（2％）』もある。」
＊「適法性」
「スイスで認められているのは、『医師から処方された致死薬を患者本人が体内に取り込んで死亡する「自殺ほう助」だ』。
『積極的安楽死（＝医師など第三者が患者に直接薬物を投与するなどして死に至らせること）』は法律で禁止されている。」
「『自殺ほう助を受ける条件』は団体によって若干異なるが、大まかには以下の通り。
(a)治る見込みのない病気、(b)耐え難い苦痛や障害がある、(c)健全な判断能力を有する、 など 」
「精神障害や認知症を持つ人も、健全な判断能力があると認められれば自殺ほう助を受けられるが、『実施に至るケースはまれだ』。」
＊「国外の希望者」
「国外の自殺ほう助希望者の場合、『数日間の滞在中に専門医の面談を受け、そして、医師の許可が下りれば団体所有の建物内で自殺ほう助を受ける』。」
「国外居住者を受け入れている団体は、『ディグニタス』が最大。
『2019年末時点で9822人の会員がおり、約９割が国外居住者（最多はドイツ）』。」
−
こんな理不尽なことが許されていいのか！？
アメリカのように、絶望死するしかない。
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【買収され続ける「日本の民主主義」】 （→ジャパニーズドリームの終わり）
●「《経団連》 「政治献金」を会員企業に呼び掛け 《８年連続に》」（「時事通信：2021/10/4(月) 16:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/cb020aede739dc4fd0c855a267eaadcb0123e2cc
「経団連は、『会員企業・団体に文書を発送し、政党への献金を呼び掛ける』ことを決めた。
『経団連として協力を求めるのは８年連続』。」
「経団連は10月4日、『会員企業が政治献金を行う際に参考とすべき「政策評価」も発表した』。
自民党中心の与党について、新型コロナウイルス感染症対策やデジタル戦略、脱炭素政策などに取り組んでいるとして、『高く評価した』。」
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【日本史（1970年代〜）】【キリスト教】
●「北朝鮮による拉致事件」の歴史
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/横田早紀江
「横田早紀江氏（1936年2月4日−）は、北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみ氏の母。夫は横田滋氏。
『福音派の教会に所属するクリスチャン』。」
＊「経歴」
(a)「娘の失踪まで」
「京都府京都市生まれ。
1963年に横田滋氏と結婚し、1964年10月5日に名古屋市で長女・めぐみ氏を出産。
1977年11月15日、めぐみ氏が（新潟市立）寄居中学校からの下校途中に失踪する（拉致事件）。」
(b)「クリスチャンになる」
「当時、近所に住んでいた『アメリカ人のマクダニエル宣教師が失踪事件のビラを作り、新潟港で配っていた』。
1978年2月頃、娘の行方不明で悲しみの中にあるときに、友人に『ヨブ記』を読むように勧められる。
『ヨブ記』に感銘を受けて、『聖書』を読むようになる。
そして、マクダニエル宣教師宅で行われていた「聖書を読む会」に出席するようになる。
後に、『マクダニエル宣教師の影響を受けてキリスト教に入信する』。
「1983年6月に東京都へ転居。
1984年に『日本同盟基督教団「五十嵐キリスト教会」でTEAMのマクダニエル宣教師より洗礼を受け』、娘のために祈り続ける。
その後、前橋市に転勤して、『1993年の夫の定年退職後は、一家で川崎市に定住する』。
「日本福音キリスト教会連合の教会」に所属。」
(c)「拉致の情報」
「1997年1月21日・・・そのとき、早紀江氏は何も知らないまま、千葉におけるキリスト教の集会で、「せめて娘がどこにいるのかだけでも教えてください」と、仲間とともに祈っていた。
帰宅後、滋氏から今日入った情報について聞かされ驚くとともに、「生きていたのね、めぐみちゃん」と、失踪から19年目にして初めて希望を見出す。」
＝《続く》＝
【事件（暴力団）】
●「警視庁が「山口組総本部」を家宅捜索 《組幹部がタワマンを不正に購入した疑い》」（「朝日新聞デジタル：10/5(火) 14:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7d13f4ba3e05ceeed9a2eccfac612782fa03ccdc
「『暴力団関係者ではないように装って東京都内の高級タワーマンションを購入した』として、『警視庁が暴力団山口組の幹部組員らを「電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い」で逮捕していた』ことが10月5日、捜査関係者への取材でわかった。
『組織的な事件の疑いがある』として、警視庁はこの日、『山口組総本部（神戸市灘区）を家宅捜索した』。」
「9月15日に逮捕されたのは、『山口組の幹部で二次団体・名神会（名古屋市）会長の田堀■容疑者と、プロ野球巨人の元選手・岡田■雄容疑者』。
『２人は共謀して2016年11月、東京都江東区のタワーマンションの一室を、田堀容疑者が住むことを売り主に隠し、岡田容疑者が経営する会社「グリーンランド」（東京都港区）の名義で買い、登記するなどした疑いがある』。
『実際は田堀容疑者が資金を用意し、部屋を使っていたという』。」
「警視庁は２人を高校時代からの友人同士とみている。
警視庁は『資金の出どころやマンションの用途について、暴力団が組織的に関与した可能性があるとみて調べている』。」
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（※補足）
→★本件に関連し業務実態が疑わしい建設業者（横浜市）：＠横浜市都筑区池辺町３■■■）
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【事件（暴力団）】
●「警視庁が「山口組総本部」を家宅捜索 《組幹部がタワマンを不正に購入した疑い》」（「朝日新聞デジタル：10/5(火) 14:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7d13f4ba3e05ceeed9a2eccfac612782fa03ccdc
「『暴力団関係者ではないように装って東京都内の高級タワーマンションを購入した』として、『警視庁が暴力団山口組の幹部組員らを「電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い」で逮捕していた』ことが10月5日、捜査関係者への取材でわかった。
組織的な事件の疑いがあるとして、警視庁はこの日、『山口組総本部（神戸市灘区）を家宅捜索した』。」
「9月15日に逮捕されたのは、『山口組の幹部で二次団体・名神会（名古屋市）会長の田堀■容疑者と、プロ野球巨人の元選手・岡田■雄容疑者』。
『２人は共謀して2016年11月、東京都江東区のタワーマンションの一室を、田堀容疑者が住むことを売り主に隠し、岡田容疑者が経営する会社「グリーンランド」（東京都港区）の名義で買い、登記するなどした疑いがある』。
『実際は田堀容疑者が資金を用意し、部屋を使っていたという』。」
・・・
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（※補足）
★本件に関連し、業務実態が疑わしく、かつ、近隣住民に騒音被害（示威行為？）を与えている建設業者（フ■ント企業？）
→「○○機械（株）」＠横浜市都筑区池辺町３■■１
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【事件（2019年／横領）】
●「《神奈川県警》 クレーン車を転売した容疑で「建機リース会社の社長（41）」を再逮捕 《４回目の逮捕》」（「産経ニュース：2019.1.17 17:45」）
<出典> https://www.sankei.com/affairs/amp/190117/afr1901170039-a.html
「『借りていたクレーン車を転売して横領した』として、神奈川県警（厚木署）は（2019年）1月17日、『業務上横領の容疑』で、東京都の会社社長：松井■■被告（４１）（大田区東雪谷）（＝別の業務上横領罪で起訴済み＝）を再逮捕した。
松井容疑者は、容疑を認めている。」
「再逮捕容疑は2017年１月ごろ、東京都中央区の『リース会社から借りていた重機の一種である「ラフテレーンクレーン」（時価約２５００万円）を、横浜市の建設機械販売業者に約２７００万円で転売し、横領した』としている。」
「同署によると、松井容疑者は、厚木市で、建設機械販売・レンタルの「ＰＲＯＥＡＲＴＨ」社や関連会社を経営していた。
しかし、資金繰りがうまくいかず『借りた重機の転売を繰り返していた』。
『これまでに同様の横領容疑で３回逮捕されており、その後、起訴されている』。」
「同署によると、松井容疑者は、『ほかにもクレーン５台（時価計約１億５８００万円）を転売していたとみられる』といい、同署は捜査を進める方針。」
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【日本学術会議】
●「《会長》「新首相が誰であれ６人の任命」を引き続き要請へ 」（「NHK NEWS WEB：2021年9月30日（木） 23時18分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210930/k10013284871000.html
「日本学術会議の梶田会長は、9月30日、定例の会見で「新たな総理大臣が誰であっても、６人が任命されるよう努力していきたい」と述べました。
日本学術会議は、『去年10月、推薦した会員候補のうちの６人が菅総理大臣に任命されなかった』ことを受けて、６人を任命することなどを政府に繰り返し要請してきました。」
「梶田会長は30日に開かれた定例の記者会見で「私たちにとって試練の１年だった。『６人の任命と理由の説明を求めてきたが、いずれも実現されていない』。この状態を解決できるのは会員の任命権者である総理大臣だけで、総理にはその責務がある」と話しました。
その上で、梶田会長は「新たな総理大臣が誰であっても６人が任命されるよう努力していきたい。今後、お会いする機会があれば、ぜひとも話をしたい」と述べ、引き続き６人の任命などを求めていく考えを明らかにしました。」
−
【事件（投資詐欺）】
●「《神奈川県警》 「架空の事業」を巡り現金を詐取した疑いで「元社長の男（34）」を逮捕 《あわせて数億円詐取か》」（「NHK NEWS WEB：10月06日（火）19時04分」）
<出典１> https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211006/1000071096.html
「『架空の太陽光発電事業への投資を持ちかけて、知人からおよそ７０００万円をだまし取った』として、神奈川県（藤沢市）にあった太陽光発電関連会社の元社長が逮捕されました。
逮捕されたのは、藤沢市にあった太陽光発電関連会社「エナジーネクスト」の元社長、小薄■■容疑者（３４）です。」
「県警によると、小薄容疑者は2017年、『取引先の不動産関連会社の社長に対し、千葉県内の架空の太陽光発電事業を巡って、「今ある太陽光パネルをさらに増設すればもうかる」などと持ちかけ、およそ７０００万円をだまし取った疑い』が持たれています。
県警によると、被害にあった男性が『小薄容疑者と連絡が取れなくなり、千葉県内の土地を見に行ったところ、更地のままだったため、事件が発覚した』ということです。」
「県警は、小薄容疑者が『架空の発電事業を巡り、この社長からあわせて数億円をだまし取った疑いがある』とみて、解明を進めています。」
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<出典２> https://news.yahoo.co.jp/articles/1d05766e08e8cb9937a4ba61065f52221edbe258
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【事件】
●「《警視庁》 口論になった男性に「お茶」を掛けた疑いで「30代のＮＨＫ職員」を逮捕 」（「産経ニュース：2021/7/30（金） 20:02」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210730-DNGQ74A2PRKRXNNUVL6PR6OLZU/
「『東京メトロ渋谷駅のホームで、口論になった男性に茶を掛けた』として、警視庁渋谷署は７月３０日、『暴行の疑い』でＮＨＫ放送技術局の男性職員（３２）を現行犯逮捕した。」
「捜査関係者によると、同職員が『電車に乗ろうとした際、降りてきた男性とぶつかり口論になったとみられる』。
『事件当時は酒に酔っていたといい、男性と面識はなかった』。」
「逮捕容疑は７月３０日午前０時すぎ、『駅のホームで男性にペットボトルに入っていた茶を掛けた疑い』。」
「ＮＨＫは「職員が逮捕されたことは遺憾。事実関係を確認し厳正に対処する」とのコメントを発表した。」
−
【※雑感】
本件は、『他人にお茶をかけること』で逮捕された、というもので、珍しい事案だと思う。
この記事の内容が正確だとすると、多数の企業で頻繁に発生している「部下等に対するパワハラ（叩く、引っ張る等）」についても『暴行の疑い』で逮捕になる可能性があるかもしれない。
−
<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/暴行罪
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【事件】
●「《岡山県警》 県内初のGoToトラベル給付金詐欺で「倉敷市の会社社長ら２名」を逮捕 《約４０００万円不正受給か》」（「OHK岡山放送：2021/10/6(水) 15:33」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ffaf63a53c863377eab9a3382ee0b327e5ed8a02
「『「GoToトラベル」キャンペーンを巡り、虚偽の申請をして国から給付金約４０００万円をだましとった』として倉敷市の旅行会社社長の男ら２人が（10月）６日、『詐欺の疑い』で逮捕されました。
逮捕されたのは、倉敷市（玉島阿賀崎）の旅行会社社長：佐藤■■容疑者（６７）と、滋賀県高島市の団体役員：高橋■■容疑者（７４）の２人です。」
「警察の調べによりますと、『２人は共謀し、２０２０年１０月と１１月の合わせて２回、佐藤容疑者が社長を務める旅行会社「ひかり観光」が団体旅行を受注していないにもかかわらず、団体旅行客が高橋容疑者が経営するホテルに宿泊したなどの虚偽の申請をし、国から給付金合わせて約４０００万円をだまし取った疑い』が持たれています。」
「「GoToトラベル」キャンペーンを巡る詐欺事件での逮捕は、岡山県内では今回が初めてです。」
−
【事件（性犯罪）】
●「公園で女児に対して下半身を露出した容疑で「ＪＡＬの社員（31）」を逮捕 」（「TBSニュース：10/7(木) 22:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/bbe922f07ae69f28f8e79a6725acc07d3f258a8c
「『千葉県浦安市の公園で女子児童に下半身を露出した』として、日本航空（JAL）の社員の男が逮捕されました。
『公然わいせつの疑い』で逮捕されたのは千葉県浦安市に住む日本航空社員：今永■■容疑者（３１）です。
今永容疑者は９月１１日午後４時ごろ、『浦安市内の公園で女子児童２人に対し、ベンチに座りながら下半身を露出した疑い』がもたれています。」
「警察によりますと、女児の友人の母親が「子どもが公園のベンチで下半身を露出した男を見た」と通報したことで事件が発覚。
警察は、現場周辺の防犯カメラなどを調べ、今永容疑者を逮捕しました。
今永容疑者は「公園で下半身を露出したことは間違いありません」と述べ、容疑を認めているということです。」
「現場周辺で同様の不審者情報が多く寄せられていることから余罪があるとみて、警察は捜査しています。」
−
そのまま10年間実家生活をして、自分のお金ではなく親のお金から学生時代のときのようにお小遣いをもらう生活をすれば、自分の口座には1億円貯金が貯まるわけだな。羨ましい。
【日大背任事件】
●「《安倍元首相》 逮捕された「錦秀会」籔本前理事長と長年、親密交際か？ 《まるで「加計問題」》」（「スポニチアネックス：2021/10/9(土) 5:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/88688c615e4d0cc5ea2a6068dfa3efd13f205637
「日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の工事を巡り、東京地検特捜部に『背任の疑い』で逮捕された医療法人「錦秀会」（大阪市）の前理事長：籔本■■容疑者（61）が、『都内の設計事務所から医療コンサルタント会社に流出した２億２０００万円のうち約１億円を受け取ったとみられる』ことが10月8日、捜査関係者への取材で分かった。
現金の流出に関し、『日本大学理事の井ノ口■■容疑者（64）（＝同容疑で逮捕＝）が指示し、両社間に契約書を作成させたとみられる』ことも判明。
東京地検は『正当なコンサル契約に基づく支払いがあるように偽装したとみて調べる』。
この事件を巡っては、日本大学の『田中英寿理事長（74）の自宅も家宅捜索を受けている』。」
−
「事件の構図が徐々に明らかになる中、当事者の交際関係も注目を集めている。
その一人が籔本容疑者と親しい付き合いをしていた「安倍晋三元首相」だ。
周辺の話では、『安倍氏と籔本容疑者はともに、父親の代からの長い付き合い』。『気軽に声を掛け合って、会食やゴルフを重ねて親睦を深めた間柄だ』。」
「関係者によると、『両者は、2017〜20年に安倍氏が会員権を所持する神奈川県内の名門ゴルフコースなどで少なくとも６回ラウンド』。
さらに、過去には『安倍氏の親族のSNSに安倍氏と籔本容疑者が一緒に写る写真が投稿されていた』。
安倍氏は「今年も一緒にラウンドしていて、なぜか籔本容疑者のことは気に入っていた」といい、交際をやめることはなかった。」
「籔本容疑者は安倍氏と親密な関係にあり、「錦秀会」は、自民党の医療政策に乗じて急成長した。
こうした関係性は「加計学園問題」とそっくりだ。
「加計問題」では、加計理事長と安倍氏との長年の私的交流を背景として、加計学園に「特別の便宜」が図られたのではないか？との疑惑がもたれていた。」
−
結婚して子供おるよ！
1億なんて貯まるわけがないんだな。
日系っていうほど日系企業じゃないのよ。
日系企業みたいに定年まで居させてくれる優しい会社じゃないのよ。
【社会問題】
●「若者の間で「マルチ商法」の被害が急増 《泣き寝入りになる悪質なケースも》」（「朝日新聞デジタル：2021/10/5(火) 8:39」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9c860e6b44b41eb1e718af1158513cf5950c67b6
「投資や暗号資産（仮想通貨）を扱う『マルチ商法のトラブルに、若者が巻き込まれるケースが増えている』。
国民生活センターによると、昨年度に寄せられた5843件の相談のうち、『29歳以下は3390件で約6割近くを占めた』。
件数は2014年度に比べて『４倍近くに増えている』。
親しい友人やSNSで知り合った人から誘われて契約したが、事業の実態や「もうけ話」の仕組みがはっきりせず、後になって『解約や返金の交渉が難しくなるケースが多い』という。」
「悪徳商法被害者対策委員会の堺会長は、「悪質な業者は、組織的に『勧誘のノウハウ』を持って知識のない若者に近づく。そこには圧倒的な力の差があり、被害者は決して『自業自得』ではない」と語る。」
＊「人集めには限界、いずれ破綻」
「マルチ商法は「連鎖販売取引」とも呼ばれる。商品やサービスへの『加入者が販売員となって新たな次の加入者を勧誘し、ピラミッド形に販売網を広げていく』。
上位の加入者が、勧誘した下位の加入者の利益の一部を報酬などとして受け取る仕組みだ。
『「友人を紹介すれば簡単にもうかる」などと言われ、紹介料ほしさに友人らを誘う』。」
「だが、加入者が無限に増え続けることはあり得ないので、『いずれ破綻する』。」
「『勧誘の過程で、被害者が加害者になってしまうことも、大きな問題だ』。
身近な人を誘って、人間関係が壊れるリスクもある。」
−
DTCのグループ会社のちっちゃいとこかw
ちゃうでー！
ノンキャリ国家公務員で会計系って会計検査院か国税以外にある？
Big4の話はなしやでー！身バレしてまう！
会計系って会計課のことなんだけど、、
俺も４つの１つでSMやってるけどMでどんなに少なくないやろ
big4ってSC800弱から1100、M1000から1400くらいでしょ？
10
少ない
大手ならヒラやん
残業どのくらい？
＞990 名無し野電車区[sage] 2023/01/22(日)15:02:54.26 ID:dgndzCGU
＞>>989
＞どうぞ～
＞https://imgur.com/D8d69jg.jpg
＞ということで見せてねw
西九州新幹線(武雄温泉以東) Part43
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/rail/1681987323/
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