税金を投入しなければ、公認の老人ホームは成り立たない

 NHKはW老後破産”を扱った番組を放送し(2016年4月)、「年を取ったら、お金が無くなって、野垂れ死にするぞ」というような脅しをかけていました。
 それは、「親子で住んでいても同じことだぞ。親子で住んでいても、子供が親の介護をしなくてはいけないから、子供が働けなくなり、親子が共倒れになるぞ」というような内容でした。「NHKスペシャル」で、そんなものを流していましたが、これは考えものです。
 結論は何なのでしょうか。要するに、「老後はお先真っ暗だから、とにかく、どこからでもよいので税金を持ってきて、ぶち込め」と言っているようにしか聞こえないのです。

 また、NHKでは、老人ホームのことを取り上げても、だいたい、「無届け老人ホームは、けしからん」という感じで報道していました。
 しかし、よく考えてみてください。
 「公認されている、有料の老人ホームに入ったら、月額で約二十五万円も要る」などと言われています。一人で月額二十五万円も要るとなると、これはけっこう大変です。それだけのお金はなかなか出せません。
 一方、月額約十万円の料金でやっている老人ホームは、「無届け老人ホーム」と言って責められているわけです。
 老人ホームは、今の制度では、どう考えても経営的に成り立ちません。

 私ども幸福の科学は宗教なので、「老人ホームもつくってみたい」と思い、少し実験を開始しているのですが(シニア黄金館)、今の規則だと、老人を百人受け入れる、きちんとした施設をつくるには、七十人ぐらいの職員がいるのです。
 「百人の老人の面倒を見るのに七十人の職員が要る」というのでは、経営的に成り立つはずがありません。これは経営者なら絶対に分かることです。商店をやっている人であっても分かるはずです。
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