あぼーん

あぼーん

2今日のところは名無しで2018/06/25(月) 19:26:06.64
FACTA非弁提携する業者
バレます業者非弁

3今日のところは名無しで2018/06/26(火) 14:29:38.46

4今日のところは名無しで2018/06/26(火) 16:21:46.61
ああ、危ない弁護士が多すぎる!:FACTA ONLINE
カネに困ったセンセイや能力不足のセンセイに用心しないと、ひどい目に遭うご時世。https://facta.co.jp/article/201001021.html
2010年1月号 LIFE 本誌はこれまで弁護士が増えすぎ「危ないセンセイ」が急増している現状を報じてきた。弁護士の品位を失わせる非行があった
などとして懲戒処分を受け、日本弁護士連合会(日弁連)が2009年2〜11月に公告した弁護士57人の処分理由を見ると、これが弁護士のやることかと
呆れるばかりだ。カネに困ったセンセイや能力不足のセンセイに用心しないと、ひどい目に遭うことになる。
懲戒処分は重いほうから除名(弁護士資格喪失)、退会命令(弁護士活動できず)、2年以内の業務停止、戒告の4種類があり、
利害関係者にかかわらず、誰でも請求できる。日弁連などによると、57人の内訳は退会命令4人、業務停止24人、戒告30人(業務停止処分と
戒告処分をともに受けた人が1人)。このうち逮捕された者が5人いる。
弁護士の非行に対する処分の軽重は論議のあるところであり、その点をよく、ご覧いただきたい。
1998年に約1万7千人だった弁護士は、一連の司法制度改革で司法試験合格者が大量に増えたことから、2008年には約2万7千人になった。
民事訴訟の件数が増えず、仕事の奪い合いになる中で、多重債務者の債務整理や消費者金融への過払い金返還請求は容易に報酬が稼げるため、
食らいつく弁護士が多く、処分されるケースが相次いでいる。
F千件以上の債務整理を受任して処理を事務職員に任せ、世界一周クルーズに出かけた→業務停止1年6カ月(東京弁護士会)
G2006年以降、弁護士でもない事務長に多重債務の整理を任せ、報酬を分け合うなどした→退会命令(長崎県弁護士会)

5非弁提携業者2018/06/27(水) 08:28:23.33
弁護士の懲戒処分を公開しています。https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1006719.html?m=lc&p=1
処分内容ごとに紹介しています。この書庫は「非弁提携」について
の懲戒処分例です。2017年12月約50件ほどあります。処分は増加しています。主だったものを紹介します
非弁提携はなくならない
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34980939.html
弁護士法 (非弁護士との提携の禁止)第27条 弁護士は、第72条乃至第74条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、またはこれらの者に
自己の名義を利用させてはならない
弁護士職務基本規定(非弁護士との提携)第十一条 弁護士は、弁護士法第七十二条から第七十四条までの規定に違反する者又はこれらの規定に
違反すると疑うに足りる 相当な理由のある者から依頼者の紹介を受け、これらの者を利用し、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない
@ 木村雅暢 9006 第二東京 戒告 2015年7月号
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35493496.html
A 保持 清 8169 東京 退会命令 2014年10月号
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35055786.html
B 松野 充 12901 第二東京 業務停止3月 2009年5月
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/29339701.html

6FACTA暴露した2018/06/27(水) 18:44:58.37
FACTA非弁提携業者犯罪行為しています、
ヤバイからでも派遣行きますのでバレます業者非弁

7今日のところは名無しで2018/06/28(木) 12:48:22.88
非弁提携弁護士にご注意 弁護士でない者は、弁護士法72条によって、報酬を得る目的で弁護士にのみ認められている行為をすることを禁じられています。
また、弁護士は弁護士法27条によって非弁業者から事件の周旋を受け、またはこれらの者に自己の名義を利用させてはならないと規定されています。
ここ数年の間、これら弁護士法に違反したという理由で何名かの弁護士が業務停止等の処分を受け、その内容が新聞等に公表されました。
1つのパターンは、紹介屋と呼ばれる手口ですが、経理一本化などのおとり広告でおびき出した多重債務者に「あなたの場合にはもうどこの業者も貸してくれない。
すぐにこの事務所に行って破産手続きを頼みなさい」といってある法律事務所の地図を渡し、後日その弁護士から紹介屋に紹介料が支払われるケース。
もう1つのパターンは、弁護士は名義貸しだけで事務作業のほとんどを非弁業者の雇った従業員が行っているケースです
提携弁護士が懲戒処分を受けた後に調べてみると、債務者から預かっているお金の大半がなくなっているケースが少なくありません。これは非弁業者がその預り金を抜いてしまっているからです。
懲戒処分を受ければ、その後は当然業務ができなくなりますから、債務者の依頼した案件はそのまま放り出されることになります。また金銭的にも預けたお金のかなりの
部分が戻ってこないことになります。このような被害に遭わないためにも非弁提携弁護士への依頼は可能な限りやめておいたほうがよいと思われます。
そこで、このような被害にあわないための方法ですが、
◎おとり広告をするような業者の紹介に乗らない
◎依頼の際にすべて事務員まかせで弁護士に会わせてもらえないような事務所、あるいは室内を多数のブースに区切ってあるような整理専門風の事務所には依頼しない
ということです。http://www.hara-law.net/first/hiben.html
もし、依頼するかどうか迷ったり、すでに提携事務所らしき弁護士に依頼してしまった場合には、当事務所にご連絡いただくか、東京弁護士会には、多重債務の整理だけを目的とした
法律相談センターが神田と四谷に用意されておりますので、このいずれかに出向いて相談を受けられることをお勧めします。

8今日のところは名無しで2018/06/29(金) 02:47:02.19
FACTAバレます業者非弁業者

9今日のところは名無しで2018/06/29(金) 07:53:41.60
債務者を勧誘して利息制限法の上限金利を上回る「グレーゾーン金利」で生じた過払い金の返還請求訴訟を起こさせ、
代理人弁護士をだまして返還を受けた現金を詐取したとして、警視庁捜査2課は8日までに、東京都豊島区のNPO法人の
実質運営者とみられる男女2人を詐欺などの疑いで逮捕した。
 2人は、さいたま市南区鹿手袋7、無職、長谷川和江容疑者(54)と、東京都中野区沼袋2、会社員、河野一良容疑者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31530410Y8A600C1CC0000/
+++++++++++++++++++++++++
長谷川和江と河野一良がやっと逮捕されましたねー。それにしても警察は動くの遅いですね。被害者めちゃくちゃ多いですよ。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408290.html
「借金解決」NPO男女3人逮捕、返還金詐取などの疑い
 多重債務者らの問題解決をうたうNPO法人「STA」の実質的オーナー、松本吉則容疑者(51)ら長谷川和江容疑者(54)
河野一良 男女3人が警視庁に逮捕されました。 3人は債務者を勧誘し過払い金返還請求訴訟を起こさせたうえ、
過払い金を取り戻した弁護士法人に対し「代わりに債務者本人に渡す」などとうそを言って、返還金およそ900万円をだまし取ったなどの疑いが持たれています。 
警視庁は、松本容疑者が犯行を指示し、同様の手口でおよそ50人の債務者からあわせて5800万円をだまし取っていたとみて調べています。
弁護士が債務者のために取り戻した過払い金を「本人に渡す」などと嘘を言ってだまし取ったとして、NPO法人の実質的運営者の男ら3人が逮捕されました。

10今日のところは名無しで2018/06/30(土) 08:01:59.94
過払い金泥棒の松本吉則と長谷川和江を再逮捕 こいつらと組んでいた弁護士は名乗り出てください
テレ朝ニュースは「過払い金を本人に渡さず詐取か…仲介のNPO運営者ら」として以下の記事を配信した。
弁護士が債務者のために取り戻した過払い金を「本人に渡す」などと嘘を言ってだまし取ったとして、
NPO法人の実質的運営者の男ら3人が逮捕されました。
「STA」の実質的運営者・松本吉則容疑者(51)と長谷川和江容疑者(54)ら3人はおととし、債務者のために過払い金を取り戻した
弁護士事務所に嘘を言い、 現金900万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、STAは債務者と過払い金を
取り戻す弁護士の仲介をしていました。そして、弁護士に 「債務者本人の口座は家族に分かってしまう」「私の口座から本人に渡す」などと
嘘の説明をして金をだまし取っていたということです。 松本容疑者が犯行を指示していたとみられています。警視庁は、松本容疑者らが
だまし取った金が6000万円近くに上るとみて調べています。 引用以上 こいつらは2回目の逮捕であり、被害額が6000万円近くに
上るというのであるから計画的な常習のカッパライなのである。【参考リンク】過払い金を騙し取る非弁屋 NPO法人STAの
長谷川和江と河野一良を逮捕 関連した弁護士も非弁提携で告発すべき事案です
このような事件で、この泥棒2人と組んでいた欠陥弁護士が存在する事は明らかであろう。上記参考リンクでもふれたが、
本人以外に返金を行うような事案は、 必ず本人に意思確認も行うのが通常であり、その際には過払い金の金額・報酬も依頼者本人に
伝える事は当然だからである。 このインチキNPOの泥棒と結託していた弁護士も警察は逮捕するべき事案であると思われるし、
この欠陥弁護士の情報を各単位弁護士会が 把握しているのであれば、しっかりと会としての懲戒請求を行うべきであろう。
 2人は、さいたま市南区鹿手袋7、無職、長谷川和江容疑者(54)と、東京都中野区沼袋2、会社員、河野一良容疑者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31530410Y8A600C1CC0000/

11非弁提携業者NPO2018/07/01(日) 08:25:43.51
https://kamakurasite.com/page/2/ 過払い金を騙し取る非弁屋 
NPO法人STAの長谷川和江と河野一良を逮捕 関連した弁護士も非弁提携で告発すべき事案です
ANNは9日付で「役員ら社員全員が債務者に…債務者過払い金を詐取か」として、以下の記事を配信した。
弁護士事務所が取り戻した債務者の過払い金をだまし取ったとしてNPO法人の運営者が逮捕された事件で、このNPO法人の役員や社員が
全員、債務者の名前で登録されていたことが分かりました。
 NPO法人「STA」の運営者・長谷川和江容疑者(54)ら2人はおととし、多重債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、
現金190万円を だまし取った疑いが持たれています。その後の取材で長谷川容疑者らのNPO法人が毎年、東京都に対して事業報告書を
提出する際、役員や社員の欄に 債務者の名前を使っていたことが分かりました。また、長谷川容疑者らは都に対して
「活動を停止中のため、成果はありません」と 嘘の報告をしていたということです。警視庁は嘘の申請を重ね、NPO法人を名乗り続ける
ことで債務者を集めていたとみて余罪を調べています。  ニュースで容疑者2名の顔を見たが、長谷川容疑者は多重債務者のような
雰囲気で河野容疑者はヤミ金のチンピラのような雰囲気であった。
そんな連中は、NPO法人「STA」で多重債務者を集めて、「提携弁護士」に斡旋していたのである。
【参考リンク】 NPO法人 STAhttp://www.sta-saimusodan.com/index.html
上記のSTAのウェブサイトでは「特殊詐欺必ず解決します」とか、「ヤミ金問題」の解決をうたっており、それらの問題の解決には
弁護士が介入する必要がある事から、このNPOと結託していた弁護士が存在することは明らかである。
また、今回の詐欺容疑では長谷川容疑者らが「債務者本人の口座は家族にばれてしまう」「私の口座に振り込んだ後に本人に渡します」
などと提携弁護士に申し述べ、過払い金を詐取していたというが、この内容は、提携弁護士の業務の杜撰さを証明するものである。
本拠地 : 東京都豊島区東池袋2-62-8 事務所 : 東京都豊島区南大塚1-60

12今日のところは名無しで2018/07/06(金) 16:43:18.72
食えない弁護士の行状        鎌倉 九郎2014年2月22日 10:47
NPOの代表者が所得税法違反で告発された事を先日も投稿し、「非弁行為」「非弁提携」に関する日弁連のダブルスタンダードを指摘したが、
報道各社は「食えない弁護士」を「整理屋」が狙い撃ちして「溶かした」ような論調がほとんどだが、実態は相当異なるものがある。このあたりを検証してみる。
今回の告発されたNPOに関与した弁護士は7名だそうで、そのうちの3名(一人の弁護士はお亡くなりになっている)は同じ法律事務所に在籍していた。 
この事務所は以下の14日付の東京新聞の報道を確認すると、実際はどこの事務所か簡単に理解できる。
消費者金融やカード会社から借金を重ねた多重債務者の債務整理で得た所得を申告せず、約一億五千万円を脱税したとして、東京国税局がNPO「ライフエイド」
(東京都台東区、解散)の小林哲也元代表(48)=港区=を所得税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。複数の弁護士と提携して活動していたとみられ、
東京地検特捜部は弁護士法違反(非弁護士活動)についても調べる方針。
関係者によると、小林元代表はライフエイドのほか、「消費者支援協会アイリスの会」「こくみん生活救済センター」などのNPOやボランティア団体を主宰し、
多重債務の無料相談会などで集客。提携した弁護士計七人の事務所に出入りしたり、スタッフを送り込むなどし、債務者が払い過ぎた利息分(過払い金)の
回収で報酬を得ていたが、二〇一一年までの三年間の所得約三億八千万円を全く申告しなかった疑い。隠した所得はカジノなどの遊興費や預貯金に充てていた。
既に修正申告したとみられる。特捜部は弁護士らの活動実態も調べる方針。 小林元代表は消費者金融出身。〇八年から弁護士と手を組み、年間数百件の
債務整理を手掛けていたとされる。東京都内の男性弁護士(52)は小林元代表から受け取った報酬の一部の申告漏れを国税局に指摘された。

13今日のところは名無しで2018/07/17(火) 22:17:57.64
FACTAは、よろしくお願いいたします
SUGEEEEEEE

14今日のところは名無しで2018/07/20(金) 16:57:47.45
2018年 弁護士・今年の逮捕者・起訴・有罪判決
2月9日 宮本裕天弁護士 (東京) 脱税 懲役3年執行猶予4年 罰金2000万円 (求刑懲役3年 罰金4千万円) 大阪地裁
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36557992.html

3月7日 元弁護士逮捕 登録抹消後も弁護士業務をして報酬を得ていた。
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36579359.html

4月26日 菅谷公彦元(東京)横領で逮捕、警視庁
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36622508.html

5月16日 菅谷公彦元(東京)横領容疑で再逮捕
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000127372.html

あぼーん

16今日のところは名無しで2018/07/21(土) 14:20:34.93
目がチカチカしてきた

17今日のところは名無しで2018/07/23(月) 15:43:54.61
弁護士が債務者のために取り戻した過払い金を「本人に渡す」などと嘘を言ってだまし取ったとして、
NPO法人の実質的運営者の男ら3人が再逮捕されました。
 「STA」の実質的運営者・松本吉則容疑者(51)ら3人はおととし、債務者のために過払い金を取り戻した
弁護士事務所に嘘を言い、現金約100万円をだまし取った疑いが持たれています。
警視庁によりますと、STAは債務者と過払い金を取り戻す弁護士の仲介をしていましたが、
「債務者本人の口座は家族に分かってしまう」「私の口座から本人に渡す」などと嘘の説明をして
金をだまし取っていたということです。警視庁は、松本容疑者らがだまし取った金が6000万円近くに上るとみて調べています。
長谷川和江と河野一良がやっと逮捕されましたねー。それにしても警察は動くの遅いですね。被害者めちゃくちゃ多いですよ。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408290.html
「借金解決」NPO男女3人逮捕、返還金詐取などの疑い
 多重債務者らの問題解決をうたうNPO法人「STA」の実質的オーナー、松本吉則容疑者(51)ら長谷川和江容疑者(54)
河野一良 男女3人が警視庁に逮捕されました。 3人は債務者を勧誘し過払い金返還請求訴訟を起こさせたうえ、
過払い金を取り戻した弁護士法人に対し「代わりに債務者本人に渡す」などとうそを言って、返還金およそ900万円をだまし取ったなどの疑いが持たれています。

18今日のところは名無しで2018/07/24(火) 17:22:46.70
非弁提携とはどういうことでしょうか。NPOとの提携ですが主導権はどちらでしょうか。
主導権つまり雇っているのはNPOです。弁護士は名義を月50万円程度で渡しているのです。どのような弁護士でしょうか!
食えない弁護士・無能弁護士・借金漬けの弁護士・高齢の弁護士です。これらの弁護士を見つけてきて名義を借りて過払い請求をするのです。
弁護士よりNPOの人間の方が能力があります。1つの部屋に2つ3つの法律事務所。それを実質支配している事務長
その事務長が持ち逃げをしたのです。東弁のR事務所は事務長が持ち逃げし弁護士まで行方不明になっています。
もうひとつの事務所は事務長が持ち逃げして警察に被害届を出しに行っても事務長は誰なのか。いくら持って逃げたのかも分からないため
被害届は受理されないどころか、弁護士の非弁提携を疑われて帰ってきたそうです。
困窮した整理屋とサンケイは書いていますが実際は、この弁護士はもう使えないと愛想がつきて逃げたのではないかと思っています。
懲戒処分を何度も受けたり、弁護士から金の無心が多い、またほんとうに無能だったからNPOもこの弁護士は使えないと逃げた。
ついでに金もって逃げた

19今日のところは名無しで2018/07/25(水) 07:42:13.09
犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)※コピペ歓迎

告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています)

審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす

受理 → 告訴事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立(※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い)※示談は拒否
↓                   ↓        
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉(※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い)→告訴取り下げ ※推奨
↓                   ↓
↓                   起訴 → 公判 → 罰金刑(起訴事実を認めているため)→民事訴訟
↓                    
審査 → 起訴(強制捜査・留置所)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)→ 民事訴訟

不起訴、起訴猶予

検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上

不起訴、起訴猶予

刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴 → 起訴後は同上

注意:告訴が受理されない理由
●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

20今日のところは名無しで2018/07/26(木) 09:29:10.59
https://kamakurasite.com/有名懲戒弁護士 笠井浩二(東京)が事務所移転 エイワの本田と決別か 新たな事務所の住所地には税理士も登録
過去に5回の懲戒処分を誇り、業務停止の期間では追随を許さない絶対王者とも呼ぶべき笠井浩二弁護士(東京)の事務所登録が、
以下のように変更されている事が判明した。事務所名 街の灯法律事務所 住所   東京都新宿区大京町4−4−101−2 山田ビル
電話番号 03−6380−1949 FAX番号 03−6380−1969
なぜ「街の灯」法律事務所なのかは分からないが、笠井先生はチャップリンのファンなのかもしれない。何度も横領事案や、業務停止中の
弁護士業務などで懲戒処分を受けた笠井先生のイメージと映画「街の灯」の共通点は思い浮かばないが、意外に繊細な人物かもしれない。
笠井弁護士が以前に事務所登録を行っていた「御苑法律事務所」は、消費者金融エイワの本田が実質的に支配をして、弁護士業務を装ったな
詐欺行為の舞台にしていた事務所であるが、今現在は公式的には誰もいないことになったのである。すでに今年3月1日の時点で
村越仁一弁護士(第二東京)の弁護士法人モントローズ法律事務所が、事務所の所在地として登記を行った時点で既に笠井弁護士は
エイワの本田には追放されていたと思われる。その後、情報によれば笠井弁護士は新宿・恵比寿などを転々としていたようであるが、
やっと新たな事務所に居場所が落ち着いたようである。この事務所の所在地には、以下の税理士も税理士としての事務所登録を行っている。
登録番号 89142事務所名 八塩実己税理士事務所電話番号 03−5657−7472
 この八塩税理士は、「呼び屋」のコンチャンこと近藤と深い関係があり、今までも様々な非弁案件で名前が挙がっていた税理士である。
最近までは、新宿1丁目に税理士登録があったそうだが、その場所も弁護士事務所であったそうである。
この八塩税理士・呼び屋の近藤・笠井弁護士が結託するという事は、まともな弁護士業務など行われる筈も無いという事は予想できることである。
この「街の灯」が完全に消えるまでにどのぐらいの時間がかかるか筆者は注目しているが、
東京弁護士会は頻繁に事務所移転を繰り返す笠井弁護士に指導監督連絡権を行使すべきであろう。

21今日のところは名無しで2018/07/31(火) 12:06:22.05
7/31(火) 5:59配信 デイリー新潮銀座に“廃墟”が… 脱税に5年求刑「川本源司郎」と「丸源ビル」の命運
銀座に“廃墟”が… 高級デパートやブランドショップが立ち並ぶ東京・銀座。ところが日本一の繁華街なのに、よく見ると、
あちらこちらに、廃墟のようなビルが目立つ。川本源司郎氏(86)がオーナーの「丸源ビル」だ。その川本氏に懲役5年、
罰金約3億円が求刑されたのは7月13日のことである。川本源司郎氏「川本氏は、自分が経営するビル経営会社・東京商事が
約10億6千万円の脱税をしたとして、5年前、法人税法違反容疑で逮捕・起訴されていたのです。ところが、本人は容疑を全否定。
公判でも“ぜんぶデタラメです”と主張していました」(社会部記者) 川本氏といえば、九州や銀座で80棟近い飲食ビルを経営し、
全盛期は資産1千億円超の富豪として知られていた。映画製作にポンと大金を払うなど、金銭に無頓着なところもある一方、
節税には異様なほど熱心だったと言う。「また“変わり者”として知られていた川本氏は、後継者を作らず、自分一代でビル経営も終わり
と言っていました。実際、数年前から、テナントを無理やり追い出すなどトラブルが続出。銀座のシンボルのようだった丸源ビルが次々と
廃墟になっていったのです」(同)  本社オフィスがあった「31丸源ビル」を訪ねてみると、B1のクラブと1階にあるアンティークショップ
を除いて、あとは真っ暗なガランドウ。 薄暗いクラブの入り口には、彫刻像がずらりと放置され、異様な雰囲気だ。
「丸源ビル側は、勝手に解体工事を始めるなど嫌がらせをしてきましたが、 店側も工事差し止めの仮処分申請などで対抗しています」
(店側の関係者)  そんなわけで、店子vs.川本氏のにらみ合いは今も続いているのだが、脱税事件の判決が言い渡されるのは11月20日。
求刑通りの懲役だったら娑婆に戻ってこられるのは90歳を過ぎてからである。
「週刊新潮」2018年7月26日号 掲載

22今日のところは名無しで2018/08/02(木) 11:11:35.09
@ 蓮見和也  25314    第二東京  業務停止3月 2月20日
預り金を別の会社に返還した。簡単な内容ではないので詳細は後日
A 林  敏夫 38420    神奈川   戒 告   2月20日
事件放置  業務停止中なので処分の効力ナシ
B 山田 斎  18086    東 京   業務停止3月 3月1日
懲戒処分を免れるため偽造の証拠を提出
C 佐々木 寛 35040    東 京   除 名   3月6日
非弁提携、調査協力せず、会費未納、
D 豊島 哲男 18529    大 阪   戒 告    3月6日
履行不能の契約を締結し高額な報酬、
E 黒田 充治 22286    京 都   戒 告  3月6日
会費滞納
F 高島 健  21476    兵 庫  戒 告   3月6日
相手弁護士に暴言 「ほんなら、表に出て話をうるか」等
G 保田 行雄  17663  東 京   業務停止6月  3月14日
医療過誤事件の放置、賠償請求の時効完成、説明は虚偽
H 鈴木 格  44040  東 京   戒 告    3月14日
国選弁護人 上告異議申立期間徒過

23アメイジングプロモーション伊藤吉昭2018/08/06(月) 15:47:33.25
https://www.amazing-pro.jp/ 会社名 合同会社アメイジングプロモーション
代表者 伊藤吉昭 所在地 東京都豊島区南大塚3丁目4番2号RCビル3
電話番号 03-6914-0041 設立年月日 平成27年6月5日
士業専門広告代理店事業 すべてはお客様の課題解決のため労働者派遣事業法に基づく一般ならびに特定労働者派遣事業 WEBサイトの企画制作・
運営WEB広告全般にわたってサービスを提供しております。
業務委託先 司法書士 山中法務事務所 司法書士 山中健太郎 司法書士法人かなめ総合法務事務所
弁護士法人天音法律事務所 弁護士 人見勝行  つばめ(燕)総合法務事務所  司法書士 高橋弘
はるかぜ法律事務所 弁護士 渡部孝至  弁護士法人サンク総合法律事務所 旧事務所名:樋口総合法律事務所  樋口卓也
行政書士法人 PRIMUS 司法書士 高橋弘http://youtu.be/z21f6DFAMjI
突然ホームページを閉鎖・・・・どんな営業なんだか?????????????
このサイトにアクセスできません www.amazing-pro.jp のサーバーの IP アドレスが見つかりませんでした。
Windows ネットワーク診断ツールを実行してみてください。 DNS_PROBE_FINISHED_NXDOMAIN

24今日のところは名無しで2018/08/10(金) 16:10:26.51
2018.2.9 20:13脱税の弁護士ら2人に有罪判決 大阪地裁
 所得税と法人税計約1億7千万円を免れたとして、所得税法違反と法人税法違反の罪に問われた
弁護士の宮本裕天(ひろたか)(35)、会社役員の鬼沢礼志(50)の両被告の判決公判が9日、
大阪地裁で開かれ、棚村治邦裁判官は「調査の及びにくい海外法人を利用して複雑なスキームを構築するなど、
犯行は計画的かつ巧妙で悪質」として、懲役3年、執行猶予4年、罰金2千万円(求刑懲役3年、罰金4千万円)を言い渡した。
 判決によると、両被告はモバイル端末販売会社の男性社長=法人税法違反罪で有罪確定=と共謀して
架空の投資損失を計上するなど、計3件で法人税と所得税計約8億2千万円を隠した。

25今日のところは名無しで2018/08/12(日) 07:22:23.20
小川直人会員が裁判官に
 横浜法律事務所に所属していた小川直人会員(四八期)が任官し、一〇月一日から東京地方裁判所第九民事部で勤務を始めた。
当会会員が任官したのは小川会員が初めて。―裁判官になることを決意したのは何故ですか?
 私の妻は裁判官ですから転勤があります。保育園に通う二人の子供もいるので、これからも家族一緒に生活していくことを重視しました。
また、これまで私としても出来るだけ家事を分担しようとしてきましたが、どうしても妻の方に家事の負担が偏りがちでした。
こういう状態をあまり続けるべきではないと思いました。裁判官の仕事に対する興味もありました。
―弁護士の仕事を辞めることについて迷いはありませんでしたか? 私は、弁護士としての仕事に入れ込んでいました。自分でも
弁護士向きだと信じていましたから、最初に任官の話があった時も、裁判官になる訳ないと思っていたくらいです。随分と悩み逡巡した上での選択です。
―弁護士としての事件はどう処理したのですか?
 辞める一年位前から新件は取らないようにし、どうしても引き受けなければならない時は、同僚弁護士との共同受任として
後を引き継いでいただく準備をしてきました。最終的には一人だけで受けていた事件が三件残りましたが、それも同僚弁護士に引き受けていただきました。
―経済的な面で不安はありませんでしたか? 裁判官になってからの収入面の不安はありませんでした。むしろ辞める直前に仕事を減らしていく時が心配でしたが、
トントン位の収支で終えることができました。―裁判官の仕事の感想は? もともと良くも悪くも弁護士タイプと思っていましたので、裁判官に向いているのだろうかという不安はありました。
 しかし、現在では新しい知識を得、今までになかった経験をし、弁護士の時とは違った立場から事件を見ることができるので、毎日が非常に新鮮です。弁護士の時は
毎日同じ裁判所に居ることなんて耐えられないと思っていましたが、苦痛には感じません。
―所属している裁判所の印象を教えて下さい? 東京地裁民事第九部は保全部ですが、若い裁判官がたくさんいて、言わば大部屋です。皆さんフランクで、
色々なことを気軽に相談できる非常にいい環境です。―裁判官になって生活が変わった点はありますか? 以前は、子供が起きている時に帰宅することはほとんどなかったのですが、
子供と一緒に夕食をとれるようになりました。保育園に子供を迎えに行くこともあります。それからあまりお金を使わなくなりました。
―横浜弁護士会会員に向けて一言お願いいたします。 私は修習生として、また、委員会活動や事件を通じてたくさんの先輩方や同期、所属事務所の
同僚弁護士のお世話になってきました。本当にありがたいと思っています。
 私は所属事務所の全面的なバックアップを受けていたので、スムーズに裁判官になることができました。
 しかし、大きな事務所ばかりではありませんので、もっと任官者を増やすためには、弁護士会が任官希望者をバックアップする体制が不可欠だと思います。
 任官したばかりのフレッシュな感想をお聞きしました。(インタビュアー 安田英二郎

あぼーん

27今日のところは名無しで2018/08/13(月) 07:38:01.69
弁護士が過払い金未返還・提訴・ 東弁元島袋栄一弁護士記事をクリップするクリップ追加
書庫弁護士に関する記事 カテゴリ事件 2015/2/3(火) 午前 9:11
弁護士が過払い金未返還・提訴  
過払い金回収を依頼していた弁護士が死亡し、回収したはずの過払い金が返還されないとして、兵庫県姫路市などの依頼者19人が、
弁護士から送金を受けていた東京の2つの会社に、約1300万円の損害賠償を求め、神戸地裁姫路支部に提訴した。
 原告弁護団によると、東京弁護士会の島袋栄一弁護士。過払い金回収業務を中心に活動し、全国で無料相談会を開き、
依頼人を募っていたが、2012年11月に死亡した。同様に返還されていない人は数百人、総額1億円以上になるという。
 訴状によると、弁護士の口座からは12年2月から11月にかけ、2社に計約2億5000万円が送金されていた。
送金の名目は「印刷・折り込み代」だった。 原告側は「不自然に高額で架空だ」と主張。会社側が、回収した過払い金を弁護士の口座から移し、
死亡後に依頼人に返還させないようにしたとしている。
 弁護団は「裁判で不透明な会社の実態を解明したい」としている。(共同) [2015年2月3日 日刊https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35227074.html
http://www.nikkansports.com/general/news/1429637.html

28今日のところは名無しで2018/08/14(火) 12:23:52.95
日本司法書士会連合会 | 司法書士の脱税に関するマスコミ報道 ...
会長声明集
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/917/
2009年(平成21年)10月19日
司法書士の脱税に関するマスコミ報道についての会長声明
日本司法書士会連合会 会長 細田長司

平成21年10月18日、マスコミ各社により、福岡、佐賀、長崎の各県の一部の認定司法書士や弁護士による
報酬隠しに関する報道がなされました。
 これは、過払い金返還請求事件の所得の隠ぺいを国税局から指摘されていたものです。司法書士は従来から
多重債務者救済のため債務整理事件に取り組んできたものであり、所得の隠ぺいがあったことは極めて遺憾であり、
国民の司法書士への信頼を著しく損なうものであります。
 日本司法書士会連合会としては、全国の司法書士会に対し、会員指導をよりいっそう強化するとともに、
司法書士業務全般に対する執務姿勢を見直すよう周知徹底をはかり、国民の皆様の権利を保護する法律専門家としての期待にお応えしたいと考えています

29今日のところは名無しで2018/08/15(水) 14:28:53.26
過払い弁護士・司法書士の広告会社の脱税
(1) 朝日新聞平成27年2月24日夕刊(2社会)「過払い返還広告、脱税容疑/1.3億円、会社と前社長 国税局告発」
消費者金融への過払い金返還請求を扱う弁護士や司法書士法人を顧客に持つ広告会社「DSC」(東京都渋谷区)が、
約5億2千万円の法人所得を隠して法人税約1億3千万円を脱税したとして、東京国税局が同社と児嶋勝・前社長(44)を法人税法違反容疑で
東京地検に告発したことが分かった。A前社長は取材に、弁護士を通して「修正申告し、一部を納税した。残りも速やかに納める」とコメントした。
DSCは、全国で開かれた多重債務を整理する無料相談会の広告を担当。会場に集まった債務者の相談を受けた弁護士法人などから広告代を受け取っていた。
昨年8月時点で全国約1千の弁護士、司法書士法人などと契約。設立10年で売上高が100億円を超えるなど、業績が急伸していた。
関係者によると、同社は取引先の印刷会社などに虚偽の請求書を作成させて外注費を振り込んだ後、手数料をのぞいた金額をキックバックさせていたという。
架空の外注費を計上する方法で所得を少なく見せかけ、2013年7月期に約5億2千万円の法人所得を隠し、法人税約1億3千万円を脱税した疑いがある。
隠した資金のうち数千万円は、児嶋勝・前社長が複数の口座で管理していたとされる。

30今日のところは名無しで2018/08/16(木) 15:56:28.04
「過払い回収金、不当広告料に」東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」の2社に賠償提訴 2015-02-09 15:01:12 | 社会
「過払い回収金、不当広告料に」2社に賠償提訴 消費者金融会社などへの過払い金の回収業務を行い、2012年に死亡した島袋栄一弁護士
(東京弁護士会)が、 回収済みの金を依頼者に返還していなかったとされる問題があり、兵庫県姫路市などの19人が2日、回収金から
高額の広告料を不法に得ていたとして 東京都内の広告代理会社「広宣」と「レクラーメ」の2社を相手取り、計1298万円の損害賠償を求める
訴えを地裁姫路支部に起こした。   原告弁護団によると、島袋弁護士は過払い金回収などの依頼者505人に対し計1億6222万円の
負債があるという。   訴状によると、島袋栄一弁護士は12年頃、新聞折り込み広告で宣伝し、全国各地で過払い金問題の無料相談会を開催。
19人は同年3〜7月頃に同市などで開かれた相談会に参加し、回収業務を依頼した。
  19人は姫路、加古川、高砂市の30〜70歳代の男女。島袋弁護士は、19人分計1298万円を消費者金融会社から回収したが、返還しないまま
同年11月に病死。債務超過の状態だったため、東京地裁で破産手続きが行われているという。
  一方、島袋栄一弁護士の銀行口座からは同年2〜11月東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」の、2社に計2億5108万円が
送金されており、「印刷・折込代」名目の請求書が残っていたという。原告は「高額で明らかに異常。島袋栄一弁護士と意思を通じて、
回収金を不法に得ることを企図し、資金を移転したと考えるのが妥当」と主張している。
  法人登記簿では、1社は10年11月に設立され、その後解散。もう1社は12年7月に設立されている。
原告弁護団は「広宣」と「レクラーメ」両社を訪ねたが、 いずれもアパートの1室で接触できなかったという。
  提訴後に姫路市内で記者会見した原告弁護団長の石井宏治弁護士(県弁護士会姫路支部)は「依頼者の回収金を奪うため、
実態のない会社に財産を移して故意に破産させた可能性がある」と述べた。(有好宏文)

31今日のところは名無しで2018/09/02(日) 12:27:43.99
「非弁屋の使用人」吉村亮子弁護士(千葉)業務停止3月の懲戒処分 背後の元ヤミ金融関係者と九州に移転した弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所
 上記参考リンクでも指摘したとおり、吉村弁護士の「飼い主」は北海道出身の元ヤミ金業者であり、組織的に多重債務者を送り込む非弁屋が
ひいらぎ綜合法律事務所を「法律の窓口」として使っていたようである。吉村弁護士は病気などを患い、ほとんど弁護士業務を行っていないので、
面談もしなければ受任事件の処理方針の説明もしないのは当然の成り行きであろう。問題なのは、吉村弁護士不在の中でいったい誰が、この事務所
で法律行為を行っていたかという事だろう。千葉県弁護士会には、この元ヤミ金の目星ぐらいついているのだから、
非弁行為で刑事告発するべきなのである。しかし、依頼者に訴訟提起の連絡もせずに過払い金返還請求訴訟を提起したとのことだが、
訴訟委任状は誰が書いたのであろうか?実際に事務所を取り仕切る
チンピラ非弁屋が依頼者の名前を書いて三文判を押して訴訟提起したのであろうか?また訴訟の結果についても知らせていないとの内容もあるが、
代理受領した過払い金は依頼者に適切に返還されたのであろうか?依頼者に返金していなければ単なる横領行為であり、依頼者に過払い金を
返還しないことを 前提に訴訟提起を図った可能性も否定できないだろう。

32今日のところは名無しで2018/09/04(火) 09:41:36.77
弁護士自治を考える会 職務上請求利用に関し「東京弁護士会」が会員に注意書を作成https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36734721.html
 詳細は上記参考リンクでご確認いただきたいが、いかに欠陥弁護士による住民票・戸籍の不正な職務上請求が横行しているかが
理解できるものであり、東京弁護士会としてもデタラメな職務上請求に苦慮しているのかが窺える内容である。
しかしながら、こんな注意書を作成しても、職務上請求を商売にしていたり、チンピラ経営の探偵会社に「飼われて」いる「カネに追われた」
弁護士らには何らの抑止力にもならないのである。職務上請求書の請求の理由に「訴訟の準備のため」と書けば、ほぼどの自治体も
フリーパスで住民票も戸籍も発行するからである。各自治体は、弁護士が高度な倫理を持っていると誤認して職務上請求を
受けてしまうのであるが、実際には「身上調査」や依頼者以外の第三者に利得を図るために職務上請求を行う弁護士が多いことを
自覚して欲しいものである。 弁護士の高度な倫理を担保にしているからこそ、弁護士に職権に基づく職務上請求が許されている
はずであるが、弁護士が高度な倫理を維持しているとは思えない現在、職務上請求についての考え方を抜本的に考え直す必要がある事は
確かであろう。

33今日のところは名無しで2018/09/05(水) 08:25:04.87
https://doda.jp/DodaFront/View/JobSearchDetail/j_jid__3002132471/
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34非弁屋に飼われる弁護士2018/09/17(月) 16:04:51.91
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36734721.html
いかに欠陥弁護士による住民票・戸籍の不正な職務上請求が横行しているかが理解できるものであり、
東京弁護士会としてもデタラメな職務上請求に苦慮しているのかが窺える内容である。
しかしながら、こんな注意書を作成しても、職務上請求を商売にしていたり、チンピラ経営の探偵会社に「飼われて」いる
「カネに追われた」弁護士らには何らの抑止力にもならないのである。職務上請求書の請求の理由に「訴訟の準備のため」
と書けば、ほぼどの自治体もフリーパスで住民票も戸籍も発行するからである。各自治体は、弁護士が高度な倫理を持って
いると誤認して職務上請求を受けてしまうのであるが、実際には「身上調査」や依頼者以外の第三者に利得を図るために
職務上請求を行う弁護士が多いことを自覚して欲しいものである。
弁護士の高度な倫理を担保にしているからこそ、弁護士に職権に基づく職務上請求が許されているはずであるが、
弁護士が高度な倫理を維持しているとは思えない現在、職務上請求についての考え方を抜本的に考え直す必要がある事は確かであろう

35HIROKEN街角法律相談所・非弁2018/09/23(日) 17:58:14.24
街角法律相談所を運営するHIROKENを弁護士法違反容疑で家宅捜索 街角法律相談所の問題は刑事事件に!
9月20日付の読売新聞夕刊は「無資格債務整理を黙認 非弁疑い弁護士
事務所捜索 大阪地検」として以下の記事を掲載した。
 弁護士事務所に派遣された経営コンサルタント会社の社員が無資格で債務整理業務を行っていた疑いが強まり、
大阪地検特捜部は20日午前、弁護士法違反容疑で、弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」(東京都千代田区)
などの関係先の捜索を始めた。弁護士も黙認して業務を任せていた疑いがあり、特捜部は弁護士から任意で事情を
聞くなどし、実態解明を進める。 債務整理業務は法律事務にあたり、弁護士や司法書士だけが行うことができる。
弁護士法は資格のないものが行うことを「非弁活動」として禁止し、弁護士が無資格者に名義を利用させることも
「非弁護士との提携」として禁じている。 関係者によると、経営コンサルタント会社は「HIROKEN(ヒロケン)」(東京都目黒区)
。弁護士事務所に派遣された同社社員数人は2016年〜17年ごろ、弁護士資格が無いのに多重債務者らの依頼を受け、
弁護士に相談せずに自ら債務整理業務を行い、事務所代表の女性弁護士(33)(東京弁護士会)らは社員が無資格と
知りながら、業務を任せていた疑いが持たれている。
 高砂あゆみ弁護士らが非弁活動に加担しているとの情報を把握した大阪弁護士会が昨年秋、特捜部に相談していた。
 この日は午前9時以降、地検の係官15人が、あゆみ共同法律事務所の大阪事務所(大阪市中央区)に捜索に入った。
東京の事務所や、大阪市内にある女性高砂あゆみ弁護士の自宅も、同時に捜索対象になっている。
 HIROKENは2011年6月設立で、資本金2000万円、社員はグループ全体で100人。東京と大阪に事務所がある。
あゆみ共同法律事務所は16年12月に設立され、所属弁護士は4人。東京と大阪に事務所をかまえ、ホームページによると
、代表の高砂あゆみ弁護士は東京弁護士会で非弁取締活動を取り締まる「非弁護士取締委員会」の委員を務めている。

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