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仏大統領「ルノー、日産、三菱　3社連合維持を」　安倍首相に要望

12/9(日) 6:00配信 毎日新聞

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、安倍晋三首相とマクロン仏大統領が11月末にブエノスアイレスで会談した際の内容が明らかになった。
マクロン大統領が仏ルノーと日産、三菱自動車の3社連合の提携関係維持を要望したのに対し、安倍首相は仏政府に同調したと受け取られるのを警戒して言質を与える発言はなかった。
マクロン大統領は勾留中のゴーン前会長の体調などを気遣う質問もあった。

会談は主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせ仏側の要請を受けて約15分行われた。関係者によると、マクロン大統領は連合について現状の「提携関係の構成の維持」を求めた。
ルノー株を15％保有する仏政府は連合への影響力を維持したい狙いがある。安倍首相は要望を容認したと受け取られないよう「政府がコミット（関与）するものではない」と応じた。

会談に先立ち、パリでルメール仏経済・財務相と世耕弘成経済産業相が会談し、ルメール氏が資本関係も含めて「現状維持が望ましいとの考えで一致した」と説明。
これを世耕氏が否定して抗議の書簡を送った経緯があり、日本側は会談で「拡大解釈されないよう入念に準備していた」（政府筋）という。

会談ではマクロン大統領がゴーン前会長の体調について懸念を伝えた。
その上で「日本の刑事司法はどうなっているのか」と問いただし、安倍首相は「適正に進めている」と返した。

仏国内でマクロン大統領の支持率は低下している。
日産はルノーの利益の約半分を稼ぎ出しており、提携関係の見直しが進めば国内経済にも影響が出るのは必至。
マクロン大統領は自らの失点となるため、提携関係の維持に腐心せざるを得ない事情がある。【加藤明子、横山三加子、パリ賀有勇】