自動車メーカー総合 Part2
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自動車メーカー総合 Part1
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/recruit/1606376622/
就職偏差値一覧
トヨタ 59.4
日産 57.8
ホンダ 57.4
マツダ 56.9
ダイハツ 55.8
ヤマ発 55.3
いすゞ 55.3
スバル 55.2
三菱自 54.2
スズキ 53.6
ソース
朝日新聞企業入社難易度ランキングTOP300
https://www.asahi.com/edua/article/13906884
朝日新聞企業入社難易度ランキング(自動車まとめ版)
https://www.asahi.com/edua/article/14125140?p=3 【悲報】 ホンダ、終わる… 軽自動車メーカーのスズキ、ダイハツに越され国内4位にw ゴミっw
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1625709498/
ってことは今年からBIG3はトヨタ、スズキ、ダイハツ
だな －
【小田急線車両内の刺傷事件（2021/8/6）】
「凄惨な事件が発生した。容疑者の凶行は決して許されるものではない。どんな境遇で生きてきたかなんて関係ない。」（「ツルミョンチョル」氏）
「ところで話は変わるが、主に東京（首都圏）の住民に対して強く批判したいことがある！
あんた達、過去８年以上、東京都内の公共の場で、俺に対して『極めて卑劣な集団ストーカー行為（誹謗中傷、つきまとい等）』を執拗に行い続けてきたよな！
（→実行者は、数万人～数10万人以上いると思われる。非常に凶悪な犯行だ！）
当時、俺は、これらの被害を連日受け、生き地獄のように苦しみながら、毎日通勤・就業しており、まさに命がけの日々を過ごしてきた。」
（※場所の例．都内の各路線（JR、地下鉄、各私鉄（小田急線等））の各駅（例．新宿駅・池袋駅・渋谷駅・四谷駅等）の構内や車両内等）
「現在、ＰＴＳＤのような状態になっている。度々夢に出てくることもある。」
「さらに許せないのは、依然として誰一人として、この行為に対して俺に対して一切謝罪せず、しかも、誰一人として、都内等で俺とすれ違っても、その事実を無かったかのようにして毎日平然と生活していることだ！
あんた達は、極めて凶悪な加害者なのに、全く無関係であるかのように生活しているが、本当に許せない！ 心底から反省していただきたい！」
（キーワード）#誰でもよかった #フェミサイド
＊＊＊
<出典１> https://twitter.com/DocumentAppJP/status/1423836030357049345
（※Twitterアカウント：「イチタロウ」（@DocumentAppJP））
<出典２> https://twitter.com/lvm3rDZwIGu2Vyr/status/1423833569697271815?s=20
＞（※Twitterアカウント：「ツルミョンチョル」（@lvm3rDZwIGu2Vyr））
＞「こういう事件を起きると、格差ガーとか生い立ちガーとか犯人を庇う論調も出てくる。どんな境遇で生きてきたかなんて関係ない。人を無差別に命を奪い傷つけ苦しめた者は地獄に落ちろ。と言いたい。」
<出典３>「「誰でもよかった」「幸せそうな女性殺したい」 小田急刃物男」（産経新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b45148e011c3862f6b116c2f75ec9023b26ce669
－
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ＝＝＝
【日報（8/13（金））】
・本日、東京都内（汐留）にて、職域接種で、２回目の新型コロナワクチンを接種してもらった。
→今のところ特に副反応は出ていない。
・なお、上司たちも全員無事接種が完了したとのこと。
・人生について深く考えさせられる一日だった。
＝＝＝ >>7
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【新型コロナワクチン】
●「《厚生労働省》 「モデルナ製ワクチン」の2回目接種後に『4人に3人が発熱』と発表 《副反応》」（「FNNプライムオンライン：2021年8月3日 11:40」）
<出典> https://www.fnn.jp/articles/-/218480
（１）「モデルナ製のワクチン」
「厚生労働省の研究班の調査で、『モデルナ製の新型コロナワクチンについて、2回目の接種後は1回目の接種より、「発熱」や「倦怠感」「頭痛」などの症状が多く見られた』ことが分かった。
同研究班は、このワクチン接種を受けた人（自衛隊職員）について接種後の症状を調査し、7月21日に結果を公表した。」
「37度5分以上の「発熱」が見られた人は、1回目の接種では、わずかだった（接種の翌日が4.66％、翌々日が2.22％）。
一方、2回目の接種では、接種の翌日は75.71％、翌々日は22.25％だった。『2回目の接種の翌日は、4人に3人が「発熱」していることになる』。」
「「倦怠感」が見られた人は、1回目の接種では、接種の翌日が20.91％、翌々日が14.13％。
一方、『2回目の接種では、接種の翌日が84.69％、翌々日が47.55％だった』。」
「「頭痛」が見られた人は、1回目の接種の翌日が11.65％、翌々日が8.52％。
一方、『2回目の接種では、接種の翌日が63.77％、翌々日は38.68％だった』。」
（２）「ファイザー製のワクチン」
「厚生労働省は、ファイザー製のワクチンについても接種を受けた人（医療従事者）について接種後の症状を調査し、結果を公表している。」
「37度5分以上の「発熱」が見られた人の割合は、1回目の接種では、接種の翌日が1.93％、翌々日が0.63％だった。
一方、『2回目の接種では、接種の翌日が36.27％、翌々日は7.33％だった』。」
「「倦怠感」が見られた人の割合は、1回目の接種では、接種の翌日が16.59％、翌々日が7.73％だった。
一方、『2回目の接種では、接種の翌日が65.45％、翌々日が35.44％だった』。」
「「頭痛」が見られた人の割合は、1回目の接種では、接種の翌日が12.49％、翌々日が7.1％だった。
一方、『2回目の接種では、接種の翌日が47.56％、翌々日は27.14％だった』。」
「これから接種を受ける人は、翌日に休暇を取ったり、解熱鎮痛薬を用意するなどの準備をしておくと良さそうだ。」
－ －
【環境問題】
●「《温暖化》世界の二酸化炭素排出量の現状 」（「エネイチ：2018年04月06日」）
<出典> https://eneichi.com/useful/2192/
＊「地球温暖化とは？」
「18世紀の『産業革命』以降、大気中の『温室効果ガス』が急激に増えました。
温室効果ガスである二酸化炭素の約80％が『化石燃料の燃焼』が原因とされています。
『新興国』ではエネルギー需要が今後も急増し、それに伴う化石燃料の利用は今後も増えると見込まれており、排出量の増加が予想されています。」
＊「世界の二酸化炭素の変化について」
「世界の二酸化炭素排出量について、各国ごとのデータを見てみましょう。
『全世界の排出量』でみると、約45年前の1973年に比べ『約２倍』に増えています。
国別にみてみると『アメリカは約1.1倍』です。
一方、『中国は約9.3倍』に増え（約10億トンから約93億トン）、世界一の排出国になっています。
『インドも約10.5倍』にも増加しています。
『アジア地域での増加』が世界の排出量増加を後押ししているのがわかります。」
＊「世界の二酸化炭素排出量（2014年）」
「2014年の国別の排出割合を見てみると、『中国』が第１位で、世界全体の『約30％』を占めています。
『アメリカ』は過去に比べ増加はしていませんが、それでも『世界第２位』の排出量です。
この上位２国で世界全体の『約44％』を排出していることになります。」
「日本の取り組みだけでは削減できる割合は限られてきます。」
－ >>9
－
【環境問題】
●「《国連》 地球温暖化は「危機的状況」と発表 《責任は「疑いなく人類」》」（「REUTERS：2021年8月10日 12:10」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/climate-change-ipcc-report-idJPKBN2FA1FA
「国連（ＩＰＣＣ：気候変動に関する政府間パネル）は８月９日に報告書を公表。『地球温暖化が手に負えなくなる状況に危険なほど近づいており、人類に責任があることは「疑う余地がない」』と表明した。
国連のグテレス事務総長は声明で「人類にとって非常事態だ」と訴えた。」
「同報告書によると、温室効果ガスの排出量を削減するために迅速かつ大規模な行動を取らなければ、地球の平均気温は『今後２０年以内に、上昇幅が１．５度の基準値に達するか、それを超える可能性が高い』。
地球の平均気温は「疑いなく人間の活動によって引き起こされた」排出によって、『産業革命前の平均からすでに１．１度上昇しており、大気中での緩和効果がなければさらに０．５度上昇していたとみられる』。」
「今後、『グリーンランドの陸氷が溶け続けて海面が上昇することは「ほぼ確実」』。
海洋が温かくなり拡大するにつれて、海面は何世紀にもわたって上昇し続ける見通しだ。」
－
「今年１１月に「ＣＯＰ２６（国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議）」が開催される。世界各国は『今より一層積極的な気候変動対策を練り上げるとともに、それに必要な資金を調達する意向だ』」。
－ －
【※参考書籍】
●『アメリカンドリームの終わり （あるいは、富と権力を集中させる10の原理）』（著者：ノーム・チョムスキー）
＊(概要)
「チョムスキーは、50年前からアメリカ社会の富の偏重に警告を発していた。その予想通り極端な格差社会に成り果てた現在のアメリカを前に、なぜそのようになったのか、背後にある社会的、政治的な流れと変化について、率直かつ詳細に語る本書。」
「ニューヨークタイムズベストセラー、米国アマゾン#1 Best Seller in Macroeconomics。」
《 冒頭より一部抜粋 》
「わたしは年をとっているからよく覚えていますが、あの1930年代の大恐慌当時の人々の気分、感情は、現在よりもはるかにひどいものでした。けれども、『わたしたちの気持ちのなかには、いつかこの大恐慌から抜け出すだろうという希望がありました』。状況は必ずもっとよくなると、みんな思っていたのです。…」
「ところが、『現在、そのようなものは全く消えてしまって見当たりません』。いま人びとのなかに広がっているのは、「もう何も戻ってこない、すべては終わった」という感情です。…」
「富の不平等は、過去に前例がないほどひどくなっています。…」
「似たような時期は過去にもなかったわけではありません。……けれども、いまのアメリカはそれをはるかに超えるものになっています。『富の分配の不平等は、超富裕層(人口の0.01%)という大金持ちに起因しているのです』。」
「『アメリカンドリームの重要な部分は、階級の流動性』です。貧乏な家に生まれても刻苦勉励すれば豊かになれる、というものです。……けれども『いまや、そのすべてが崩壊してしまっているのです』。」
－
＊(書籍情報)
・著者：ノーム・チョムスキー （92歳、アメリカの政治哲学者、言語学者。元マサチューセッツ工科大学（MIT）名誉教授）
・出版社：ディスカヴァー・トゥエンティワン （2017/10/6）
・ISBN：978-4-7993-2183-6
・単行本（ソフトカバー）：302ページ
－
<出典１> https://www.amaz■n.co.jp/アメリカンドリームの終わり-あるいは、富と権力を集中させる10の原理-ノーム・チョムスキー/dp/4799321838
<出典２> https://d21.co.jp/book/detail/978-4-7993-2183-6
－ >>11
－
【※参考書籍】
●『貿易の世界史 （─大航海時代から「一帯一路」まで）』 （ちくま新書、福田邦夫(著)）
<出典> https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480073563/
《世界秩序は貿易が作り上げてきた。国際貿易の始まった大航海時代にまでさかのぼり、「一帯一路」に至る覇権争いの歴史をひもとく。》
＊「概要」
「貿易は互いに利益をもたらすものと思われているが、その本質は『奪い合い』である。近代以前の貿易は『戦争』そのものだった。
現代でもＴＰＰや米中摩擦に見られるように、貿易は各国の利害が対立する『戦場』となっている。
加えて今日のグローバル経済下では、国家と多国籍企業が争う場ともなった。
本書では、国際貿易の始まった「大航海時代」までさかのぼり、貿易が資本主義経済を成り立たせ、覇権を握る手段として利用されてきた歴史を描く。
貿易は単なるビジネスなどではないのだ。」
『…それでは企業が海外からリターンしたと仮定した場合、アメリカの労働者は、新興国市場で雇用されている労働者と同じ賃金を受けとるのだろうか。Ｋ・アマルドによれば、ＩＴ関連技術者の給与は、インドでは年間約七千ドル（約77万円）、中国では八四〇〇ドル（約92.4万円）にしかすぎない。…』（※p318より）
－
＊「目次」
・「第１章：近代世界と貿易」 （大航海時代の幕開けとポルトガル / スペインと新大陸 / 商人の国オランダの勃興）
・「第２章：植民地の拡大と移民の大移動」 （奴隷貿易と植民地の拡大 / 非ヨーロッパ世界の構造変容 / 移民による国家の建設）
・「第３章：アメリカのヘゲモニー」 （奴隷国家からの出発 / 領土拡大と植民地 / 第一次世界大戦とアメリカ合衆国 / 大恐慌とニューディール）
・「第４章：世界経済構造の変質」 （世界恐慌と第二次世界大戦 / アメリカの世紀とグローバル資本主義 / 国家の衰退とグローバリゼーション）
＊「書籍情報」
・出版社：「筑摩書房（2020/12/9）」
・ISBN：「978-4480073563 」
・新書：「341ページ」
＊「著者」
「福田邦夫(氏) / 1945年生まれ。明治大学名誉教授。経済学博士。専門は国際貿易論 」
－ >>11
－
【グローバリゼーション（金融自由化）】
●「《金融庁》 「ゴールドマン・サックス」に対して日本での「銀行業」の営業免許与える 」（「日本経済新聞：2021年7月7日 18:30」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0702D0X00C21A7000000/?unlock=1
「米金融大手ゴールドマン・サックス傘下の『米国銀行が7月7日、金融庁から日本で営業するための免許を取得した』。
『米欧のグローバル企業向け資金管理・決済業務に参入し、日本を含めた世界で事業基盤を整える』。」
トレーディングなどの伝統的な証券業務が稼ぎにくくなっている中、『事業会社やリテール分野で安定的に稼ぐ収益構造を目指す』。」
「今回、ゴールドマン・サックス・バンクUSAは『日本での支店設立を認められ』、多国籍企業に対してサービスを提供する体制が整う。例えば、世界に拠点を持つ『日本の多国籍企業のドル資金調達などを請け負うことができるようになる』。
『東京支店は9月に営業を始める』。」
「ゴールドマンは『法人顧客に資金管理や決済サービスを提供する「トランザクションバンキング」事業を2020年に立ち上げ、成長戦略の柱に据えている。
まず米国企業向けに開始し、『すでに250社の顧客を獲得』。『預金は350億ドル（約3兆8700億円）を超えた』。
『2021年6月から英国でも営業を始めた』。」
「『法人向け資金管理・決済業務』には「米JPモルガン・チェース」や「米シティグループ」、「英HSBC」といった米欧の大手商業銀行がこぞって参入しており、優良顧客を囲い込んでいる。
投資銀行業務に比べて『利幅は薄いが、安定した収益が見込める分野だからだ』。」
－
<English Version>
"Goldman wins banking license to help multinationals in Japan" (NIKKEI Asia, July 8, 2021)
(URL) https://asia.nikkei.com/Business/Finance/Goldman-wins-banking-license-to-help-multinationals-in-Japan
－ －
【治安問題】
●「《ブラジル大統領》 自衛用の「銃」の購入を全国民に呼び掛ける 」（「時事ドットコムニュース：2021年08月28日 14時34分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082800375&;g=int
「ブラジルのボルソナロ大統領は８月２７日、公邸前で『支持者に対し「みんな自動小銃を買わねばならない」と発言した』。
治安が劣悪なブラジルでは殺人の８割で銃が使用されている。
軍出身のボルソナロ大統領は『治安改善に向け、市民の武装を提唱した』。市民団体などは強く反発している。」
「大統領は「大統領令は狩猟者や競技者、コレクター、農家らの『自動小銃の購入を可能にしており、みんなが買わねばならない』。『武装した市民は（犯罪者に）屈服しなくて済む』」と持論を展開した。
その上で「高いことは知っている。ばかなやつが《（銃よりも主食の）豆を買わなければならない》と言うかもしれないが、買いたい人間の邪魔はするな」と言い放った。」
－ >>14
ー
【刑事事案】
●「《警視庁》 逮捕の夫婦「私たちがやった」と供述 《高３遺体遺棄容疑》」（「朝日新聞デジタル：8/31(火) 18:08」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/708f8ad453516f0f4f7687d2fffcac84538daf34
「東京都墨田区の私立高校3年、鷲野…さん（18）が8月28日夕から行方不明になる事件があり、警視庁は31日、『鷲野さんの遺体を山梨県内の民家の物置で発見したと発表した』。
『遺体を隠したとして、ともに群馬県渋川市渋川の職業不詳小森章■（27）と妻の和■（28）の両容疑者を死体遺棄容疑で逮捕した』。
２人は容疑を認め、「私たちがやったことに間違いない」と話しているという。」
「捜査関係者によると、『鷲野さんと章■容疑者は約２年前にＳＮＳで知り合い、連絡を取り合っていた』。章■容疑者が警視庁にそうした説明をしているという。
『和■容疑者を含めた３人で話をするため、28日夕に鷲野さんの自宅近くで接触した可能性が高いという』。
警視庁は、『和■容疑者が鷲野さんと章■容疑者の関係を疑ったことが事件の背景にあるとみている』。」
「鷲野さんの遺体には背中に刃物による刺し傷が4カ所あり、首にロープのようなもので絞められた痕があった。物置の中からはロープも見つかったという。
『２人は鷲野さんの殺害についてもほのめかしているという』。」
ー 最近分かってきたのだが、
横浜市（カモイ等）の住民は、共産党の支持者だらけ。 >>16
ワイ、高見の見物中。
（※図星だそうだｗ） >>16-17
横浜市は、菅首相の地盤だよな。
それなのに、横浜市民って、なぜ「野党共闘でド素人の大学教授」を横浜市長に当選させたのか？
この理由が、すごく不思議だった。
マスコミの報道等では、「横浜市民は、コロナ対応（医療逼迫等）で不満だった」って言っているけど、もしそうなら、横浜市民は何故「菅首相を強力に支持しながら、かつ、現内閣へコロナ対応の依頼（ロビー活動等）」を直接行わないんだ？
これがすごい謎だったが、最近、理由がよく分かってきた。
横浜市民を実質的に支配しているのは、恐らく「共産党系の幹部」だ。
「中華街」を介して中国とのコネクションもある。
自民党幹部は全て把握しており、今の政治日程になっているのだと思う。 >>18
ところで話は変わるが、
「野党」（立憲民主党・日本共産党など）は「次の衆院議員選挙で野党共闘する」と言っているが、この「共闘」とは具体的に何を意味しているのか？
それどころか、そもそも「立憲民主党」単独で、具体的にどんな政策を計画しているのか？
（例えば、枝野党首は、コロナ対策に関して「カネのバラマキ」ぐらいしか具体的な政策を発言していないんじゃないのか？）
この２年間、野党（特に立憲民主党）の幹部たちは、重箱の隅をつつくような批判ばかりするだけで、具体的な政策を何ら提言してこなかったじゃないか？
こんな状態で、次の衆院議員選挙で「野党」は国民に対して何をアピールするのか？
仮定の話だが、もし（単なる「お互いの選挙区の調整だけ」という意味での）「野党共闘」が行われて、その結果、多数の野党議員が誕生したとしたら、一体これらの議員たちはどんな政策を計画してくれるのか？
恐らく「立憲民主党」の幹部たちは、まだ何も考えていないんじゃないのか？
こんな状態で「政権選択選挙」とか言って国民を扇動して選挙を行うつもりなら、まるで「（コロナ禍を利用して）国政を乗っ取るための詐欺」みたいだ！ >>19
ー
【★ツイッター民は、無学・愚劣な人間ばかり！】
今のツイッター民て、「愚劣な野党支持者の巣窟」になってるな。
なぜなら、ツイッター民は、重箱の隅をつつくようなことで、自民党や菅首相を一方的に口汚くヤジってばかりいるからだ！
彼らは、建設的な意見を全く発言していない。
まさに愚民だらけがツイッターをやってる！
俺は、この2年間の国政に関して、『自民党及び菅首相の対応を完全に支持している』。
理由は、かなりバランス良く対応できてるし、しかも、どの政策の実績も他国と比べてかなり良いからだ！
このコロナ禍及び東京五輪の複雑な状況下で、答えがない中で、非常に成果を上げていただいたと思っている。
ツイッター民に聞きたいんだが、菅内閣の実績に関して、具体的に何が、どのように不満があるのか？ また、それは、他の政治家（野党等）なら解決できるのか？
できる訳ないだろ！
俺は、今の無能な野党に政治を任せてしまったら、日本国は本当にダメになると思ってる。
ツイッター民は、バカばかりだ！ >>20は、俺「片田智章」（横浜市在住、会社員）が書いた。 こっちのバカも底が浅いバカ
https://ameblo.jp/mitsuidirect/entry-12695332430.html
三井ダイレクト安心センター東京 o
被害者の会設立
被害者大集合
被害者泣き寝入りするな
被害者集団訴訟
三井ダイレクトのやりたい放題ゆるすな >>20-21
―
【★報告】【（2013年以降～）首都圏（東京・神奈川等）で、不特定多数の加害者から「集団ストーカー」の被害を受けた件 】
（報告者：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
―
137 名無しさん 2021/02/05(金) 01:16:39.42 ID:fqGRWUmE
「おい！ 卑劣な東京都民たち！ あんたたち、全員俺のことを知っているはずだ！
というのも、2013年～2018年、俺は東京メトロで通勤していたんだが、当時、都内の公共の場で、不特定の大多数の人間から『極めて卑劣な集団ストーカー行為』の被害を毎日受けてきた！ 関与した人数があまりに多かったから、お前ら全員覚えているはずだ！」
「なお、俺は、この【不特定多数の加害者たち】が誰かを未だに知らないでいるが、一方で、あんたたちは俺の外見を知っているんだよな？」
（※当時の通勤経路は、『小竹向原駅』⇔『新宿三丁目駅』（副都心線・有楽町線）、『新宿三丁目駅』⇔『四谷三丁目駅』（丸の内線）だった。）
（※１：加害者の数は「数百万人以上」と思われる。 また、被害を受けた場所は、これらの『駅構内』、『電車内』、『各主要駅（新宿・渋谷・池袋など）、勤務先（＝四谷三丁目）、居住地（＝小竹向原）』の周辺などだったよな？ ）
「より具体的に説明すると、この『集団ストーカー行為』では、これら公共の場で俺の歩行中に、周囲にいた【不特定多数の加害者たち】から大声での嘲笑、誹謗中傷（罵声等）、または、（悪意の者によって拡散された）俺の個人情報（※２）を勝手に大声で拡散される等の行為だったよな？
【※２：個人情報の例．（１）出身大学名（＝「東京大学」）、（２）職種名、（３）年齢（＝「３０代」）、など】
―
「現在は、神奈川県内に居住・勤務しており、無事に生活できている。
「許しがたいのは、現在、『都民の全員が、当時のことを全く知らないふりをしていることだ！』。
さらに本当に許しがたいことがある。→首都圏（主に東京都）で移動する際、現在もなお『ごく一部の加害者たち（※例．20～30代の社会人・大学生など）から当時と同様のストーカー行為を受けることがある』ことだ！」
― >>23
―
【★報告】 【「日経先物」急騰中！（2021/9/2）】
（報告者：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
―
【株価】 ＊【増減額】 ＊【増減％】 ＊【前日日経比】
28,645.00＊ +575.00 ＊ ▲2.05% ＊ +194
（2021/9/2 3:01 時点）
<出典> https://nikkei225jp.com/cme/
― >>24
－
【横浜市長】
●「《山中新市長》 横浜市大におけるパワハラの概要 」（「選挙ドットコム：2021/8/17」）
<出典> https://go2senkyo.com/seijika/181361/posts/288982
「（横浜新市長に当選した）山中竹春氏のパワハラ問題を最初に指摘したのは、８月３日発売の週刊誌フラッシュのネット記事【横浜市長選「野党統一候補」がパワハラメール…学内から告発「この数年で15人以上辞めている」】であった（https://smart-flash.jp/sociopolitics/152646）。」
「横浜市大での山中氏のパワハラは、概ね次のようなものであった。」
「(1) 外形的なパワハラ
・「お前なんか辞めちまえ！やめろ！」と大声で怒号。
・怒って話しながら机をバンバン叩く。
・電話の受話器（子機）やボールペンを机に向かって投げつける。
・教授室の冷蔵庫から製氷皿を取り出して怒りながらシンクの脇にバンバン叩きつける。
・大学関係者がいる前で、教室の出入り業者や製薬企業の営業を大声で怒鳴り叱責する。
」
「(2) 権限を使った陰湿なパワハラ（被害者は部下の教員、秘書、事務職、大学院生等）
・ちょっとしたきっかけで、直接会うことをひたすら避ける。電話には出ないか、出ても聞かずに切られる。メールへの返信もない。意思疎通が殆どない状況で、疎ましく思われていると感じさせる。
・山中氏から解析業務を指示され実施したが、解析結果のズレなどがあると怒号。納期が近づくにつれ、電話やメールによる催促が頻繁となり、2週間程度土日や深夜構わず作業を行ったことで心身に不調をきたし、退職に追い込まれる。
・山中氏がデータセンターの責任者であった研究でデータ入力ミスが発覚し、山中氏から怒号を受け、その後仕事が与えられなくなり、最終的には退職となる。
・このような山中氏の陰湿なパワハラのために精神的に追い込まれ、適応障害等の精神症状に陥った被害者もいた。
」
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>25
－
【英国】
●「《英中央銀行》 ゴールドマン・サックス出身者を『金融政策委員会のメンバー』に任命 」（REUTERS：2021年9月2日 8:27）
<出典> https://jp.reuters.com/article/britain-boe-pill-idJPL4N2Q342T?il=0
「イングランド銀行（英中銀）は、ヒュー・ピル氏を「チーフエコノミスト」に任命した。ハルデーン理事の後任として、９月６日に就任する。
英中銀のチーフエコノミストは『金融政策委員会のメンバー』を兼ねている。『９人の政策委員の中で唯一、中銀が任命する』。他のメンバーは英財務省が任命する。」
「英中銀のベイリー総裁は、ピル氏が「金融政策および中銀の広範な業務に大きく貢献するだろ」とコメントした。」
「ピル氏は２０１８年、勤務していた『米金融大手のゴールドマン・サックス』を離れ、現在はハーバード・ビジネス・スクールの上級講師。
ピル氏は、『欧州中央銀行（ＥＣＢ）での役職経験が長く、また、ゴールドマン・サックスでチーフ欧州エコノミストを務めた』。
ピル氏はＥＣＢで長年、調査部門の幹部を務めた。また、大学卒業後の１９９０─９２年に英中銀で勤務した経験もある。」
「金融市場は現在、『英中銀の利上げ開始時期は２０２２年５月になるとの見通し』を織り込んでいる。」
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>25
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【★新型コロナの感染急増の『A級戦犯』は 「芸能界」（ジャニーズ）！★】
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
＝＝
下記の通り、ジャニーズは、あろうことか『7/25～27（大阪）、8/11～15（横浜）で大観客の（３密の）ライブを“強硬開催”していた！』
→これらのライブこそが『新型コロナ感染者急増の直接の原因のはずだ！』（★許されざる蛮行だ！）
<出典>https://www.universal-music.co.jp/king-and-prince/news/2021-05-30-2/
（Ａ）【ライブの詳細】
●「King & Prince コンサートツアー2021 」
「7/21（水）リリースの3rdアルバム「Re-Sense」をひっさげて、『7月大阪を皮切りに9月北海道まで全国5ケ所全28公演』を開催。」
＜公演日程＞
＊「大阪城ホール」
2021年 7/25（日）→①12：30開演、②18：00開演
2021年 7/26（月）→①12：30開演、②18：00開演
2021年 7/27（火）→①12：30開演、②18：00開演
＊「横浜アリーナ」
2021年8月11日（水）→①12:30開演、②18:00開演
2021年8月12日（木）→①12:30開演、②18:00開演
2021年8月13日（金）→18:00開演
2021年8月14日（土）→①12:30開演、②18:00開演
2021年8月15日（日）→①12:30開演、②18:00開演
・「主催：ヤング・コミュニケーション」（「問い合せ先 ジャニーズファミリークラブ （TEL：0570-033-366)」）
＝＝
（Ｂ)【論点・怒り】
これらの連日開催された『各ライブには数千人の観客が押し寄せた！』→【つまり『ジャニーズと、ライブ参加者たち』こそが『新型コロナの感染者急増のＡ級戦犯』だ！】
→また、『芸能マスコミ（テレビ局等）』は芸能界との密接な関係のため、『この事実を一切報道しない！』。
→従ってマスコミにも「新型コロナの感染者急増」の責任は大いにあるはずだ！（→★『誤ったメッセージを国民（特に若者たち）に与えた！（怒）』）
→『イベント主催者』（＆『芸能マスコミの経営陣』）はＡ級戦犯だ！→『早期に謝罪・辞任しろ！』
＝＝ －
【東京の生活】
●「東京では『ご近所付き合い』がほぼ無い！ 」（BLAIR：2017/11/18）
<出典> https://blair.jp/171118-kinjyodukiai
＊「東京では10年暮らしていても『ご近所づきあい』はしない 」
「筆者は、田舎で生まれ育ち、高卒とともに上京し、社会人の10年を東京で過ごしました。」
「東京で一人暮らしすると、『隣の部屋にどんな人が住んでいるかなんて知りませんでした』。（東京では）みんな他人行儀で『同じマンションやアパート内でも挨拶すらしないことが少なくありません』。
『同じ空間をシェアしていても、赤の他人として干渉しないように暮らすのが当たり前でした』。」
「私の知人も、自分と同じように『隣人には会ったこともない』という人が珍しくなかったです。」
「（同じ建物内に住んでいても「他人」なのですから）『街（＝マンションの外）へ出ればもっと他人だらけ』です。『１０年も東京で暮らしていても、街中で顔見知りに出会うことはほぼありません』。」
「よく言えば「知り合いの目を気にせず出歩ける」といえますね。」
「『隣人と会わないで暮らすことが当たり前』な東京生活ではありますが、しかし、『ご近所づきあいがないことで起きるトラブルも多い』と耳にします。…」
＝＝
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>25
－
【自民党（総裁選）】
以下の記事の内容には、本当に驚かされた。
自民党の神奈川県連会長（土井隆典氏）は、総裁選に関して『現首相である菅氏を何故「支持しない」のか？』 自民党支持者である私としては裏切られた思いだ。
支持できない理由が何かあるのか？
穿った見方をすると、土井氏のホンネは単に『現在、内閣支持率が低調であるから、菅首相の足元を見ているだけではないのか？』
まさに自分の保身のために、土井氏は『急に梯子を下ろしている』ように見受けられる。
政治家としての矜持が全く感じられない。
まして『日本国の国益』の観点から検討しているようには全く思われない。
さらに言えば、
土井氏は、本来、『神奈川県の新型コロナ対策等を強力進める立場のはず』。しかし、医療逼迫等の課題に対して何か具体的な政策立案をしたのだろうか？
穿った見方をすれば、土井氏は、今までのご自身の失策を「菅首相」にも押し付けているようにも伺える。
まさに土井氏こそが、“自分の保身しか考えていない『日和見主義・保身主義』だけの人物”のように見受けられる。『私利私欲』だけで動く人物に見受けられる。
ちなみに、私は、菅首相を強く支持している。
コロナ禍という困難な社会情勢の中で（内政・外交ともに）菅内閣は『他国の首脳（米・英・仏など）と比較しても、かなり高い実績をあげていただいた』と思っている。
－
●「《自民党神奈川県連幹事長》 総裁選で『菅首相の応援しない』と『不適切発言』」（朝日新聞デジタル：9/2(木) 23:51）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca228a185f9fadec4d5a60bcb532d878487fb1e
「自民党神奈川県連の土井隆典幹事長は8月2日、総裁選に向けた会合後、記者団の取材に応じ、衆院神奈川２区選出の菅義偉首相について、「…目の前の衆院選を勝つにはどうするか考えないといけない。…県連としては特に、菅さんを頼むという応援をするつもりは一切ない」と述べた。」
－
（※参考）
・自民党神奈川県連：「土井隆典幹事長」
→「神奈川県議会議員（６期目）」、「選挙区：川崎市多摩区」
(HP) https://www.kinet.or.jp/rdoi/
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ ・株式会社アドバンス
・〒224-0053 横浜市都筑区池辺町3947-1
・営業時間：「全日 10時〜19時」
・業務内容：チューニングパーツ販売・取付・セッティング、4輪アライメント調整、サーキット走行車両製作、中古車販売
(HP) https://www.advance-jp.com/aboutus
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>30
－
【警察】
・神奈川県警．都筑警察署
・住所：〒224-0032
横浜市都筑区茅ケ崎中央34番地１号
・電話番号： 045(949)0110
・(HP) https://www.police.pref.kanagawa.jp/ps/93ps/93_idx.htm
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>31
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【警察（本部）】
・「神奈川県_警察本部」
・住所：「〒231-8403．神奈川県横浜市中区海岸通２丁目４番」
・電話番号：「045(211)1212 (代表)」
・(本部HP) https://www.police.pref.kanagawa.jp/index.htm
※「神奈川県警組織図」
https://www.police.pref.kanagawa.jp/sosikizu.htm
※「所管警察署一覧」
https://www.police.pref.kanagawa.jp/ps_site.htm
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>31
今日、都筑署の署員２名から、違法と思われる「拘束」を受けた。
後で詳細を書く。 >>31
－
昨日（9/3）、都筑署の署員２名から、違法と思われる「拘束」を受けた。
事案の詳細については後で書く。
【事案の概要】
・拘束日時：「9/3（金）19:00頃～20:10頃（約70分間）」
・拘束場所：「横浜市都筑区池辺町3947-1（近辺）」
・署員：２名（A：ヒロセユウト氏（職位不詳：開示を拒否された）、B：氏名不詳（氏名・職位ともに開示拒否された）
）
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>34
－
【憲法】【警察官職務執行法】
●「『職務質問』（一時拘束）の内容 について学ぶ 」
「『職務質問』とは、『警察官職務執行法第２条』に基づき、警察官が『挙動や周囲の事情から判断して、市民を停止させて質問する行為』。」
（Ａ）「職務質問の法的根拠（要件）」
「あくまで根拠規範は『警職法第２条第１項』である。」
＊「警職法第２条」
・１項：「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。」
・２項（任意同行）：「質問する目的で、その者に附近の警察署等に同行することを求めることができる。」
・３項（濫用の禁止）：「前二項に規定する者は、刑事訴訟法等の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署等に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。」
・４項：「逮捕されている者については、凶器を所持しているかどうかを調べることができる。」
「上記の通り『第３項』では（国民の権利を侵害しない様）『濫用を禁止し、必要最小限に留めること』を規定している。具体的には、(1)『令状等に依らない身柄の拘束』、又は(2)意に反する『警察署等への連行』、若しくは(3)『答弁の強要』を禁止している。」
（Ｂ）「『違法』とした判例」（2017年．神戸地裁）
「2012年（平成24年）1月、神戸市須磨区内のレンタルビデオ店の駐車場に車を駐車させた50歳代の男性が、兵庫県警須磨警察署員らから『職務質問』を受けた。男性は、車内やトランクの検査には応じたが、助手席に置いていた鞄の検査を拒否したところ、『同署員３人にパトカーの後部座席で取り囲まれ、最終的には鞄の中身を見せた』。
これに対して、男性は『県警の（当時の）対応が違法であるとして、2015年1月に神戸地裁に提訴した』。
2017年1月、『神戸地裁は、「犯罪を窺わせる事情が存在しなかった」などとして同署の違法性を認めた上で、損害賠償金３万円の支払いを命じる判決』を言い渡した。」
－
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/職務質問
－ 九州出身の極悪人が裏工作していた疑い。
ハムラビ法典で裁く。 >>29
－
【政治】
●「《田崎史郎氏》 菅首相が激怒した『毎日新聞の報道』を明かす…「ものすごく怒ってました…『ひどい、ひど過ぎる』と」（「スポーツ報知：9/4(土) 10:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/af05e023144b035ef7164f193dbe8adb93d6eff0
「政治ジャーナリストの田崎史郎氏が４日、日本テレビ系「ウェークアップ」（午前８時～）にリモート生出演した。」
「番組では菅義偉首相が自民党総裁選に不出馬を表明したことを特集した。
田崎氏は、この１週間の動きを振り返り「この１週間、菅総理は揺れていたと思います。玉砕覚悟で中央突破するか。それとも退くか。…（略）…そういう気持ちがずっとあって」と解説。
その上で「大きく局面が変わったのは、7/31（火）の夜に中旬に解散、総裁選を先送りするという一部報道が流れて、『翌日の朝の毎日新聞にその記事がそのまま出た』んですね。『それで党内の空気がガラっと変わって、総裁選先送りなんて許されない』ってことになった」と解説した。」
「田崎氏は、「『（毎日新聞の）その報道に対して菅さんは、ものすごく怒っていました』。「ひどい、ひど過ぎる」と言われていました」と明かしていた。」
－
tomishige >>38
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【刑事事案（性犯罪）】
●「《神奈川県警》 女性を盗撮した容疑で「戸塚署の巡査長（40）」を逮捕 」（「テレ朝News：9/4(土) 6:29」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/97500b9359341b72927568938a1642a3998e6cc4
「神奈川県警の40歳の警察官が9月3日、神奈川県『小田原市内のJRの駅で女性のスカートの中を盗撮したとして逮捕されました』。
神奈川県警『戸塚警察署の巡査長・松下智■容疑者（40）は9月3日午前6時ごろ、JR国府津駅で女性（25）のスカートの中をスマートフォンで盗撮した疑い』が持たれています。」
「県警本部によると、気付いた女性が松下容疑者のリュックを取り押さえ、同容疑者は逃げることもなく、その後、警察署で逮捕されました。
スマホには『被害者とみられる女性の動画が残っていました』。」
「松下容疑者は、容疑は否認しているそうです。
県警本部は、捜査、調査結果を踏まえ適正に対処するとしています。」
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>38
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【自民党総裁選 （見苦しい『内ゲバ』）】
●「《ビートたけし氏》 総裁選めぐり「安倍さんと麻生さん、裏であれだけやるなら自分たちがやればいいじゃん。菅総理かわいそうに」と憤る！ 」（「中日新聞：9/4(土) 22:56」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/96a90f13dd2f222f3dcc95788759fe79f7c051ab
「9月4日のTBS系情報番組「新・情報7DAYSニュースキャスター」に生出演したお笑いタレントのビートたけし（74）は、菅義偉首相の不出馬表明で一気に激しさを増した自民党総裁選について、『候補者の背後で影響力を見せる安倍晋三、麻生太郎の「元首相コンビ」の動きを指摘した』。」
「立候補が予想される有力６候補のボードに対して「お風呂屋さんの番台の横に貼っていたずらしたい。『指名手配』と書いて」とたけし氏は発言。
司会の安住アナウンサーにたしなめらると、たけし氏は「『安倍さんと麻生さん、裏であれだけやるなら、自分たちがやればいいじゃん』。『菅総理、かわいそうに、ひでえ目に遭っている。全部押しつけられて。コロナに押しつぶされちゃって』」と憤った。」
「さらにたけし氏は「知事や市長選挙では野党に投票して自民が敗退しているけど、『国政になるとどうなるか？』『一般の人たちは国政だと、（旧民主党時代の）あのトラウマがまだ効いているんじゃないか』。どうなるか分からないけど。（元首相の）菅直人のあれは大失敗だったね。あんな惨状を見ちゃうと。同じ駄目ならって感じが。そこをちょっと考えちゃう」と話した。」
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>40
ところで、日本の（いわゆる）『コロナ禍』って、いつ終わることになるのか？
何を基準に終わったことになるのか？ （特に社会生活の面で）
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（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－ >>41
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【★国民の疑問！（→『コロナ禍の終わり』をどう判断するのか？）】
現在疑問に思っているのだが、
日本では、いわゆる『コロナ禍』について『具体的にどういう状態に達したら「克服した」と判断される』のだろうか？
具体的には、『どのような判断基準を基に、コロナ禍が終了したか否か』を判断することを検討しているのだろうか？（特に、社会生活の面で（例．学校、企業、旅行・レジャー等））。
（※内閣、及び、各政党のHPを参照したが、分からなかった。）
また、経済界等を含めて『日本国民の間で何らかのコンセンサスは醸成されているのか？』
もし判断基準が検討されていないのであれば、（国民の間で終了時期について合意に達しないかもしれず）その結果、「いわゆる『コロナ禍』がずっと終わらない」という不安定な社会状況が長期的に継続し兼ねないと思う。
＝＝
（１）「英国の例 」
参考として、諸外国の状況について確認した。
例えば、『英国』では、ジョンソン首相は『主に２つの判断基準：(1)ワクチンの接種率、(2)重症者数の減少』を用いた。その結果、英国は、7/19日に『コロナ禍の終了（または「コロナとの共生」）』を決定した。
（→『コロナと共生する。ともに生きていく』と明言し、各種規制を解除した。）
具体的には、英国では「ワクチン接種率」については、7/19日時点で『18歳以上の２回接種率が『64.3％』（※『１回以上の接種率』は『86.4％』）に達していた。
＝＝
（２）「日本の現状 （ワクチンの接種率）」
一方、日本では『ワクチンの接種率』については、現在（9/4(土)）、(1)『２回接種が完了した人は「全国民のうちの『47.28％』(→「5,959万人」)、(B)『少なくとも１回接種完了した人は「全国民のうちの『58.28％』（→「7,346万人」）』にまで達している。
そして、現在、１日当たりの接種ペースは約100万人であるので、『概ね９月末までには、英国（7/19時点）のように、成人の２回接種率が『64.3％』を超えると思われる』。
そうすると、仮に『英国と全く同じ２つの判断基準については、日本では「概ね９月末」頃までには両方ともクリアできる』と思う。
→なので、（英国と同様に）そのタイミングで『コロナ禍の終了』を宣言してよいのではないか？、と思う！
－
（※文責：片田智章 ）
－ >>43
－
【★国民からの提言 （政治・行政）】
TO：与党・野党・他の国民の皆様へ
今後、日本の「政治・行政」については、基本的に『英国とほぼ同じ制度・政策（考え方）を常に採用していただけないでしょうか？
（理由）①【歴史的経緯】敗戦時に、ＧＨＱは、戦後日本の制度（憲法等）について、英国の制度に合わせたこと。
②アメリカとの同盟国であること、皇室があること、Ｇ７のメンバーであること、民主主義・自由主義国家であること、議員内閣制であること、等
＝＝＝
（１）「国家公務員制度（英国）」
<出典> https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h19_01/shiryou/h19_01_shiryou26.pdf
（「主要国国家公務員の定年制、年金制、退職給付額比較（役職別）（試算）」 （「人事院ホームページ」より））
【１．定年 】
＊「上級公務員（課長級以上）：60歳 （延長も有り得る）」
＊「一般の職員：各府省・各エージェンシーが決定 （60歳を超える場合は健康・能率に関する基準を満たす必要）」
【２．再就職に係る規制 】
＊「次の者は離職後２年以内に就職する場合は、政府の承認を受けなければならない 」
－(a)本省の局次長以上の幹部職員、(b)再就職先と競争関係にある組織の企業秘密に接した職員、(c)離職前２年間に再就職先と公的な取引がある場合、等
＊「事務次官は、原則、離職後最低３ヶ月は就職できない」
【３．年金制度 】
＊「国民保険＋公務員年金(classic) 」
－支給開始年齢
・国民保険：男65歳、女60歳（2020年から65歳）
(※2024年から2048年にかけて68歳まで引上げの予定)
・公務員年金：60歳
－支給額
・国民保険：夫婦で週145.05ポンド（約21,200円）(2008.4)
・公務員年金：退職時給与の47.5％の年金と年金の３年分の一時金（38年勤続の場合）
（※備考：国民保険と公務員年金が支給されるため、合計では退職時給与の約60％となる）
－
（※文責：片田智章）
－ >>34-35
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【不祥事】
●「《神奈川県警》 量販店内で女性を無断撮影した「警察の巡査部長（40代）」を聴収 《女性とトラブルに》」（「神奈川新聞：2021年9月6日(月) 19:19」）
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/article-669611.html
「『神奈川県警捜査１課の４０代の男性巡査部長が、大型量販店で女性の姿を無断で撮影し、トラブルになっていた』ことが（９月）６日、県警への取材で分かった。」
「県警監察官室によると、同巡査部長は８月３０日、横浜市西区の大型量販店で、買い物中だった女性を撮影したという。
『店員が気付いて１１０番通報し、駆け付けた戸部署員に撮影を認めた』という。」
「巡査部長のスマートフォンからは『別の女性の画像が複数見つかっており、県警は不適切行為として巡査部長から事情を聴く方針』。」
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（※文責：片田智章 ）
－ >>45
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【刑事事案】
●「《警視庁》 盗撮した疑いで「神奈川県警の巡査長（30代）」を事情聴収 《都内の駅で、女性のスカート内を撮影した疑い》」（「神奈川新聞：9/7(火) 2:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/fd99c26974b69e304152ee517a48cb358b7a1629
「女性のスカート内を盗撮したとして、『大和署刑事２課の３０代の男性巡査長が、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、警視庁から任意で事情聴取されていた』ことが９月６日、捜査関係者への取材で分かった。」
「捜査関係者によると、『巡査長は８月上旬、東京都町田市内の駅で、女性のスカート内を撮影した疑い』が持たれている。巡査長は帰宅途中だったとみられる。
さらに『同じ日に大和市内でも盗撮行為をした疑いがあるという』。」
「神奈川県警は、警視庁の捜査が終了後に『巡査長を処分する方針』。」
「『神奈川県警では、警察官による盗撮事案が相次いでいる』。
８月には『伊勢佐木署の４０代の男性巡査部長が県迷惑行為防止条例違反容疑で書類送検された』。
今月３日には『戸塚署の男性巡査長（４０）が同容疑で逮捕された』。」
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（※文責：片田智章 ）
－ －
【事件（横浜市都筑区）】
●「《神奈川県警》 ラーメン店で「山口組系幹部」を刺殺した疑いで「稲川会系の組員５人」を逮捕 」（産経新聞：2021/6/16 16:51）
<出典１> https://www.sankei.com/article/20210616-LBQCO4KPIJOVHOXSJRPZIQH2DQ/
「神奈川県警（暴力団対策課）は、『横浜市のラーメン店で2019年3月、暴力団山口組系幹部を殺害した』として、殺人の容疑で、『暴力団稲川会系組長、根本■■容疑者（４３）（横浜市都筑区東方町）と、同じ組の幹部ら計５人を逮捕した』。
県警によると、『根本容疑者は「（自分が）包丁で刺した」と供述、他の４人は「話したくない」などとしている』。」
「５人の逮捕容疑は、2019年3月20日午後1時ごろ、横浜市のラーメン店（都筑区東方町）で、共謀して山口組系の幹部の男性（３６）の胸や首などを刃物で刺し、殺害したとしている。
県警によると、『根本容疑者らは当時、同ラーメン店内で（被害者の）男性を含む複数人と話し合いをしていたとみられる』。」
「県警は『縄張り争いが背景にあるとみて捜査している』。」
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<出典２> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061600952&;g=soc
－ >>47
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【事件（川崎市高津区）】
●「《神奈川県警》 車の使用者名義を偽った疑いで「稲川会系の幹部ら４人」を逮捕 」（「産経新聞：2021/6/14 17:46」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210614-45IL3XYDPBNMHHAO5X25ASOODA/
「『車の使用者名義を偽った』として、神奈川県警（暴力団対策課）は６月１４日、『電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、暴力団稲川会系組幹部、宮内■■容疑者（４３）（川崎市高津区下作延）ら男４人を逮捕した』。
いずれも容疑を否認している。」
「４人の逮捕容疑は『昨年１月１７日、宮内容疑者が使用する乗用車の車検を更新する際、知人の会社役員、程能■■容疑者（３３）（川崎市中原区中丸子）の名義で偽って申請書などを作成し、「川崎自動車検査登録事務所」に提出して虚偽登録をさせた』などとしている。
同課によると、別件の捜査の過程で宮内容疑者らの容疑が浮上した。」
「暴力団排除条例は『一般市民や企業に暴力団との交際などを禁じている』。
自分名義で車を用意できない暴力団関係者が、他人の名義を借りる事件がたびたび起きているという。」
ー －
【事件（品川区）】
●「《警視庁》 小学生女児への強制わいせつの疑いで「西武鉄道の社員（27）」を逮捕 」（朝日新聞デジタル：9/10(金) 15:30）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/669cde040dcae7247e9cb7aaa6a680f5f2fee90f
「『小学生の女児の体を無理やり触った』として、警視庁は、『西武鉄道の社員：中野■■容疑者（27）（東京都大田区大森東１丁目）を強制わいせつの容疑で逮捕した』。
中野容疑者は『容疑を認めており』、「成人は抵抗や通報のリスクがあると思い、小中学生を狙った」、「女の子の体つきに興奮し、触りたくなった」などと供述しているという。」
「大井署によると、中野容疑者は6月27日午後6時15分ごろ、『東京都品川区のマンションの敷地内で、小学校高学年の女児の上半身を無理やり触った疑い』がある。
『近くの駅周辺で女児を見かけて現場まで後をつけた』という。
犯行時、女児が「変態」と叫び、身につけていた防犯ブザーを鳴らすと、中野容疑者は逃走。
『女児は通りかかった男性に助けを求め、最寄りの交番に被害を届けた』。」
「その後の捜査で、防犯カメラの映像から、中野容疑者が浮上し、逮捕された。」
－ －
【新型コロナ】
●「《ＷＨＯ》 ワクチンが普及しても「コロナは収束しない可能性」と悲観的な見解 《ウイルス流行は長年続くか？》」 （「AFP BB NEWS：9/11(土) 2:14」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/5c94bfe33d83a908b40829357c5d30673a1da6a0
「ＷＨＯ欧州地域事務局のハンス・クルーゲ事務局長は9月10日、新型コロナの新たな変異株（デルタ株など）の出現により集団免疫獲得に暗雲が立ち込めていることから、『ワクチンが普及しても同ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が収束するとの見通しに対し悲観的な見方を示した』。
クルーゲ氏は、10日の記者会見で、新型コロナの流行が『今後長年にわたり続く可能性がある』と指摘。
その上で『各国の保健当局は、ワクチン接種計画を状況に応じて「徐々に変化させていく方法」を検討していかなければならない』と指摘した。特に追加接種の影響については、さらなる知見を十分集めるべきだとした。」
「5月の時点では、クルーゲ氏は「パンデミックはワクチン接種率が最低７０％に到達すれば終わる」と発言していた。
しかし、今回、クルーゲ氏は、『新たな変異株（デルタ株など）の出現により状況が変わった』と述べた。」
「同記者会見で、クルーゲ氏は「ワクチン接種の第一の目標は、（パンデミックの収束ではなく）『重症化と死亡を防ぐ』という段階になっている」と発言。
その上で、クルーゲ氏は「新型コロナが、『インフルエンザのように変異を続けていくのであれば、私たちはワクチン計画を《エンデミック（一定周期で繰り返される流行）伝染》に対するものに徐々に変化させることを検討すべきだ』」と述べた。」
－ －
【金融】
●「《日本政府》 新生銀行へのTOBに関し、TOB価格の3.8倍が「ＳＢＩ」への売却条件か 《交渉困難か？》」（「Bloomberg：2021年9月10日 13:58 JST」）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-10/QZ71MGDWX2PS01
「『ＳＢＩホールディングスが実施する「新生銀行」に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対し、実質的な筆頭株主である「政府」が応じるのは現時点では難しそうだ』。」
「政府が新生銀行の株式を売却する際は、『国民負担の回避のために3500億円を確保することが定められており』、１株当たり7500円程度の株価が必要』。
これは『９日の終値1440円に対して5.2倍』、『ＴＯＢ価格2000円に対しても3.8倍』だ。」
「政府は、前身の旧日本長期信用銀行に公的資金を注入した関係で、『新生銀行の計4691万株（発行済普通株式の21.8％）（時価：約676億円）』を預金保険機構と整理回収機構を通じて保有している。
麻生財務相は10日の会見で、「税金を投入している以上、債権として保全する観点から対応する必要があるのは確か」と述べた。」
「政府（預金保険機構）は新生銀行株以外にも、『旧長銀や旧日本債券信用銀行から引き取った政策保有株（簿価で1.5兆円程度）』も保有している。
新型コロナウイルス対応等で厳しい財政状況に対して「埋蔵金」としての活用も考えられる。」
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<English Version>
" Shinsei’s Top Shareholder Can’t Sell, Even at a 39% Premium " (Bloomberg.com, September 10, 2021, 16:14 JST)
(URL) https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-09-10/shinsei-s-top-shareholder-can-t-sell-even-at-a-39-premium
－ >>49
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【事件（新入社員）】
●「《大阪府警》 研修の滞在先で知人女性に暴行した疑いで「コンサル会社の新入社員３人」を逮捕 」（「朝日新聞デジタル：9/6(月) 19:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b684bbd80ae3b629059c43b412d6cfb154f32a71
「『新入社員向けの研修で滞在していた大阪市内のマンションの部屋で女性に性的暴行を加えた』として、大阪府警は9月6日、『東京都内のコンサルタント会社の社員、吉井■■（22）、白沢■■（23）、松岡■■（25）の３容疑者を「わいせつ目的誘拐」「監禁」「強制性交」等の疑いで逮捕した』。
認否は明らかにしていない。」
「府警（刑事特別捜査隊）によると、３人はコンサル会社に今春入社し、配属前の研修に参加するため、7月から『会社が借りた同市北区豊崎1丁目のマンスリーマンションの居室にそれぞれ滞在していた』という。
逮捕容疑は、『吉井容疑者の知人の20代女性に対し、「（共通の）友人が来ている」などと電話でうそを伝えて吉井容疑者の居室に誘い込み、7月17日午後9時ごろ～18日午前5時ごろ、監禁して性的暴行を加えた』というもの。
同17日は研修初日だったという。」
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【中国・台湾】
→《「新冷戦」という言葉は、米中のタテマエだけか？（※「米ソ冷戦」時代と同様か？）》
●「《台湾》５月の「対中国輸出」は過去最高 《38.6％増》」 （「日本経済新聞：2021年6月8日 20:00」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM080TD0Y1A600C2000000/
「台湾の財政部（財政省）は9月8日、『５月の輸出額が前年同月比38.6％増の約374億ドル（約4兆1000億円）だった』と発表した。単月として過去最高の輸出額となった。
『最大の輸出先は、中国大陸（香港含む）』で、前年同月比30％増の156億ドル（約1兆7100億円）となり、『全体の42％を占めた』。」
「台湾の輸出額が『前年同月実績を上回るのは11カ月連続』。昨秋から過去最高水準の輸出が続く。
輸出から輸入を差し引いた『貿易収支は、61億ドル（約6690億円）の黒字だった』。」
「輸出の内訳をみると、『半導体が依然として好調で全体の32％を占め』、30％増の119億ドル（約1兆3045億円）だった。
特に『小米（シャオミ）など中国大手のスマートフォンメーカー向けの出荷が多い』。現在「５Ｇ」対応のスマホの普及期でもあり、好調さが際立った。
中国にとって半導体は最大の輸入品目でもあり、『特に台湾企業への依存度が高い』。」
＝
「台湾からの中国向けの輸出は『昨年、過去最高の1514億ドル（約17兆円）』で、『輸出全体の44％を占めた』。
台湾の蔡英文氏が2016年に総統に就任して以降で最高を記録している。中国が台湾への統一圧力を強めるなかでも『相互依存を高めている』。」
－ 派遣会社ジェイウェイブ 代表取締役社長 : 山下裕司
本社所在地： 〒 812-8505 福岡県福岡市博多区博多駅前2-9-28 福岡商工会議所ビル9F
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福利厚生なども皆無 個人情報流出したこともある糞派遣会社
こんな腐れ糞犯罪会社で働くのはやめましょう！ －
【世論調査】
●「各党の支持率は？ 」（「NHK NEWS WEB：2021年9月13日 19時35分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257531000.html
「NHKは、9月10日から3日間、全国の18歳以上を対象に世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2179人で、56％にあたる1227人から回答を得ました。」
「各党の支持率です。
「自民党」が『37.6％』（＋4.2）、
「立憲民主党」が『5.5％』（－0.9）、
「公明党」が『3.6％』（－0.1）、
「共産党」が『2.9％』（－0.4）、
「日本維新の会」が『1.1％』（－0.6）、
「国民民主党」が『0.2％』（－0.6）、
「社民党」が『0.6％』（＋0.1）、
「れいわ新選組」が『0.4％』（＋0.2）、
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が『0.2％』（＋0.0）、
「特に支持している政党はない」が『40.2％』（－2.6）、でした。」
－ －
【安全保障】
●「《韓国軍》 独自開発のＳＬＢＭ発射実験に成功 《世界で７番目》」（「聯合ニュース：9/15(水) 16:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9e701c27ea9c9833a9cdbe98de656adf6536b084
「韓国は9月15日、『独自開発したSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の、潜水艦からの発射実験に初めて成功した』。
SLBMの潜水艦発射実験の成功は『世界で７番目』となる。」
「青瓦台（大統領府）によると、SLBMは8月13日に就役した『海軍の潜水艦「島山安昌浩」（3000トン級）に搭載されて水中から発射され、計画通りの距離を飛行して目標地点に正確に命中した』。
軍は今回の発射実験成功を受け、『戦力化計画に沿ってSLBMを配備する計画だ』。」
「SLBMは潜水艦で隠密に運用できるため戦略的価値が高い兵器とされる。
開発が難しく、現在は『米国、ロシア、中国、英国、フランス、インドの６カ国のみ』が運用している。」
「青瓦台の発表では「SLBMの保有は全方位の脅威に対する抑止戦力を確保するという面で大きな意味があり、自主国防と朝鮮半島の平和定着に大きな役割を果たすものと期待される」と説明した。」
－ >>57
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【グローバリゼーション】
●「《フランス政府》 米英豪（AUKUS）の「潜水艦契約」を非難 《2016年の仏豪の「潜水艦製造計画」は破棄されるため》」（「REUTERS：9/16(木) 17:56」）
<出典> http://news.yahoo.co.jp/articles/8d88b165805d39b98c5c5b95aa4af39beb2b1c23
「『オーストラリアの次期潜水艦の配備支援に関し、米英豪が合意した』ことについて、フランス政府は(９月)１６日、『バイデン米大統領の裏切り行為であり、トランプ前大統領のような振る舞いだと批判した』。
米国、英国、オーストラリアはインド太平洋地域における安全保障上の協力関係（AUKUS）を構築し、米英はオーストラリアに『原子力潜水艦を配備する技術と能力を提供すると発表した』。
これに伴い、『オーストラリアとフランスの間で計画されていた４００億ドル規模の潜水艦製造計画は破棄される』ことになった。」
「ルドリアン仏外相は、フランスのラジオ番組で「これは一方的で、予測不能なひどい決定だ。（前米大統領の）トランプ氏のやり方を思わせる」と指摘。その上で「信義に反するもので非常に腹立たしい」と語った。」
「オーストラリアは２０１６年に、フランスの造船会社ナバル・グループと次期潜水艦建造に関する契約を結んだ。しかし、豪政府が『部品の多くを国内で調達するよう求めたことなどから問題が生じていた』。」
－ >>58
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【日本史・世界史（1921年）】
●「『ワシントン会議』（『ワシントン海軍軍縮条約』） について」
<出典> http://ja.wikipedia.org/wiki/ワシントン会議_(1922年)
「『ワシントン会議』（1921年11月12日 - 1922年2月6日）は、第一次世界大戦後に米国のハーディング大統領の提唱で『ワシントンD.C.で開かれた国際軍縮会議』。
『アメリカ合衆国が主催した初の国際会議であり、また史上初の軍縮会議となった』。
国際連盟の賛助を得ずに実施され、太平洋と東アジアに権益がある『日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計９カ国』が参加した。ソビエト連邦は会議に招かれなかった。」
「このワシントン会議を中心に形成された『アジア太平洋地域の戦後秩序』を『ワシントン体制』と呼ぶ。」
＊「概要」
「第一次世界大戦の間隙をついて『膨張に成功した大日本帝国に対して米国は問題視しており、（太平洋極東問題を協議するために）1921年、米国の提唱で同会議は開催された。
この会議では、『太平洋における各国領土の権益を保障し、太平洋諸島の非要塞化などを取り決め、「米英日仏の四カ国条約」が締結された。」
(1)「さらに、『各国の主力艦保有率』についても話し合われ、各国の主力艦保有率を『米英「5」、日本「3」、フランス「1.67」、イタリア「1.67」とする「ワシントン海軍軍縮条約」が締結された』。
日本は『対米英６割』を受諾せざるを得なかった。」
(2)「全参加国により、『中華民国の領土保全、門戸開放、新たな勢力範囲設定を禁止する「九カ国条約」が締結された』。
これに伴い、大日本帝国は「山東還付条約」で『山東省、山東鉄道を中華民国に還付することで解決し、山東半島や漢口の駐屯兵も自主的に撤兵した』。」
(3)「さらに、『日英同盟』は解消された。この理由は、『ロシア帝国とドイツ帝国が消滅したためイギリスにとって無用となり、また、英米関係にも好ましくないためだった』。
－ >>58
－
【自由貿易（グローバリゼーション）】
●「《米国》 バイデン政権は「ＴＰＰに参加する予定無い」と会見 」 （「朝日新聞デジタル：9/17(金) 12:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2cc59dbc03d6f84feac70b574f6ba4b8af9be382
「米バイデン政権のサキ大統領報道官は（9月）16日の記者会見で、「当初推進されていたような形では『ＴＰＰに復帰しない、というバイデン大統領の姿勢は明確だ』」と述べた。
その上で、サキ氏は「インド太平洋地域の（中国以外の）他国と引き続き連携を進めて、仮に（ＴＰＰの）再交渉の機会があれば、交渉に加わることになる」とも述べた。しかし、「再交渉」の具体的な見通しはない。」
「ＴＰＰにはもともと、中国を牽制し、日米でアジアの通商ルールづくりを主導する狙いがあった。
しかし、国内基盤が弱い米政権にとって、『賛否をめぐり世論が激しく割れるＴＰＰへの復帰を打ち出すのは政治的なリスクが大きく、身動きが取れない状況にある』。」
－ >>60
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【グローバリゼーション】【新型コロナ】
●「《トヨタ》 国内の全工場で「生産ライン停止」へ 《最長11日間》」（「NHK NEWS WEB：2021年9月17日 19時34分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013265501000.html
「トヨタ自動車は、新型コロナの感染拡大が続く『東南アジアで部品の調達が難しくなっていることなどから、来月、国内外でおよそ33万台規模の減産を行う予定です』。
この減産に伴って、トヨタは、『国内にある14の工場すべてで生産ラインの稼働を来月、停止する』と発表しました。
停止期間は1日から『最長で11日間』に及びます。」
「東南アジアでの新型コロナの感染拡大で、日本の自動車メーカーの生産活動は大きな打撃を受けています。
トヨタは「現地の早期復旧や代替生産、柔軟な計画変更など、できるかぎりの対策を進め、一日でも早く車を届けられるようにする」としています。」
ー >>58
－
【国際政治（仏・米）】
●「《フランス政府》 駐米大使・駐豪大使の「召還」を決定 《「潜水艦開発計画」破棄を巡り》」（「REUTERS：2021年9月18日 6:14」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-security-australia-france-idJPKBN2GD25A
「フランスは９月１７日、『駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めた』と発表した。
米英豪３カ国が新たな安全保障枠組み（AUKUS）を創設し、それに伴い、『オーストラリアとの潜水艦共同開発計画（４００億ドル）が破棄されたことを受けた措置としている』。」
「仏のルドリアン外相は声明で、『事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取った』と表明。
同外相は、「潜水艦共同開発計画の破棄に加え、米国との新たなパートナーシップ（AUKUS）締結は容認できない」と述べた。」
「フランスの外交筋によると、仏政府がこうした形で自国の大使を召喚するのは『今回が初めて』。」
「米ホワイトハウス当局者は、米政府はフランスと緊密に連絡を取っていたとし、『今回の決定に遺憾の意を表明』。
見解の相違の解消に向け、フランス政府と取り組んでいくと述べた。」
－ >>60
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【※参考書籍】
●『誰がアメリカンドリームを奪ったのか？（上・下）』 （ヘドリック・スミス著、朝日新聞出版）
<出典１> https://www.nikkei.com/article/DGXKZO84402240U5A310C1MZA001/ （※日本経済新聞：2015年3月16日 14:00）
<出典２> https://www.amaz■n.co.jp/誰がアメリカンドリームを奪ったのか-上-資本主義が生んだ格差大国-ヘドリック・スミス/dp/4023313602/
《最も裕福な１％の国民が、富全体の93％を保持している格差大国、アメリカ。401kプランからニューエコノミーまで、『富裕層を優遇し、中間層を苦しめてきた歴史』を分析する。ピュリツァー賞受賞ジャーナリストによる、全米ベストセラーの『アメリカ論』。》
＊「書評」（同志社大学 Ａ教授 （一部変更））
「…『平等な機会を活かし、勤勉と努力によって成功を勝ち取ること』が『アメリカンドリーム』とされる。
しかし、本書で議論の対象となるのは、そうした一握りの大成功者ではない。『ミドルクラス（中間層）と称される、ごく普通の人々』による幸福の追求である。」
「このささやかな夢の実現が現在、困難になるだけでなく、『中間層から貧困層への没落が進んでいる』。」
「普通の人々の“夢の実現”はなぜ難しくなったのか？
本書では『大企業による議会への働きかけが奏功して、労働法、破産法、年金制度などが企業に有利となるように次々と改正されたこと』が指摘される。『人員削減が容易になり、企業による年金費用負担も減少した』。『企業収益が拡大する中で、経営者に支払われる報酬も一挙に増大した』。『富裕層に対する所得税率の引き下げ』などが加わった。」
「その一方で、『工場などはグローバル化の流れの中で海外（中国など）に移転し、就業機会も乏しくなった』。ＩＴ関連などの知識産業での雇用拡大が見込まれたが、『これらの仕事もやがて賃金が割安なインドなどに流出したり、外国人労働者によって埋め合わされた』。」
「こうして『普通の人々の仕事の多くは米国からなくなった。あったとしても賃金は従来の半分程度まで引き下げられた』。彼らの夢を奪ったのである。
本書では『超格差社会、米国の姿』、特に中間層没落の実際が赤裸々に語られている。」
－ >>63
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【「アメリカ社会」は益々混乱しているのか？】
●「《米国》 10月中に「国家デフォルト」に陥る可能性も 《「債務の上限引き上げ」が否決される可能性のため》」（「REUTERS：2021年9月18日 12:39」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-debt-limit-whitehouse-idJPKBN2GD1MC
「米ホワイトハウスは９月１７日、『（現在審議中の）「連邦債務の法的上限」の引き上げが議会で否決されれば、米経済はリセッション（景気後退）に陥り、惨事につながる恐れがある』と警告した。
同法案が否決されれば、『１０月中にも財務省の資金調達手段が枯渇し、米国はデフォルト（債務不履行）に陥るリスクがある』。
現在、議会では、債務の上限引き上げを巡り『野党共和党の支持は得られていない』。」
「９月１６日、上院共和党トップのマコネル氏は、イエレン財務長官に対し、「議会民主党は共和党の力を借りずに連邦債務の法的上限を独自に引き上げる必要がある」と改めて伝えていた。
民主党のホイヤー下院院内総務の書簡によると、下院は『来週にも債務上限引き上げに関する採決を行う』。」
「地方議員連盟は、『債務上限問題が解決されない場合、信用市場に波及し、各都市で医療などのサービスに資金を供給できなくなる可能性がある』と警告している。
全米市長会議（ＵＳＣＭ）も「債務上限を引き上げることができなければ、経済は急降下する」と述べた。」
－
（※現在の連邦債務残高は、約28.5兆ドル（約3,100兆円））
－ >>64
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【アメリカの政治】
●「《米：下院》 「富裕層・法人増税法案」を賛成多数で可決 《民主党から造反も》」（「REUTERS：2021年9月16日 10:52」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-biden-infrastructure-congress-idJPKBN2GC03T
「米下院歳入委員会は（９月）１５日、バイデン大統領が掲げる３兆５０００億ドル（約380兆円）規模の歳出法案の財源を賄うために、民主党が提出した『富裕層と企業に対する増税法案』を賛成多数で可決した（賛成２４、反対１９）。
同法案の内容は、(1)『所得税の最高税率を３７％から３９．６％』に引き上げ、(2)『法人税の最高税率を２１％から２６．５％』に引き上げ、(3)『キャピタルゲイン税の最高税率（※年間所得４０万ドル（約4,400万円）以上）を現行の２０％から２５％』に引き上げ、(4)５００万ドル（約5.5億円）を超える個人所得に対し『３％の付加税を課す』。」
「同法案を巡っては、民主党内でも『中道派と進歩派の相違があり、多くがなお流動的』。
バイデン大統領は同法案に関して党穏健派のマンチン上院議員ら２人と会談した。」
「今回の採決では、民主党のマーフィー議員は『共和党全議員と共に反対票を投じた』。
同議員は、グリーンエネルギーへの減税など一部は支持するが、同法案は躊躇する内容もあり、この段階では賛成できないと述べた。」
－ >>63, >>60
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【自由貿易（グローバリゼーション）】
●「《ペルー》 「ＴＰＰ」が正式に発効 《８カ国目》」（「共同通信：9/19(日) 14:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b8c0ea15e70352abe6e80ce997e68b5a02e1edc9
「『ペルーで9月19日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が正式発効した』。発効は『８カ国目』。
ペルーでは、7月14日に国会が批准を可決していた。」
「ペルー政府は『綿のＴシャツ、アボカド、乳製品などの輸出に弾みがつく』と期待している。」
「ＴＰＰは『関税撤廃や、知的財産などの統一的ルールにより自由貿易を推進する枠組み』。
2018年3月に11カ国で署名し、『日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムの７カ国』ですでに発効済み。」
ー >>58
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【国際政治（東南アジア）】
●「《米英豪のAUKUS創設》 東南アジア各国が懸念「域内軍拡競争に」 」（「毎日新聞：9/19(日) 22:42」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ae9cc72b2b88e374ba3f1ca59a37bfb22ec386fb
「『AUKUS（米英豪による安全保障の枠組み）の創設は、「ASEAN」（東南アジア諸国連合）諸国の頭越しで発表された』。このため、関係国に困惑・懸念が広がっている。」
「インドネシア外務省は9月17日、オーストラリアが米英の協力を得て原子力潜水艦の保有を目指すことについて「域内で続く軍拡競争と戦力展開を深く懸念する」との声明を発表。
その上で、豪州に対して「核拡散防止条約」と「国連海洋法条約」の順守を求めた。」
「マレーシアも9月17日、イスマイルサブリ首相がモリソン豪首相と電話協議し、「AUKUSが南シナ海において、『他国』による攻撃的な行動を挑発することになるのではないか？」との懸念を示した。
国名は言及しなかったものの、『中国』を念頭に置いているのは明らかだ。」
「一方で、『東南アジア各国の最大の懸念は、「AUKUS」や「QUAD」の創設によって「ASEAN」が存在意義を失いかねないことだ』とする見解もある。
シンガポールの政治アナリスト、コネリー氏は、『ASEANの懸念は原子力潜水艦の脅威ではない』と説明。
コネリー氏は「ASEANは、自分たちを含めない外部の枠組みが、域内で新しい影響力を持つことを熟知し、恐れている」と指摘した。」
ー >>63
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【※参考文献】 【★(日本のマスコミが報道しない) 米国の「普通の白人」の人生 】
●『絶望死のアメリカ ―（資本主義がめざすべきもの）』（著者：アン・ケース、アンガス・ディートン）
《アメリカでは1980年代以降、「中年の白人」の《絶望死》が年々増加している。
本書は、『労働者階級を死に追いやりつつある資本主義の欠陥を冷静に分析し』、資本主義の力を取りもどす筋道を提示する。》
（１）「書評」（朝日新聞社論説委員：Ａ氏）
「『トランプ氏の大統領当選の背景が、白人労働者の困窮であること』は日本でも報道された。
本書は、それが『死亡率の上昇』にまで至っているという深刻さをデータで示すとともに、『資本主義の有り方についても論じている』。
「著者らが『絶望死』と呼ぶのは『薬物、自殺、アルコールという３つの要因による死のこと』だ。
これらの死の増加により、1999年以降、『中年（45～54歳）の白人の死亡率は反転上昇している』という。」
「対象は、『白人内でも特に非大卒の労働者層』。彼らは、なぜ薬物や酒に追い込まれ、絶望するのか？
『賃金や仕事の質が劣化』した。さらに『家族や職場、コミュニティを基盤にした生活様式の崩壊』も進行している。
「その中でも筆頭の原因に挙げられるのは『米国の医療制度』だ。『オピオイド（中毒死を起こす鎮痛剤）を合法化し、蔓延させた』。さらに『巨額の医療負担によって、貧乏人から金持ち（経済界）への「上への再分配」が起きている』。
本書では、米国のあちこちで、こうした「明らかな不正義」が横行していることを指摘している。」
＝
（２）商品情報
・出版社‏：みすず書房（2021/1/19）
・ISBN：978-4622089636
・著者について：
〈アン・ケース〉プリンストン大学経済学・公共問題名誉教授。専門は医療経済学。
〈アンガス・ディートン〉プリンストン大学経済学・国際問題名誉教授。専門は、医療、経済開発など。ノーベル経済学賞受賞。
＝
<出典１> https://book.asahi.com/article/14283730
<出典２> https://www.amaz■n.co.jp/絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの-アン・ケース-ebook/dp/B08SBLDH95/
－ >>68
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【アメリカ社会】
●「《ノーベル賞経済学者》 白人の『絶望死』の増加について警鐘 」（「朝日新聞デジタル：2021年9月22日 8時30分」）
<出典> https://digital.asahi.com/articles/ASP9P3JLDP9FUPQJ004.html
「米国は、世界で最も高い医療費が高い国だ。
ノーベル賞経済学者（2015年）のアンガス・ディートン氏（1945年生まれ）は、『米国の白人の労働階級の「絶望死」の増加の実態を発見し』、寿命や生きがいの格差を指摘してきた。
（※最新の著書は、『絶望死のアメリカ』（みすず書房 (2021.1.19）） [>>68] ）」
「今回、コロナ禍を契機にアメリカ社会に改善の見込みがあるのか？尋ねた。」
＝
（ディートン教授）
＊「新型コロナの感染状況」について
「米国社会はもともと混乱しており、そこにコロナが直撃した』。
私は、コロナ禍を機に医療制度改革の機運が高まることを期待したが、そうはなっていない。このままでは、『「悪役」だった製薬業界を政府が制御することは一層、難しくなるかもしれない』」
＊「ワクチンの開発成功」について
「彼らの技術力は確かに高い。しかし、『製薬会社のワクチン開発にあたり政府が膨大な資金を与えた』。開発や普及には政府だけでなく軍も深く関与した。
製薬会社が米国を救ったとみるのは、誤りだ」
＊「米国の医療制度の害悪」について
「米国は世界で最も医療費が高い。それにも関わらず『平均余命は先進国のなかで最低だ』。
我々の調査では、米国では『絶望死』（→死因が(1)薬物中毒, (2)アルコール中毒, または(3)自殺）の比率が、『1990年代以降、特定の社会層で上昇している』。それは『中年の白人の労働層、特に非大卒の人々だ』。」
＊「経済面での格差」について
「米国の経済成長は、『非大卒層には何ももたらさなかった』。良い雇用は減り続けたし、賃金は半世紀以上、下がり続けている。資産（土地や株式など）についても、現在は大卒層が７５％を保有している。」
＊「経済面以外の格差」について
「非大卒層は結婚しにくい。未婚で産み、ひとり親で育てるケースが多い。
彼らが生活に苦しむ時、ましな選択肢として選ぶのが『薬物』だ。」
＝（以下、略）＝ >>57
ー
【日韓関係（2014年）】
●「《韓国政府》 「LINEを傍受していること」を日本政府に認める 」（「FACTA：2014年7月」）
<出典> https://facta.co.jp/article/201407039.html
「（2014年）5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。
『韓国の国家情報院（旧KCIA）が、「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになった』からだ。
『韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた』。
システムに直接侵入するのではなく、『通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）する方法だ』。韓国には「通信の秘密」を守る法律がないから韓国側は悪びれない。
しかし、LINEの登録ユーザー４億人余のうち『日本人は５千万人』。
『その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ』。」
「そればかりか、『LINEの日本人データが、SNSなどを提供する中国企業「テンセント（騰訊）」に漏れた疑いがある』のだ。・・・」
ー
（※文責：片田智章） ー
【日本史（2005年）】
●「《小泉内閣》 「郵政民営化」成立のために、「ＩＱが低い有権者」に絞って「強いＰＲ」を計画・実行 《広告会社を使う》」
<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/B層
<出典２> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf （←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』（有限会社スリード、2004年））
＊「概要」
「2005年、広告会社『有限会社スリード』は、『郵政民営化政策に関する宣伝企画』の立案を自民党から受注した。
スリード社は、日本国民を「ＩＱ軸（EQ、ITQを含む概念とされる）」を縦軸に、「構造改革に肯定的か否か」を横軸にして４つの層に分類した（「Ａ層」～「Ｄ層」）。
このうち「Ｂ層」は、『「IQ」が比較的低く、かつ、「構造改革に中立的ないし肯定的」な層』とされた。具体的な構成者は「主婦層」、一部の「若年層」、「高齢者層」、など。
「Ｂ層」は、（現状の郵政サービスへの満足度は極めて高いのだが）具体的なことは分からず、『マスコミ報道に流されやすい』。『小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層』を指す、と定義された。」
「スリード社は、「Ｂ層」が小泉政権の主な支持基盤であると捉え、『「Ｂ層」に絞って、政策の『ＰＲ』を展開すべきだ』と小泉内閣（・竹中平蔵大臣）に提言した。
具体的には、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「Ｂ層」に伝わりやすい『新聞折込みフライヤー（チラシ、ビラ）、テレビ・ラジオの広報番組を利用して、「郵政民営化」の必要性を徹底的に「ラーニング」させるべきだ』と提言した。
また、構造改革に否定的な「Ｃ層」・「Ｄ層」についてはＰＲの対象外とすべき、と提言した。」
＝《続く》＝ >>71
ー
【日本史（2004年～）】
●「《小泉内閣》 「郵政選挙」で勝つために「ＩＱが低い有権者」（Ｂ層）に絞って「強いＰＲ」を計画・実行 」（２）
<出典１> https://news.kodansha.co.jp/5214
「『Ｂ層』という言葉は、広告会社が作った言葉です。
2006年の「小泉郵政選挙」の前に、自民党が「スリード」という広告会社に「メディアを使って選挙戦をどう戦うべきか？」という分析をさせました。
そのときの企画書では『国民がＡ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層に分類されました』。Ｂ層とは「マスコミ報道に流されやすい、比較的ＩＱが低い人たち」で、「具体的なことはわからないが小泉純一郎(氏)を支持する層」、と定義されました。
スリード社は、『この「Ｂ層」に絞ってＰＲを行うことで、選挙戦を戦うべきだ』と分析しました。」
「その企画書には、『どうやって無知な人間を誘導して、郵政民営化がプラスになると思わせるか？という戦略』が赤裸々に書いてあります。」
「当時スリード社の『孫請け』として、ＰＲ用のパンフレットを制作した中川■一郎さんに、今回インタビューを行いました。
そのパンフレットは『テリー伊藤氏と竹中平蔵大臣が登場するもの』。」
＝
＜中川氏＞
「当時、単に「郵政民営化がバラ色の未来をもたらすということを書いてくれ」と言われたので、「はい、書きますよ」と。それだけです。」
「その頃「Ｂ層」というものをオレはそこまで知らなかったんですよ。
まさか『この社長がバカ（Ｂ層）を誘導しようとしている』とか、『そのためにテリー伊藤氏を使った』とかもね。
あくまで編集をやる人間として（スリード社から）呼ばれただけという認識だったんです。」
＝
「このとき始められた『小泉政権のマーケティング戦略』、それは今でも、自民党のイメージ戦略等として次々に企画され続けています。」
ー
<出典２> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf （←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』（有限会社スリード、2004年））
ー >>72
－
【日本の政治】
周知の通り、「郵政選挙」は自民党が圧勝した。
なので、この記事（>>72 ）は、『日本の民主主義（あるいは日本の権力構造）の原理について“本質的なこと”』を教えてくれていると思う。
＝＝
つまり、日本の国政選挙では、『“Ｂ層（つまり「ＩＱが比較的低く、かつ、マスコミに流されやすい層」）のうちのどれだけ多数の人の支持を得られるかどうか？”だけが（最終的な）勝敗を左右する』、という構造になっているようだ。
（※「Ｂ層」は、具体的には「主婦層」、「高齢者層」、一部の「若年層」、など）
さらに、この記事（>>72 ）によると、「Ｂ層」は、実は『過去の「郵政サービス」に極めて満足していた』という。
ということは、日本の政治（・選挙）では、『「政策」自体よりも、むしろ「広告活動」の方が“支持率（または「票」）に影響する”』、という構造になっているようだ。
（※「広告活動」は、例えば、日々の「テレビ・ラジオ番組（例．ワイドショー、芸能番組、ドラマ番組、等）」の内容、「ＳＮＳ」等。人気のある芸能人の起用など。（★通常、広告会社や大手マスコミとの協力で行う））
＝＝
（★補足）
ちなみに、この広告会社（スリード社）は、『1970年代の米国社会・政治を参考にした』とのことだから、これらの『原理』は日本だけでなく、米国でも概ね共通しているのではないかと思う。
－
（※文責：片田智章） >>72-73
－
【日本史（2004年、小泉内閣）】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社（スリード社）への口利き疑惑」を追及 」（１）
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1
＊「毎日新聞の報道」
「郵政民営化にかかわって「竹中大臣の口利きに対する疑惑」について、毎日新聞は、2005年07月13日に、次のように報道している。」
＝＝
「竹中大臣（郵政民営化担当）をめぐる「広報疑惑」である。
衆院・特別委員会で『民主党が政府の内部資料を暴露して重大疑惑が浮上した』。簡単に言えば、『政府広報チラシの発注に竹中担当相が「口利き」したのではないか？、というものだ』。
政府（小泉政権）は郵政民営化に対する国民の関心が低いことから、『昨年（2004年）10月に「広報タスクフォース」を設置してＰＲ戦略を練ることにした』。
『問題のチラシ』はその一環として今年(2005年)２月20日、『全国の地方紙に折り込まれて約１５００万部が配られた』。「郵政民営化ってそうだったんだ通信」とのタイトルで『テリー伊藤氏が竹中大臣に質問する体裁のチラシだ』。
このチラシの製作を請け負ったのが、『有限会社「スリード」（本社・東京都江東区）という広告代理店である』。
だが、不自然なのは、『スリード社は昨年３月に設立されたばかりで実績が少ないにもかかわらず、１億５６１４万円という巨額の契約で、しかも、入札によらない「随意契約」で同社に発注されたことだ』。」
＝＝
(URL) http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/tokusyuu/news/20050713-182250.html
＝《続く》＝ >>74
－
【日本史（2004年、小泉内閣）】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社（スリード社）への口利き疑惑」を追及 」（２）
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1
＊「国会での野党の追及」
「また、2005年7月4日、民主党の五十嵐文彦議員は、国会でこの問題を次のように追及している。」
＝＝
（五十嵐委員）
「最初の時点ではほとんどまともな見積書も出ていないんですよ。二十八日に実質的に合意したと言っているんですが、『二十八日の時点では、こんな見積書は出ておりません』。・・・
この『コミュニケーション戦略案』という１０ページから始まるものですが、これはほとんど『「オフィスサンサーラ」の方の大嶋さんが書かれた内容ではありませんか？』・・・
そうすると、「スリード社」というのは何だったんでしょうか？
何のために『こういう国の大きな仕事を、つくりたての会社に、しかも、書かれている住所と実際のところが違うような会社、できたての会社、奥さんと二人だけでつくって、社員が二人の、自分を入れて二人しかいない会社にどうして国のこんな大きな仕事が発注されたんでしょうか？』
これは疑問だらけなんです。・・・」
＝＝
（※「郵政民営化に関する特別委員会」の国会議事録）
(URL) http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
＝《続く》＝ －
【自民党総裁選】
●「《維新の会》 衆院選にらみ対決姿勢を鮮明化 《改革路線前面に》」（「産経新聞：2021/9/29 21:37」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210929-446JHRA3HVPK3ESAHMYY2FY2D4/
「自民党は２９日、菅義偉首相の任期満了に伴う総裁選を行い、『第２７代総裁に岸田文雄前政調会長（６４）を選出した』。
岸田新総裁誕生を受け、『日本維新の会は次期衆院選をにらみ、対決姿勢を鮮明にする構えだ』。改革路線を前面に打ち出し、スタンスの違いを強調することで、地盤の大阪以外でも存在感を示す思惑があるとみられる。
「「永田町の派閥論理。党内の権力争いの中で旧態依然の体質をさらけ出した」
維新の松井一郎代表（大阪市長）は２９日、自民党総裁選の結果をこう皮肉ってみせた。２回の投票のいずれも地方票は河野太郎氏が岸田氏を上回ったにもかかわらず、国会議員票で勝敗が決したためだ。」
「岸田氏は総裁選で「新自由主義的な政策からの転換」を訴えた。維新の吉村洋文副代表（大阪府知事）は「民間を国がコントロールする発想で、対立軸は明確になった」と強調。
ある衆院選候補予定者も「規制改革を目指すのが維新。カラーの違いがはっきりし、『岸田自民』の方が戦いやすい」とほくそ笑んだ。」
－ －
【就職活動】
●「東大生の「官僚離れ」止まらず 《めざす安定の形は》 」（朝日新聞デジタル：2021年6月16日 8時30分）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP6G5TL1P67UTIL024.html
「東大生の「官僚離れ」が止まらない。
国家公務員総合職試験の合格者のうち、『昨年の東大出身者は249人で過去最低』。2015年度の459人から200人以上減った。
いまの東大生の目に、「霞が関」はどう映るのか。」
「「就職を本格的に考え始めたとき、官僚は『ないな』と思ったんです」（Ａさん）
1年余り前、別の話題で取材をしたとき、まだ2年生だった彼は「将来は官僚も考えている」と語っていた。」
＊「疲れ切った先輩の顔」
「しかし、就活で彼が選び、内定を得たのは外資系コンサルティング企業だった。・・・」
－ －
【ＩＴベンチャー（2018年）】
●「《NexGen》 スタートアップ×世界トップ学生×日本企業３者が生み出す「オープンイノベーション」」（Forbes JAPAN：2018/09/27 11:00）
<出典> https://forbesjapan.com/articles/detail/23056/3/1/1
「今年で５年目を迎えた「NexGen」のテーマは「ブロックチェーン」と「トランスフォーミング」。
イベントのホストである「BCテクノロジー研究所」と「東京電力ベンチャーズ」の事業の軸となるキーワードでもある。
事前に、主催者のNexGen事務局とホスト企業が一体となり、学生たちとどう協働するか、ファイナルイベントでどう参加者とディスカッションを進めるのかを議論し、最終日を迎える。
株式会社アクティブラーニング（代表：羽根拓也氏）主催のこのプログラム、Forbes JAPANが取材するのは3年目となった。」
＝
＊「CASE 3：BCテクノロジー研究所」
「「まず最初に仮想通貨が世に出たことは、ブロックチェーンにとって不幸なことだったかもしれません。・・・『仮想通貨はブロックチェーンの応用例のごく一部』。新しい応用例がどんどん出ていきますから、これからの展開にワクワクしています」
そう語るのは、BCテクノロジー研究所（BCTL）の深田陽子代表取締役社長兼CEOだ。」
「BCTLは、『ブロックチェーン技術やそれを用いたサービスの開発を自ら手がけるほか、ブロックチェーンの活用に挑戦する企業や行政へのコンサルティングも行っている』。
BCTLは、今年3月に設立されたばかりながら、メンバーは経験豊富なプロ揃い。
深田氏は、世界的AV機器メーカーで民生用カメラの画像処理アルゴリズムの開発などを手がけ、社内の新規事業立ち上げにも携わってきた。
BCTLの経営陣には、深田氏をはじめ、現役の大学教授や外資系金融企業の幹部経験者などが顔を揃え、技術はもちろん、経営や営業の面までがきっちりカバーされている。」
「事業の立ち上がりも順調で、「ブロックチェーンを使ってみたいという声がとにかく多いですね。航空や不動産、人材派遣、デジタルコンテンツといった業種の大手や医療機関、地方自治体とお仕事をさせていただいています」と深田氏は語る。」
－ －
【アメリカ社会】
●「コロナ禍を契機に「薬物中毒の死者数」が急増 《２０代から５０代に集中》」（Business Journal：2021.08.11 05:20）
<出典> https://biz-journal.jp/2021/08/post_243734.html
「米国はパンデミックの危機から脱しつつあるが、新たな問題が浮上している。『薬物中毒死が急増しているのである』。」
「ＣＤＣ（米疾病対策センター）は７月１４日、「昨年の米国の薬物過剰摂取による死者数が『過去最多の９万３３３１人』だった」ことを明らかにした。新型コロナウイルスによる死者数は約３７万５０００人だったので、『薬物中毒死の数はその２５％の規模に上る』。
薬物中毒死の年間の伸び率も『２９％の増加であり、こちらも過去最高だった』。
最近では『１日当たりの薬物中毒による死者数は、新型コロナの死者数よりも多くなっている』。」
「『強力な薬物が出回っていること』も懸念材料である。
ＣＤＣによれば、昨年の薬物中毒死のうち『オピオイド（医療用の麻薬性鎮痛薬）が原因となるケースが全体の約７５％を占めた（６万９７１０人）』。
２０１９年の「５万９６３人」から急増している。」
－
「薬物中毒死はパンデミックの数カ月前からすでに増加していたが、その流れが『コロナ禍によって加速した』ことが明らかになっている。
パンデミックが招いた『精神的な苦痛、辛い体験、経済的な困窮、社会的孤立感など』が「うつ」的な感情を引き起こし、薬物使用を誘引した。これまで薬物に縁遠かった人も手を出した可能性が指摘されている。」
「注目すべきなのは、オピオイド乱用による死者が、『２０代から５０代の働き盛りの世代に集中している点』である。
背景には、『熾烈な競争社会という構造的な問題』がある。
現在の米国では、薬物は、身体的な痛み（肩こりや腰痛等）を癒すためではなく、「不安とストレス」に起因する精神的な痛みを癒やすために大量に使用されている。」
－ >>79
－
【安楽死の現状】
●「《スイス》 年間1000人超が「自殺ほう助」を選択 」（「swissinfo.ch：2020/07/31 06:00」）
<出典> https://www.swissinfo.ch/jpn/スイス-安楽死-現状/45931282
「スイス連邦統計局によると、スイスで『自殺ほう助』による死亡者は増え続けており、『2017年末では1000人を超えた』。
『65歳超が大半だが、若年層も増えてきている』。
『この数値には国外居住者が含まれておらず、実際の数はさらに多くなるとみられる』。」
「スイスの自殺ほう助主要３団体が公表した『2019年の件数は計1470人に上る』。」
＊「理由は『がん』が最多」
「スイス最大の自殺ほう助団体「エグジット」によると、2019年に同団体のサービスを受けて自殺死亡した人のうち、『最も多かったのはがん患者（36％）』だった。
複数の疾患が併存する『多疾患罹患が次に多い』。
『疼痛患者は7％』、『筋萎縮性側索硬化症（ALS）は3％だ』。『認知症（2％）、精神疾患（2％）』もある。」
＊「適法性」
「スイスで認められているのは、『医師から処方された致死薬を患者本人が体内に取り込んで死亡する「自殺ほう助」だ』。
『積極的安楽死（＝医師など第三者が患者に直接薬物を投与するなどして死に至らせること）』は法律で禁止されている。」
「『自殺ほう助を受ける条件』は団体によって若干異なるが、大まかには以下の通り。
(a)治る見込みのない病気、(b)耐え難い苦痛や障害がある、(c)健全な判断能力を有する、 など 」
「精神障害や認知症を持つ人も、健全な判断能力があると認められれば自殺ほう助を受けられるが、『実施に至るケースはまれだ』。」
＊「国外の希望者」
「国外の自殺ほう助希望者の場合、『数日間の滞在中に専門医の面談を受け、そして、医師の許可が下りれば団体所有の建物内で自殺ほう助を受ける』。」
「国外居住者を受け入れている団体は、『ディグニタス』が最大。
『2019年末時点で9822人の会員がおり、約９割が国外居住者（最多はドイツ）』。」
－ 会社の関係者？が、24時間365日、プライベートも含めて監視している。
こんなに理不尽なことが許されていいのか！？
アメリカのように、絶望死するしかない。 >>81
－
【買収され続ける「日本の民主主義」】 （→ジャパニーズドリームの終わり）
●「《経団連》 「政治献金」を会員企業に呼び掛け 《８年連続に》」（「時事通信：2021/10/4(月) 16:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/cb020aede739dc4fd0c855a267eaadcb0123e2cc
「経団連は、『会員企業・団体に文書を発送し、政党への献金を呼び掛ける』ことを決めた。
『経団連として協力を求めるのは８年連続』。」
「経団連は10月4日、『会員企業が政治献金を行う際に参考とすべき「政策評価」も発表した』。
自民党中心の与党について、新型コロナウイルス感染症対策やデジタル戦略、脱炭素政策などに取り組んでいるとして、『高く評価した』。」
－ －
【日本史（1970年代～）】【キリスト教】
●「北朝鮮による拉致事件」の歴史
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/横田早紀江
「横田早紀江氏（1936年2月4日－）は、北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみ氏の母。夫は横田滋氏。
『福音派の教会に所属するクリスチャン』。」
＊「経歴」
(a)「娘の失踪まで」
「京都府京都市生まれ。
1963年に横田滋氏と結婚し、1964年10月5日に名古屋市で長女・めぐみ氏を出産。
1977年11月15日、めぐみ氏が（新潟市立）寄居中学校からの下校途中に失踪する（拉致事件）。」
(b)「クリスチャンになる」
「当時、近所に住んでいた『アメリカ人のマクダニエル宣教師が失踪事件のビラを作り、新潟港で配っていた』。
1978年2月頃、娘の行方不明で悲しみの中にあるときに、友人に『ヨブ記』を読むように勧められる。
『ヨブ記』に感銘を受けて、『聖書』を読むようになる。
そして、マクダニエル宣教師宅で行われていた「聖書を読む会」に出席するようになる。
後に、『マクダニエル宣教師の影響を受けてキリスト教に入信する』。
「1983年6月に東京都へ転居。
1984年に『日本同盟基督教団「五十嵐キリスト教会」でTEAMのマクダニエル宣教師より洗礼を受け』、娘のために祈り続ける。
その後、前橋市に転勤して、『1993年の夫の定年退職後は、一家で川崎市に定住する』。
「日本福音キリスト教会連合の教会」に所属。」
(c)「拉致の情報」
「1997年1月21日・・・そのとき、早紀江氏は何も知らないまま、千葉におけるキリスト教の集会で、「せめて娘がどこにいるのかだけでも教えてください」と、仲間とともに祈っていた。
帰宅後、滋氏から今日入った情報について聞かされ驚くとともに、「生きていたのね、めぐみちゃん」と、失踪から19年目にして初めて希望を見出す。」
＝《続く》＝ －
【事件（暴力団）】
●「警視庁が「山口組総本部」を家宅捜索 《組幹部がタワマンを不正に購入した疑い》」（「朝日新聞デジタル：10/5(火) 14:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7d13f4ba3e05ceeed9a2eccfac612782fa03ccdc
「『暴力団関係者ではないように装って東京都内の高級タワーマンションを購入した』として、『警視庁が暴力団山口組の幹部組員らを「電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い」で逮捕していた』ことが10月5日、捜査関係者への取材でわかった。
『組織的な事件の疑いがある』として、警視庁はこの日、『山口組総本部（神戸市灘区）を家宅捜索した』。」
「9月15日に逮捕されたのは、『山口組の幹部で二次団体・名神会（名古屋市）会長の田堀■容疑者と、プロ野球巨人の元選手・岡田■雄容疑者』。
『２人は共謀して2016年11月、東京都江東区のタワーマンションの一室を、田堀容疑者が住むことを売り主に隠し、岡田容疑者が経営する会社「グリーンランド」（東京都港区）の名義で買い、登記するなどした疑いがある』。
『実際は田堀容疑者が資金を用意し、部屋を使っていたという』。」
「警視庁は２人を高校時代からの友人同士とみている。
警視庁は『資金の出どころやマンションの用途について、暴力団が組織的に関与した可能性があるとみて調べている』。」
－
（※補足）
→★本件に関連し業務実態が疑わしい建設業者（横浜市）：＠横浜市都筑区池辺町３■■■）
－ －
【事件（暴力団）】
●「警視庁が「山口組総本部」を家宅捜索 《組幹部がタワマンを不正に購入した疑い》」（「朝日新聞デジタル：10/5(火) 14:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7d13f4ba3e05ceeed9a2eccfac612782fa03ccdc
「『暴力団関係者ではないように装って東京都内の高級タワーマンションを購入した』として、『警視庁が暴力団山口組の幹部組員らを「電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い」で逮捕していた』ことが10月5日、捜査関係者への取材でわかった。
組織的な事件の疑いがあるとして、警視庁はこの日、『山口組総本部（神戸市灘区）を家宅捜索した』。」
「9月15日に逮捕されたのは、『山口組の幹部で二次団体・名神会（名古屋市）会長の田堀■容疑者と、プロ野球巨人の元選手・岡田■雄容疑者』。
『２人は共謀して2016年11月、東京都江東区のタワーマンションの一室を、田堀容疑者が住むことを売り主に隠し、岡田容疑者が経営する会社「グリーンランド」（東京都港区）の名義で買い、登記するなどした疑いがある』。
『実際は田堀容疑者が資金を用意し、部屋を使っていたという』。」
・・・
－
（※補足）
★本件に関連し、業務実態が疑わしく、かつ、近隣住民に騒音被害（示威行為？）を与えている建設業者（フ■ント企業？）
→「○○機械（株）」＠横浜市都筑区池辺町３■■１
－ >>85
－
【事件（2019年／横領）】
●「《神奈川県警》 クレーン車を転売した容疑で「建機リース会社の社長（41）」を再逮捕 《４回目の逮捕》」（「産経ニュース：2019.1.17 17:45」）
<出典> https://www.sankei.com/affairs/amp/190117/afr1901170039-a.html
「『借りていたクレーン車を転売して横領した』として、神奈川県警（厚木署）は（2019年）1月17日、『業務上横領の容疑』で、東京都の会社社長：松井■■被告（４１）（大田区東雪谷）（＝別の業務上横領罪で起訴済み＝）を再逮捕した。
松井容疑者は、容疑を認めている。」
「再逮捕容疑は2017年１月ごろ、東京都中央区の『リース会社から借りていた重機の一種である「ラフテレーンクレーン」（時価約２５００万円）を、横浜市の建設機械販売業者に約２７００万円で転売し、横領した』としている。」
「同署によると、松井容疑者は、厚木市で、建設機械販売・レンタルの「ＰＲＯＥＡＲＴＨ」社や関連会社を経営していた。
しかし、資金繰りがうまくいかず『借りた重機の転売を繰り返していた』。
『これまでに同様の横領容疑で３回逮捕されており、その後、起訴されている』。」
「同署によると、松井容疑者は、『ほかにもクレーン５台（時価計約１億５８００万円）を転売していたとみられる』といい、同署は捜査を進める方針。」
－
（※「火の無い所に煙は立たぬ」） －
【日本学術会議】
●「《会長》「新首相が誰であれ６人の任命」を引き続き要請へ 」（「NHK NEWS WEB：2021年9月30日（木） 23時18分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210930/k10013284871000.html
「日本学術会議の梶田会長は、9月30日、定例の会見で「新たな総理大臣が誰であっても、６人が任命されるよう努力していきたい」と述べました。
日本学術会議は、『去年10月、推薦した会員候補のうちの６人が菅総理大臣に任命されなかった』ことを受けて、６人を任命することなどを政府に繰り返し要請してきました。」
「梶田会長は30日に開かれた定例の記者会見で「私たちにとって試練の１年だった。『６人の任命と理由の説明を求めてきたが、いずれも実現されていない』。この状態を解決できるのは会員の任命権者である総理大臣だけで、総理にはその責務がある」と話しました。
その上で、梶田会長は「新たな総理大臣が誰であっても６人が任命されるよう努力していきたい。今後、お会いする機会があれば、ぜひとも話をしたい」と述べ、引き続き６人の任命などを求めていく考えを明らかにしました。」
－ －
【事件（投資詐欺）】
●「《神奈川県警》 「架空の事業」を巡り現金を詐取した疑いで「元社長の男（34）」を逮捕 《あわせて数億円詐取か》」（「NHK NEWS WEB：10月06日（火）19時04分」）
<出典１> https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211006/1000071096.html
「『架空の太陽光発電事業への投資を持ちかけて、知人からおよそ７０００万円をだまし取った』として、神奈川県（藤沢市）にあった太陽光発電関連会社の元社長が逮捕されました。
逮捕されたのは、藤沢市にあった太陽光発電関連会社「エナジーネクスト」の元社長、小薄■■容疑者（３４）です。」
「県警によると、小薄容疑者は2017年、『取引先の不動産関連会社の社長に対し、千葉県内の架空の太陽光発電事業を巡って、「今ある太陽光パネルをさらに増設すればもうかる」などと持ちかけ、およそ７０００万円をだまし取った疑い』が持たれています。
県警によると、被害にあった男性が『小薄容疑者と連絡が取れなくなり、千葉県内の土地を見に行ったところ、更地のままだったため、事件が発覚した』ということです。」
「県警は、小薄容疑者が『架空の発電事業を巡り、この社長からあわせて数億円をだまし取った疑いがある』とみて、解明を進めています。」
－
<出典２> https://news.yahoo.co.jp/articles/1d05766e08e8cb9937a4ba61065f52221edbe258
－ －
【事件】
●「《警視庁》 口論になった男性に「お茶」を掛けた疑いで「ＮＨＫの職員（32）」を逮捕 」（「産経ニュース：2021/7/30（金） 20:02」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210730-DNGQ74A2PRKRXNNUVL6PR6OLZU/
「『東京メトロ渋谷駅のホームで、口論になった男性に茶を掛けた』として、警視庁渋谷署は７月３０日、『暴行の疑い』でＮＨＫ放送技術局の男性職員（３２）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は７月３０日午前０時すぎ、『駅のホームで男性にペットボトルに入っていた茶を掛けた疑い』。」
「捜査関係者によると、同職員が『電車に乗ろうとした際、降りてきた男性とぶつかり口論になったとみられる』。
『事件当時は酒に酔っていたといい、男性と面識はなかった』。」
「ＮＨＫは「職員が逮捕されたことは遺憾。事実関係を確認し厳正に対処する」とのコメントを発表した。」
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【※雑感】
本件は、『他人にお茶をかけること』で逮捕された、というもので、珍しい事案だと思う。
この記事の内容が正確だとすると、日本の多数の企業で頻繁に起きている「部下等に対するパワハラ（叩く、引っ張る、等）」についても『暴行の疑い』で逮捕になり得るのかもしれない。
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<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/暴行罪
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【事件（性犯罪）】
●「公園で女児に対して下半身を露出した容疑で「ＪＡＬ社員（31）」を逮捕 」（「TBSニュース：10/7(木) 22:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/bbe922f07ae69f28f8e79a6725acc07d3f258a8c
「『千葉県浦安市の公園で女子児童に下半身を露出した』として、日本航空（JAL）の社員の男が逮捕されました。
『公然わいせつの疑い』で逮捕されたのは千葉県浦安市に住む日本航空社員：今永■■容疑者（３１）です。
今永容疑者は９月１１日午後４時ごろ、『浦安市内の公園で女子児童２人に対し、ベンチに座りながら下半身を露出した疑い』がもたれています。」
「警察によりますと、女児の友人の母親が「子どもが公園のベンチで下半身を露出した男を見た」と通報したことで事件が発覚。
警察は、現場周辺の防犯カメラなどを調べ、今永容疑者を逮捕しました。
今永容疑者は「公園で下半身を露出したことは間違いありません」と述べ、容疑を認めているということです。」
「現場周辺で同様の不審者情報が多く寄せられていることから余罪があるとみて、警察は捜査しています。」
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【日大背任事件】
●「《安倍元首相》 逮捕された「錦秀会」籔本前理事長と長年、親密交際か？ 《まるで「加計問題」》」（「スポニチアネックス：2021/10/9(土) 5:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/88688c615e4d0cc5ea2a6068dfa3efd13f205637
「日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の工事を巡り、東京地検特捜部に『背任の疑い』で逮捕された医療法人「錦秀会」（大阪市）の前理事長：籔本■■容疑者（61）が、『都内の設計事務所から医療コンサルタント会社に流出した２億２０００万円のうち約１億円を受け取ったとみられる』ことが10月8日、捜査関係者への取材で分かった。
現金の流出に関し、『日本大学理事の井ノ口■■容疑者（64）（＝同容疑で逮捕＝）が指示し、両社間に契約書を作成させたとみられる』ことも判明。
東京地検は『正当なコンサル契約に基づく支払いがあるように偽装したとみて調べる』。
この事件を巡っては、学内で絶大な権力を握っていた『田中英寿理事長（74）の自宅も家宅捜索を受けている』。」
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「マンモス大学を舞台にした背任事件の金の流れが徐々に明らかになる中、登場人物も注目を集めている。
その一人が籔本容疑者と親しい付き合いをしていた安倍晋三元首相だ。
周辺の話では、『安倍氏と籔本容疑者はともに、父親の代からの長い付き合い』。『気軽に声を掛け合って、会食やゴルフを重ねて親睦を深めた間柄だ』。」
「関係者によると、『両者は、2017～20年に安倍氏が会員権を所持する神奈川県内の名門ゴルフコースなどで少なくとも６回ラウンド』。
さらに、過去には『安倍氏の親族のSNSに安倍氏と籔本容疑者が一緒に写る写真が投稿されていた』。
安倍氏は「今年も一緒にラウンドしていて、なぜか籔本容疑者のことは気に入っていた」といい、交際をやめることはなかった。」
「籔本容疑者は安倍氏と親密な関係にあり、「錦秀会」は、自民党の医療政策に乗じて急成長した。
こうした関係性は「加計学園問題」とそっくりだ。
「加計問題」では、加計理事長と安倍氏との長年の私的交流を背景として、加計学園に「特別の便宜」が図られたのではないか？との疑惑がもたれていた。」
－ 《>>92 の文責》
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片田智章
1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）。横浜市在住。
2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修了。長野県出身。
（cf)ツイッターアカウント：@TomoakiKatada
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【社会問題】
●「若者の間で「マルチ商法」の被害が急増 《泣き寝入りになる悪質なケースも》」（「朝日新聞デジタル：2021/10/5(火) 8:39」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9c860e6b44b41eb1e718af1158513cf5950c67b6
「投資や暗号資産（仮想通貨）を扱う『マルチ商法のトラブルに、若者が巻き込まれるケースが増えている』。
国民生活センターによると、昨年度に寄せられた5843件の相談のうち、『29歳以下は3390件で約6割近くを占めた』。
件数は2014年度に比べて『４倍近くに増えている』。
親しい友人やSNSで知り合った人から誘われて契約したが、事業の実態や「もうけ話」の仕組みがはっきりせず、後になって『解約や返金の交渉が難しくなるケースが多い』という。」
「悪徳商法被害者対策委員会の堺会長は、「悪質な業者は、組織的に『勧誘のノウハウ』を持って知識のない若者に近づく。そこには圧倒的な力の差があり、被害者は決して『自業自得』ではない」と語る。」
＊「人集めには限界、いずれ破綻」
「マルチ商法は「連鎖販売取引」とも呼ばれる。商品やサービスへの『加入者が販売員となって新たな次の加入者を勧誘し、ピラミッド形に販売網を広げていく』。
上位の加入者が、勧誘した下位の加入者の利益の一部を報酬などとして受け取る仕組みだ。
『「友人を紹介すれば簡単にもうかる」などと言われ、紹介料ほしさに友人らを誘う』。」
「だが、加入者が無限に増え続けることはあり得ないので、『いずれ破綻する』。」
「『勧誘の過程で、被害者が加害者になってしまうことも、大きな問題だ』。
身近な人を誘って、人間関係が壊れるリスクもある。」
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【刑事訴訟】
●「《秋田地裁》 官製談合事件で「秋田県庁の(元)幹部職員（59）」に有罪判決 《「長年の癒着あった」と認定》」（「産経ニュース：2021/9/27 17:52」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210927-JIPYBKQHTRJLPBAWUP26C6CCEA/
「『秋田県発注工事の入札をめぐり、最低制限価格の算出に必要な情報を業者に漏らし落札させた』として、『官製談合防止法違反などの罪』に問われた元「秋田県.建設政策課.政策監」の藤谷■■被告（５９）（＝懲戒免職済み＝）の判決が、９月２７日、秋田地裁であった。
裁判長は、藤谷被告に対して『懲役１年６月、執行猶予３年の判決』（求刑：懲役１年６月）を言い渡した。
裁判長は判決理由で「長年にわたって業者との癒着と評価すべき関係があったことは明白」と指摘した。
一方で、懲戒免職などの社会的制裁を受けたことを踏まえ、猶予付き判決が相当と判断した。」
「また、『公競売入札妨害の罪』に問われた（受注側の）業者「秋田デイックライト」の元相談役、水野■■被告（７２）には『懲役１年、執行猶予３年の判決』（求刑懲役１年）が言い渡された。」
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【日大背任事件（>>91）】
●「《日大の「田中理事長」》 「俺が逮捕されるようなことがあれば、今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」と発言 」（「文春オンライン：2021/10/10(日) 6:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0be1cceed23f5efd9c71eba21a9578142513ca28
「約７万人の学生数を誇る日本最大のマンモス校、日本大学の中枢についに司直の手が伸びた。
9月8日、東京地検特捜部は、『日本大学の本部と、最高権力者である田中理事長（74）の自宅などを背任容疑の関係先として家宅捜索した』。」
「検察担当記者が語る。
「疑惑の舞台は日大医学部附属板橋病院です。・・・日大は昨年、基本設計を２４億円で設計会社『佐藤総合計画』に発注しているのですが、そのうち『約２億円が不正に流出し、大学に損害を与えたとみられている』のです。」
「『佐藤総合計画』を日大に紹介したのは、自民党の『故野中広務元官房長官の元秘書』です。『彼が日大と取引のある葬儀業者を通じて田中氏に持ち込んだ』。この元秘書は今夏、コロナで亡くなっていましたが、葬儀業者に詳しく事情を聴いた『特捜部は、一気に勝負に出たのです』。」
＊「田中氏が口にする不穏な言葉」
「（逮捕された日大理事の）井ノ口容疑者と盟友関係にあるのが、医療法人「錦秀会」の籔本容疑者なのだ。
籔本容疑者は、大阪の７病院のほか介護老人保健施設や医療コンサルを抱え、グループ全体では約5800床を誇る関西屈指の医療法人（錦秀会）を率いる。」
「「ただ近年、（籔本氏の）病院経営の台所事情は火の車だった。今回の件は『資金繰りに窮した籔本氏ありきのスキームだったのではないかとみられている』」（前出・地検関係者）」
「一方、日大の田中理事長は、『9月12日に検察側に診断書を提出し、入院』。
最近こんな不穏な言葉を口にしているという。「俺が逮捕されるようなことがあれば、『今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる』。」
「長年にわたり特捜部が追ってきた日大“田中帝国”の暗部。その攻防は最終戦争の様相を呈している。」
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【刑事訴訟】
●「《東京地裁》 吉川元農相に贈賄した罪で「アキタフーズの前代表（87）」に有罪判決 《「前例ない便宜供与」を認定》」（「読売新聞オンライン：2021/10/06（水） 11:50」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20211006-OYT1T50103/
「『鶏卵事業を巡り、吉川貴盛・元農相（70）（収賄罪で公判中）に対して現金５００万円の賄賂を渡した』などとして、『贈賄罪』と『政治資金規正法違反』に問われた大手鶏卵会社「アキタフーズ」（広島）前代表の秋田■■被告（87）に対する判決が、10月6日、東京地裁であった。
東京地裁は、秋田被告に対して『懲役１年８月、執行猶予４年の判決』（求刑・懲役１年８月）を言い渡した。
裁判長は「『前例のない便宜供与』が行われ、農林水産行政に対する国民の信頼を大きく害した」と批判した。
弁護側は判決後、控訴しない方針を明らかにした。」
「判決によると、秋田被告は2018年11月～2019年8月、『当時農相だった吉川被告に対し、東京都内のホテルや大臣室で３回にわたり現金計５００万円を提供した』。
また、2019年には、吉川被告側や河井克行・元法相（58）側の『政治資金パーティー券を、アキタフーズ以外の名義に偽って、それぞれ計３００万円と計２３４万円分購入した』。」
「裁判長は、秋田被告が吉川被告に贈賄した趣旨について、『国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が2018年秋に示した「アニマルウェルフェア（ＡＷ、動物福祉）」に基づく新たな指針案に対して、農林水産省として反対してもらうためだった』と認定した。」
「裁判長は、贈収賄を背景として『養鶏業者と農水省担当者間の打ち合わせや、国会議員を交えた陳情会議の開催といった便宜供与が行われた』と指摘。
その上で、裁判長は「正当な政策であっても、『実現のためには不正な手段が必要という風潮を招きかねない』」と批判した。
また、裁判長は、政治資金規正法違反についても「身勝手で悪質」と批判した。」
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【住民訴訟】
●「《最高裁》 「用地の買収価格の不当性」を争う住民訴訟で「市長側の敗訴」確定 《奈良市長・地権者に対し「約１億１６００万円の弁済」を命じる》」（「NHK NEWS WEB：2021年10月11日 15時51分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20211011/2050008627.html
「『奈良市の新しい火葬場の整備をめぐり、用地の買収価格が高すぎる』として市民グループが奈良市を訴えた裁判で、『最高裁判所は、10月7日付で、市長側の上告を退ける決定をしました』。
これに伴い、『奈良市長と地権者に１億１６００万円余りを弁済させることを奈良市に命じた２審判決（市長側の敗訴）』が確定しました。」
「この住民訴訟は、『新しい火葬場を整備するための土地を、鑑定での評価額の３倍を超える金額で奈良市が購入したのは不当だ』として市民グループが奈良市を訴えたものです。」
「２審の大阪高裁は、今年２月、「土地は産業廃棄物の撤去も必要であり、鑑定の評価額を下回る価値しかない」として買収価格の不当性を認定。その上で、『土地の評価額と購入のためにかかった費用の差額１億１６００万円余りを仲川市長と地権者に弁済させることを奈良市に命じていました』。
これに対して、市長側と市民グループの双方が最高裁へ上告していました。
最高裁（第１小法廷）は、７日付けで『上告を受理しない決定をし、２審判決が確定しました』。」
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【民主主義が「ある」国 】
●「《イラク総選挙》 駐留米軍と戦った「サドル師派」が総選挙で勝利（第１党を維持） 《連立交渉へ》」（「共同通信：2021/10/12(火) 7:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e1a71261b1b985852f3d94574825424ea781a91a
「イラクの国営通信は10月11日、「国会総選挙」（定数329）の暫定開票結果として『反米強硬のイスラム教シーア派指導者「サドル師派」が７３議席を獲得し、第１勢力を維持した』と伝えた。
新政権発足に向け、『「サドル師派」が首相選出などの主導権を握ることになる』。
単独過半数には至らず、連立交渉の進展が次の焦点となる。」
「2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、『サドル師は、民兵組織を率いて駐留米軍と武力闘争を展開してきた』。
過激派組織「イスラム国」（IS）掃討で駐留していた『米軍の戦闘任務終了が今年12月に迫っており、米軍の完全撤退を求める声が強まる可能性がある』。」
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<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/マフディー軍
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【経済（アメリカ）】
●「《ゴールドマン・サックス社長》 「インフレが現在の最大のリスク」と懸念を表明 」（「Bloomberg：2021年10月14日 1:10 JST」）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-13/R0X9DNDWRGG001
「ゴールドマン・サックス・グループのウォルドロン社長は10月13日、「インフレこそが現在懸念している最大のリスクだ」と述べた。
ウォルドロン社長は、国際金融協会（ＩＩＦ）のオンライン年次会合で『インフレについて「一過性ではない」と指摘』。
その上で、『短期的な景気回復に対する最大の懸念材料としてインフレを挙げ』、『新興国市場には長期的な影響が及ぶ恐れもあるとの見方を示した』。
「同氏のコメントは、『ブラックロックのフィンクＣＥＯの見解とも一致する』。
また、ＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯも13日、『インフレ率は恐らく今後数四半期にわたって低下しないだろうと述べた』。」
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<English Version>
" Inflation Scares Goldman’s Waldron More Than Any Other Risk " (Bloomberg.com, 10/14/2021, )
(URL) https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-10-13/inflation-scares-goldman-s-waldron-more-than-any-other-risk
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