政府、サイバー専門家を育成へ　東京五輪へ対策強化

2015年11月28日 19時09分

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の取り組み方針が判明。
サイバー攻撃対策の専門家を育てるため、情報技術や通信に詳しい府省庁の職員をＮＩＳＣに呼び寄せて訓練し、
その後、府省庁へ戦略的に配置する制度を１６年度に新設することが柱。政府筋が２８日、明らかにした。

ＮＩＳＣは、政府へのサイバー攻撃の監視を担う司令塔。
現在約１３０人のスタッフは１６年度に約５０人増やし、段階的な増員を目指す。

ＮＩＳＣでの訓練期間は２年程度を想定。
出身の府省庁に戻った職員は、サイバー攻撃対応専門として特別に処遇することを徹底する。
（共同）