探検
就職 [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
愛媛県内の５月の有効求人倍率は１．５１倍で、幅広い分野で新規の求人が増えたことなどから２か月連続で過去最高を更新しました。
愛媛労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、愛媛県内は先月、１．５１倍となりました。
有効求人倍率が前の月を上回ったのは、４か月連続で、過去最高となった４月を０．０２ポイント上回って２か月連続で記録を更新しました。
新規の求人をおもな産業別に見ますと、▼「医療、福祉」では介護職員などの大口の求人があったため、去年の同じ月に比べて１６．４％増加しました。
▼「卸売業、小売業」では薬局やスーパーなどの求人が増えたことなどから１３．８％増加したほか、▼「運輸業、郵便業」でもトラック運転手の大口の求人が出たことなどから３．８％増加しました。
また、正社員の有効求人倍率は、０．９６倍で、去年の同じ月より０．１４ポイント高くなって、改善が進んでいます。
愛媛労働局の濱本和孝局長は、「県内の雇用情勢は着実に改善が進み、有効求人倍率は今後も高い水準を維持するとみられる。非正規雇用の正社員への転換や待遇改善にさらに力を入れて取り組みたい」と話しています。
若者が就職してから短い期間で仕事を辞める「早期離職」を防ごうと、労使双方の団体でつくる協議会が対策を提言にまとめ、知事に取り組みを要望しました。
提言を行ったのは、経済団体と連合山口でつくる山口県労使雇用対策協議会で、会長を務める楠正夫県経営者協会会長ら幹部４人が県庁を訪れ、村岡知事に提言を渡しました。
協議会によりますと、県内で就職した新規高卒者のおよそ４割が３年以内に辞めているほか、事業所の規模が小さいほど離職率が高いということで、提言では、企業の求める人材と就職した学生とのいわゆるミスマッチを防ぐための取り組みを求めています。
具体的には、業務の内容や労働条件などの詳細な情報の提供や、高校生を対象にした職場見学の充実、それに中小企業の若手社員どうしが会社の枠を超えて交流できる活動を支援することなどとしています。
これに対し村岡知事は、「早期離職の問題は大変深刻な問題と受け止めている。できるだけ早期に取り組めるようにしたい」と応えていました。
面談後、楠正夫会長は「本人にだけでなく企業や社会とっていろいろな意味で大変な問題だ。民間だけではとてもできないので、対策が進めながら問題が解消されるよう願っている」と話していました。
広島県内の企業のこの夏のボーナスは、人手不足などを背景に去年より８０００円あまり増え、５年連続で前の年の実績を上回る見通しとなったことが民間の調査で分かりました。
広島市にある民間の調査機関「ひろぎん経済研究所」は、この夏のボーナスの支給について県内の企業を対象に調査を行い、全体の５６．３％にあたる２９２社から回答を得ました。
それによりますと、１人あたりの平均の支給額は４９万６７００円と去年の実績を８６００円、率にして１．８％上回る見込みです。
夏のボーナスが前の年の実績を上回る見通しとなるのは５年連続です。
これは、企業の業績が好調なことや人手不足が深刻化しているためです。
また、非正規社員への支給状況を聞いたところ、支給している企業の割合は５５．３％で、１人あたりの平均支給額は１０万９７００円と去年より３．５％増えました。
このうち、非製造業では５５００円、率にして５．９％増えています。
ひろぎん経済研究所は「企業の業績に加えて、特に非製造業では人手不足の影響も色濃く出ている。
人材を確保する意味合いでボーナスを増やす企業が増えているのではないか」と話しています。
去年県内で起きた労働災害で死亡した人は６人で、統計が残っている昭和４８年以降、最も少なくなったことが香川労働局のまとめでわかりました。
香川労働局によりますと、去年県内で労災事故で死亡した人は６人と、統計が残っている昭和４８年以降最も少なくなりました。
一方、労災事故で死亡したりけがをして４日以上休んだりした人は１１１８人と、前の年に比べて２３人、率にして２．１％増え、死傷者が前の年より増えたのは４年ぶりです。
死傷者を業種別に見ますと製造業が３１４人で最も多く、次いで運輸交通業が１６５人となっています。
年代別に見ますと６０歳以上が２８９人と最も多く、次いで４０代が２４６人、５０代が２３１人などとなっていて、香川労働局では企業の人手不足を背景にした、労働者の高齢化が要因の１つではないかと分析しています。
香川労働局は「建設業や道路貨物運送業などで増加傾向が顕著なことから、労働基準監督署とともに監督指導やパトロールなどを強化し、安全管理の徹底を求めていきたい」と話しています。
労働時間を短縮したり業務を効率的に進めたりする「働き方改革」にＩＴを活用する方法を企業の担当者が学ぶセミナーが、岡山市で開かれました。
このセミナーはオフィスの設計などに携わる岡山市の会社が開催し、県内企業の人事や総務の担当者など約７０人が出席しました。
この中で２つの企業が報告を行い、東京のＩＴ企業の担当者は「労働力の不足や長時間労働が問題となる中で働き方改革が求められている」と指摘したうえで、
紙の書類を使わないという社内ルールを決めて資料をデジタル化したところ、会社にいなくても仕事ができるようになり在宅勤務の促進につながった事例を紹介しました。
また、専門商社の担当者は、ケーブルをつながなくてもパソコン画面をボタン１つで会議室のスクリーンに映し出すことができるシステムを紹介し、会議の時間を短縮できていると説明しました。
出席した建設業の総務担当者は「人材を確保するためには働き方改革が欠かせないと感じている。書類のデジタル化などからさっそく実践していきたい」と話していました。
今年５月の広島県の有効求人倍率は１．７７倍と前の月と比べてほぼ横ばいで７か月連続で１．７倍台の高い水準となりました。
広島労働局によりますと▼今年５月、県内で仕事を求めた人は前の月より０．７％少ない４万５１７人で、
▼企業からの求人は前の月より１．５％少ない７万１５２５人でした。
この結果有効求人倍率は１．７７倍と前の月より０．０１ポイント低くなったものの、７か月連続で１．７倍台と高い水準となりました。
これは、建設業や運送業、それに医療や福祉業界などで人手不足の状態が続いているためです。
また、よりよい待遇を求めて転職する動きが一段落したことなどから、新規の求人倍率は３倍と昭和４８年以来の３倍台となりました。
一方、正社員に限った求人倍率は１．１３倍と、前の年の同じ月と比べ０．１１ポイント上昇し、統計を取り始めた平成１７年以降、５月としては過去最高となりました。
広島労働局は「これまで通りの求人では人材確保は難しく、採用につなげるには企業が雇用形態や労働条件を見直すとともに魅力をアピールことが必要だ」と話しています。
ことし３月、江津市の瓦メーカーの工場で、従業員がはしごから落下して大けがをした事故について、浜田労働基準監督署は危険を防止するための措置を講じていなかったなどとして、会社と責任者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
浜田労働基準監督署によりますと、ことし３月、江津市の瓦メーカー「丸惣」の工場で、２５歳の男性社員が天井の蛍光灯の交換作業を行っていた際、はしごが動いておよそ４メートル下のコンクリートの床に落ちて頭を打つ大けがをしました。
監督署は、男性は１人で作業を行っていて、はしごが動くのを防ぐ措置が取られていなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いでこの会社と４２歳の製造部長を書類送検しました。
監督署の調べに対し、製造部長は「危険性は認識していたが、本人が気をつけていれば大丈夫だと思った」などと、容疑を認めているということです。
全国でははしごや脚立から落下する労災事故が相次いでいて、毎年、３０人前後が死亡しています。
このため国は、作業の際にははしごの足元に滑り止めを取り付けたり、別の人が支えたりするなど固定したうえで、必ずヘルメットを着用するよう呼びかけています。
子どもたちが地元の食材を使った料理を販売しながら働くことの大切さを学ぶ「キッズカフェ」の取り組みが岩美町の小学校で始まりました。
「キッズカフェ」は、県東部の企業経営者や会社員などでつくる「鳥取法人会」が子どもたちに働くことの大切さを学んでもらおうと１０年前から開催しています。
ことしは岩美町で養殖されている生でも食べられるサバ「お嬢サバ」を使った料理をカフェで提供することになり、法人会の担当者が岩美西小学校を訪れて、「キッズカフェ」の内容を説明しました。
この中で担当者はまず、仕入れた魚を料理して販売することでさらに多くのお金がもらえるといった経済の仕組みをわかりやすく説明しました。
また、「お嬢サバ」を開発したＪＲ西日本の担当者が養殖場の水槽で泳ぐ稚魚の動画を見せると児童たちは「かわいい」と興味津々に見ていました。
児童たちは今後、メニューを考えたり、接客の練習を行ったりしたあと、来年の３月に町内のレストランで料理を販売する予定です。
「キッズカフェ」実行委員長の田島大介さんは「子どもたちにはキッズカフェの取り組みを通して働くことの大切さや育ててくれている親への感謝を学んでもらいたいです」と話していました。
県内の民間企業の夏のボーナスは１人あたりの平均が推計３２万７０００円で去年に比べて５０００円増加したことが民間の研究所の調査で分かりました。
松江市にある「山陰経済経営研究所」は毎年、夏と冬のボーナスの調査を行っていて県内の１５２の官公庁と民間企業から回答を得ました。
それによりますと民間企業の夏のボーナスの支給総額は推計２７１億円で去年より１１億円増加しました。
１人あたりの平均も推計３２万７０００円と去年に比べて５０００円、率にして１％増加しています。
また山陰両県の産業別では自動車などの輸出関連が好調な「製造業」で前年を「上回る」と回答した企業が２１．９％を占めたほか、「卸・小売業」も「上回る」と回答した企業が全体の９．２％となりました。
山陰経済経営研究所は「去年に比べてボーナスの増え方に勢いはないものの、人材の定着化を図ろうとパートなどの非正規社員にも支給対象を広げたり、支給額を増加したりしているのではないか」と分析しています。
働き方改革の一環として、朝早く出勤し、夕方以降の時間を充実させる「ゆう活」について、広島労働局は県内企業に実施を促すよう経済団体に要請しました。
７日、広島労働局の川口達三局長が広島県経営者協会を訪れ、中野博之専務理事に要請書を手渡しました。
このなかでは、▼日の長い夏の間は朝早くから働き始め、夕方以降は家族などとの時間に充てる「ゆう活」や▼有給休暇の活用で夏休みを例年より１日でも多く取得するなど、さまざまな働き方改革を推し進めるよう求めました。
これに対し中野専務理事は、「必要性は分かっていても顧客や取引先の事情で取り組めないところもあり、一律の対応は難しい」と述べ、各社の実情によってできる範囲で進めていくと応じていました。
広島県では去年１年間の総労働時間は深刻化する人手不足を背景に１人あたりの平均が２０５３時間と、全国と比べておよそ３０時間多くなっていて、有給休暇の取得も進んでいないということです。
広島労働局の川口局長は「少しずつ仕事の進め方を見直してそれを積み重ねるなど各社で工夫してほしい」と話していました。
広島県経営者協会の中野専務理事は「中小企業などが１社だけで取り組むのは難しくすべての企業でどのように進めていくかが課題になると感じている」と話していました。
連合の逢見直人事務局長が高知市で記者会見し、中小企業も含め労働者の賃金の底上げに力を入れていく考えを強調しました。
連合は１３日、四国４県の代表者を集めた会議を高知市で開き、本部から逢見事務局長などの幹部が出席し、今後の活動方針などについて意見交換しました。
非公開で行われた話し合いでは、引き続き正規社員と非正規社員の格差の是正や長時間労働の是正、それに賃金の底上げなどに力を入れる方針を確認したということです。
記者会見した逢見事務局長は、労働者の所得の増加につなげるため特に中小企業の賃金の底上げに力を入れていく考えを強調しました。
また人手不足の問題について触れ「働く女性の出産や育児での離職を無くしていくことや、介護離職を無くすための対策を企業などに徹底させ、労働力につなげていきたい」と述べ、政府や経済団体に求めていく考えを示しました。
夏の働き方改革を進めるため、広島労働局の川口局長が、きょう県経営者協会を訪れ、
朝方勤務などの推進を要請しました。
広島労働局の職員３人はきょう県経営者協会を訪れ、夏の朝方勤務いわゆる『ゆう活』
と夏休みにあわせた年次有給休暇の取得を推進するよう要請しました。
『ゆう活』とは、日が長い夏に、朝早くから働きはじめ早く仕事を切り上げた夕方の
時間を有効活用しようというものです。
生産性が高まり、時間外労働の削減効果もある上、混雑をさけた通勤ができるなど、
様々なメリットが指摘されています。
県経営者協会は会報を通して、県内２００の企業に今回の要請を周知することにしています。
働き方を見直すことで生産性を上げていく取り組みを学ぶ講演会が、高知市で開かれました。
この講演会は、最新のビジネス環境について学んでもらおうと高知県が開き、会場には、県内の企業経営者や公務員などおよそ５０人が参加しました。
１４日は、政府の働き方改革に関する会議のメンバーで、三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストが講師に招かれました。
この中で、「人口減少で労働力人口も減る中、業務の効果を上げるためにも、これまでの働き方を変えていくことが求められている」と指摘しました。
具体的には、出産した女性のほか、育児や介護などを理由とした離職が無くなるような制度を設けていくことや、インターネットを活用するなどして在宅での仕事ができる仕組み作りなどに取り組んでいくことが重要だと説明しました。
また、青森県の社会福祉法人では、マニュアルを作って業務を複数の職員で分担したことで、職員の休暇取得率が上がり、その結果、離職率も下がったという事例を紹介し、「働き方改革を進めることが生産性を上げることにつながる」と呼びかけていました。
参加した須崎市の会社経営者の男性は「女性や高齢者が働きやすい環境を整えながら、生産性を上げることを取り入れていきたい」と話していました。
来年春に卒業予定の県内の高校生や大学生たちの就職支援について考える会議が高知市で開かれ、学生たちが希望する求人の開拓や県内企業の採用情報を幅広く提供することなどを確認しました。
高知労働局が開いた会議には、県内の経済団体や高知県教育員会、大学などから３０人余りが出席しました。
はじめに、高知労働局の担当者が、ことし３月に卒業した高校生の就職内定率が９８．２％と比較できる記録が残る平成５年度以降で最も高くなったことや、県内への就職を希望する生徒の内定率も９７．４％に上ったことを報告しました。
そのうえで、来年春に卒業予定の高校生や大学生たちの就職支援について話し合いました。
そして、学生たちが希望する仕事を把握したうえで希望に応じた求人を開拓していくことや、県内への就職を希望する学生たちに県内企業の情報を幅広く提供することを確認しました。
また、来月１６日に県内の企業を中心におよそ５０社が参加する就職面接会を開くことも報告されました。
高知労働局は、今後もこうした会議を開いて、高校生や大学生の就職を支援していきたいと話しています。
山口県内の５月の有効求人倍率は１．４８倍と、前の月を０．０１ポイント下回ったものの８か月連続で１．４倍台となり、引き続き高い水準で推移しています。
山口労働局によりますと５月に県内で仕事を求めた人は前の月より１．２％少ない１万９６１７人だったのに対し、企業からの求人は１．３％少ない２万９１２８人でした。
この結果、仕事を求めている人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は１．４８倍となりました。
これは平成４年４月以降で最も高くなった前の月を０．０１ポイント下回ったものの、８か月連続で１．４倍台となり、引き続き高い水準で推移しています。
また、新規の求職者数は、緩やかな景気の回復を受けて企業の雇い止めや解雇が減少したため前の月より９．３％減るなど大幅に減少していて、企業の人手不足感が強まっているということです。
今後の雇用情勢について山口労働局は「有効求人倍率は微減したが一時的なもので、雇用情勢は今後も改善していくと見込まれる」と話しています。
大洲市で、地元での就職を希望する人を対象にした企業の合同説明会がありました。
この合同企業説明会は、大洲市や内子町の商工会が主体となって、去年から開いている
もので、２５日は大洲市と内子町に事業所を置く製造業や小売業、福祉施設など４６の
企業が参加しました。
会場には、県内の大学や専門学校、南予地域の高校などからおよそ７０人が訪れました。
主催者側では、大洲や内子では人口減少による労働力不足や従業員の高齢化が大きな課題
となっている企業が多く地元の企業をアピールする機会として、来年以降も開催していきたいとしています。
ことし６月の徳島県内の有効求人倍率は１．３８倍で、４８か月連続で１倍を超え、徳島労働局は県内の雇用情勢について、「改善が進んでいる」という判断を引き続き示しました。
徳島労働局によりますと、仕事を求めている人１人あたりにどれくらいの仕事があるかを示す徳島県の有効求人倍率は、ことし６月は１．３８倍で、前の月を０．０４ポイント上回りました。
有効求人倍率が１倍を超えたのは丸４年にあたる４８か月連続で、１．３倍以上となったのは１５か月連続です。
地域別に見ますと、県央地域が１．２９倍、県西地域が１．２５倍、県南地域が１．０１倍で、県央地域は前の月と同じでしたが、県西地域と県南地域はそれぞれ０．１１ポイント高くなりました。
３つの地域すべてが１倍を上回るのは３か月ぶりです。
こうしたことから徳島労働局は県内の雇用情勢について、「改善が進んでいる」という判断を８か月連続で示しました。
一方で、介護や建設業など人手不足が続いている業種もあることから、徳島労働局は、
「１つの会場に同じ業種をまとめた合同での説明会や面接会を開き、ニーズに応じたきめ細かな就職支援を図りたい」と話しています。
若者の人材確保が課題となっている県西部での就職について考えてもらおうと
大学生などがこの地域で働く人から話を聞くバスツアーが開かれました。
これは、県内就職を支援している団体が初めて行ったもので、県内をはじめ広島県や
奈良県からも集まった１５人の大学生らが浜田市と江津市で仕事をしている
人たちのもとをバスで回りました。
このうち３年前に東京からＩターンして、江津市の古民家でカフェを経営している
戸田耕一郎さんの店では、実際に提供されている地元の食材を使った料理を一緒に
食べたり、県内には競争相手が少ないので成功できるチャンスも多いと県内での
就職のメリットについて説明を受けたりしていました。
大学３年の男子学生は、「自分が将来やりたい仕事を都会ではなく島根県で一度
やってみることも考えようかと思いました」と話していました。
県によりますと、県内の大学や高等専門学校の卒業生の７割が県外で就職し、
とりわけ県西部では若者の流出が課題となっています。
主催者の生田祐介さんは「石見の企業も人材確保に悩んでいるので、こういった
ことを続けていって１人でも多くの人に興味を持ってもらいたい」と話していました。
大学生と県内企業の経営者が、率直に意見を交わし、就職活動や採用に生かそうと
いうイベントが鳥取市で開かれ、学生たちがどんな人材が欲しいかなど経営者の本音
を聞き出していました。
この意見交換会は大学生が経営者から会社のことを直接聞ける機会をつくって県内で
就職する人を増やそうと、鳥取県経営者協会が毎年、開いています。
ことしは銀行やＩＴ企業など７社の経営者と県内の大学に通う学生９人が４つの
グループに分かれて話し合いました。
このなかで学生たちから「企業はどのような人材を求めているのか」と率直な疑問が
出たのに対し、経営者のひとりは「明るくてやる気がある人」と答えました。
そのうえで「面接では、多くの人がサークルの部長経験があるなどとアピールするが、
うそをついていれば、すぐにわかります。本当に一生懸命になれることを見つけて
ください」とアドバイスしていました。
また経営者から学生への質問も出され、「内定を複数もらった場合、何を基準に入社
を決めるのか」と聞かれた学生は「会社のふだんの働き方や雰囲気などを聞いて、
自分に合うかどうか判断したい」と答えていました。
イベントに参加した大学３年生の女子学生は「企業が欲しい人材や会社に入って
どんな経験ができるのかなど、ふだん聞けないことを聞けてよかったです」と話していました。
就職活動中の学生や、転職を考えている社会人などを対象に県内の企業が仕事内容
などを説明する「就職フェア」が鳥取市で開かれました。
この催しは、県内で就職する人を増やそうと鳥取労働局や県が毎年開いています。
鳥取市の会場では、金融機関や建設会社など１０８社がそれぞれブースを設けて、
仕事の内容をはじめ、労働条件や福利厚生の制度などを説明しました。
鳥取労働局によりますと、ことし６月の県内の有効求人倍率は、１．５９倍と高い
水準となっていて、企業にとっては、人手不足が続いています。
会場を訪れた大学生や社会人も例年より少ない１００人あまりにとどまり、企業の
なかには、採用担当者のほうから学生に声をかけて、説明する様子も見られました。
鳥取市出身で、東京都内の大学に通っている学生は「東京の大学に進学しましたが、
地元に戻って働くことも選択肢の１つだと思って参加しました」と話していました。
鳥取労働局の喜多見靖職業安定部長は「売り手市場ということと、選考の早期化で、
去年よりも参加者が減っている。ひとりでも多くの人が県内企業にも関心を持つ
きっかけになってほしい」と話していました。
若い世代の県外への流出が課題となる中、ことし春に鳥取大学を卒業した学生のうち県内に就職した割合は全体
の２０％にとどまったことが分かりました。
鳥取大学では県内に就職する学生の割合を２年前（Ｈ２７年３月）の２２％から５年後
（Ｈ３２年３月）には３５％に引き上げる計画で地元企業を回る無料のシャトルバスを導入するなどしています。
これについて鳥取大学は２２日、県と開いた人口流出の対策を話し合う会議で２年目の経過報告を行いました。
それによりますとことし春に卒業した学生のうち県内で就職したのは１３５人で、全体の２０.２％でした。
これは目標とする２６.５％を６ポイントあまり下回り、１年目に続いて目標を達成できなかったということです。
会議では大学側が売手市場を背景に東京や京阪神地域へ就職する学生が増えているなどとして県に対策の強化
を求めたのに対し、県側はこれまで１週間だったインターンシップの期間を１か月以上に拡大することを
検討していることを明らかにし学生への働きかけを強化する考えを示しました。
一方で、インターンシップが長期化すれば学業に支障が出ることも懸念されることから大学側と協議を進め、
検討を本格化させることにしています。
県内での就職について関心を持ってもらおうと、大学生たちに県内の企業を案内する
バスツアーが行われました。
これは大学や短期大学に通う学生に県内の企業の魅力を知ってもらおうと県内就職を
支援している団体が行ったもので、県内外から学生１８人が参加しました。
ツアーでは、松江市内の会社など３か所を回りました。
このうち松江市で温泉水を使った化粧品などを販売している企業では、学生たちが
社員から手作りのカードを受け取りました。
このカードは普段は商品を購入した客に送られるものですが、７日は学生たちに
向けたメッセージなども書かれていて、学生たちはそのきめ細かい気配りに驚いていました。
また、会社の事務所も見学し、社員に仕事のやりがいや職場の雰囲気について質問を
したりしていました。
参加した大学３年の女子学生は「説明会の資料などでは分からない実際の職場の雰囲気
や人間関係などを知ることができてよかったです」と話していました。
ツアーを主催した団体の太田俊介さんは「今後も様々なイベントを企画して、多くの
若者に島根での就職を考えてもらいたい」と話していました。
今月１０日の「世界自殺予防デー」を前に働く人の悩みなどを受け付ける全国一斉の
電話相談が８日から始まり、徳島市で利用を呼びかける活動が行われました。
「働く人の電話相談室」というこの電話相談は日本産業カウンセラー協会が今月１０日
の「世界自殺予防デー」を前に８日から３日間、全国一斉に始めました。
８日朝、ＪＲ徳島駅前では相談を受け付けるカウンセラーなど７人が出て、悩みなどの
相談を受け付ける電話番号が書かれたチラシを通勤する人たちなど配って利用を呼び
かけました。
日本産業カウンセラー協会徳島事務所によりますと、去年は全国で５１７件の電話
相談が寄せられ、このうちセクハラやパワハラなどに関する相談が全体のおよそ３割
を占めたということです。
日本産業カウンセラー協会徳島事務所の泉美穂所長は「悩みを抱え込んでしまう人も
多いので電話相談を通じて少しでも安心してもらえたらいいなと思います」と話していました。
電話相談は８日から１０日までの３日間、午前１０時から午後１０時まで受け付けます。
インドのＩＴ人材を山陰地方に呼び込もうと、松江市や経済団体などが参加する実行委員会が設立され、はじめての会合が松江市で開かれました。
島根と鳥取の県境を超えて隣接する５つの市でつくられる「中海・宍道湖・大山圏域」は、インド南部のケララ州と企業の相互進出や人材交流の分野で連携を深める事業を行っています。
今年度はＩＴの分野での人材獲得を進めようと松江市や島根大学、経済団体などが参加する実行委員会がつくられ、その最初の会合が１９日、松江市で開かれました。
会合では実行委員長を務める島根大学の濱口清治教授が「日本中でＩＴ人材の不足が課題となる中でケララ州とのつながりでこの課題が解決できるように力を合わせてがんばっていきたい」とあいさつしました。
続いて今年度の事業説明が行われ、それによりますと圏域内のＩＴ企業によるケララ州の現地視察や、島根大学に短期留学するインド人ＩＴ技術者のインターンシップなどが行われるということです。
実行委員会では今後、圏域内でインターンシップを受けいれるＩＴ企業を増やして具体的な準備を進めていくということです。
松江市の矢野正紀産業経済部長は「インドから人材を確保するためにみなさんと考えながら事業を行い、圏域内の経済活性化につなげていきたい」と話していました。
外国人技能実習生の雇用を巡り、ことしに入ってすでに４つの事業所が違法な時間外労働をさせた疑いなどで書類送検され、鳥取労働局では、人手不足が深刻化するなか、法令違反が常態化しているものとみて監視を強化しています。
鳥取労働局では去年、外国人技能実習生を雇用する県内のおよそ４００の事業所のうち、５４の事業所を対象に重点調査を行いました。
その結果、およそ７６％にあたる４１の事業所で、労働協定を超えた長時間労働をさせたり、労働安全衛生法で義務づけられている健康診断を行わなかったりするなどの法令違反が見つかりました。
また、ことしに入ってすでに４つの事業所が労働基準法違反などの疑いで書類送検され、このうち米子市の縫製会社は、３人の実習生に１００時間以上の違法な時間外労働をさせていたということです。
これについて鳥取労働局は、人手不足が深刻化する中、法令違反が常態化しているものとみて監視を強化しています。
セクハラやパワハラなどのトラブルに企業がどう対応すべきか、専門家が企業の担当者に説明する講演会が徳島市で開かれました。
これは職場でのセクハラやパワハラ、妊娠や出産を理由にした職場での嫌がらせ、マタハラ＝マタニティー・ハラスメントについて学んでもらおうと徳島労働局が開きました。
講師はハラスメント防止の指導や相談業務を行う機関の代表の川上晃代さんが務め、まず「ハラスメントは企業の信頼にも関わる時代なので未然に防ぐことが重要です」と予防の重要性を訴えました。
そして、組織のトップがハラスメントをなくす方針を明確に表明し、予防策を講じるとともに相談の場を設け、全ての社員がハラスメントを防ぐ大切さを意識することが大事だと説明しました。
参加した企業の人事課長は「ハラスメント防止の枠組みはありますが実践が追いついていないところがあるので、専門家などの指導も受けて取り組みを進めたい」と話していました。
徳島労働局雇用環境・均等室の渡辺敬太監理官は「ハラスメントは職場環境を悪化させて労働の生産性がなくなったり人材流出につながったりするので、企業には大きな課題として防止に取り組んでほしい」と話していました。
長時間労働の是正やワークライフバランスの充実など、働き方改革をテーマにしたセミナー
が高松市で開かれました。
このセミナーは、香川労働局や県内の企業の経営者の団体などが初めて開いたもので、
会場には企業の人事や労務の担当者などおよそ１５０人が参加しました。
はじめに、東レ経営研究所の主任研究員で内閣府の地域働き方改革支援チームの委員
も務める渥美由喜さんが講演を行い、「人口減少が進む社会で１人当たりの業務は
増えていく。管理職は仕事の効率化を進める方法を考えなければならない」と指摘しました。
そのうえで「優秀な社員に仕事が集中しないよう、ほかの社員に業務を振り分けることで
長時間労働を避けることができ、さらに職場全体にノウハウなどが共有されて、社員の
やる気にもつながる」と訴えました。
このあと働き方改革を進めている民間企業の取り組みが発表され、香川県綾川町にあるポリエチレンの袋などを製造する会社では、社員の勤務体制を見直したり、
高齢者や外国人を雇用して長時間労働の改善を進めるなどした結果、離職者が減り、生産効率も上がったことなどを説明していました。
香川労働局の辻知之局長は「働き方改革をどう進めて良いのかわからない中小企業も多いと思うが、紹介された先進的な事例を参考にするなどして取り組んでほしい」と話していました。
来年春、県内の高校を卒業する見込みの高校生の就職内定率は９月末の時点で５９.７％となり、この時期としては
２０年ぶりの高水準になっていることが分かりました。
鳥取労働局では採用選考が解禁となる９月以降、毎月、高校生の就職内定率を調べています。
それによりますとことし９月末時点での就職希望者は１１８２人で、このうち就職内定者数は７０６人でした。
この結果、就職内定率は５９.７％となり、去年の同じ時期よりも１点６ポイント高くなっているということです。
この時期に高校生の就職内定率が５９％を超えるのは平成９年以来、２０年ぶりで労働局は、人手不足のなか、
必要な人材を確保するため企業が採用活動を早めていることが背景にあると分析しています。
一方で、就職してから３年以内に離職する人の割合は４割にのぼり、どう新入社員を会社に定着させるかも
大きな課題になっています。
鳥取労働局は「選考の前に会社を見学してもらったり就職内定者向けのセミナーを行ったりして高校を卒業した人たち
が就職した会社に定着できるよう力を入れたい」としています。
来年３月に県内の高校を卒業する予定の生徒の内定率は６９％で、この時期としては過去最高の内定率となりました。
島根労働局によりますと、来年３月に県内の高校を卒業する予定の生徒のうち、就職を希望する生徒は、１３６３人です。
このうち、ことし９月末時点で就職先が決まっている生徒の割合は前の年より３点９ポイント高い６９％で、データが残っている平成８年以降、この時点としては過去最高の内定率となりました。
一方、県内での就職を希望している生徒９３４人のうち、県内企業への内定が決まっている生徒の割合は６７点５％で去年の同じ時期より６点２ポイント上昇しました。
島根労働局は、全国的な人手不足で求人倍率があがり、雇用情勢が売手市場となっている中で、企業側が積極的に採用しているため、過去最高の内定率になったのではないかと分析しています。
島根労働局は、「ほかの県でも求人倍率が高く、卒業後に県外へ流出してしまう人が多い
ので県内の企業の魅力の発信を続けていきたい」と話しています。
雇用情勢の改善を受けていわゆる「売手市場」が続く中、７日、境港市の企業が合同の就職面接会を開き、それぞれの職場をアピールしました。
７日は境港市内の会場に水産や介護、それに小売など地元の１６の企業や事業所が集まり、それぞれブースに分かれて仕事の内容や待遇などをアピールしました。
県内では雇用情勢の改善を受けていわゆる「売手市場」が続いていて、特に、県西部ではことし９月の有効求人倍率が１点９５倍と過去最高となるなど企業の間で人手不足が深刻化しています。
面接会でも訪れた人が１５人と参加した企業側を下回り、担当者は職場の魅力を時間をかけて伝えていました。
水産加工会社の担当者は「人手不足が深刻化する中、地域を代表する業界全体をアピールしていきたい」と話していました。
米子公共職業安定所の花倉隆所長は「人手不足がほぼ全産業に及ぶ中で、こうした面接会を通して企業の人材確保を支援していきたい」と話していました。
県内の大学生や高校生に地元の働くことの魅力を伝える講演会が２０日、鳥取市で行われました。
この講演会は、鳥取の魅力を知ってもらい、地元での就職につなげようと鳥取大学が開いたもので、大学生や高校生など、１００人あまりが参加しました。
講師には、教育、産業、金融の分野で活躍する３人が招かれ、それぞれの視点から県内で働くことの魅力などを語りました。
このうち食品加工会社の兼子明代表取締役は、「大都市圏から意外と近く、災害も少ないので継続的に事業を続けられる。まじめな労働者も多い」と鳥取県の強みを紹介していました。
また、日本政策金融公庫鳥取支店の船山学支店長は、「県内にも全国の大手メーカーなどと取引をしている力のある企業がある。全国に存在感を示すことは鳥取県でも可能だ」と鳥取の企業の将来性を示していました。
このあと学生からは「鳥取の魅力に気づくために意識した方がいいことはありますか」という質問が出され、講師は「県内の情報に敏感になることが大事だ」と答えていました。
鳥取大学３年の男子学生は、「県内にも魅力的な企業が多いことが分かり、鳥取で就職することへの関心が高まりました」と話していました。
３年前の平成２６年に高校や大学を卒業したあと、県内の企業などに就職した人のうち、３年以内に会社を辞めた人の割合は、高校の卒業者でおよそ４２％、大学の卒業者でおよそ３８％にのぼり、全国平均を上回っていることがわかりました。
島根労働局によりますと、３年前に高校や大学を卒業して県内の企業などに就職した人のうち、３年以内に仕事を辞めた人の割合はいずれも前の年を上回りました。
このうち、高校卒業者で離職した人は、前の年より１.２ポイント増えて４１.５％で、全国平均を０.７ポイント上回りました。
また、大学卒業者で離職した人は、前の年より１.７ポイント増えて３７.６％と、全国平均を５.４ポイント上回りました。
島根労働局は、県内では特に離職率が高い小規模の企業や医療や福祉の分野に就職する人が多いことから離職率が高いのではないかと分析しています。
島根労働局の浅野茂充局長は、「仕事を変えることは問題ではないが、短い期間での離職の場合、就職活動の際に企業とのマッチングがうまくいかなかった可能性があり、仕事への認識を深められるよう取り組みたい」と話していました。
来年３月に卒業する高校生の１０月末現在の就職内定率は月ごとの統計を取り始めた平成６年度以降、最も高い８４％あまりでした。
労働局は「人手不足で、これまで高校生を採用していなかった企業からも求人が出されているためではないか」と話しています。
鳥取労働局によりますと、来年３月に卒業する県内の高校生で就職を希望している１１９３人のうち１０月末までに就職先が内定したのは１００７人でした。
就職内定率は８４．４％となり、月ごとに統計を取り始めた平成６年度以降で最も高くなりました。
仕事を求めている高校生１人に対して何人の求人があるかを示す求人倍率も、１０月末時点で１．７７倍と、平成６年度以降で最も高くなっています。
鳥取労働局は「人手不足を背景に企業の採用意欲が高まっている。
これまで高校生を採用していなかった企業も求人を出すようになっており内定率は今後も高く推移するとみられる」と話しています。
また来年３月に卒業する予定の大学生などの就職内定率も高い水準が続き、１０月末の時点で７１．６％と前の年の同じ時期を０．７ポイント上回りました。
来年３月に卒業予定の県内の高校生の就職内定率は、先月末時点で８４.９％となり、この時期としては過去最高となりました。
島根労働局によりますと来年３月に県内の高校を卒業する予定で就職を希望している生徒１３６６人のうち、先月末時点で就職先が内定した生徒は１１６０人で、就職内定率は８４.９％となりました。
これは、前の年の同じ時期を１点１ポイント上回り、比較できる平成８年以降、この時期としては過去最高となっています。
また、県内での就職を希望している生徒で県内企業への就職が内定した生徒の割合は８２.２％で、去年の同じ時期より２ポイント増えました。
就職内定率が高い水準で推移している理由について島根労働局は好調な業績などを背景に企業が採用を拡大する一方で人口減少に伴い若い労働力が不足しているためだと分析していて、県内経済の緩やかな回復が見込まれる中今後も売り手市場が続く見通しだとしています。
隠岐の島町で地元の企業に就職した新入社員などに対する合同研修会が行われ、参加者は、職場での上手なコミュニケーションの取り方などを学びました。
これは、研修が十分にできない規模の小さい企業が多い隠岐の島町で、企業の人材育成を支援するとともに新入社員どうしの交流を深めてもらおうと毎年、開かれているものです。
ことしは町内の１１の会社や施設から新入社員などおよそ２０人が参加しました。
研修会では、鳥取県米子市にある企業研修を行う会社の講師が、職場内でのコミュニケーションを円滑にするには順序立てて話すよりも自分の意見や気持ちをしっかり伝えることが重要だなどと説明しました。
そのあと、参加者はグループに分かれ、１人１分間で自己紹介をしたり、どんな１年を送ったかといった内容のスピーチを行ったりし、短時間で印象に残るプレゼンテーションの方法を学んでいました。
研修会に参加した隠岐観光協会に務める男性は「これまで話す順序を気にしすぎて上手く話せないことがあった、これからは気持ちをこめて話すことを心がけたいです」と話していました。
若者の県外流出に歯止めをかけるため、地元企業への就職を促そうと、企業と県や大学の代表が意見を交わす討論会が松江市で開かれました。
この催しは県内の経営者でつくる「島根経済同友会」が開いたもので、県や大学、それに企業の代表の４人が「大学の地元就職率向上を考える」をテーマに意見を発表しました。
この中で県の藤原孝行副知事は「県内の大学に進学した高校生は卒業後に県内に就職する比率が高いので現在、３分の１にとどまっている県内の大学進学者の数を増やしていくことが大切だ」と訴えました。
また、島根県立大学の清原正義学長は県内企業への就職率を上げる取り組みとして、島根の魅力を伝える授業を行っていることや、学生の職場体験、「インターンシップ」の期間を現在の数日からさらに伸ばすプログラムの開発に取り組んでいることを報告しました。
会場には６０人あまりが訪れ、企業経営者からは「就職して３年以内に離職する大学卒業者の割合は県内では３８％と高く、企業に定着させる取り組みも検討すべきだ」とか、「学生は県内企業の魅力を理解しても、親や教員は都会の大企業や上場企業に就職させたがるため、
保護者などへの意識改革も必要だ」といった意見が出されていました。
12/07 19:36
来年春に大学などを卒業する学生向けの合同企業説明会が鳥取市で開かれましたが、売り手市場ということもあって参加した学生が少なく企業の採用担当者は少しでもいい人材を確保しようと熱心に会社の魅力などをアピールしていました。
県や鳥取労働局が鳥取市で開いた合同企業説明会には、県内の製造業や飲食業など３３の企業が参加しました。
しかし、売り手市場ということもあって参加した学生は企業の数よりも少ない３０人程度にとどまりました。
企業のブースに空席が目立つなか、学生が訪れると、採用担当者たちはパンフレットや動画などを駆使しながら仕事の内容や会社の理念などを熱心に説明していました。
鳥取労働局によりますと来年春に県内の大学や専門学校を卒業する学生の１０月末時点での内定率は７１．６％で、前の年の同じ時期より０．７ポイント上回っています。
説明会に参加した県内の短期大学生は「一度に多くの企業に触れる場は少ないのでこのような場を活用して就職活動を頑張りたいです」と話していました。
鳥取労働局職業安定課の山岡英之地方職業指導官は「売り手市場のうえ県内就職を希望する若者が少なく、人材確保が難しい状況ですが、県内企業の魅力をＰＲしてまだ内定をもらっていない学生と企業が出会えるようにしていきたいです」と話していました。
この説明会は８日は倉吉市で、今月１１日には米子市でも開催されます。
１１月下旬以降、県内では労働中の事故などにより、死亡した人が相次いでいて、山口労働局は「死亡労働災害多発警報」を発表し、企業への啓発の強化と建設現場などの見回りを徹底することにしています。
１１月２１日、岩国市錦町の林道の工事現場で斜面が崩れ、６４歳の建設作業員の男性が重機ごと土砂に巻き込まれて死亡しました。
また、１２月４日には下関市の県道でミニバイクに乗って新聞配達をしていた６３歳の男性が乗用車と正面衝突して死亡する事故がありました。
このほか、１１月２９日には下関市で建物の解体作業中の６０代の男性が、倒壊した壁にぶつかって死亡したほか、８日も美祢市で、工事中に太陽光パネルが落下し、５６歳の男性が下敷きとなって亡くなるなど、県内では、短い期間で死亡事故が相次いでいます。
こうした状況を受けて、山口労働局は「死亡労働災害多発警報」を発表し、県内７か所ある労働基準監督署に対し、監督強化の徹底を指示しました。
山口労働局などは、９日から年末までの期間企業への啓発と指導を強化するほか、建設現場への立ち入りやパトロールの回数を増やして、労働環境の改善を指導していくとしています。
山口労働局健康安全課は「事故を防ぐため、企業と労働者の双方が事故防止策の大切さを学び、安全管理を徹底してほしい」と話しています。
島根・鳥取両県に本社がある企業のおよそ４割が「正社員が不足している」と感じていて、この１０年間で最も高かった前回７月の調査に続き、依然として高い水準が続いていることが民間の信用調査会社の調査で分かりました。
この調査は「帝国データバンク松江支店」がことし１０月、島根・鳥取両県に本社がある企業１７０社を対象に行い、５０％にあたる８５社から回答を得ました。
この中で、正社員の数が不足しているかどうかを尋ねたところ、３３社、率にして３８点８％の企業が「不足している」と答え、前回、７月の調査の３９点８％を１ポイント下回ったものの、過去１０年間で２番目に高い水準となりました。
また、正社員が「不足している」と答えた企業の割合を業種別にみますと、「サービス業」で８０％、「小売り」で５７点１％、「建設」で５０％などとなっています。
調査を行った帝国データバンク松江支店は「少子高齢化により労働人口も減っていて、企業の人手不足感は強まる傾向が続くと考えられる。非正規労働者の正社員への転換支援などを進め中長期的に人手不足の解消を進めていくことが必要だ」と話しています。
長時間労働や残業代の不払いなど労働に関する悩みに無料で応じる電話相談が１４日から全国一斉に行われています。
この電話相談は「連合」が１４日と１５日の２日間行い、岡山市北区の「連合岡山」では１４日朝、労働問題に詳しい５人のスタッフが相談に応じていました。
今回の電話相談は、長時間労働や残業代の不払い、それに時間外労働について労使間で取り決めを行う「３６協定」などがテーマになっています。
営業職で働いているという男性からは、「月に６０時間から７０時間ほど残業しているが『みなし労働時間』とされ、それに見合う賃金が支払われていない」
という相談が寄せられ、電話を受けたスタッフは、勤務時間に応じた手当が請求できると説明し、実際に働いた時間をきちんと記録するするようアドバイスしていました。
連合岡山の小林陽一副事務局長は「１人でも多くの方の相談に乗り、解決につなげたいので、気軽に電話してほしい」と話していました。
電話番号は全国共通の番号で、１４日は午後７時まで、１５日も午前１０時から午後７時まで無料で受け付けています。
企業などで長時間労働の是正や休日の確保など「働き方改革」への取り組みが広がる中、働く人からの相談に応じる「労働相談ホットライン」がきょうから始まりました。
全国で行われている労働相談は県内では山口市と下関市、岩国市、それに周南市にある県内４か所の労働組合の「連合」の事務所で行われています。
このうち、山口市では午前１０時から連合の担当者が電話と面談の受け付けを始めました。
このうち防府市の３０代の会社員の男性からは「上司から暴言を吐かれ、抗議すると今度は無視された。労働組合もなく困っている」という相談が寄せられ、担当者が労働基準監督署に相談するようアドバイスしていました。
ことしの相談は長時間労働の是正や、時間外労働に関する雇用者と労働組合の協定、いわゆる３６協定の適正な運用を重点テーマに受け付けていて、相談の内容に応じて弁護士を紹介したり、公的機関に仲介したりすることにしています。
連合山口の大塚健二労働相談アドバイザーは、「時間外労働に限らず、ハラスメントなど幅広い問題に対処することは私たちの使命です。悩みごとがあれば気軽に相談してほしい」と話していました。
労働相談ホットラインは１５日も開かれ、午前１０時から午後５時まで電話や面談で相談を受け付けています。
長時間労働や残業代の不払いなど働く人からの相談に無料で応じる「労働相談ホットライン」が１４日から始まりました。
この電話相談は労働組合の連合が全国一斉に行っていて、このうち鳥取県では鳥取市内の事務所で組合のメンバーが相談に応じています。
連合鳥取によりますと県内では普段から▼職場のいじめやハラスメント、▼長時間労働などの相談が寄せられていて、とくに、年末のこの時期は中小企業などで資金繰りがうまくいかず、賃金が未払いとなるケースもあり相談が増えるということです。
電話相談では悩みに応じて法律などのアドバイスを行い、悪質なケースは労働基準監督署への申請に付きそうなど支援にあたるということです。
連合鳥取の田中穂事務局長は「年末は賃金の不払いや長時間労働が起きやすく１人で悩まずぜひ相談してほしい」と話していました。
１４日と１５日の午前１０時から午後７時まで受け付けています。
長時間労働や不払い残業など雇用に関する問題に無料で応じる電話相談が、全国一斉に行われています。
連合岡山では、雇用に関するさまざまな相談に専門アドバイザーなどが電話で応じています。
連合岡山によりますと、今年1月から先月末までに寄せられた約330件の相談のうち、4割が長時間労働や不払い残業
に関するものだということです。 労働相談ホットラインは、14日と15日の午前10時から午後7時まで、行われます。
県内の民間企業の冬のボーナスは１人あたりの平均が推計３４万６０００円で去年に比べて１０００円増えたことが民間の研究所の調査でわかりました。
研究所は「人材流出を防ごうと企業がボーナスを増やす傾向が続いている」としています。
松江市にある「山陰経済経営研究所」は毎年、夏と冬のボーナスを調査していて、鳥取県内では、１５１の民間企業から回答を得ました。
それによりますと冬のボーナスの支給総額は推計２９０億円で去年より１０億円増えました。
１人あたりの平均でみますと去年より１０００円増えて、推計３４万６０００円となり、冬のボーナスは３年ぶりに増加に転じました。
研究所が山陰両県の企業に聞き取ったところ、土木・建設業では、ローンの金利が低く、住宅の需要が好調なことから「前年を上回る」と回答した企業が去年より１５ポイント余り増えて２４.４％にのぼりました。
また、卸・小売業でも人手不足を背景に去年より４ポイント余り多い１３％が「上回る」と答えました。
山陰経済経営研究所は「人材流出を防ごうと、夏のボーナスも増えていたが、人手不足の傾向は解消されておらず、冬のボーナスでも同じような傾向がみられた」と分析しています。
人手不足が深刻化している福祉や保育の現場で働く人材を確保しようと、この分野での就職を希望している人を対象にした就職面談会が松江市で開かれました。
面談会はハローワーク松江が開き、来年春に卒業予定の学生のほか転職を希望する人など２０代から６０代までの男女およそ７０人が参加しました。
会場には県内で福祉や保育などの事業を営む２５社のブースが設けられ、参加者は関心のある会社を回って人事の担当者から仕事内容や勤務時間、募集している職種などについて説明を受けていました。
栄養士を目指している男子学生は「話を聞いて興味をひかれる福祉施設などが何社かありました。見学に行って自分に適したところを選びたいです」と話していました。
ハローワーク松江によりますと、ことし１０月現在、松江市内での全職種の有効求人倍率は１点８０倍ですが、このうち看護は３点７２倍、介護は３点６７倍、保育は１点９８倍と人手不足が深刻化しているということです。
ハローワーク松江の加藤正樹所長は「こうした職種での人材確保の場として今回の面談会を開いた。
求職者には自分の能力にあった職場を見つけてもらいたい」と話しています。
⇒ 『木下のアイラスメ』 というサイトで見ることができるらしいです。
グーグルで検索⇒『木下のアイラスメ』
VSSRVIDI8N
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
ニュース
- 【サッカー】U-23日本、初戦10人で中国に１−０！松木玖生先制も西尾隆矢１発レッド パリ五輪最終予選 [久太郎★]
- 【広島】53階建てのタワーマンション20〜30階のベランダから転落か 3歳の女の子が死亡 植え込み近くで見つかる [ぐれ★]
- 【栃木】結束バンドで縛られ、顔には粘着テープも…焼けた2人の遺体が河川敷で見つかる 事件の可能性 那須町 [ぐれ★]
- 岸田首相「負担増えない」と再度強調 子育て支援金、18日に採決―衆院特別委 ★2 [蚤の市★]
- 【サッカー】Ｕ―２３日本代表 中国戦のスタメン発表…主将・藤田譲瑠チマ、松木玖生ら全４人の副主将も名を連ねる [久太郎★]
- 100年後、栄えるのは東京と福岡だけ 経済学者の衝撃的予測の意図 ★2 [蚤の市★]
- 【実況】博衣こよりのえちえちMHW:IB🧪 Part5
- 【画像】菜食主義者の勝利で終わるわけが分からん
- 例の自転車おばさん特定されてご近所に注意のビラ巻かれててワロタ
- お ま え の よ う な
- 【速報】ヴィーガンがなんで気持ち悪いと思わない
- (；ω；)来世ではマッチョに生まれたい