【庶民よ立ち上がろう! 無言の抵抗】支出をさらに絞ってアベノミクスにノーを

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1ななしのいるせいかつ2017/11/04(土) 10:22:43.76
富裕層と大企業の従業員
大企業並みが保証されている国家公務員以外は
豊かさの実感なんてないんじゃない?

それどころか
これからはさらに負担増の政策が打ち出されるとか

安倍政権でもいいけれど
庶民の暮らしにちゃんと目を向けてくれるまで
徹底的に支出を絞って
経済指標を泥沼に沈めてしまおう

もう少し、ほんの少しの支出抑制で
庶民の無言の抵抗を!

2ななしのいるせいかつ2017/11/05(日) 08:10:35.37
10月の消費者心理、4年1カ月ぶり高水準 内閣府調べ
2017/11/2 17:20

 内閣府が2日発表した10月の消費動向調査によると、消費者の心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は44.5となり、前月を0.6ポイント上回った。
改善は2カ月連続で、東京五輪開催が決まった2013年9月以来4年1カ月ぶりの高さとなった。雇用の改善や株高で資産が増えると感じた消費者が多く、心理の改善につながったとみられる。

 足元では有効求人倍率(季節調整値)が1.52倍と、1974年以来の高水準だ。完全失業率も2.8%と、働く意思があれば誰でも働ける「完全雇用」状態となっていることが、消費者の気持ちを前向きにしているようだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23052680S7A101C1EE8000/

3ななしのいるせいかつ2017/11/05(日) 13:50:45.42
ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」

「日本経済は世界のモデルになる」

セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。

 現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。

 安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。

 黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。

 1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。

アマルティア・セン (Amartya Sen)
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。

http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3

4ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 06:06:02.08
【悲報】実質賃金、0.1%減=4カ月連続マイナス−厚労省

2017/11/07
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、
現金給与総額(名目賃金)の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、
前年同月比0.1%減と4カ月連続のマイナスになった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110700316

5ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 06:06:55.27
【悲報】9月の消費支出、予想を大幅に下回るマイナスに

2017/10/31 8:33

9月の消費支出、前年比0.3%減 市場予想0.7%増
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HFS_30102017000000/

総務省が31日発表した9月の家計調査によると、
2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり26万8802円で、
物価変動を除く実質で前年同月比0.3%減少した。減少は2カ月ぶり。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.7%増だった。
季節調整して前月と比べると0.4%増加した。

勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯あたりの消費支出は29万5211円となり、
実質で前年同月比1.3%減少した。減少は2カ月連続。

6ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 06:07:49.47
【アベノ不況】安倍政権下で実質消費支出が史上初の3年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録を樹立

     1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7  3.1  4.9  3.3  2.8  0.7▲0.1  1.8  0.1  1.4▲0.1▲0.2
2013   1.7  1.3  3.2  2.4▲1.0▲0.1  1.2▲0.8  2.7  0.5  2.2  1.6
2014   1.6▲1.5  8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2  1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8  0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1  2.3▲0.2  0.6▲0.3

(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数

http://www.stat.go.jp/data/gousei/index15.htm

7ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 06:08:57.46
【悲報】安倍政権で今年に入って一度たりとも上がらぬ実質賃金w

時期 調査産業計 前年比

2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%

ちなみに民主党政権時代の2010年は11ヶ月プラス

2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%

http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html

8ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 06:09:28.69
【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/

残念な速報です。
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)、実質賃金は0.1%減と4カ月連続で減少。

いまの日銀(=リフレ派)は安定的に2%のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
(というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。)

あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか?
永続的に増やしていっていますか?毎年毎年駆け込み消費をしていますか?
先月はどうでしたか?
今年はどうでしたか?
昨年は?一昨年は?
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか?



政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。

9ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 06:11:57.21
【悲報】意識調査 アベノミクスは失敗 61.0%

安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されています。
一方、安倍首相は「失敗だという指摘は当たらない」と成果を強調しています。
あなたはアベノミクスについて、どう思いますか?

成功している 25.2%
失敗している 61.0%
わからない/どちらとも言えない 13.8%

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/22402/result

10ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 06:17:22.07
【悲報】 折れ線グラフで鮮明に アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大” 
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。

 過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
その結果が別掲の折れ線グラフだ。

消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
今年1月の物価水準を基準として各月の消費支出から物価変動の影響を除いて実質化し、
12カ月前からの平均(12カ月移動平均)の推移を描いている。

それによると、2人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。

ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/176/894/8a1b921a4b9d41f43237f5a3e71ab85e20160309133509530.jpg

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176894

11ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 06:18:33.83
【悲報】安倍政権のおかげで5年前の民主党野田政権より給料・ボーナスがマイナスに

野田政権(2012年6月)と安倍政権(2017年6月)の比較

                       (2012年6月)    (2017年6月)
現金給与総額              43万2756円  →  42万9686円
所定内給与                24万4629円  →  24万2582円
特別に支払われた給与(ボーナス等) 16万9795円  →  16万8103円


ソース
6月の実質賃金0.8%減=下落幅2年ぶり
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080400285

毎月勤労統計 平成24年6月分結果速報(平成24年7月31日)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2406p/xls/2406c01p.xls

12ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 07:35:51.73
この国の本当の自殺者数は年間15万人以上だと一般の国民は知らないだろうなあ〜こんなに毎日(朝、夕)電車が止まっているのに(ほぼ自殺)マスゴミ、国の発表は3万人を切ったなどと国民を騙してばっかり!

https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c

13ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 09:55:27.73
失業率の低下に伴って自殺率が大きく低下してきた ( その他雇用 )

2009年と比較して、自殺総件数は約3万4000人から2万2000人に1万2000人減少している。減少のうち、経済・生活問題の自殺減少は、健康問題の自殺の減少とほぼ同じで41%を占める。

失業率と健康問題の自殺の間に関係性があるかのかどうかは不明だが(その可能性はある。
なぜなら経済的困窮とその人の健康状態にはある程度相関関係があるだろう)、経済・生活問題の自殺の発生が失業率の変化が示す景気動向に強く依存しており、過去数年、失業率の低下に伴って大きく減少してきたことは、間違いないだろう。

http://lite.blogos.com/article/248046/

14ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 18:11:22.20
【悲報】安倍政権のお陰で世帯の生活水準、過去30年間で最低に落ち込む…
http://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/index.htm#level

世帯の生活水準

昭和58年 1983  100.5
    59   1984  101.0
    60   1985  101.6
    61   1986  102.5
    62   1987  104.1
    63   1988  107.3
平成元年 1989  108.5
    2    1990  109.8
    3    1991  112.2
    4    1992  112.4
    5    1993  112.3
    6    1994  111.2
    7    1995  110.1
    8    1996  110.9
    9    1997  111.2
    10   1998  108.7
    11   1999  107.9
    12   2000  107.2
    13   2001  106.1
    14   2002  106.5
    15   2003  106.0
    16   2004  106.4
    17   2005  106.4
    18   2006  104.5
    19   2007  105.6
    20   2008  103.5
    21   2009  103.8
    22   2010  104.3
    23   2011  102.4
    24   2012  103.3
    25   2013  104.8
    26   2014  102.1
    27   2015  100.0
    28   2016  98.4

15ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 18:12:13.03
すべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください

1世帯当たり1か月間の収入と支出(総世帯のうち勤労者世帯)
■実収入(円)
2010年 471,727  2.3%
2011年 462,221  -1.7%
2012年 467,774  1.2%
2013年 468,570  -0.3%
2014年 468,367  -3.2%
2015年 469,200  -0.8%
2016年 461,577  -1.5%
■可処分所得(円)
2010年 389,848  2.3%
2011年 380,863  -2.0%
2012年 383,851  0.8%
2013年 380,966  -1.3%
2014年 381,929  -2.9%
2015年 381,193  -1.2%
2016年 376,576  -1.1%
■消費支出(円)
2010年 283,401  0.7%
2011年 275,999  -2.3%
2012年 276,830  0.3%
2013年 280,642  0.9%
2014年 280,809  -3.1%
2015年 276,567  -2.5%
2016年 268,289  -2.9%
■平均消費性向(%)
2010年 72.7
2011年 72.5
2012年 72.1
2013年 73.7
2014年 73.5
2015年 72.6
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750

16ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 19:03:04.33
【悲報】また安倍に騙された!「財務省の社会保障見直し案」にネット市民たち激怒!

NHKニュースウオッチ9で報じられた「財務省の社会保障見直し案」にネットで怒りの声があがっています。
消費税増税は社会保障のためではなかったのでしょうか…?

NHKニュースウオッチ9。財務省が社会保障見直し案。診療報酬引き下げ、75歳以上の窓口負担1→2割、
一定所得以上の児童手当廃止、介護報酬引き下げ、生活保護利用者の医療費一時負担導入など、切り捨てが次々。
選挙が終わったのを見計らって出す。消費税は社会保障や子育てのためなんて大ウソ

http://nakayoshi-togi.com/post/1240

17ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 19:06:31.51
【悲報】幼児教育無償化では公約破り もう始まった安倍政権の暴走
2017年10月28日

衆院選に圧勝した途端、やっぱりやりたい放題だ。
政府・与党は、首班指名選挙を行う特別国会を11月1日に召集し、会期を8日までとする方針を固めた。
5日にトランプ米大統領の訪日が控えているという理由で、安倍首相の所信表明演説もなく、
野党の代表質問も受けないというから、フザケた話だ。

8日間の会期のうち、3日から連休で、5日から7日まで安倍首相はトランプの接待。
つまり、特別国会が機能する日は事実上、3日間しかない。その間には、首班指名や組閣、大臣や副大臣の認証式などもある。
そうした形式的なものだけでオシマイというわけだ。

22日の開票直後に、安倍首相は「国民の厳しい目線があることは事実。
謙虚に受け止める」と言っていたが、「モリカケ問題」などで追及されるのがイヤなのだろう。
特別国会のスケジュールをみると、議論から逃げているのは明らか。
年内の臨時国会も召集しないつもりで“やる気ゼロ”なのだ。

「自公の圧倒多数で好き放題やる、ということでしょう。自分たちの都合のいいようにスケジュールを計算しています。
このままでは国民も黙っていられません」(政治評論家の山口朝雄氏)

加えて、26日、会計検査院が「森友学園」への国有地売却価格が最大で約6億円過大だったと試算していることが分かった。
政府はコメントしていないが、このことも安倍首相が国会での実質審議を避ける理由なのだろう。

■「幼児教育無償化」では公約破り

さらにオカシイのは、安倍首相が公約でブチ上げた「幼児教育無償化」の雲行きが怪しくなってきたこと。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は、開票日の夜のテレビ番組で、3歳から5歳までの全世帯の教育無償化について
「高所得者にそこまでやる必要はないと思う」と語っている。


自民党の政策パンフレットには「2020年度までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します」とある。
宮沢氏の発言は、明らかな公約破りだ。
衆院解散前の税調で、安倍首相が組みかえるとしている消費増税分の使途について「選挙後に議論する」と先送りしていたから、
全世帯に無償化を適用するつもりなど、さらさらなかったのだろう。

選挙が終わってしまえばすべて「信任」で好き勝手にやる。これが安倍自民党の本性だ。国民は今から後悔しても遅い。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216432

18ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 19:08:47.90
【悲報】意識調査 アベノミクスは失敗 61.0%

安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されています。
一方、安倍首相は「失敗だという指摘は当たらない」と成果を強調しています。
あなたはアベノミクスについて、どう思いますか?

成功している 25.2%
失敗している 61.0%
わからない/どちらとも言えない 13.8%

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/22402/result

19ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 19:14:23.70
【悲報】18年度の財政赤字拡大 内閣府試算、GDP比2%台に膨らむ見通し
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H37_X10C17A1EE8000/

2018年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅の国内総生産(GDP)比が2%台に
悪化する見通しであることがわかった。政府は同年度に1%への圧縮をめざしている。内閣府が昨年7月に示した
前回の中長期財政試算では1.9%とはじいていた。法人税収の落ち込みが響き、財政収支の改善が遅れる。

20ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 19:22:31.55
【悲報】アベノミクス大失敗確定!!
アベノミクスで「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%
「苦しくなった」と回答した人は29.8%

2017/10/13 07:30
アベノミクスで豊かになった? 恩恵はごくわずかながら富裕層だけは…
https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/

アベノミクスの生活への影響について、豊かになった/苦しくなった/どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%。

政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、
アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。

アベノミクスの恩恵を感じている人がもっとも少ないのは年収300万円以下の層で、わずか6%。
一方でもっとも高いのは700万〜1000万円稼ぐ人たちで4人に1人が「豊かになった」と答えている。

また、年収1000万円を超える層は、唯一「豊か派」が「苦しい派」を大きく上回った。

21ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 20:59:50.86
働く人たちの景気実感 3年8か月ぶりの高水準
11月9日 16時16分

働く人たちに景気の実感を聞く先月、10月の景気ウォッチャー調査は「正社員の求人が増えている」という声が寄せられ、景気の現状を示す指数は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったときに次ぐ3年8か月ぶりの水準に上向きました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち2000人余りに3か月前と比べた景気の実感がどうなっているかを聞く調査です。

それによりますと先月、10月は、「正社員の求人が増えている」という声や「住宅の受注が増え、展示場を訪れる人も多かった」といった声が寄せられました。
その結果、景気の現状を示す指数は前の月より0.9ポイント上がって52.2になりました。指数は50を超えると「景気が上向いている」と判断され、2か月連続で50を超えました。

また今回、指数は消費税率が8%に引き上げられる前の駆け込み需要で指数が上がった平成26年3月に次ぐ3年8か月ぶりの水準に上向きました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217411000.html

22ななしのいるせいかつ2017/11/13(月) 00:06:34.05
【悲報】アベノミクスが6度目の挫折。政府文書からも「デフレ」が消滅
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20170725-35966473-magmag

安倍政権に関して、加計学園疑惑や稲田防衛大臣を巡る問題などばかりがクローズアップされますが、
どうやら政権の目玉のはずの「アベノミクス」も絶望的な様相を呈しているようです。
メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者でジャーナリストの高野孟さんは、
達成される気配すらない基礎的収支黒字化や2%の物価上昇等を鑑み、
「アベノミクスの虚構はすでに崩壊した」と断言しています。

すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2%も無期延期へ?

内閣府は7月18日の経済財政諮問会議で、
2020年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリー・バランス)が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにした。
政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに絶望的であることは明らかだが、
さらに絶望的なことは、実際には同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。

なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5〜3%台で推移すること、
また19年10月には予定通り消費税率を8%から10%に引き上げることを前提としている。
16年度の名目成長率が1.1%に留まっていたというのに、
今年度から急にその2〜3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、
多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、
従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。

これに続いて日本銀行は20日、アベノミクスの中心目標である「物価上昇率2%」の達成時期について、
これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。
アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。
東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、
6回続けて落ちて「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。

23ななしのいるせいかつ2017/11/13(月) 00:10:06.88
安倍晋三の実績【ゲリクルダウン】

実質消費支出史上最長15ヶ月連続マイナス
実質賃金五年連続マイナス
平均年収二年連続マイナス
実質消費支出史上初三年連続マイナス
生活保護過去最多更新中
家計貯蓄率史上初マイナス
日本の国債格付けが中国・韓国以下に定着
非正規雇用の爆発的増加
出生数が過去最少の98万人台に
単身者の半分、二人以上の世帯の三分の一が「貯蓄ゼロ」
一人当たり名目GDP三年連続マイナスで過去最低記録
世帯の生活水準、過去30年間で最低に
債務超過が国債発行増、GPIF運用悪化で過去最悪に
生涯未婚率過去最高を更新
夫婦のお小遣い、2007年の調査開始以来、最低額を記録
国の借金、過去最高に 3月末1071兆円
企業の休廃業・解散件数が史上最多を記録
2016年度「所得税」「消費税」「法人税」主要3税そろって減少

24ななしのいるせいかつ2017/11/13(月) 00:16:28.27
【悲報】史上最悪の消費不況もたらした安倍政権=リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減
35年間で最低の消費支出となった2016年
http://editor.fem.jp/blog/?p=3387

25ななしのいるせいかつ2017/11/13(月) 07:34:23.69
製造業の景況感が過去最高を更新。国内景気は5ヵ月連続で改善〜『TDB景気動向調査 2017年10月調査結果』:帝国データバンク

<調査結果のポイント>
1. 2017年10月の景気DIは前月比0.7ポイント増の49.1となり、5ヵ月連続で改善した。国内景気は、好調な輸出や旺盛な建設投資などから過去最高を記録した製造業がけん引するかたちで、回復が続いた。
今後の国内景気は、外需主導のなか内需の持ち直しも期待され、回復傾向が続くと見込まれる。

2. 『製造』『不動産』『小売』『運輸・倉庫』など8業界が改善し、『金融』など2業界が悪化した。好調な機械輸出や旺盛な建設需要などを背景に『製造』が9ヵ月連続で改善し過去最高を更新、「機械製造」「化学品製造」「鉄鋼・非鉄・鉱業」の3業種も過去最高となった。

3. 『北関東』『近畿』『九州』など10地域中7地域が改善し、いずれも消費税率引き上げ後で最高となった。また、『四国』が悪化、『北海道』『東北』の2地域が横ばいで推移した。半導体や工作機械関連が好調だったほか、『九州』は災害復興に加え、住宅投資も活発だった。

https://jinjibu.jp/news/detl/13847/

26ななしのいるせいかつ2017/11/13(月) 08:28:47.33
【悲報】5年目の安倍政権 アベノミクス 的は外れツケが増えた
https://mainichi.jp/articles/20161231/ddm/003/070/097000c

「経済を、取り戻す。」−−。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸4年。あの時の約束はどうなったのだろう。

安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
2%の物価上昇率、3%以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。

第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は9カ月連続でマイナスで、「2年程度で物価上昇率2%」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に2度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。

安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善=雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。

アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。2017年度末の国と地方を合わせた長期債務は1094兆円となる見込みで、
12年度末から約160兆円増える。

アベノミクスの理論的支柱とされた経済学者の浜田宏一・内閣官房参与は文芸春秋1月号で、
かつて日銀の金融緩和だけで経済が立ち直ると考えたがそうならなかったと誤算を認めた。
そのうえで、原因を財政政策の踏み込み不足とし、
もっと強力な財政のテコ入れと金融緩和を組み合わせる必要があると説いている。

一段と借金は増えるが同氏は、「国の借金であれば消費者金融などとは違って返済期限もなく、
将来世代に繰り延べすることもできる」と指摘している。

せっかく働き方改革など構造問題に取り組んでも、
同時に将来の不安が増大するツケ回しを続けていては効果は台無しだ。政策のコストは誰が負うのか、
国民のチェックが求められている。

27ななしのいるせいかつ2017/11/13(月) 08:30:26.56
【悲報】物価上昇率またも下方修正 黒田日銀“緩和継続”の支離滅裂
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171102/Gendai_424427.html

2017年11月2日
もう、うんざり……。金融界からは冷めた声が聞こえてくる。
31日、日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。
同時公表の「展望リポート」では、2017年度の物価上昇率見通しを従来の1.1%から0.8%へ引き下げた。

「日銀は展望リポート(年4回)を出すたびに物価目標を下方修正しています。
今回、黒田東彦総裁の最大目標である『2%の物価上昇』は『19年度ごろ』に据え置きましたが、
これまで6回も先送りしています。
次回の展望リポートで7回目の先送りをするかもしれません」(市場関係者)

黒田総裁は31日の会見で、2%上昇について、「まだまだ遠い」と話し、
大規模金融緩和の継続を強調した。株価上昇の効果をもたらすETF(上場投資信託)購入も続ける。
日銀はすでに日本株を20兆円以上保有。ニッポンの大株主に君臨している。

「日銀は株を買うばかりで、ほとんど売却していません。
市場原理の働かない歪みきった市場だけに、海外投資家が日本を見捨てる日は必ず来ます」(金融関係者)

28ななしのいるせいかつ2017/11/13(月) 16:08:37.64
好条件求めて…転職が増加傾向 沖縄、景気の拡大背景
2017年11月7日 07:30

 シンクタンクの南西地域産業活性化センター(NIAC、沖縄県那覇市)は6日、沖縄経済レビュー「景気拡大と転職者の増加について」を発表した。
雇用保険の加入と喪失件数、失業保険などの給付状況から県内の雇用情勢を見たところ、2010年代に入り「就職者数」と「離職者数」が大きく増えながら「失業者数(雇用保険の受給決定件数)」は減少傾向にあることが分かった。

 NIACは「県内景気の拡大による雇用情勢の改善から、労働条件の良い職場や希望する職種を求めて、失業状態を経ずに転職するケースが増加傾向にある」と分析した。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-609243.html

29ななしのいるせいかつ2017/11/13(月) 19:44:03.36
【悲報】貸家の新設着工、4カ月連続減 9月

国土交通省が31日発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月より2.9%減の8万3128戸だった。
減少は3カ月連続。このうち貸家は同2.3%減って3万7521戸となり、4カ月連続でマイナスになった。
金融庁の監督強化を受け、地銀が融資に慎重になっていることが背景にある。

貸家着工は相続税対策や低金利を背景に地銀が積極的に融資し、今年前半まで増勢が続いていた。
ただ空室の増加を招くとして金融庁などが監督を強化したことで一転、減少に転じている。
国交省は「郊外では需要がピークアウトした可能性がある」としている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22927910R31C17A0EE8000/

30ななしのいるせいかつ2017/11/14(火) 10:45:17.19
10月の工作機械受注額、前年比49.9%増 11カ月連続増
2017/11/13 15:17

 日本工作機械工業会が13日発表した10月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比49.9%増の1406億8600万円と、11カ月連続で前年実績を上回った。

 内需は37.2%増の567億2300万円と9カ月連続で増加。外需は59.8%増の839億6300万円と11カ月連続で増加した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_T11C17A1000000/

31ななしのいるせいかつ2017/11/14(火) 18:53:03.60
【悲報】国の借金、9月末で1080兆円 過去最大更新=財務省

[東京 10日 ロイター]
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が2017年9月末時点で1080兆4405億円だったと発表した。
6月末からは1兆4741億円増加し、過去最大を更新した。

内訳は、内国債が949兆9986億円、借入金が52兆6532億円、政府短期証券が77兆7888億円。
内国債のうち、普通国債は845兆5411億円だった。

32ケルベロス2017/11/14(火) 19:03:49.40

33ななしのいるせいかつ2017/11/14(火) 19:05:33.47
【悲報】アベノミクス「期待せず」56% 全国世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100102000127.html


安倍政権の経済政策「アベノミクス」に期待しない人が56%に上り、期待するとした41%を上回ったことが、
本社加盟の日本世論調査会が九月二十三、二十四日に実施した日本経済に関する全国面接世論調査で分かった。 
景気の現状を改善しているとみる回答が47%と半数近くに上り、景気悪化を指摘した人と並んだ。
景気回復を感じてはいるものの、安倍政権の経済政策運営に対する支持が低下している現状が浮き彫りになった。
アベノミクスを巡る評価は十月二十二日投開票の衆院選で争点となりそうだ。
アベノミクスの期待への回答は昨年十一月の調査ではほぼ拮抗(きっこう)していた。
今回は「あまり期待しない」を含む否定的な回答が5ポイント上昇した一方、
「ある程度」を含めて「期待する」とした回答は6ポイント下がった。
期待しない理由は「中小企業などに賃上げが及ぶ可能性は低いから」が27%で、
「格差が拡大するから」が26%と並んだ。成長戦略が不十分だとする回答も16%あった。
一方、期待する理由は「非正規労働の処遇改善など働き方改革に取り組むから」が36%で最多だった。
次いで「規制緩和など成長戦略で経済が押し上げられるから」が22%だった。
安倍政権が進める「働き方改革」で実現を望むことは「子育てや介護と仕事の両立支援」が最も多く、
「正社員と非正規労働者の不合理な待遇差是正」が続いた。
原発の再稼働に賛成は32%、反対は63%だった。
二〇一九年十月の消費税率引き上げは賛成が38%、反対が59%だった。

34ななしのいるせいかつ2017/11/14(火) 19:20:00.53
ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」

「日本経済は世界のモデルになる」

セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。

 現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。

 安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。

 黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。

 1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。

アマルティア・セン (Amartya Sen)
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。

http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3

35ななしのいるせいかつ2017/11/14(火) 21:45:43.58
時給1600円でも… 収穫期バイト集まらず 十勝の農家
11/09 15:49 更新
北海道

 十勝管内の農家が収穫期のアルバイトの賃金高騰や人手不足に頭を悩ませている。北海道の最低賃金810円の2倍近い時給1600円でも必要な人数が確保できない農家も多い。
人口が多く、働き手を確保できる帯広市から遠くなるほど顕著で、作業着や休憩所を完備し、中には給料に加えて「お小遣い」を渡すケースもある。
こうした状況から、衛星利用測位システム(GPS)付きトラクターによる自動運転などを活用し、省力化に知恵を絞る農家も出始めている。

https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/143201

36ななしのいるせいかつ2017/11/15(水) 09:55:38.50
【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が3%も低下!!

実感伴わない景気回復

第2次安倍政権発足から約5年間で、日経平均株価は2倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が3%も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。

http://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html

37ななしのいるせいかつ2017/11/15(水) 15:21:43.08
7−9月GDP年率1.4%増、16年半ぶり7期連続プラス成長
2017年11月15日 08:56 JST

7−9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は7期連続のプラス成長となった。8期連続となった2001年1−3月期以来16年半ぶり。
個人消費が高成長した前期の反動や天候不順でマイナスとなったが、設備投資や外需の好調が全体を下支えした。市場予想は下回った。内閣府が15日発表した。

  茂木敏充経済再生担当相は発表後の会見で、個人消費の減少について「台風や長雨などの天候要因が一時的な影響を与えた」と述べた。
ただ「景気に関しては緩やかな回復が続いている認識には変わりはない」としている。名目GDPの実額は546兆円と過去最高の水準になったことも明らかにした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-14/OZ6KHZ6TTDS501

38ななしのいるせいかつ2017/11/15(水) 19:31:43.85
【悲報】アベノミクス大失敗に終わる

景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査

朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は82%に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。

http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html

39ななしのいるせいかつ2017/11/16(木) 07:50:38.11
金融緩和により労働市場が本当に逼迫(ひっぱく)してくれば、企業も賃金を上げないと、必要な労働者を雇えなくなる。それが市場メカニズムを通じた自然な賃上げである。
首相や大臣が経済界に賃上げの要請をして無理に上げるより効果があり、実際に必要なのは自然な賃上げのほうである。

ヤマト、年末の時給2000円 物流人材争奪戦 アマゾンの倉庫作業は1850円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23459800U7A111C1TI1000

時給1600円でも… 収穫期バイト集まらず 十勝の農家
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/143201

パートの募集時平均時給 - 東日本は集計以来最高、西日本は24円増
https://s.news.mynavi.jp/news/2017/11/09/082/

外食も引き上げ
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2346582014112017EA1000

保育士の派遣求人2割増 時給、都内で100円上昇
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDJ31H1H_R20C17A8MM0000

9月の運輸職系バイト時給、九州で18%増
http://www.logi-today.com/302077

40ななしのいるせいかつ2017/11/17(金) 09:43:18.04
【悲報】今年度物価見通し、下方修正=政策は現状維持―日銀会合

日銀は31日、金融政策決定会合を開き、経済・物価情勢の展望(展望リポート)をまとめた。
その中で、2017年度の物価上昇率見通しを前年度比0.8%(従来1.1%)に下方修正。
金融政策は、長期金利の0%誘導を柱とする現在の緩和策の維持を賛成8人、反対1人の賛成多数で決めた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000035-jij-bus_all

41ななしのいるせいかつ2017/11/17(金) 09:57:29.18
【悲報】9月の実質賃金0.1%減、4カ月連続マイナス

厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1%減少した。
4カ月連続でマイナスだった。
賃金の増加が物価上昇になお追いつかない現状を映す。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/

42ななしのいるせいかつ2017/11/17(金) 21:13:14.78
就職内定率92%の衝撃。例年同時期比で「無内定学生」はほぼ半減

新卒採用市場はここ数年 売り手市場化しており、「どうせ入れるなら大手に」と考えている学生も多い。

対照的に苦戦しているのが、採用を行う企業側だ。

2017年の調査(※1)によると今年の大学生の就職内定率は92.1%。理系に限定すると95.1%となっている。
2年前の同時期で就職内定率は85.9%であったため、「内定を保有していない学生」の比率を考えると2年でほぼ半減しているという事になる。

ここまで無内定の学生が減ると、同じ採用手法を採っている限り採用できる学生も半分以下になってしまう可能性が高い。採用を行う企業人事からは「ほんの2〜3年でここまで変わってしまうのか」と驚く声も聞こえて来ている。

https://news.yahoo.co.jp/byline/sakaikazuki/20171114-00078147/

43ななしのいるせいかつ2017/11/18(土) 18:31:23.63
就職内定率92%の衝撃。例年同時期比で「無内定学生」はほぼ半減

新卒採用市場はここ数年 売り手市場化しており、「どうせ入れるなら大手に」と考えている学生も多い。

対照的に苦戦しているのが、採用を行う企業側だ。

2017年の調査(※1)によると今年の大学生の就職内定率は92.1%。理系に限定すると95.1%となっている。
2年前の同時期で就職内定率は85.9%であったため、「内定を保有していない学生」の比率を考えると2年でほぼ半減しているという事になる。

ここまで無内定の学生が減ると、同じ採用手法を採っている限り採用できる学生も半分以下になってしまう可能性が高い。採用を行う企業人事からは「ほんの2〜3年でここまで変わってしまうのか」と驚く声も聞こえて来ている。

https://news.yahoo.co.jp/byline/sakaikazuki/20171114-00078147/

44ななしのいるせいかつ2017/11/19(日) 08:27:51.26
無駄な抵抗はやめなはれw

市民は豚以下ですよ。ゴイムゴイム おまえらは一生金融奴隷で税金納めて苦しみのたれ・・・・・・

45ななしのいるせいかつ2017/11/19(日) 09:54:39.89
3年ぶりの増加が見込まれる今冬のボーナス見通し
経営関連情報 - 2017年11月13日

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した2017年冬のボーナス見通しによると、厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベースでみた民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)の2017年冬のボーナスは、
一人当たり平均支給額が37万2235円(前年比+0.6%)と、小幅ながら3年ぶりに増加すると予測している。業種別では、製造業が49万4872円(同+0.5%)、非製造業が34万6978円(同+0.8%)とともに増加と予測。

 大企業には「夏冬型」で支給額を決める企業が多く、夏の支給額が事業所規模100〜499人(前年比−0.6%)と500人以上(同−2.8%)の企業で前年比マイナスとなったことを踏まえると、冬も大企業では低調な結果となる可能性が高い。
しかし、中小企業にしばしばみられる「季別」での支給額の決定には足元の業績拡大が反映されやすく、加えて、このところの需要増加の効果は中小企業にも広まっている。

 このため、企業業績の拡大が続いていることは、中小企業を中心に冬のボーナス支給額を押し上げるとみている。また、労働需給は一段と引き締まっており、人手不足が深刻な非製造業の一部業種では、高い伸びが予想される。
雇用者数が増加する中で、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加。冬のボーナスの支給労働者数は4288万人(前年比+2.4%)に増加し、支給労働者割合も84.9%(前年差+0.1ポイント)に上昇とみている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3401&cat_src=biz&enc=utf-8

46ななしのいるせいかつ2017/11/21(火) 07:41:28.77
【悲報】アベノミクスで民主党政権時代より成長率と賃金低下!
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=88Wcg03xCno

47ななしのいるせいかつ2017/11/21(火) 07:44:10.77
民主党時代よりすべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください

1世帯当たり1か月間の収入と支出(総世帯のうち勤労者世帯)
■実収入(円)
2010年 471,727  2.3%
2016年 461,577  -1.5%
■可処分所得(円)
2010年 389,848  2.3%
2016年 376,576  -1.1%
■消費支出(円)
2010年 283,401  0.7%
2016年 268,289  -2.9%
■平均消費性向(%)
2010年 72.7
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750

48ななしのいるせいかつ2017/11/21(火) 11:59:22.53
ゲリノミクス

49ななしのいるせいかつ2017/11/21(火) 12:27:40.66
中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観

中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業全産業の業況判断指数(DI)はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。

今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000

50ななしのいるせいかつ2017/11/21(火) 12:48:34.15
【悲報】安倍政権で実質賃金は民主党政権時より4%も下落!!
http://sharetube.jp/article/2954/

「アベノミクスの成果」を検証する:『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4%下がった。』

賃金:実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4%下がった。

賃金・可処分所得の推移
https://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg

51ななしのいるせいかつ2017/11/21(火) 21:06:40.08
安倍晋三のお陰で給料だだ下がりの庶民には立ち上がる気力もありません

52ななしのいるせいかつ2017/11/21(火) 21:45:14.67
【悲報】ボーナス5年ぶりに低下の見込み 経団連一次集計

経団連は、大手企業の冬のボーナスの一次集計を発表しました。
各社が今年春の労使交渉で取り決めた協定によりますと、
11業種74社の冬のボーナスの平均額は91万6396円でした。
3年連続で90万円台という高い水準を保っているものの、
去年の一次集計に比べて約1.2%低く、5年ぶりのマイナスです。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000113935.html

53ななしのいるせいかつ2017/11/21(火) 22:10:38.59
【東京】共産党都議の長男(20)、わいせつ容疑で逮捕 「ストレスがたまっていて魔が差した」
http://a★sahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510644347/

共産党都議・井樋匡利の長男の井樋葉月、わいせつ容疑で逮捕 「ストレスがたまっていて魔が差した。間違いない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1510665938/

54ななしのいるせいかつ2017/11/21(火) 22:10:53.84
アベノミクス失敗を認め、もう政策転換すべき

アベノミクスという間違った理論をもとにした政策をいくら拡大し続けてもその効果は出てきません。
金融を「緩和」し拡大すれば、物価が上がり、消費も増え、賃金も増えるというのが
安倍政権・日銀の“シナリオ”でしたが、もともと経済が落ち込んでいるのに、
金融緩和や大企業減税で大企業のもうけを増やしても、
もうけはため込みに回るばかりで消費も賃金も改善しません。
「アベノミクス」になって増えたのは大企業の利益や内部留保ばかりで、
消費も賃金もマイナスの連続です。
黒田日銀が当初13年4月には「2年程度」としていた「2%」の消費者物価目標達成の時期を、15年4月、10月、16年1月、4月、11月と再三再四延期し、
更には6回目の延期に踏み切ったのはまさに破綻の象徴です。
日銀は「デフレ心理が残っている」と言いますが、「アベノミクス」の
結果が大企業のもうけやため込みを増やすばかりで、賃金が上がらないのでは消費は増えません。
「アベノミクス」をやめることこそが必要です。

55ななしのいるせいかつ2017/11/22(水) 03:59:10.86
【悲報】アベノミクスで食い物がどんどん小さくなっていると話題に 「だまされた」「ひどい」
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20171120-00078375/

11/20(月) 22:01

ふだん食べているお菓子やチーズ、缶詰などの大きさが、いつの間にか小さくなっていた――。こんな経験をした人は最近多いのではないだろうか。
一見、これまでと同じ大きさでも、気持ち小さくなった気がし、調べてみると確かに容量が減っている。でも値段は前と同じ。
ネット上では「だまされた気分」「実質的な値上げでは」との声も相次ぐ。
こうした現象は、英語のシュリンク(縮む)にちなんで「シュリンクフレーション」とも呼ばれる。
なぜ今、シュリンクフレーションが起きているのか。

■ツイッターで話題に

筆者も2年ほど前、いつも食べているヨーグルトの容量が、450gから400gへと約1割減っていることに気付いたことがある。
冷蔵庫から取り出した際に何となくいつもより軽い気がし、パッケージを見ると、たしか450gのはずが400gになっている。
ネットで調べたら、実際にその通りだった。

ツイッター上では今、「くいもんみんな小さくなっていませんか日本」というハッシュタグへの投稿が盛り上がりをみせている。
これもそう、あれもそうという情報が、証拠の写真やデータと共に、数多く寄せられている。

俎上に載った食品は、クッキー、ガム、チョコレートなどの菓子類から、チーズ、マーガリン、牛乳、アイスクリームなどの乳製品、
ウインナー、ハムなどの食肉加工品、カップ麺、カップスープなどのインスタント食品、缶詰、調味料にいたるまで、枚挙にいとまがない。
どれも消費者になじみのある人気ブランドばかりだ。

容器ごと小さくなった商品もあれば、10個入りだったのが8個入りになるなど、中身の数が減った商品もある。
容器の大きさは変わらないが、開けたら中がスカスカになっていたという投稿もあった。

投稿者のコメントには、「悲しい」「切なくなる」といった悲哀を漂わせるものもあれば、「だまされた」「ひどい」と怒りをあらわにするものも。
いずれにせよ、財布を直撃された消費者のショックは相当大きい。

念のため言えば、各メーカーとも商品の容量を変更する際はホームページなどでその旨を発表しており、けっして消費者を欺いているわけではない。
しかし、食品メーカーの発表を毎日チェックする消費者はいないし、メーカーも商品の容器に「容量減らしました」と書くことはまずない。
テレビや新聞も、わかりやすい値上げや値下げのニュースは報道するが容量の変更はスルーしがち。
後で気付いた消費者が「だまされた」と思うのも無理はない。

容量が減っているのはもちろん企業の意図だが、その理由は、生産コストの上昇と個人消費の低迷という板挟みにあったメーカーが、
利益を確保するためにとった窮余の策という側面が極めて強い。

56ななしのいるせいかつ2017/11/22(水) 06:31:33.29
中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観

中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業全産業の業況判断指数(DI)はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。

今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000

57ななしのいるせいかつ2017/11/22(水) 06:34:55.32
【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/

残念な速報です。
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)、実質賃金は0.1%減と4カ月連続で減少。

いまの日銀(=リフレ派)は安定的に2%のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
(というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。)

あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか?
永続的に増やしていっていますか?毎年毎年駆け込み消費をしていますか?
先月はどうでしたか?
今年はどうでしたか?
昨年は?一昨年は?
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか?



政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。

58ななしのいるせいかつ2017/11/22(水) 07:05:19.00
【アベノ不況】安倍政権下で実質消費支出が史上初の3年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録を樹立

     1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7  3.1  4.9  3.3  2.8  0.7▲0.1  1.8  0.1  1.4▲0.1▲0.2
2013   1.7  1.3  3.2  2.4▲1.0▲0.1  1.2▲0.8  2.7  0.5  2.2  1.6
2014   1.6▲1.5  8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2  1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8  0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1  2.3▲0.2  0.6▲0.3

(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数

http://www.stat.go.jp/data/gousei/index15.htm

59ななしのいるせいかつ2017/11/22(水) 20:37:18.17
21ページ目
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/pdf/jikei_1.pdf

2015年度 +0.2%
2016年度 +0.3%
2017年度 +0.9%(暫定)計算方法:(2017年度4〜6月分+7〜9月分)÷2÷2016年度分

60ななしのいるせいかつ2017/11/23(木) 07:13:40.85
【悲報】今年度成長率、野村・大和は小幅に下方修正 日本経済見通し
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HOH_R21C17A1000000/

2017/11/21 15:23
野村証券と大和総研、SMBC日興証券の3社は21日に日本経済の見通しを発表した。
野村と大和は2017年度実質国内総生産(GDP)の成長率の予測を前回(9月)から小幅に下方修正した。
比較的堅調な世界景気に支えられて輸出や設備投資は高水準で推移するものの、
賃金上昇が限定的なことが消費の重荷となる。
SMBC日興証券は見通しを据え置いた。

野村は17年度成長率予想を1.5%と前回から0.1ポイント下方修正した。
美和卓チーフエコノミストは「個人消費の(景気)押し上げ効果が弱い」と指摘。
世界的に好調な設備投資が一巡することなどと相まって19年度に向けて実体経済は緩やかに減速すると見通した。

61ななしのいるせいかつ2017/11/23(木) 07:15:56.28
【悲報】5大銀、稼ぐ力なお弱く 4〜9月の本業28%減益

2017/11/14 19:51
大手銀行5グループの2017年4〜9月期連結決算が14日に出そろった。
純利益の合計は前年同期比10%増の1兆5333億円と4期ぶりの増益だった。
ただ、株高で保有株式の売却益が膨らんだほか企業業績の改善で計上した一時的な利益の押し上げが大きい。
本業のもうけは貸出金利の低下や金融商品の販売不振で28%減と3期連続の減益で銀行の稼ぐ力が弱まっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23464630U7A111C1EE9000/

62ななしのいるせいかつ2017/11/23(木) 07:17:05.50
【悲報】日銀総裁、変化の真意 金融緩和「副作用」増える言及
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23659870Y7A111C1EA5000/

日銀の黒田東彦総裁の金融緩和を巡る発言に変化が生じている。
金融機関の収益圧迫など副作用への言及が増えているのだ。
「金融政策は金融機関のためにやるものではない」とした、
かつての強硬な姿勢は後退したようにみえる。
メガバンクには経営に配慮した発言と歓迎する向きもある。
総裁の真意はどこにあるのだろうか。

63ななしのいるせいかつ2017/11/23(木) 14:14:35.56
庶民が立ち上がるだってよw

選挙票も無駄なのを勉強してない「TV脳」が気狂いよろしくほざいてるw

もうね、この国の「やる気のない国民」は完全に無能奴隷だからやられ放題で末期のガン患者ですよw

どうせ・・・・とか デモしても・・・・・とか 選挙なんか行ったって・・・・・ とかね

なにもしない糞ジャップ! お前等が一番朝鮮人より汚らしい!

64ななしのいるせいかつ2017/11/23(木) 20:55:10.98
10月の消費者態度指数、4年1カ月ぶり高水準 株高が貢献

 内閣府が2日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.6ポイント上昇の44.5だった。上昇は2カ月連続。株価上昇などを受け心理が好転した。
前月は0.6ポイント上昇の43.9だった。内閣府は消費者心理の基調判断を前月までの「ほぼ横ばいとなっている」から「持ち直している」へ上方修正した。

 10月は日経平均株価が2万円を上回って上昇を続けたなか、資産効果などで消費者の心理が改善した。指数の水準は2013年9月以来4年1カ月ぶりの高さとなった。

 指数を構成する意識指標は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」のすべてが前月を上回った。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HQ1_S7A101C1000000/

65ななしのいるせいかつ2017/11/24(金) 10:24:36.87
大阪の中小47%、景気「良くなる」民間調査
2017年11月22日 2:00

大阪シティ信用金庫は21日、10月下旬の衆議院選挙後に実施した大阪府にある中小企業への景気見通し調査を発表した。
今後1年の景気が「良くなる」と予想する企業は47.9%になり、衆院選前の7月調査に比べ26.5ポイント上昇と倍以上になった。同調査は不定期実施で、今回の結果はここ5年で最高水準という。

「政治的な安定を好感した結果」(大阪シティ信金)とみられる。複数回答で景気の阻害要因については「消費の低迷」が59.8%とトップ。関西景気は拡大傾向にあるが、中小企業への波及は道半ばと言えそうだ。調査は11月2〜9日に実施、1250社が回答した。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23770550R21C17A1LKA000

66ななしのいるせいかつ2017/11/25(土) 07:31:39.39
ミドル層の求人、転職コンサルタントの81%が「増えている」と回答

転職求人サイト「ミドルの転職」が「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。転職コンサルタントの81%が、人手不足の影響でミドル層の求人が増えていると回答。特に中小企業、メーカー、営業職で求人が増加しているようだ。

 エン・ジャパンが運営するミドル層専用の転職求人サイト「ミドルの転職」は2017年8月31日、「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。

 調査対象は、同サイトを利用する転職コンサルタント。そのうち105人から回答が寄せられた。人手不足の影響を受けて、ミドル層を対象とした求人が増えているかを尋ねたところ、最多の48%が「どちらかと言えば増えている」と回答した。
「増えている」の33%と合わせて81%が、人手不足の影響でミドル層の求人が増加していると考えていることになる。

「中小企業」「メーカー」「営業・マーケティング系」で需要増

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1709/11/news016.html

67ななしのいるせいかつ2017/11/25(土) 08:13:32.12
【悲報】「2年程度で物価上昇率2%」はかすりもせず6回も大失敗

5年目の安倍政権 アベノミクス 的は外れツケが増えた
https://mainichi.jp/articles/20161231/ddm/003/070/097000c

「経済を、取り戻す。」−−。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸4年。あの時の約束はどうなったのだろう。

安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
2%の物価上昇率、3%以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。

第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は9カ月連続でマイナスで、「2年程度で物価上昇率2%」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に2度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。

安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善=雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。

アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。2017年度末の国と地方を合わせた長期債務は1094兆円となる見込みで、
12年度末から約160兆円増える。

アベノミクスの理論的支柱とされた経済学者の浜田宏一・内閣官房参与は文芸春秋1月号で、
かつて日銀の金融緩和だけで経済が立ち直ると考えたがそうならなかったと誤算を認めた。
そのうえで、原因を財政政策の踏み込み不足とし、
もっと強力な財政のテコ入れと金融緩和を組み合わせる必要があると説いている。

一段と借金は増えるが同氏は、「国の借金であれば消費者金融などとは違って返済期限もなく、
将来世代に繰り延べすることもできる」と指摘している。

せっかく働き方改革など構造問題に取り組んでも、
同時に将来の不安が増大するツケ回しを続けていては効果は台無しだ。政策のコストは誰が負うのか、
国民のチェックが求められている。

68ななしのいるせいかつ2017/11/25(土) 21:03:19.65
介護事業パートを正社員に
パナ子会社1500人対象
2017/11/22 18:38

 パナソニックの子会社で介護事業を手掛ける「パナソニックエイジフリー」(大阪府門真市)は22日、1年以上現場勤務するパートの希望者全員を2018年4月から正社員にすると発表した。
約1500人が対象となる見込み。介護の現場では人手不足が大きな課題となっており、待遇向上により人材の確保や定着を図る。

 これまでパートは原則6カ月の有期雇用だったが、正社員になれば定年まで勤めることができ、賞与や退職金も支給される。まずは短時間勤務が可能な時給制の「時間制正社員」として登用し、途中で月給制のフルタイムを希望すれば転換できるようにする。

https://this.kiji.is/306001205774386273?c=39546741839462401

69ななしのいるせいかつ2017/11/26(日) 06:41:41.36
【悲報】安倍政権で学校のいじめ件数過去最多 3年連続増加

学校いじめ最多32万件 小学校で急増 16年度

2017年10月26日
全国の小中高校と特別支援学校が2016年度に認知したいじめは、前年度比43.8%(9万8676件)増の32万3808件で、
過去最多を更新したことが、文部科学省が26日に公表した問題行動・不登校調査の結果(速報値)で明らかになった。
3年連続の増加で、初めて30万件を超えた。

https://mainichi.jp/articles/20171027/k00/00m/040/003000c

70ななしのいるせいかつ2017/11/26(日) 09:33:40.28
【衆院選】東大生(院生含む)の5割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
〜ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」

2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差

 東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生(院生含む)を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。

https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png

https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png

投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。

 投票した学生に重視した政策(複数回答可)を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った(図3)。

東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。

https://anonymous-post.com/archives/15561

http://www.todaishimbun.org/election20171108/

71ななしのいるせいかつ2017/11/26(日) 14:09:10.67
【悲報】 30代〜50代の実質年収、民主党政権時代と比較して最大で18万円弱のマイナスに

安倍晋三首相はテレビの党首討論で、労働者の実質賃金が低下しているとの指摘に対して
「新たに仕事を始めた人がたくさんいる。 新たに仕事についた人は給料が安いため」と言い訳しています。
しかし実質賃金の低下は30代後半〜40代の「働き盛り」での低下が最大要因です。

総務省「労働力調査詳細集計」によると、2012年〜16年の間に増えた雇用者は230万人です。
これを年齢別にみると半数以上に当たる140万人が65歳以上の高齢者です。
新入社員世代(24歳以下)での増加分は36万人です。
そのうち30万人は「在学中」で、多くは学生アルバイトと考えられます。
こうしてみると、雇用が全体で230万人増えたうち、学生アルバイトを除く「24歳以下」は6万人しか増えていません。
安倍首相のいうように「新入社員が増えたことで実質賃金が下がる」というほどの影響があるとは考えられません。

一方、国税庁「民間給与実態統計調査」から12年から16年における年齢別実質給与年収の増減を推計すると、
現役世代で大きく減少したのは40〜44歳の年額17万7000円、
つづいて35〜39歳の10万7000円、45〜49歳の7万2000円でした。
若年層では一定の正規雇用化が進んだこともあって実質賃金は上がっているのです。

同時に給与所得者全体に占める人数は30代後半が11・6%、40代は26・4%と大きな位置を占めます。
30代、40代の賃金の伸び悩みが安倍政権下での実質賃金の低下に最も大きな影響を与えたことは間違いありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-19/2017101908_01_1.html

72ななしのいるせいかつ2017/11/26(日) 18:17:41.04
営業利益、最高相次ぐ=景気回復や円安で−中間決算
2017年11月10日19時12分

 上場企業の2017年9月中間決算発表が10日、ピークを迎えた。国内外の景気回復や円安を背景に、電機メーカーなど多くの企業で本業のもうけを示す営業利益が増え、過去最高を更新するケースも相次いだ。
17年度後半も堅調な業績を予想する企業は多いが、北朝鮮など地政学リスクを警戒する声も上がっている。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017111001180&g=cyr

73ななしのいるせいかつ2017/11/26(日) 18:19:31.18
【悲報】アベノミクスの結果がひど過ぎると話題にwwwwwwwwwwwww

http://i.imgur.com/jr3Ha4J.jpg
http://i.imgur.com/Bk46wRd.jpg
http://i.imgur.com/ugoeskH.jpg

74ななしのいるせいかつ2017/11/26(日) 21:33:36.94
>>73
データ古いな

75ななしのいるせいかつ2017/11/27(月) 07:37:47.69
>>1
日銀「今すぐ金融正常化すべき!」
http://imgur.com/IlgtO9K.jpg

76ななしのいるせいかつ2017/11/27(月) 15:59:05.74
【悲報】日銀19年度の2%物価上昇達成、「不可能」が9割

日経QUICKニュースは12日までに日銀ウオッチャーを対象にアンケート調査を実施した。
日銀は物価上昇率が目標の2%に達成する時期を「2019年度ごろ」としているが、
達成不可能とする回答が9割を超えた。
日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方は18〜19年度で約半数に上り、
時期の明示のない回答も含めると7割近くに達した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HIP_T10C17A9000000/

77ななしのいるせいかつ2017/11/27(月) 17:02:26.56
設備投資16%増、90年度以来の伸び17年度本社調査
2017年11月25日 20:30 [有料会員限定]

日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査(10月末時点の修正計画)によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。
半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。

調査は上場企業と資本金1億円以上の有力..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000

78ななしのいるせいかつ2017/11/27(月) 18:37:39.04
【悲報】出世遅れ転職少なく 動けない40代、賃金伸びず

年功序列の賃金体系が崩れ、今の日本企業では長年働く社員ほど賃金が伸びにくくなっている。
転機を迎えているのは40代。バブル期に採用された多くの先輩に阻まれて出世が遅れ、賃金も上がらない。
人口構成から「賃金が増えない社員」の比率が上がってきたことが、統計上の賃金が伸びない一因になっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22984590R01C17A1EE8000/

79ななしのいるせいかつ2017/11/27(月) 18:38:14.41
【悲報】アベノミクスが6度目の挫折。政府文書からも「デフレ」が消滅

すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2%も無期延期へ?

内閣府は7月18日の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリー・バランス)が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにした。
政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なことは、実際には同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。

なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5〜3%台で推移すること、また19年10月には予定通り消費税率を8%から10%に引き上げることを前提としている。
16年度の名目成長率が1.1%に留まっていたというのに、今年度から急にその2〜3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、
多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。

これに続いて日本銀行は20日、アベノミクスの中心目標である「物価上昇率2%」の達成時期について、これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。
アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。
東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、6回続けて落ちて「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。

http://www.mag2.com/p/news/258266 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

80ななしのいるせいかつ2017/11/27(月) 18:39:03.38
【悲報】アベノミクス大失敗確定!!
アベノミクスで「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%
「苦しくなった」と回答した人は29.8%

2017/10/13 07:30
アベノミクスで豊かになった? 恩恵はごくわずかながら富裕層だけは…
https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/

アベノミクスの生活への影響について、豊かになった/苦しくなった/どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%。

政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、
アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。

アベノミクスの恩恵を感じている人がもっとも少ないのは年収300万円以下の層で、わずか6%。
一方でもっとも高いのは700万〜1000万円稼ぐ人たちで4人に1人が「豊かになった」と答えている。

また、年収1000万円を超える層は、唯一「豊か派」が「苦しい派」を大きく上回った。

81ななしのいるせいかつ2017/11/28(火) 20:31:51.10
上方修正相次ぐ工作機械メーカ−、来年も好業績は間違いなし
11/26(日) 12:51配信

好調な自動車に加えエネルギー、建設機械関連も回復へ向かう

 工作機械主要21社の2017年度連結業績見通しからは、工作機械の種類を問わず足元の旺盛な設備投資意欲がうかがえる。想定を上回る市況の良さに業績修正が多く見られ、また、中期経営計画の前倒し達成も散見される。

 大手総合工作機械はオークマ、牧野フライス製作所、DMG森精機が17年度業績予想を上方修正した。半導体、航空機、自動車など幅広い産業分野で設備投資熱が高まり、地域別でも日米欧中と世界主要地域がそろって好調だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00010002-newswitch-ind

82ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 07:44:01.65
【アッキード/森友】森友学園“特例”明らかに 「1194分の1」「1214分の1」・・・◆1★1035
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1511872237/

【アッキード/森友】森友学園“特例”明らかに 「1194分の1」「1214分の1」・・・◆2★1036
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1511880558/

【アッキード事件】加計学園/森友学園/国際医療福祉大学/総合・避難所★1029 [786271922]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1511761433/

83ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 07:50:08.89
財務省局長、国と森友学園による官製談合の音声データ認める [632480509]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1511874377/

【森友/国と口裏合わせ】財務省局長が別の音声データの存在認める
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1511874555/

● 宮本たけしが大金星 [632480509]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1511859976/

【アッキード事件】加計学園/森友学園/国際医療福祉大学/総合・避難所★1029 [786271922]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1511761433/

【アッキード/森友】森友学園“特例”明らかに 「1194分の1」「1214分の1」・・・◆2★1036
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1511880558/

84ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 08:02:23.90
景気回復、高額品目立つ県内百貨店、歳暮商戦スタート
2017年11月17日 2:19 [有料会員限定]

長野県内でお歳暮商戦が本格化した。景気の回復などを背景に高額商品を追加する動きが広がっている。ながの東急百貨店は人気の詰め合わせセットを増量した商品を発売。
百貨店の井上(松本市)も高級品の品ぞろえを充実させた。高価格でも品質にこだわったギフトを贈りたい層を狙う。

ながの東急は16日にお歳暮ギフトセンターを開設した。人気商品は地酒やそばなど、24種の信州特産品から3種類を選ぶ詰め合わせセット「信州.. 

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2357430016112017L31000

85ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 10:00:02.53
国会で安倍政権になってから賃金がマイナスになっているのを暴露されるwwwwwwwwwww

86ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 10:05:16.12
安倍政権で実質賃金が3.9%も下がってるってよw

87ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 10:12:02.13
安倍晋三の愚策「アベノミクス」のせいで民主党以下の消費支出

88ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 10:20:51.36
悲惨ノミクス

89ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 10:22:34.22
答えられない安倍晋三wwwwwwwwwww

90ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 12:27:32.57
恐ろしいゲリノミクスの破壊力

91ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 15:03:23.72
マイナス製造機安倍晋三

92ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 18:34:52.20
中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観

中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業全産業の業況判断指数(DI)はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。

今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000

93ななしのいるせいかつ2017/11/30(木) 06:29:23.39
50ヵ月連続景気拡大 消費が堅調推移 日銀那覇9月
2017年11月11日 10:54

 日本銀行那覇支店(松本孝一支店長)は10日、9月の県内金融経済概況を発表した。県内人口の増加や観光需要、雇用と所得環境の改善を背景に消費が堅調に推移していることから、
県内景気は50カ月連続で「全体として拡大している」と判断した。先行きも「引き続き拡大する可能性が高い」とした。

 【個人消費】百貨店・スーパー売上高は旧盆の後ずれに伴って食料品などの販売が伸び、前年同月比12・4%増だった。
コンビニ売上高は新規出店効果や弁当・飲料などの販売が伸長して同10・2%増となった。自動車販売台数は同0・4%増加し、家電製品販売額は同5・6%増だった。

 【観光】入域観光客は個人旅行を中心に、国内客・外国客ともに前年同月を上回った。
主要ホテルの客室稼働率は89・1%で那覇市内ホテル、リゾートホテル共に前年同月を下回り、全体で1・3ポイント減だったが、高い水準を維持していることから「懸念材料はない」とした。

 【建設】公共工事保証請負額は、那覇空港関連工事の反動で前年同月比38・3%減だった。主要建設会社受注額は公共工事、民間工事ともに前年同月を下回り、全体も同53・6%減となった。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611954.html

94ななしのいるせいかつ2017/11/30(木) 08:18:24.62
【悲報】10月の全国スーパー売上高、前年比1.9%減 3カ月連続マイナス

2017/11/21

日本チェーンストア協会が21日発表した10月の全国スーパー売上高は1兆590億円だった。
既存店ベースでは前年比1.9%減となり、3カ月連続で前年実績を下回った。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HZJ_Q7A121C1000000/

95ななしのいるせいかつ2017/11/30(木) 08:24:21.08
【悲報】10月小売業販売額は前年比-0.2%=経産省
https://jp.reuters.com/article/retail-sales-oct-idJPKBN1DT01B

[東京 29日 ロイター] - 経済産業省が29日に発表した10月の商業動態統計速報によると、
小売業販売額(全店ベース)は前年比0.2%減の11兆5330億円となり、12カ月ぶりに減少した。

96ななしのいるせいかつ2017/11/30(木) 13:09:44.13
平成29年度の中小の賃金引き上げ、66.1%が実施(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめまた。正社員の1人当たり平均賃金の引き上げについて、「引き上げる/引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0%、29年度は66.1%であった。
「引き上げる/引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは28、 29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、28度は45.5%、29年度は49.2%となった。
一方、「引き上げない/引き上げていない」と回答した企業の理由として、28、 29年度共に「業績回復・向上が不十分」が最も多くなっており、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえる。

http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html

97ななしのいるせいかつ2017/11/30(木) 18:01:29.38
>>1
政治資金も自民1強 企業献金の9割集中
http://imgur.com/z3gdapn.jpg
自民党は「アベノミクスの期待の表れ」(幹部)とするが
野党には「特定企業に便宜を図る影響力行使につながる」と批判する声もある。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「社会の公平性や公正性をゆがめたと疑念をもたれる」と指摘し、企業・団体献金の禁止を提案する。
民進党は党本部での企業・団体献金の受領を控えている。

98ななしのいるせいかつ2017/11/30(木) 21:04:21.26
やはり進歩なきエダノミクス 金融政策理解できなければ雇用の増やし方も分からない

 本コラムで何度も指摘してきたが、枝野氏は「利上げで景気回復」という信じがたい意見の持ち主だ。これは、2008年秋にテレビ朝日「朝まで生テレビ」に一緒に出演していた筆者の目の前で話したことだ。

 さすがにまずいと思い、生放送中ではあったが、「不適切な経済運営なので意見を取り消したほうがいい」と言ったが、枝野氏はムキになって自説の正当性を主張した。
その言い分は、金利を引き上げると年金生活者などの消費が活発になり、経済が伸びるというロジックだった。

 大学の講義であれば、マクロ経済学の教科書に書かれていることを説明できる。
しかし、テレビの生放送の討論番組では、教科書の議論もできないので、「社会にとって、お金を借りてまで事業をしようとする人と、単に資産を持っている人のどちらに恩恵を与えると経済成長するのか」といい、前者の方が経済を引っ張ると筆者は説明した。

 枝野氏に対して、このようなマクロ経済の基本を教える人は立憲民主党にはいないのだろう。本人は、単に財政政策だけで、緊縮かどうかを考えているようであるが、それは間違いである。

 金融政策の基本が理解できないので、雇用の作り方も分かっていない。給料を上げるべきだというが、その前に雇用を作ることが先決である。

https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/171129/soc1711290005-a.html

99ななしのいるせいかつ2017/11/30(木) 21:56:27.90

100ななしのいるせいかつ2017/11/30(木) 22:18:36.82
【悲報】アベノミクス大失敗 なんと85%が景気回復の実感なし!!

景気回復の実感はある?
調査日 2017年10月14日,15日

アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか?

実感はない 85%
実感がある 12%
(答えない・わからない。) 3%

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q1-1.html

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