【庶民よ立ち上がろう! 無言の抵抗】支出をさらに絞ってアベノミクスにノーを

1ななしのいるせいかつ2017/11/04(土) 10:22:43.76
富裕層と大企業の従業員
大企業並みが保証されている国家公務員以外は
豊かさの実感なんてないんじゃない?

それどころか
これからはさらに負担増の政策が打ち出されるとか

安倍政権でもいいけれど
庶民の暮らしにちゃんと目を向けてくれるまで
徹底的に支出を絞って
経済指標を泥沼に沈めてしまおう

もう少し、ほんの少しの支出抑制で
庶民の無言の抵抗を!

2ななしのいるせいかつ2017/11/05(日) 08:10:35.37
10月の消費者心理、4年1カ月ぶり高水準 内閣府調べ
2017/11/2 17:20

 内閣府が2日発表した10月の消費動向調査によると、消費者の心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は44.5となり、前月を0.6ポイント上回った。
改善は2カ月連続で、東京五輪開催が決まった2013年9月以来4年1カ月ぶりの高さとなった。雇用の改善や株高で資産が増えると感じた消費者が多く、心理の改善につながったとみられる。

 足元では有効求人倍率(季節調整値)が1.52倍と、1974年以来の高水準だ。完全失業率も2.8%と、働く意思があれば誰でも働ける「完全雇用」状態となっていることが、消費者の気持ちを前向きにしているようだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23052680S7A101C1EE8000/

3ななしのいるせいかつ2017/11/05(日) 13:50:45.42
ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」

「日本経済は世界のモデルになる」

セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。

 現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。

 安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。

 黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。

 1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。

アマルティア・セン (Amartya Sen)
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。

http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3

4ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 06:06:02.08
【悲報】実質賃金、0.1%減=4カ月連続マイナス−厚労省

2017/11/07
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、
現金給与総額(名目賃金)の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、
前年同月比0.1%減と4カ月連続のマイナスになった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110700316

5ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 06:06:55.27
【悲報】9月の消費支出、予想を大幅に下回るマイナスに

2017/10/31 8:33

9月の消費支出、前年比0.3%減 市場予想0.7%増
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HFS_30102017000000/

総務省が31日発表した9月の家計調査によると、
2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり26万8802円で、
物価変動を除く実質で前年同月比0.3%減少した。減少は2カ月ぶり。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.7%増だった。
季節調整して前月と比べると0.4%増加した。

勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯あたりの消費支出は29万5211円となり、
実質で前年同月比1.3%減少した。減少は2カ月連続。

6ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 06:07:49.47
【アベノ不況】安倍政権下で実質消費支出が史上初の3年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録を樹立

     1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7  3.1  4.9  3.3  2.8  0.7▲0.1  1.8  0.1  1.4▲0.1▲0.2
2013   1.7  1.3  3.2  2.4▲1.0▲0.1  1.2▲0.8  2.7  0.5  2.2  1.6
2014   1.6▲1.5  8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2  1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8  0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1  2.3▲0.2  0.6▲0.3

(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数

http://www.stat.go.jp/data/gousei/index15.htm

7ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 06:08:57.46
【悲報】安倍政権で今年に入って一度たりとも上がらぬ実質賃金w

時期 調査産業計 前年比

2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%

ちなみに民主党政権時代の2010年は11ヶ月プラス

2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%

http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html

8ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 06:09:28.69
【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/

残念な速報です。
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)、実質賃金は0.1%減と4カ月連続で減少。

いまの日銀(=リフレ派)は安定的に2%のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
(というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。)

あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか?
永続的に増やしていっていますか?毎年毎年駆け込み消費をしていますか?
先月はどうでしたか?
今年はどうでしたか?
昨年は?一昨年は?
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか?



政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。

9ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 06:11:57.21
【悲報】意識調査 アベノミクスは失敗 61.0%

安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されています。
一方、安倍首相は「失敗だという指摘は当たらない」と成果を強調しています。
あなたはアベノミクスについて、どう思いますか?

成功している 25.2%
失敗している 61.0%
わからない/どちらとも言えない 13.8%

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/22402/result

10ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 06:17:22.07
【悲報】 折れ線グラフで鮮明に アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大” 
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。

 過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
その結果が別掲の折れ線グラフだ。

消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
今年1月の物価水準を基準として各月の消費支出から物価変動の影響を除いて実質化し、
12カ月前からの平均(12カ月移動平均)の推移を描いている。

それによると、2人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。

ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/176/894/8a1b921a4b9d41f43237f5a3e71ab85e20160309133509530.jpg

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176894

11ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 06:18:33.83
【悲報】安倍政権のおかげで5年前の民主党野田政権より給料・ボーナスがマイナスに

野田政権(2012年6月)と安倍政権(2017年6月)の比較

                       (2012年6月)    (2017年6月)
現金給与総額              43万2756円  →  42万9686円
所定内給与                24万4629円  →  24万2582円
特別に支払われた給与(ボーナス等) 16万9795円  →  16万8103円


ソース
6月の実質賃金0.8%減=下落幅2年ぶり
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080400285

毎月勤労統計 平成24年6月分結果速報(平成24年7月31日)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2406p/xls/2406c01p.xls

12ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 07:35:51.73
この国の本当の自殺者数は年間15万人以上だと一般の国民は知らないだろうなあ〜こんなに毎日(朝、夕)電車が止まっているのに(ほぼ自殺)マスゴミ、国の発表は3万人を切ったなどと国民を騙してばっかり!

https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c

13ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 09:55:27.73
失業率の低下に伴って自殺率が大きく低下してきた ( その他雇用 )

2009年と比較して、自殺総件数は約3万4000人から2万2000人に1万2000人減少している。減少のうち、経済・生活問題の自殺減少は、健康問題の自殺の減少とほぼ同じで41%を占める。

失業率と健康問題の自殺の間に関係性があるかのかどうかは不明だが(その可能性はある。
なぜなら経済的困窮とその人の健康状態にはある程度相関関係があるだろう)、経済・生活問題の自殺の発生が失業率の変化が示す景気動向に強く依存しており、過去数年、失業率の低下に伴って大きく減少してきたことは、間違いないだろう。

http://lite.blogos.com/article/248046/

14ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 18:11:22.20
【悲報】安倍政権のお陰で世帯の生活水準、過去30年間で最低に落ち込む…
http://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/index.htm#level

世帯の生活水準

昭和58年 1983  100.5
    59   1984  101.0
    60   1985  101.6
    61   1986  102.5
    62   1987  104.1
    63   1988  107.3
平成元年 1989  108.5
    2    1990  109.8
    3    1991  112.2
    4    1992  112.4
    5    1993  112.3
    6    1994  111.2
    7    1995  110.1
    8    1996  110.9
    9    1997  111.2
    10   1998  108.7
    11   1999  107.9
    12   2000  107.2
    13   2001  106.1
    14   2002  106.5
    15   2003  106.0
    16   2004  106.4
    17   2005  106.4
    18   2006  104.5
    19   2007  105.6
    20   2008  103.5
    21   2009  103.8
    22   2010  104.3
    23   2011  102.4
    24   2012  103.3
    25   2013  104.8
    26   2014  102.1
    27   2015  100.0
    28   2016  98.4

15ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 18:12:13.03
すべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください

1世帯当たり1か月間の収入と支出(総世帯のうち勤労者世帯)
■実収入(円)
2010年 471,727  2.3%
2011年 462,221  -1.7%
2012年 467,774  1.2%
2013年 468,570  -0.3%
2014年 468,367  -3.2%
2015年 469,200  -0.8%
2016年 461,577  -1.5%
■可処分所得(円)
2010年 389,848  2.3%
2011年 380,863  -2.0%
2012年 383,851  0.8%
2013年 380,966  -1.3%
2014年 381,929  -2.9%
2015年 381,193  -1.2%
2016年 376,576  -1.1%
■消費支出(円)
2010年 283,401  0.7%
2011年 275,999  -2.3%
2012年 276,830  0.3%
2013年 280,642  0.9%
2014年 280,809  -3.1%
2015年 276,567  -2.5%
2016年 268,289  -2.9%
■平均消費性向(%)
2010年 72.7
2011年 72.5
2012年 72.1
2013年 73.7
2014年 73.5
2015年 72.6
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750

16ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 19:03:04.33
【悲報】また安倍に騙された!「財務省の社会保障見直し案」にネット市民たち激怒!

NHKニュースウオッチ9で報じられた「財務省の社会保障見直し案」にネットで怒りの声があがっています。
消費税増税は社会保障のためではなかったのでしょうか…?

NHKニュースウオッチ9。財務省が社会保障見直し案。診療報酬引き下げ、75歳以上の窓口負担1→2割、
一定所得以上の児童手当廃止、介護報酬引き下げ、生活保護利用者の医療費一時負担導入など、切り捨てが次々。
選挙が終わったのを見計らって出す。消費税は社会保障や子育てのためなんて大ウソ

http://nakayoshi-togi.com/post/1240

17ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 19:06:31.51
【悲報】幼児教育無償化では公約破り もう始まった安倍政権の暴走
2017年10月28日

衆院選に圧勝した途端、やっぱりやりたい放題だ。
政府・与党は、首班指名選挙を行う特別国会を11月1日に召集し、会期を8日までとする方針を固めた。
5日にトランプ米大統領の訪日が控えているという理由で、安倍首相の所信表明演説もなく、
野党の代表質問も受けないというから、フザケた話だ。

8日間の会期のうち、3日から連休で、5日から7日まで安倍首相はトランプの接待。
つまり、特別国会が機能する日は事実上、3日間しかない。その間には、首班指名や組閣、大臣や副大臣の認証式などもある。
そうした形式的なものだけでオシマイというわけだ。

22日の開票直後に、安倍首相は「国民の厳しい目線があることは事実。
謙虚に受け止める」と言っていたが、「モリカケ問題」などで追及されるのがイヤなのだろう。
特別国会のスケジュールをみると、議論から逃げているのは明らか。
年内の臨時国会も召集しないつもりで“やる気ゼロ”なのだ。

「自公の圧倒多数で好き放題やる、ということでしょう。自分たちの都合のいいようにスケジュールを計算しています。
このままでは国民も黙っていられません」(政治評論家の山口朝雄氏)

加えて、26日、会計検査院が「森友学園」への国有地売却価格が最大で約6億円過大だったと試算していることが分かった。
政府はコメントしていないが、このことも安倍首相が国会での実質審議を避ける理由なのだろう。

■「幼児教育無償化」では公約破り

さらにオカシイのは、安倍首相が公約でブチ上げた「幼児教育無償化」の雲行きが怪しくなってきたこと。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は、開票日の夜のテレビ番組で、3歳から5歳までの全世帯の教育無償化について
「高所得者にそこまでやる必要はないと思う」と語っている。


自民党の政策パンフレットには「2020年度までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します」とある。
宮沢氏の発言は、明らかな公約破りだ。
衆院解散前の税調で、安倍首相が組みかえるとしている消費増税分の使途について「選挙後に議論する」と先送りしていたから、
全世帯に無償化を適用するつもりなど、さらさらなかったのだろう。

選挙が終わってしまえばすべて「信任」で好き勝手にやる。これが安倍自民党の本性だ。国民は今から後悔しても遅い。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216432

18ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 19:08:47.90
【悲報】意識調査 アベノミクスは失敗 61.0%

安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されています。
一方、安倍首相は「失敗だという指摘は当たらない」と成果を強調しています。
あなたはアベノミクスについて、どう思いますか?

成功している 25.2%
失敗している 61.0%
わからない/どちらとも言えない 13.8%

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/22402/result

19ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 19:14:23.70
【悲報】18年度の財政赤字拡大 内閣府試算、GDP比2%台に膨らむ見通し
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H37_X10C17A1EE8000/

2018年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅の国内総生産(GDP)比が2%台に
悪化する見通しであることがわかった。政府は同年度に1%への圧縮をめざしている。内閣府が昨年7月に示した
前回の中長期財政試算では1.9%とはじいていた。法人税収の落ち込みが響き、財政収支の改善が遅れる。

20ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 19:22:31.55
【悲報】アベノミクス大失敗確定!!
アベノミクスで「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%
「苦しくなった」と回答した人は29.8%

2017/10/13 07:30
アベノミクスで豊かになった? 恩恵はごくわずかながら富裕層だけは…
https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/

アベノミクスの生活への影響について、豊かになった/苦しくなった/どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%。

政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、
アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。

アベノミクスの恩恵を感じている人がもっとも少ないのは年収300万円以下の層で、わずか6%。
一方でもっとも高いのは700万〜1000万円稼ぐ人たちで4人に1人が「豊かになった」と答えている。

また、年収1000万円を超える層は、唯一「豊か派」が「苦しい派」を大きく上回った。

21ななしのいるせいかつ2017/11/12(日) 20:59:50.86
働く人たちの景気実感 3年8か月ぶりの高水準
11月9日 16時16分

働く人たちに景気の実感を聞く先月、10月の景気ウォッチャー調査は「正社員の求人が増えている」という声が寄せられ、景気の現状を示す指数は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったときに次ぐ3年8か月ぶりの水準に上向きました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち2000人余りに3か月前と比べた景気の実感がどうなっているかを聞く調査です。

それによりますと先月、10月は、「正社員の求人が増えている」という声や「住宅の受注が増え、展示場を訪れる人も多かった」といった声が寄せられました。
その結果、景気の現状を示す指数は前の月より0.9ポイント上がって52.2になりました。指数は50を超えると「景気が上向いている」と判断され、2か月連続で50を超えました。

また今回、指数は消費税率が8%に引き上げられる前の駆け込み需要で指数が上がった平成26年3月に次ぐ3年8か月ぶりの水準に上向きました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217411000.html

22ななしのいるせいかつ2017/11/13(月) 00:06:34.05
【悲報】アベノミクスが6度目の挫折。政府文書からも「デフレ」が消滅
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20170725-35966473-magmag

安倍政権に関して、加計学園疑惑や稲田防衛大臣を巡る問題などばかりがクローズアップされますが、
どうやら政権の目玉のはずの「アベノミクス」も絶望的な様相を呈しているようです。
メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者でジャーナリストの高野孟さんは、
達成される気配すらない基礎的収支黒字化や2%の物価上昇等を鑑み、
「アベノミクスの虚構はすでに崩壊した」と断言しています。

すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2%も無期延期へ?

内閣府は7月18日の経済財政諮問会議で、
2020年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリー・バランス)が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにした。
政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに絶望的であることは明らかだが、
さらに絶望的なことは、実際には同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。

なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5〜3%台で推移すること、
また19年10月には予定通り消費税率を8%から10%に引き上げることを前提としている。
16年度の名目成長率が1.1%に留まっていたというのに、
今年度から急にその2〜3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、
多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、
従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。

これに続いて日本銀行は20日、アベノミクスの中心目標である「物価上昇率2%」の達成時期について、
これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。
アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。
東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、
6回続けて落ちて「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。

23ななしのいるせいかつ2017/11/13(月) 00:10:06.88
安倍晋三の実績【ゲリクルダウン】

実質消費支出史上最長15ヶ月連続マイナス
実質賃金五年連続マイナス
平均年収二年連続マイナス
実質消費支出史上初三年連続マイナス
生活保護過去最多更新中
家計貯蓄率史上初マイナス
日本の国債格付けが中国・韓国以下に定着
非正規雇用の爆発的増加
出生数が過去最少の98万人台に
単身者の半分、二人以上の世帯の三分の一が「貯蓄ゼロ」
一人当たり名目GDP三年連続マイナスで過去最低記録
世帯の生活水準、過去30年間で最低に
債務超過が国債発行増、GPIF運用悪化で過去最悪に
生涯未婚率過去最高を更新
夫婦のお小遣い、2007年の調査開始以来、最低額を記録
国の借金、過去最高に 3月末1071兆円
企業の休廃業・解散件数が史上最多を記録
2016年度「所得税」「消費税」「法人税」主要3税そろって減少

24ななしのいるせいかつ2017/11/13(月) 00:16:28.27
【悲報】史上最悪の消費不況もたらした安倍政権=リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減
35年間で最低の消費支出となった2016年
http://editor.fem.jp/blog/?p=3387

25ななしのいるせいかつ2017/11/13(月) 07:34:23.69
製造業の景況感が過去最高を更新。国内景気は5ヵ月連続で改善〜『TDB景気動向調査 2017年10月調査結果』:帝国データバンク

<調査結果のポイント>
1. 2017年10月の景気DIは前月比0.7ポイント増の49.1となり、5ヵ月連続で改善した。国内景気は、好調な輸出や旺盛な建設投資などから過去最高を記録した製造業がけん引するかたちで、回復が続いた。
今後の国内景気は、外需主導のなか内需の持ち直しも期待され、回復傾向が続くと見込まれる。

2. 『製造』『不動産』『小売』『運輸・倉庫』など8業界が改善し、『金融』など2業界が悪化した。好調な機械輸出や旺盛な建設需要などを背景に『製造』が9ヵ月連続で改善し過去最高を更新、「機械製造」「化学品製造」「鉄鋼・非鉄・鉱業」の3業種も過去最高となった。

3. 『北関東』『近畿』『九州』など10地域中7地域が改善し、いずれも消費税率引き上げ後で最高となった。また、『四国』が悪化、『北海道』『東北』の2地域が横ばいで推移した。半導体や工作機械関連が好調だったほか、『九州』は災害復興に加え、住宅投資も活発だった。

https://jinjibu.jp/news/detl/13847/

26ななしのいるせいかつ2017/11/13(月) 08:28:47.33
【悲報】5年目の安倍政権 アベノミクス 的は外れツケが増えた
https://mainichi.jp/articles/20161231/ddm/003/070/097000c

「経済を、取り戻す。」−−。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸4年。あの時の約束はどうなったのだろう。

安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
2%の物価上昇率、3%以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。

第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は9カ月連続でマイナスで、「2年程度で物価上昇率2%」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に2度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。

安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善=雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。

アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。2017年度末の国と地方を合わせた長期債務は1094兆円となる見込みで、
12年度末から約160兆円増える。

アベノミクスの理論的支柱とされた経済学者の浜田宏一・内閣官房参与は文芸春秋1月号で、
かつて日銀の金融緩和だけで経済が立ち直ると考えたがそうならなかったと誤算を認めた。
そのうえで、原因を財政政策の踏み込み不足とし、
もっと強力な財政のテコ入れと金融緩和を組み合わせる必要があると説いている。

一段と借金は増えるが同氏は、「国の借金であれば消費者金融などとは違って返済期限もなく、
将来世代に繰り延べすることもできる」と指摘している。

せっかく働き方改革など構造問題に取り組んでも、
同時に将来の不安が増大するツケ回しを続けていては効果は台無しだ。政策のコストは誰が負うのか、
国民のチェックが求められている。

27ななしのいるせいかつ2017/11/13(月) 08:30:26.56
【悲報】物価上昇率またも下方修正 黒田日銀“緩和継続”の支離滅裂
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171102/Gendai_424427.html

2017年11月2日
もう、うんざり……。金融界からは冷めた声が聞こえてくる。
31日、日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。
同時公表の「展望リポート」では、2017年度の物価上昇率見通しを従来の1.1%から0.8%へ引き下げた。

「日銀は展望リポート(年4回)を出すたびに物価目標を下方修正しています。
今回、黒田東彦総裁の最大目標である『2%の物価上昇』は『19年度ごろ』に据え置きましたが、
これまで6回も先送りしています。
次回の展望リポートで7回目の先送りをするかもしれません」(市場関係者)

黒田総裁は31日の会見で、2%上昇について、「まだまだ遠い」と話し、
大規模金融緩和の継続を強調した。株価上昇の効果をもたらすETF(上場投資信託)購入も続ける。
日銀はすでに日本株を20兆円以上保有。ニッポンの大株主に君臨している。

「日銀は株を買うばかりで、ほとんど売却していません。
市場原理の働かない歪みきった市場だけに、海外投資家が日本を見捨てる日は必ず来ます」(金融関係者)

28ななしのいるせいかつ2017/11/13(月) 16:08:37.64
好条件求めて…転職が増加傾向 沖縄、景気の拡大背景
2017年11月7日 07:30

 シンクタンクの南西地域産業活性化センター(NIAC、沖縄県那覇市)は6日、沖縄経済レビュー「景気拡大と転職者の増加について」を発表した。
雇用保険の加入と喪失件数、失業保険などの給付状況から県内の雇用情勢を見たところ、2010年代に入り「就職者数」と「離職者数」が大きく増えながら「失業者数(雇用保険の受給決定件数)」は減少傾向にあることが分かった。

 NIACは「県内景気の拡大による雇用情勢の改善から、労働条件の良い職場や希望する職種を求めて、失業状態を経ずに転職するケースが増加傾向にある」と分析した。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-609243.html

29ななしのいるせいかつ2017/11/13(月) 19:44:03.36
【悲報】貸家の新設着工、4カ月連続減 9月

国土交通省が31日発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月より2.9%減の8万3128戸だった。
減少は3カ月連続。このうち貸家は同2.3%減って3万7521戸となり、4カ月連続でマイナスになった。
金融庁の監督強化を受け、地銀が融資に慎重になっていることが背景にある。

貸家着工は相続税対策や低金利を背景に地銀が積極的に融資し、今年前半まで増勢が続いていた。
ただ空室の増加を招くとして金融庁などが監督を強化したことで一転、減少に転じている。
国交省は「郊外では需要がピークアウトした可能性がある」としている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22927910R31C17A0EE8000/

30ななしのいるせいかつ2017/11/14(火) 10:45:17.19
10月の工作機械受注額、前年比49.9%増 11カ月連続増
2017/11/13 15:17

 日本工作機械工業会が13日発表した10月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比49.9%増の1406億8600万円と、11カ月連続で前年実績を上回った。

 内需は37.2%増の567億2300万円と9カ月連続で増加。外需は59.8%増の839億6300万円と11カ月連続で増加した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_T11C17A1000000/

31ななしのいるせいかつ2017/11/14(火) 18:53:03.60
【悲報】国の借金、9月末で1080兆円 過去最大更新=財務省

[東京 10日 ロイター]
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が2017年9月末時点で1080兆4405億円だったと発表した。
6月末からは1兆4741億円増加し、過去最大を更新した。

内訳は、内国債が949兆9986億円、借入金が52兆6532億円、政府短期証券が77兆7888億円。
内国債のうち、普通国債は845兆5411億円だった。

32ケルベロス2017/11/14(火) 19:03:49.40

33ななしのいるせいかつ2017/11/14(火) 19:05:33.47
【悲報】アベノミクス「期待せず」56% 全国世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100102000127.html


安倍政権の経済政策「アベノミクス」に期待しない人が56%に上り、期待するとした41%を上回ったことが、
本社加盟の日本世論調査会が九月二十三、二十四日に実施した日本経済に関する全国面接世論調査で分かった。 
景気の現状を改善しているとみる回答が47%と半数近くに上り、景気悪化を指摘した人と並んだ。
景気回復を感じてはいるものの、安倍政権の経済政策運営に対する支持が低下している現状が浮き彫りになった。
アベノミクスを巡る評価は十月二十二日投開票の衆院選で争点となりそうだ。
アベノミクスの期待への回答は昨年十一月の調査ではほぼ拮抗(きっこう)していた。
今回は「あまり期待しない」を含む否定的な回答が5ポイント上昇した一方、
「ある程度」を含めて「期待する」とした回答は6ポイント下がった。
期待しない理由は「中小企業などに賃上げが及ぶ可能性は低いから」が27%で、
「格差が拡大するから」が26%と並んだ。成長戦略が不十分だとする回答も16%あった。
一方、期待する理由は「非正規労働の処遇改善など働き方改革に取り組むから」が36%で最多だった。
次いで「規制緩和など成長戦略で経済が押し上げられるから」が22%だった。
安倍政権が進める「働き方改革」で実現を望むことは「子育てや介護と仕事の両立支援」が最も多く、
「正社員と非正規労働者の不合理な待遇差是正」が続いた。
原発の再稼働に賛成は32%、反対は63%だった。
二〇一九年十月の消費税率引き上げは賛成が38%、反対が59%だった。

34ななしのいるせいかつ2017/11/14(火) 19:20:00.53
ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」

「日本経済は世界のモデルになる」

セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。

 現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。

 安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。

 黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。

 1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。

アマルティア・セン (Amartya Sen)
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。

http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3

35ななしのいるせいかつ2017/11/14(火) 21:45:43.58
時給1600円でも… 収穫期バイト集まらず 十勝の農家
11/09 15:49 更新
北海道

 十勝管内の農家が収穫期のアルバイトの賃金高騰や人手不足に頭を悩ませている。北海道の最低賃金810円の2倍近い時給1600円でも必要な人数が確保できない農家も多い。
人口が多く、働き手を確保できる帯広市から遠くなるほど顕著で、作業着や休憩所を完備し、中には給料に加えて「お小遣い」を渡すケースもある。
こうした状況から、衛星利用測位システム(GPS)付きトラクターによる自動運転などを活用し、省力化に知恵を絞る農家も出始めている。

https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/143201

36ななしのいるせいかつ2017/11/15(水) 09:55:38.50
【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が3%も低下!!

実感伴わない景気回復

第2次安倍政権発足から約5年間で、日経平均株価は2倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が3%も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。

http://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html

37ななしのいるせいかつ2017/11/15(水) 15:21:43.08
7−9月GDP年率1.4%増、16年半ぶり7期連続プラス成長
2017年11月15日 08:56 JST

7−9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は7期連続のプラス成長となった。8期連続となった2001年1−3月期以来16年半ぶり。
個人消費が高成長した前期の反動や天候不順でマイナスとなったが、設備投資や外需の好調が全体を下支えした。市場予想は下回った。内閣府が15日発表した。

  茂木敏充経済再生担当相は発表後の会見で、個人消費の減少について「台風や長雨などの天候要因が一時的な影響を与えた」と述べた。
ただ「景気に関しては緩やかな回復が続いている認識には変わりはない」としている。名目GDPの実額は546兆円と過去最高の水準になったことも明らかにした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-14/OZ6KHZ6TTDS501

38ななしのいるせいかつ2017/11/15(水) 19:31:43.85
【悲報】アベノミクス大失敗に終わる

景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査

朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は82%に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。

http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html

39ななしのいるせいかつ2017/11/16(木) 07:50:38.11
金融緩和により労働市場が本当に逼迫(ひっぱく)してくれば、企業も賃金を上げないと、必要な労働者を雇えなくなる。それが市場メカニズムを通じた自然な賃上げである。
首相や大臣が経済界に賃上げの要請をして無理に上げるより効果があり、実際に必要なのは自然な賃上げのほうである。

ヤマト、年末の時給2000円 物流人材争奪戦 アマゾンの倉庫作業は1850円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23459800U7A111C1TI1000

時給1600円でも… 収穫期バイト集まらず 十勝の農家
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/143201

パートの募集時平均時給 - 東日本は集計以来最高、西日本は24円増
https://s.news.mynavi.jp/news/2017/11/09/082/

外食も引き上げ
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2346582014112017EA1000

保育士の派遣求人2割増 時給、都内で100円上昇
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDJ31H1H_R20C17A8MM0000

9月の運輸職系バイト時給、九州で18%増
http://www.logi-today.com/302077

40ななしのいるせいかつ2017/11/17(金) 09:43:18.04
【悲報】今年度物価見通し、下方修正=政策は現状維持―日銀会合

日銀は31日、金融政策決定会合を開き、経済・物価情勢の展望(展望リポート)をまとめた。
その中で、2017年度の物価上昇率見通しを前年度比0.8%(従来1.1%)に下方修正。
金融政策は、長期金利の0%誘導を柱とする現在の緩和策の維持を賛成8人、反対1人の賛成多数で決めた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000035-jij-bus_all

41ななしのいるせいかつ2017/11/17(金) 09:57:29.18
【悲報】9月の実質賃金0.1%減、4カ月連続マイナス

厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1%減少した。
4カ月連続でマイナスだった。
賃金の増加が物価上昇になお追いつかない現状を映す。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/

42ななしのいるせいかつ2017/11/17(金) 21:13:14.78
就職内定率92%の衝撃。例年同時期比で「無内定学生」はほぼ半減

新卒採用市場はここ数年 売り手市場化しており、「どうせ入れるなら大手に」と考えている学生も多い。

対照的に苦戦しているのが、採用を行う企業側だ。

2017年の調査(※1)によると今年の大学生の就職内定率は92.1%。理系に限定すると95.1%となっている。
2年前の同時期で就職内定率は85.9%であったため、「内定を保有していない学生」の比率を考えると2年でほぼ半減しているという事になる。

ここまで無内定の学生が減ると、同じ採用手法を採っている限り採用できる学生も半分以下になってしまう可能性が高い。採用を行う企業人事からは「ほんの2〜3年でここまで変わってしまうのか」と驚く声も聞こえて来ている。

https://news.yahoo.co.jp/byline/sakaikazuki/20171114-00078147/

43ななしのいるせいかつ2017/11/18(土) 18:31:23.63
就職内定率92%の衝撃。例年同時期比で「無内定学生」はほぼ半減

新卒採用市場はここ数年 売り手市場化しており、「どうせ入れるなら大手に」と考えている学生も多い。

対照的に苦戦しているのが、採用を行う企業側だ。

2017年の調査(※1)によると今年の大学生の就職内定率は92.1%。理系に限定すると95.1%となっている。
2年前の同時期で就職内定率は85.9%であったため、「内定を保有していない学生」の比率を考えると2年でほぼ半減しているという事になる。

ここまで無内定の学生が減ると、同じ採用手法を採っている限り採用できる学生も半分以下になってしまう可能性が高い。採用を行う企業人事からは「ほんの2〜3年でここまで変わってしまうのか」と驚く声も聞こえて来ている。

https://news.yahoo.co.jp/byline/sakaikazuki/20171114-00078147/

44ななしのいるせいかつ2017/11/19(日) 08:27:51.26
無駄な抵抗はやめなはれw

市民は豚以下ですよ。ゴイムゴイム おまえらは一生金融奴隷で税金納めて苦しみのたれ・・・・・・

45ななしのいるせいかつ2017/11/19(日) 09:54:39.89
3年ぶりの増加が見込まれる今冬のボーナス見通し
経営関連情報 - 2017年11月13日

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した2017年冬のボーナス見通しによると、厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベースでみた民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)の2017年冬のボーナスは、
一人当たり平均支給額が37万2235円(前年比+0.6%)と、小幅ながら3年ぶりに増加すると予測している。業種別では、製造業が49万4872円(同+0.5%)、非製造業が34万6978円(同+0.8%)とともに増加と予測。

 大企業には「夏冬型」で支給額を決める企業が多く、夏の支給額が事業所規模100〜499人(前年比−0.6%)と500人以上(同−2.8%)の企業で前年比マイナスとなったことを踏まえると、冬も大企業では低調な結果となる可能性が高い。
しかし、中小企業にしばしばみられる「季別」での支給額の決定には足元の業績拡大が反映されやすく、加えて、このところの需要増加の効果は中小企業にも広まっている。

 このため、企業業績の拡大が続いていることは、中小企業を中心に冬のボーナス支給額を押し上げるとみている。また、労働需給は一段と引き締まっており、人手不足が深刻な非製造業の一部業種では、高い伸びが予想される。
雇用者数が増加する中で、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加。冬のボーナスの支給労働者数は4288万人(前年比+2.4%)に増加し、支給労働者割合も84.9%(前年差+0.1ポイント)に上昇とみている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3401&cat_src=biz&enc=utf-8

46ななしのいるせいかつ2017/11/21(火) 07:41:28.77
【悲報】アベノミクスで民主党政権時代より成長率と賃金低下!
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=88Wcg03xCno

47ななしのいるせいかつ2017/11/21(火) 07:44:10.77
民主党時代よりすべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください

1世帯当たり1か月間の収入と支出(総世帯のうち勤労者世帯)
■実収入(円)
2010年 471,727  2.3%
2016年 461,577  -1.5%
■可処分所得(円)
2010年 389,848  2.3%
2016年 376,576  -1.1%
■消費支出(円)
2010年 283,401  0.7%
2016年 268,289  -2.9%
■平均消費性向(%)
2010年 72.7
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750

48ななしのいるせいかつ2017/11/21(火) 11:59:22.53
ゲリノミクス

49ななしのいるせいかつ2017/11/21(火) 12:27:40.66
中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観

中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業全産業の業況判断指数(DI)はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。

今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000

50ななしのいるせいかつ2017/11/21(火) 12:48:34.15
【悲報】安倍政権で実質賃金は民主党政権時より4%も下落!!
http://sharetube.jp/article/2954/

「アベノミクスの成果」を検証する:『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4%下がった。』

賃金:実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4%下がった。

賃金・可処分所得の推移
https://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg

51ななしのいるせいかつ2017/11/21(火) 21:06:40.08
安倍晋三のお陰で給料だだ下がりの庶民には立ち上がる気力もありません

52ななしのいるせいかつ2017/11/21(火) 21:45:14.67
【悲報】ボーナス5年ぶりに低下の見込み 経団連一次集計

経団連は、大手企業の冬のボーナスの一次集計を発表しました。
各社が今年春の労使交渉で取り決めた協定によりますと、
11業種74社の冬のボーナスの平均額は91万6396円でした。
3年連続で90万円台という高い水準を保っているものの、
去年の一次集計に比べて約1.2%低く、5年ぶりのマイナスです。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000113935.html

53ななしのいるせいかつ2017/11/21(火) 22:10:38.59
【東京】共産党都議の長男(20)、わいせつ容疑で逮捕 「ストレスがたまっていて魔が差した」
http://a★sahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510644347/

共産党都議・井樋匡利の長男の井樋葉月、わいせつ容疑で逮捕 「ストレスがたまっていて魔が差した。間違いない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1510665938/

54ななしのいるせいかつ2017/11/21(火) 22:10:53.84
アベノミクス失敗を認め、もう政策転換すべき

アベノミクスという間違った理論をもとにした政策をいくら拡大し続けてもその効果は出てきません。
金融を「緩和」し拡大すれば、物価が上がり、消費も増え、賃金も増えるというのが
安倍政権・日銀の“シナリオ”でしたが、もともと経済が落ち込んでいるのに、
金融緩和や大企業減税で大企業のもうけを増やしても、
もうけはため込みに回るばかりで消費も賃金も改善しません。
「アベノミクス」になって増えたのは大企業の利益や内部留保ばかりで、
消費も賃金もマイナスの連続です。
黒田日銀が当初13年4月には「2年程度」としていた「2%」の消費者物価目標達成の時期を、15年4月、10月、16年1月、4月、11月と再三再四延期し、
更には6回目の延期に踏み切ったのはまさに破綻の象徴です。
日銀は「デフレ心理が残っている」と言いますが、「アベノミクス」の
結果が大企業のもうけやため込みを増やすばかりで、賃金が上がらないのでは消費は増えません。
「アベノミクス」をやめることこそが必要です。

55ななしのいるせいかつ2017/11/22(水) 03:59:10.86
【悲報】アベノミクスで食い物がどんどん小さくなっていると話題に 「だまされた」「ひどい」
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20171120-00078375/

11/20(月) 22:01

ふだん食べているお菓子やチーズ、缶詰などの大きさが、いつの間にか小さくなっていた――。こんな経験をした人は最近多いのではないだろうか。
一見、これまでと同じ大きさでも、気持ち小さくなった気がし、調べてみると確かに容量が減っている。でも値段は前と同じ。
ネット上では「だまされた気分」「実質的な値上げでは」との声も相次ぐ。
こうした現象は、英語のシュリンク(縮む)にちなんで「シュリンクフレーション」とも呼ばれる。
なぜ今、シュリンクフレーションが起きているのか。

■ツイッターで話題に

筆者も2年ほど前、いつも食べているヨーグルトの容量が、450gから400gへと約1割減っていることに気付いたことがある。
冷蔵庫から取り出した際に何となくいつもより軽い気がし、パッケージを見ると、たしか450gのはずが400gになっている。
ネットで調べたら、実際にその通りだった。

ツイッター上では今、「くいもんみんな小さくなっていませんか日本」というハッシュタグへの投稿が盛り上がりをみせている。
これもそう、あれもそうという情報が、証拠の写真やデータと共に、数多く寄せられている。

俎上に載った食品は、クッキー、ガム、チョコレートなどの菓子類から、チーズ、マーガリン、牛乳、アイスクリームなどの乳製品、
ウインナー、ハムなどの食肉加工品、カップ麺、カップスープなどのインスタント食品、缶詰、調味料にいたるまで、枚挙にいとまがない。
どれも消費者になじみのある人気ブランドばかりだ。

容器ごと小さくなった商品もあれば、10個入りだったのが8個入りになるなど、中身の数が減った商品もある。
容器の大きさは変わらないが、開けたら中がスカスカになっていたという投稿もあった。

投稿者のコメントには、「悲しい」「切なくなる」といった悲哀を漂わせるものもあれば、「だまされた」「ひどい」と怒りをあらわにするものも。
いずれにせよ、財布を直撃された消費者のショックは相当大きい。

念のため言えば、各メーカーとも商品の容量を変更する際はホームページなどでその旨を発表しており、けっして消費者を欺いているわけではない。
しかし、食品メーカーの発表を毎日チェックする消費者はいないし、メーカーも商品の容器に「容量減らしました」と書くことはまずない。
テレビや新聞も、わかりやすい値上げや値下げのニュースは報道するが容量の変更はスルーしがち。
後で気付いた消費者が「だまされた」と思うのも無理はない。

容量が減っているのはもちろん企業の意図だが、その理由は、生産コストの上昇と個人消費の低迷という板挟みにあったメーカーが、
利益を確保するためにとった窮余の策という側面が極めて強い。

56ななしのいるせいかつ2017/11/22(水) 06:31:33.29
中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観

中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業全産業の業況判断指数(DI)はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。

今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000

57ななしのいるせいかつ2017/11/22(水) 06:34:55.32
【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/

残念な速報です。
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)、実質賃金は0.1%減と4カ月連続で減少。

いまの日銀(=リフレ派)は安定的に2%のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
(というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。)

あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか?
永続的に増やしていっていますか?毎年毎年駆け込み消費をしていますか?
先月はどうでしたか?
今年はどうでしたか?
昨年は?一昨年は?
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか?



政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。

58ななしのいるせいかつ2017/11/22(水) 07:05:19.00
【アベノ不況】安倍政権下で実質消費支出が史上初の3年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録を樹立

     1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7  3.1  4.9  3.3  2.8  0.7▲0.1  1.8  0.1  1.4▲0.1▲0.2
2013   1.7  1.3  3.2  2.4▲1.0▲0.1  1.2▲0.8  2.7  0.5  2.2  1.6
2014   1.6▲1.5  8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2  1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8  0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1  2.3▲0.2  0.6▲0.3

(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数

http://www.stat.go.jp/data/gousei/index15.htm

59ななしのいるせいかつ2017/11/22(水) 20:37:18.17
21ページ目
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/pdf/jikei_1.pdf

2015年度 +0.2%
2016年度 +0.3%
2017年度 +0.9%(暫定)計算方法:(2017年度4〜6月分+7〜9月分)÷2÷2016年度分

60ななしのいるせいかつ2017/11/23(木) 07:13:40.85
【悲報】今年度成長率、野村・大和は小幅に下方修正 日本経済見通し
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HOH_R21C17A1000000/

2017/11/21 15:23
野村証券と大和総研、SMBC日興証券の3社は21日に日本経済の見通しを発表した。
野村と大和は2017年度実質国内総生産(GDP)の成長率の予測を前回(9月)から小幅に下方修正した。
比較的堅調な世界景気に支えられて輸出や設備投資は高水準で推移するものの、
賃金上昇が限定的なことが消費の重荷となる。
SMBC日興証券は見通しを据え置いた。

野村は17年度成長率予想を1.5%と前回から0.1ポイント下方修正した。
美和卓チーフエコノミストは「個人消費の(景気)押し上げ効果が弱い」と指摘。
世界的に好調な設備投資が一巡することなどと相まって19年度に向けて実体経済は緩やかに減速すると見通した。

61ななしのいるせいかつ2017/11/23(木) 07:15:56.28
【悲報】5大銀、稼ぐ力なお弱く 4〜9月の本業28%減益

2017/11/14 19:51
大手銀行5グループの2017年4〜9月期連結決算が14日に出そろった。
純利益の合計は前年同期比10%増の1兆5333億円と4期ぶりの増益だった。
ただ、株高で保有株式の売却益が膨らんだほか企業業績の改善で計上した一時的な利益の押し上げが大きい。
本業のもうけは貸出金利の低下や金融商品の販売不振で28%減と3期連続の減益で銀行の稼ぐ力が弱まっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23464630U7A111C1EE9000/

62ななしのいるせいかつ2017/11/23(木) 07:17:05.50
【悲報】日銀総裁、変化の真意 金融緩和「副作用」増える言及
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23659870Y7A111C1EA5000/

日銀の黒田東彦総裁の金融緩和を巡る発言に変化が生じている。
金融機関の収益圧迫など副作用への言及が増えているのだ。
「金融政策は金融機関のためにやるものではない」とした、
かつての強硬な姿勢は後退したようにみえる。
メガバンクには経営に配慮した発言と歓迎する向きもある。
総裁の真意はどこにあるのだろうか。

63ななしのいるせいかつ2017/11/23(木) 14:14:35.56
庶民が立ち上がるだってよw

選挙票も無駄なのを勉強してない「TV脳」が気狂いよろしくほざいてるw

もうね、この国の「やる気のない国民」は完全に無能奴隷だからやられ放題で末期のガン患者ですよw

どうせ・・・・とか デモしても・・・・・とか 選挙なんか行ったって・・・・・ とかね

なにもしない糞ジャップ! お前等が一番朝鮮人より汚らしい!

64ななしのいるせいかつ2017/11/23(木) 20:55:10.98
10月の消費者態度指数、4年1カ月ぶり高水準 株高が貢献

 内閣府が2日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.6ポイント上昇の44.5だった。上昇は2カ月連続。株価上昇などを受け心理が好転した。
前月は0.6ポイント上昇の43.9だった。内閣府は消費者心理の基調判断を前月までの「ほぼ横ばいとなっている」から「持ち直している」へ上方修正した。

 10月は日経平均株価が2万円を上回って上昇を続けたなか、資産効果などで消費者の心理が改善した。指数の水準は2013年9月以来4年1カ月ぶりの高さとなった。

 指数を構成する意識指標は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」のすべてが前月を上回った。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HQ1_S7A101C1000000/

65ななしのいるせいかつ2017/11/24(金) 10:24:36.87
大阪の中小47%、景気「良くなる」民間調査
2017年11月22日 2:00

大阪シティ信用金庫は21日、10月下旬の衆議院選挙後に実施した大阪府にある中小企業への景気見通し調査を発表した。
今後1年の景気が「良くなる」と予想する企業は47.9%になり、衆院選前の7月調査に比べ26.5ポイント上昇と倍以上になった。同調査は不定期実施で、今回の結果はここ5年で最高水準という。

「政治的な安定を好感した結果」(大阪シティ信金)とみられる。複数回答で景気の阻害要因については「消費の低迷」が59.8%とトップ。関西景気は拡大傾向にあるが、中小企業への波及は道半ばと言えそうだ。調査は11月2〜9日に実施、1250社が回答した。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23770550R21C17A1LKA000

66ななしのいるせいかつ2017/11/25(土) 07:31:39.39
ミドル層の求人、転職コンサルタントの81%が「増えている」と回答

転職求人サイト「ミドルの転職」が「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。転職コンサルタントの81%が、人手不足の影響でミドル層の求人が増えていると回答。特に中小企業、メーカー、営業職で求人が増加しているようだ。

 エン・ジャパンが運営するミドル層専用の転職求人サイト「ミドルの転職」は2017年8月31日、「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。

 調査対象は、同サイトを利用する転職コンサルタント。そのうち105人から回答が寄せられた。人手不足の影響を受けて、ミドル層を対象とした求人が増えているかを尋ねたところ、最多の48%が「どちらかと言えば増えている」と回答した。
「増えている」の33%と合わせて81%が、人手不足の影響でミドル層の求人が増加していると考えていることになる。

「中小企業」「メーカー」「営業・マーケティング系」で需要増

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1709/11/news016.html

67ななしのいるせいかつ2017/11/25(土) 08:13:32.12
【悲報】「2年程度で物価上昇率2%」はかすりもせず6回も大失敗

5年目の安倍政権 アベノミクス 的は外れツケが増えた
https://mainichi.jp/articles/20161231/ddm/003/070/097000c

「経済を、取り戻す。」−−。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸4年。あの時の約束はどうなったのだろう。

安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
2%の物価上昇率、3%以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。

第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は9カ月連続でマイナスで、「2年程度で物価上昇率2%」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に2度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。

安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善=雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。

アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。2017年度末の国と地方を合わせた長期債務は1094兆円となる見込みで、
12年度末から約160兆円増える。

アベノミクスの理論的支柱とされた経済学者の浜田宏一・内閣官房参与は文芸春秋1月号で、
かつて日銀の金融緩和だけで経済が立ち直ると考えたがそうならなかったと誤算を認めた。
そのうえで、原因を財政政策の踏み込み不足とし、
もっと強力な財政のテコ入れと金融緩和を組み合わせる必要があると説いている。

一段と借金は増えるが同氏は、「国の借金であれば消費者金融などとは違って返済期限もなく、
将来世代に繰り延べすることもできる」と指摘している。

せっかく働き方改革など構造問題に取り組んでも、
同時に将来の不安が増大するツケ回しを続けていては効果は台無しだ。政策のコストは誰が負うのか、
国民のチェックが求められている。

68ななしのいるせいかつ2017/11/25(土) 21:03:19.65
介護事業パートを正社員に
パナ子会社1500人対象
2017/11/22 18:38

 パナソニックの子会社で介護事業を手掛ける「パナソニックエイジフリー」(大阪府門真市)は22日、1年以上現場勤務するパートの希望者全員を2018年4月から正社員にすると発表した。
約1500人が対象となる見込み。介護の現場では人手不足が大きな課題となっており、待遇向上により人材の確保や定着を図る。

 これまでパートは原則6カ月の有期雇用だったが、正社員になれば定年まで勤めることができ、賞与や退職金も支給される。まずは短時間勤務が可能な時給制の「時間制正社員」として登用し、途中で月給制のフルタイムを希望すれば転換できるようにする。

https://this.kiji.is/306001205774386273?c=39546741839462401

69ななしのいるせいかつ2017/11/26(日) 06:41:41.36
【悲報】安倍政権で学校のいじめ件数過去最多 3年連続増加

学校いじめ最多32万件 小学校で急増 16年度

2017年10月26日
全国の小中高校と特別支援学校が2016年度に認知したいじめは、前年度比43.8%(9万8676件)増の32万3808件で、
過去最多を更新したことが、文部科学省が26日に公表した問題行動・不登校調査の結果(速報値)で明らかになった。
3年連続の増加で、初めて30万件を超えた。

https://mainichi.jp/articles/20171027/k00/00m/040/003000c

70ななしのいるせいかつ2017/11/26(日) 09:33:40.28
【衆院選】東大生(院生含む)の5割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
〜ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」

2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差

 東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生(院生含む)を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。

https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png

https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png

投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。

 投票した学生に重視した政策(複数回答可)を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った(図3)。

東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。

https://anonymous-post.com/archives/15561

http://www.todaishimbun.org/election20171108/

71ななしのいるせいかつ2017/11/26(日) 14:09:10.67
【悲報】 30代〜50代の実質年収、民主党政権時代と比較して最大で18万円弱のマイナスに

安倍晋三首相はテレビの党首討論で、労働者の実質賃金が低下しているとの指摘に対して
「新たに仕事を始めた人がたくさんいる。 新たに仕事についた人は給料が安いため」と言い訳しています。
しかし実質賃金の低下は30代後半〜40代の「働き盛り」での低下が最大要因です。

総務省「労働力調査詳細集計」によると、2012年〜16年の間に増えた雇用者は230万人です。
これを年齢別にみると半数以上に当たる140万人が65歳以上の高齢者です。
新入社員世代(24歳以下)での増加分は36万人です。
そのうち30万人は「在学中」で、多くは学生アルバイトと考えられます。
こうしてみると、雇用が全体で230万人増えたうち、学生アルバイトを除く「24歳以下」は6万人しか増えていません。
安倍首相のいうように「新入社員が増えたことで実質賃金が下がる」というほどの影響があるとは考えられません。

一方、国税庁「民間給与実態統計調査」から12年から16年における年齢別実質給与年収の増減を推計すると、
現役世代で大きく減少したのは40〜44歳の年額17万7000円、
つづいて35〜39歳の10万7000円、45〜49歳の7万2000円でした。
若年層では一定の正規雇用化が進んだこともあって実質賃金は上がっているのです。

同時に給与所得者全体に占める人数は30代後半が11・6%、40代は26・4%と大きな位置を占めます。
30代、40代の賃金の伸び悩みが安倍政権下での実質賃金の低下に最も大きな影響を与えたことは間違いありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-19/2017101908_01_1.html

72ななしのいるせいかつ2017/11/26(日) 18:17:41.04
営業利益、最高相次ぐ=景気回復や円安で−中間決算
2017年11月10日19時12分

 上場企業の2017年9月中間決算発表が10日、ピークを迎えた。国内外の景気回復や円安を背景に、電機メーカーなど多くの企業で本業のもうけを示す営業利益が増え、過去最高を更新するケースも相次いだ。
17年度後半も堅調な業績を予想する企業は多いが、北朝鮮など地政学リスクを警戒する声も上がっている。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017111001180&g=cyr

73ななしのいるせいかつ2017/11/26(日) 18:19:31.18
【悲報】アベノミクスの結果がひど過ぎると話題にwwwwwwwwwwwww

http://i.imgur.com/jr3Ha4J.jpg
http://i.imgur.com/Bk46wRd.jpg
http://i.imgur.com/ugoeskH.jpg

74ななしのいるせいかつ2017/11/26(日) 21:33:36.94
>>73
データ古いな

75ななしのいるせいかつ2017/11/27(月) 07:37:47.69
>>1
日銀「今すぐ金融正常化すべき!」
http://imgur.com/IlgtO9K.jpg

76ななしのいるせいかつ2017/11/27(月) 15:59:05.74
【悲報】日銀19年度の2%物価上昇達成、「不可能」が9割

日経QUICKニュースは12日までに日銀ウオッチャーを対象にアンケート調査を実施した。
日銀は物価上昇率が目標の2%に達成する時期を「2019年度ごろ」としているが、
達成不可能とする回答が9割を超えた。
日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方は18〜19年度で約半数に上り、
時期の明示のない回答も含めると7割近くに達した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HIP_T10C17A9000000/

77ななしのいるせいかつ2017/11/27(月) 17:02:26.56
設備投資16%増、90年度以来の伸び17年度本社調査
2017年11月25日 20:30 [有料会員限定]

日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査(10月末時点の修正計画)によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。
半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。

調査は上場企業と資本金1億円以上の有力..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000

78ななしのいるせいかつ2017/11/27(月) 18:37:39.04
【悲報】出世遅れ転職少なく 動けない40代、賃金伸びず

年功序列の賃金体系が崩れ、今の日本企業では長年働く社員ほど賃金が伸びにくくなっている。
転機を迎えているのは40代。バブル期に採用された多くの先輩に阻まれて出世が遅れ、賃金も上がらない。
人口構成から「賃金が増えない社員」の比率が上がってきたことが、統計上の賃金が伸びない一因になっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22984590R01C17A1EE8000/

79ななしのいるせいかつ2017/11/27(月) 18:38:14.41
【悲報】アベノミクスが6度目の挫折。政府文書からも「デフレ」が消滅

すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2%も無期延期へ?

内閣府は7月18日の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリー・バランス)が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにした。
政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なことは、実際には同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。

なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5〜3%台で推移すること、また19年10月には予定通り消費税率を8%から10%に引き上げることを前提としている。
16年度の名目成長率が1.1%に留まっていたというのに、今年度から急にその2〜3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、
多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。

これに続いて日本銀行は20日、アベノミクスの中心目標である「物価上昇率2%」の達成時期について、これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。
アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。
東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、6回続けて落ちて「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。

http://www.mag2.com/p/news/258266 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

80ななしのいるせいかつ2017/11/27(月) 18:39:03.38
【悲報】アベノミクス大失敗確定!!
アベノミクスで「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%
「苦しくなった」と回答した人は29.8%

2017/10/13 07:30
アベノミクスで豊かになった? 恩恵はごくわずかながら富裕層だけは…
https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/

アベノミクスの生活への影響について、豊かになった/苦しくなった/どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%。

政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、
アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。

アベノミクスの恩恵を感じている人がもっとも少ないのは年収300万円以下の層で、わずか6%。
一方でもっとも高いのは700万〜1000万円稼ぐ人たちで4人に1人が「豊かになった」と答えている。

また、年収1000万円を超える層は、唯一「豊か派」が「苦しい派」を大きく上回った。

81ななしのいるせいかつ2017/11/28(火) 20:31:51.10
上方修正相次ぐ工作機械メーカ−、来年も好業績は間違いなし
11/26(日) 12:51配信

好調な自動車に加えエネルギー、建設機械関連も回復へ向かう

 工作機械主要21社の2017年度連結業績見通しからは、工作機械の種類を問わず足元の旺盛な設備投資意欲がうかがえる。想定を上回る市況の良さに業績修正が多く見られ、また、中期経営計画の前倒し達成も散見される。

 大手総合工作機械はオークマ、牧野フライス製作所、DMG森精機が17年度業績予想を上方修正した。半導体、航空機、自動車など幅広い産業分野で設備投資熱が高まり、地域別でも日米欧中と世界主要地域がそろって好調だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00010002-newswitch-ind

82ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 07:44:01.65
【アッキード/森友】森友学園“特例”明らかに 「1194分の1」「1214分の1」・・・◆1★1035
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1511872237/

【アッキード/森友】森友学園“特例”明らかに 「1194分の1」「1214分の1」・・・◆2★1036
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1511880558/

【アッキード事件】加計学園/森友学園/国際医療福祉大学/総合・避難所★1029 [786271922]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1511761433/

83ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 07:50:08.89
財務省局長、国と森友学園による官製談合の音声データ認める [632480509]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1511874377/

【森友/国と口裏合わせ】財務省局長が別の音声データの存在認める
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1511874555/

● 宮本たけしが大金星 [632480509]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1511859976/

【アッキード事件】加計学園/森友学園/国際医療福祉大学/総合・避難所★1029 [786271922]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1511761433/

【アッキード/森友】森友学園“特例”明らかに 「1194分の1」「1214分の1」・・・◆2★1036
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1511880558/

84ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 08:02:23.90
景気回復、高額品目立つ県内百貨店、歳暮商戦スタート
2017年11月17日 2:19 [有料会員限定]

長野県内でお歳暮商戦が本格化した。景気の回復などを背景に高額商品を追加する動きが広がっている。ながの東急百貨店は人気の詰め合わせセットを増量した商品を発売。
百貨店の井上(松本市)も高級品の品ぞろえを充実させた。高価格でも品質にこだわったギフトを贈りたい層を狙う。

ながの東急は16日にお歳暮ギフトセンターを開設した。人気商品は地酒やそばなど、24種の信州特産品から3種類を選ぶ詰め合わせセット「信州.. 

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2357430016112017L31000

85ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 10:00:02.53
国会で安倍政権になってから賃金がマイナスになっているのを暴露されるwwwwwwwwwww

86ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 10:05:16.12
安倍政権で実質賃金が3.9%も下がってるってよw

87ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 10:12:02.13
安倍晋三の愚策「アベノミクス」のせいで民主党以下の消費支出

88ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 10:20:51.36
悲惨ノミクス

89ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 10:22:34.22
答えられない安倍晋三wwwwwwwwwww

90ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 12:27:32.57
恐ろしいゲリノミクスの破壊力

91ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 15:03:23.72
マイナス製造機安倍晋三

92ななしのいるせいかつ2017/11/29(水) 18:34:52.20
中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観

中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業全産業の業況判断指数(DI)はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。

今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000

93ななしのいるせいかつ2017/11/30(木) 06:29:23.39
50ヵ月連続景気拡大 消費が堅調推移 日銀那覇9月
2017年11月11日 10:54

 日本銀行那覇支店(松本孝一支店長)は10日、9月の県内金融経済概況を発表した。県内人口の増加や観光需要、雇用と所得環境の改善を背景に消費が堅調に推移していることから、
県内景気は50カ月連続で「全体として拡大している」と判断した。先行きも「引き続き拡大する可能性が高い」とした。

 【個人消費】百貨店・スーパー売上高は旧盆の後ずれに伴って食料品などの販売が伸び、前年同月比12・4%増だった。
コンビニ売上高は新規出店効果や弁当・飲料などの販売が伸長して同10・2%増となった。自動車販売台数は同0・4%増加し、家電製品販売額は同5・6%増だった。

 【観光】入域観光客は個人旅行を中心に、国内客・外国客ともに前年同月を上回った。
主要ホテルの客室稼働率は89・1%で那覇市内ホテル、リゾートホテル共に前年同月を下回り、全体で1・3ポイント減だったが、高い水準を維持していることから「懸念材料はない」とした。

 【建設】公共工事保証請負額は、那覇空港関連工事の反動で前年同月比38・3%減だった。主要建設会社受注額は公共工事、民間工事ともに前年同月を下回り、全体も同53・6%減となった。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611954.html

94ななしのいるせいかつ2017/11/30(木) 08:18:24.62
【悲報】10月の全国スーパー売上高、前年比1.9%減 3カ月連続マイナス

2017/11/21

日本チェーンストア協会が21日発表した10月の全国スーパー売上高は1兆590億円だった。
既存店ベースでは前年比1.9%減となり、3カ月連続で前年実績を下回った。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HZJ_Q7A121C1000000/

95ななしのいるせいかつ2017/11/30(木) 08:24:21.08
【悲報】10月小売業販売額は前年比-0.2%=経産省
https://jp.reuters.com/article/retail-sales-oct-idJPKBN1DT01B

[東京 29日 ロイター] - 経済産業省が29日に発表した10月の商業動態統計速報によると、
小売業販売額(全店ベース)は前年比0.2%減の11兆5330億円となり、12カ月ぶりに減少した。

96ななしのいるせいかつ2017/11/30(木) 13:09:44.13
平成29年度の中小の賃金引き上げ、66.1%が実施(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめまた。正社員の1人当たり平均賃金の引き上げについて、「引き上げる/引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0%、29年度は66.1%であった。
「引き上げる/引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは28、 29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、28度は45.5%、29年度は49.2%となった。
一方、「引き上げない/引き上げていない」と回答した企業の理由として、28、 29年度共に「業績回復・向上が不十分」が最も多くなっており、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえる。

http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html

97ななしのいるせいかつ2017/11/30(木) 18:01:29.38
>>1
政治資金も自民1強 企業献金の9割集中
http://imgur.com/z3gdapn.jpg
自民党は「アベノミクスの期待の表れ」(幹部)とするが
野党には「特定企業に便宜を図る影響力行使につながる」と批判する声もある。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「社会の公平性や公正性をゆがめたと疑念をもたれる」と指摘し、企業・団体献金の禁止を提案する。
民進党は党本部での企業・団体献金の受領を控えている。

98ななしのいるせいかつ2017/11/30(木) 21:04:21.26
やはり進歩なきエダノミクス 金融政策理解できなければ雇用の増やし方も分からない

 本コラムで何度も指摘してきたが、枝野氏は「利上げで景気回復」という信じがたい意見の持ち主だ。これは、2008年秋にテレビ朝日「朝まで生テレビ」に一緒に出演していた筆者の目の前で話したことだ。

 さすがにまずいと思い、生放送中ではあったが、「不適切な経済運営なので意見を取り消したほうがいい」と言ったが、枝野氏はムキになって自説の正当性を主張した。
その言い分は、金利を引き上げると年金生活者などの消費が活発になり、経済が伸びるというロジックだった。

 大学の講義であれば、マクロ経済学の教科書に書かれていることを説明できる。
しかし、テレビの生放送の討論番組では、教科書の議論もできないので、「社会にとって、お金を借りてまで事業をしようとする人と、単に資産を持っている人のどちらに恩恵を与えると経済成長するのか」といい、前者の方が経済を引っ張ると筆者は説明した。

 枝野氏に対して、このようなマクロ経済の基本を教える人は立憲民主党にはいないのだろう。本人は、単に財政政策だけで、緊縮かどうかを考えているようであるが、それは間違いである。

 金融政策の基本が理解できないので、雇用の作り方も分かっていない。給料を上げるべきだというが、その前に雇用を作ることが先決である。

https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/171129/soc1711290005-a.html

99ななしのいるせいかつ2017/11/30(木) 21:56:27.90

100ななしのいるせいかつ2017/11/30(木) 22:18:36.82
【悲報】アベノミクス大失敗 なんと85%が景気回復の実感なし!!

景気回復の実感はある?
調査日 2017年10月14日,15日

アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか?

実感はない 85%
実感がある 12%
(答えない・わからない。) 3%

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q1-1.html

101ななしのいるせいかつ2017/12/01(金) 07:10:26.13
17年賃上げ、過去最高=87.8%実施、月5627円−厚労省
2017年11月29日16時06分

 厚生労働省は29日、2017年の賃金改定に関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な1999年以降で最高の87.8%(前年は86.7%)となった。
社員1人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も5627円(5176円)と前年を大きく上回り、過去最高を更新した。

 賃金を引き下げた企業の割合は0.2%(0.8%)で、過去最低だった前年を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」(賃金福祉統計室)と見ている。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112900921&g=eco

102ななしのいるせいかつ2017/12/01(金) 08:25:34.72
【悲報】コンビニ10月度売上高、5カ月連続でマイナス

日本フランチャイズチェーン協会が20日に発表したコンビニエンスストア統計調査月報によると、
10月度の店舗売上高(既存店ベース)は前年比1.8%減の7,949億8,600万円で、
5カ月連続のマイナスとなった。

http://www.data-max.co.jp/291121_dm1773/

103ななしのいるせいかつ2017/12/01(金) 10:30:47.21
パチンコやめよーぜ

104ななしのいるせいかつ2017/12/01(金) 15:05:10.96
百貨店もコンビニも含めて小売業が全て売り上げマイナスwwwwwwww

105ななしのいるせいかつ2017/12/01(金) 15:15:58.59
安倍政権で民主党時代より実質賃金が下がってるんだから不景気になるのは当たり前

106ななしのいるせいかつ2017/12/01(金) 15:21:29.53
>>【悲報】アベノミクス大失敗 なんと85%が景気回復の実感なし!!

「景気回復の実感なし」がどんどん増えてるじゃないか

107ななしのいるせいかつ2017/12/01(金) 15:40:50.11
【悲報】捏造大国ニッポン、政府系金融機関の商工中金による景気調査のインチキがバレる

商工中金、景況調査でも不正 聞き取りせず報告 2017/10/19 11:53

政府系金融機関の商工組合中央金庫(商工中金)が毎月実施している中小企業の景況調査で、
同社の担当者が企業に聞き取りをせず不正な報告をしていたことが19日、分かった。
同社は災害などで一時的に業績悪化した企業に融資する「危機対応業務」でも不正な融資が発覚しており、
ずさんな業務体質が浮き彫りとなった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22437640Z11C17A0EAF000/

108ななしのいるせいかつ2017/12/01(金) 21:41:48.45
30年度予算案、国債発行8年連続減 税収はバブル期以来の高水準
2017.11.30 07:30

 政府は29日、平成30年度予算案で、歳入不足を補う新規国債の発行額を前年度当初予算から減らす方向で調整に入った。 
減額は8年連続。30年度の国の税収が58兆円台とバブル期以来27年ぶりの高水準になる見通しとなり、29年度の税収(約57兆7千億円の見込み)を上回るため、減額のめどが立った。新規国債発行額は29年度よりも数百億〜数千億円抑制する方向だ。

 安倍晋三政権は、経済政策「アベノミクス」で増えた税収を景気対策の財源に充てつつ、国債発行の減額にも活用してきた。政権発足直後に編成した25年度予算の新規国債発行額は42兆9千億円だったが、29年度予算では34兆4千億円にまで減らした。

 30年度は一般会計の歳出総額が社会保障費の増加などで過去最高の98兆円前後となる見通しとなっている。一方で、歳入面でも株高などに伴い税収が増え、3年度(59兆8千億円)以降では最も高い58兆円台に回復する見込みだ。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/171130/ecn1711300008-s1.html

109ななしのいるせいかつ2017/12/01(金) 23:09:08.74
誰もが認めるアベノ不況

110ななしのいるせいかつ2017/12/01(金) 23:14:10.27
【画像】アベノミクスの失敗一覧wwwwwwwwwwwwwww
http://vip.blomaga.jp/articles/64754.html

111ななしのいるせいかつ2017/12/01(金) 23:28:36.47
【B層を操る政権】安倍晋三の「嘘つき」証拠を集めてみた
http://news.kodansha.co.jp/20161123_b02

『日本をダメにしたB層用語辞典』

【安倍晋三】 保守を偽装するグローバリスト。「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と発言。亡国の移民政策なども推進。
【アベノミクス】出来損ないのお好み焼きのこと。

「辞典」ではこのように定義(!?)されていますが、この本の最後で改めて1章をもうけて(題して「安倍晋三が日本を秒速で破壊する」)批判を展開しています。

批判の俎上にのせられた言動は次のようなものでした。
〇国内に向けては、ウォール街の強欲資本主義を批判しながら、ウォール街の証券取引所では「今日は、皆さんに、日本がもう一度儲かる国になる(中略)ということをお話するためにやってきました」と内外で矛盾した発言。

〇福島原発の「アンダーコントロール」発言。国会で野党に発言を追求されると「対処を行っていること」が「アンダーコントロール」というすり替え。

〇“強行採決した”安保法制。(TPPの“自民党は結党以来強行採決をしたことがない”というのもありました)

さらには移民政策もとりあげられていますが、この論点はぜひ読んでください。「外国人労働者の活用」がもたらす混乱について多面的な影響があることを詳細に論じています。

さて、適菜さんが安倍批判のキーワードとしたのは極めてシンプル(!?)。「嘘つき」というものです。

そのような政権がなぜ支持されているのでしょうか。
──安倍政権は「無知に訴える」ことで権力を掌握したB層政権なのですね。──

112ななしのいるせいかつ2017/12/02(土) 08:02:13.04
トヨタ、通期増益に転換へ 2兆円確保、世界景気拡大

 トヨタ自動車は7日、18年3月期連結業績予想で、本業のもうけを示す営業利益を前期比0・3%増の2兆円に上方修正すると発表した。2年連続の減益としていた従来の予想から一転して増益となる。
為替相場が想定よりも円安水準で推移しており、輸出の採算が一段と改善する。不振が続く主力の米国では販売促進の値引き費用がかさんで利益を圧迫しているため、顧客の好みに応じた車種を投入して底上げを目指す。

 世界的な景気拡大を背景に企業業績が上向いて株価全体が上昇し、経済の好循環が鮮明になってきた。ただ北朝鮮情勢悪化などで円高となれば、円安頼みの輸出企業の利益が吹き飛ぶ恐れがある。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017110701001389.html

113ななしのいるせいかつ2017/12/02(土) 10:38:37.89
【悲報】消費支出0.3%、前年同月比減 9月

総務省が31日発表した9月の2人以上世帯の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は26万8802円となり、
物価変動を除いた実質で前年同月に比べ0・3%減った。

https://mainichi.jp/articles/20171031/dde/007/020/017000c

114ななしのいるせいかつ2017/12/02(土) 14:36:59.67
設備投資16%増、90年度以来の伸び17年度本社調査
2017年11月25日 20:30 [有料会員限定]

日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査(10月末時点の修正計画)によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。
半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。

調査は上場企業と資本金1億円以上の有力..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000

115ななしのいるせいかつ2017/12/02(土) 16:26:06.72
消費は減るばかりのアベノ不況

116ななしのいるせいかつ2017/12/02(土) 16:34:00.52
【悲報】消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符

2017年12月1日(金)16時15分

吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長(前日銀副総裁)は1日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。

リポートでは、実質国内総生産(GDP)の成長率に占める個人消費の寄与度は足元30%を下回っており、高度経済成長期の50━70%と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去20年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「34歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php

117ななしのいるせいかつ2017/12/03(日) 06:18:48.05
日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17

世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。

「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント

労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。

物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。

日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、

「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」

と語った。

ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。

https://news.careerconnection.jp/?p=43603

118ななしのいるせいかつ2017/12/03(日) 16:02:38.33
【悲報】安倍、菅長官、稲田元防衛相、パー券購入者名を政治資金報告書に不記載。違法の疑いも「その指摘はあたらない」

http://digital.asahi.com/sp/articles/ASKD13TVTKD1UTIL01L.html?ref=amp_login

 ある議員秘書は「支援者には寄付よりパー券を買って欲しいと頼む」と明かす。
寄付より名前が表に出にくいだけでなく、法律で制限される補助金受給企業などからの寄付へのリスクも減るからだという。

菅氏・稲田氏 記載ゼロ

 2016年の大臣在任期間中にパーティーを3回以上開催した閣僚のうち、
政治資金収支報告書でパーティー券購入者の記載がゼロだった議員が2人いた。

 菅義偉・官房長官が代表を務める「横浜政経懇話会」と「自民党神奈川第二選挙区支部」は、
首相官邸近くや地元・横浜市でセミナーや朝食会などを8回開催し、計7600万円余りを集めた。稲田朋美・前防衛相が代表の
「ともみ組」も、大臣在任中に福岡市、大阪市、名古屋市でのパーティーで計約2400万円の収入があった。しかし、
いずれの収支報告書も、購入者はまったく記載されていなかった。

 安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」は3回の朝食会で計約6800万円の収入があり、
そのうち9割の購入者が不明だった。一方で、寄付金1300万円は、
収支報告書に記載の義務がない年額5万円以下の人も含めて明記されていた。

119ななしのいるせいかつ2017/12/03(日) 16:05:20.50
アベノミクス失敗の後始末

今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。

120ななしのいるせいかつ2017/12/03(日) 22:52:54.58
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)10月分 (2017年12月1日公表)

<<ポイント>>
 (1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
   雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
 (2) 完全失業者
   完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

先月減少に転じた「非正規」が5万人増えましたが、同時に正社員が68万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。

121ななしのいるせいかつ2017/12/04(月) 05:15:45.79
【アベノ不況】消費支出15カ月連続減 リーマン・ショックを超え最長に
https://this.kiji.is/253312021205336070

122ななしのいるせいかつ2017/12/04(月) 05:42:30.46
民主党時代よりすべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください

1世帯当たり1か月間の収入と支出(総世帯のうち勤労者世帯)
■実収入(円)
2010年 471,727  2.3%
2016年 461,577  -1.5%
■可処分所得(円)
2010年 389,848  2.3%
2016年 376,576  -1.1%
■消費支出(円)
2010年 283,401  0.7%
2016年 268,289  -2.9%
■平均消費性向(%)
2010年 72.7
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750

123ななしのいるせいかつ2017/12/04(月) 10:55:42.09
頼みます!

コピーしてペーストするだけの「自家発電・オナニー」をどうか、どうか、辞めていただけませんか?

誰もめんどくさくて読みません。 こんなことしても実際はだれも読みません。

何故なら、心が通ってないからです。 解りますよね、あなた

124ななしのいるせいかつ2017/12/04(月) 18:54:47.78
日本の実質成長率、17年1.5%に上方修正OECD経済見通し
2017年11月28日 19:00

経済協力開発機構(OECD)は28日発表した最新の経済見通し(エコノミック・アウトルック)で、日本の2017年の実質成長率を1.5%と6月公表の見通しから0.1ポイント上方修正した。
力強い国際貿易と財政刺激策が成長を支えると指摘した。18年は1.2%と同0.2ポイント上方修正した。輸出拡大が続くとみるため。19年は1.0%の成長を見込む。

世界経済の実質成長率の見通しは17年が3.6%、18年が3.7%、19年が3.6%となった。米国経済は法人税率引き下げなどの政策効果で17年は2.2%、18年は2.5%、19年は2.1%になると予測した。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HV9_Y7A121C1000000

125ななしのいるせいかつ2017/12/04(月) 21:12:22.64
【悲報】10月の住宅着工戸数、4カ月連続減少

国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.8%減の8万3057戸となり、
4カ月連続で減少した。
貸家は同4.8%減の3万8017戸と5カ月連続で減った。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24092580Q7A131C1EE8000/

126ななしのいるせいかつ2017/12/04(月) 23:45:33.40
【悲報】10月の自動車輸出、前年比2.9%減の41万1277台 2カ月連続減

日本自動車工業会が30日発表した10月の自動車輸出台数は、
前年同月比2.9%減の41万1277台だった。
2カ月連続で減少した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HI2_Q7A131C1000000/

127ななしのいるせいかつ2017/12/05(火) 14:56:13.67
銀座の店舗賃料高止まり
2017年12月1日 6:30

商業の一等地、東京・銀座の店舗賃料が高止まりしている。中心部で空室が極めて少ない状況が続く中、2017年4月に開業した大型施設「GINZA SIX(ギンザシックス)」が出店需要を吸収し、最高値圏で膠着した。
中国人観光客の「爆買い」一服を受けて宝飾品やファッションなどの高級ブランドの出店需要が一時期に比べて鈍いものの、2年超にわたって高値が続いている。

不動産サービス大手CBRE(東京・千代田)によると、中央通りなど銀座中心部の1階店舗を貸し出す場合の想定賃料の上限は9月末時点で3.3平方メートル当たり40万円。9四半期連続で横ばいとなった。

銀座中心部の1階店舗の空室率は9月末時点で0.8%と6月末から0.2ポイント低下。昨年末と比べると2倍の水準に上昇しているが、それでも東京都心部のオフィスビルの空室率(3%強)に比べると極めて低い。

特に集客力が高い3&#12316;6丁目は空き店舗がほとんどなく、新規施設の供給も限られる。&#160;
読売新聞東京本社と三井不動産が銀座3丁目で開発中の「マロニエ×並木 読売銀座プロジェクト」(19年春開業予定)は無印良品の旗艦店の入居が既に決定している。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24107090Q7A131C1X11000

128ななしのいるせいかつ2017/12/05(火) 20:13:43.92
【悲報】冬ボーナス5年ぶり減=大手企業91万6396円−経団連集計

経団連が6日発表した大手企業の冬のボーナスの妥結状況(第1回集計)によると、
74社の組合員平均は前年比1.19%減の91万6396円となり、5年ぶりに減った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110600883

129ななしのいるせいかつ2017/12/06(水) 08:14:52.28
民間冬ボーナス、一人あたり支給額は3年ぶり増加予想 - みずほ総研
2017/11/13 15:57

みずほ総合研究所はこのほど、2017年冬季ボーナス予測を発表した。それによると、2017年冬の民間企業の1人当たりボーナス支給額は前年比1.1%増の37万4,350円と、3年ぶりに増加すると予想している。

支給総額、2014年冬以来の伸び

所定内給与については、人手不足感の強い中小企業を中心に小幅に増加する見通し。支給月数については、前年比0.01カ月増の1.1カ月と予測している。
同社によると、「支給月数と連動する傾向にある売上高経常利益率は、海外経済の回復や内需の堅調さを受けて改善している」という。

支給対象者についても、人材確保のための正社員化や非正社員の待遇改善に伴い、増加が続く見込み。2017年に入ってからは正社員化の動きが進んでおり、民間企業の支給総額は前年比3.6%増の16兆490億円と、大幅に伸長すると予想している。

https://s.news.mynavi.jp/news/2017/11/13/155/?amp

130ななしのいるせいかつ2017/12/06(水) 20:36:55.98
【悲報】アベノミクスさんの経済対策 なんと85%の人が景気回復の実感なし、偽装景気か

調査日 2017年10月14日,15日

景気回復の実感はある?

アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか?

実感はない 85%
実感がある 12%
(答えない・わからない。) 3%

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q4-2.html

131ななしのいるせいかつ2017/12/06(水) 21:44:18.10
【弱者救済】世界教師マイトLーヤ「ニート差別は冒涜、働かざる者にも食う権利、年金はBIに」
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1512177890/l50

132ななしのいるせいかつ2017/12/06(水) 21:48:23.63
木材輸出、1〜9月で前年超え中国の需要旺盛
2017年11月10日 11:30 [有料会員限定]

スギやヒノキといった国産の丸太や製材品の輸出額が急増している。1〜9月は239億円と前年同期を39%上回り、2016年の通年実績を上回った。通年で300億円台に乗れば1979年以来の高水準となる。中国をはじめアジアの需要が旺盛で、国産材活用に新たな道が開けそうだ。

国内の山林は戦後に植えた木が伐採期を迎え、活用が課題となっている。経済発展を続ける中国や韓国では建築現場や住宅といった幅広い分野で木..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23335730Q7A111C1MM0000

133ななしのいるせいかつ2017/12/06(水) 23:39:56.05
>>130
一度も評価されたことがないアベノミクスwwwwwww

134ななしのいるせいかつ2017/12/06(水) 23:43:41.19
【悲報】日商会頭、積極的な賃上げ「中小企業にとって厳しい」

2017/12/5 13:58

日本商工会議所の三村明夫会頭は5日午後、都内で会見した。
連合が2018年の春季労使交渉で4%程度の積極的な賃上げを求める方針を決めたことについて「中小企業にとっては厳しい」と語った。
人手不足を背景とした賃上げ圧力が強まる中で「(経営の)状況が更に悪くなることが予想される」との見方を示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HMD_V01C17A2000000/

135ななしのいるせいかつ2017/12/07(木) 14:37:42.31
平成29年度の中小の賃金引き上げ、66.1%が実施(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめまた。正社員の1人当たり平均賃金の引き上げについて、「引き上げる/引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0%、29年度は66.1%であった。
「引き上げる/引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは28、 29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、28度は45.5%、29年度は49.2%となった。
一方、「引き上げない/引き上げていない」と回答した企業の理由として、28、 29年度共に「業績回復・向上が不十分」が最も多くなっており、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえる。

http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html

136なしのいるせいかつ2017/12/07(木) 23:45:16.46
【悲報】アベノ不況の原因は、安倍政権の政策が失敗しているからとプロがわかりやすく解説

http://news.mynavi.jp/news/2017/08/09/108/

137ななしのいるせいかつ2017/12/08(金) 16:07:20.47
【爆笑】アベノミクス なんと85%の人が景気回復の実感なし、偽装景気か
https://www.youtube.com/watch?v=zaZgjVQGgNM

138ななしのいるせいかつ2017/12/08(金) 19:21:37.99
来年の景気は「悪くなる」が3年連続で減少、「ご褒美旅行」の意欲がトップに −博報堂

博報堂生活総合研究所は、翌年の景況感や行動意欲などを全国の生活者に聞いた「2018年 生活気分」を発表した。

これによると、2018年の「世の中の景気」については、「悪くなる」は21.0%となり、3年連続で減少。ただし、「良くなる」を上回ることはなく、「変わらない」と感じる層が拡大した。
博報堂によると、家計予想についても同様の傾向で、自由回答では、景気/家計が良くなっても「庶民はあまり変わらない」「何も起こらず、普通に生活します」といった意見が多く見られた。

https://www.travelvoice.jp/20171124-100922

139ななしのいるせいかつ2017/12/08(金) 22:33:48.11
【悲報】安倍首相が喧伝するアベノミクスの成果も公約も嘘だらけ!
法人税収下がったのに「上がった」と嘘、GDP過去最高も嘘


街頭演説では相変わらず森友・加計問題や憲法改正は語ることなく、北朝鮮の脅威を煽り、
アベノミクスによる経済成長や社会保障の実績をがなり立てつづけている安倍首相。
本サイトでは、北朝鮮問題は安倍首相こそが「国難」の役割を果たしていることは再三指摘してきたが、
しかしもう一方の経済・社会保障政策についても、安倍首相の説明は嘘や詭弁だらけだ。

たとえば、安倍首相の主張で耳を疑ったのは、10月8日NHK『日曜討論』で発したこんな言葉だ。

「法人税を引き下げましたが、法人税収は増えています」

よくもこんなあからさまな嘘をつくものかと呆れる。
今年7月5日に財務省が公表した2016年度の決算概要では、法人税収は前年度より5000億円も減少。
しかもこれは2年連続の減少だ。

さらに、安倍首相は遊説でも「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」としきりに喧伝。
だが、これにはカラクリがある。

まず、前提として安倍政権は2016年にGDPの推計方法を見直しており名目GDPが"かさ上げ"されている。
また、名目値から物価変動の影響を差し引いた実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を下回っている(毎日新聞10月18日付)。
第二次安倍政権発足からの実質成長率は年平均で1.4%でしかないのだ。

しかも、8月に内閣府が17年4−6月期の実質GDPを速報値で「プラス4.0%」と公表し、
六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」などと強調したが、
エコノミストの田代秀敏氏はこの数字が〈13兆5378億円もの「季節調整」が"大盛り"になっている〉と指摘。

https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171020/Litera_3527.html

140ななしのいるせいかつ2017/12/09(土) 10:37:07.17
日本農業新聞 - 農畜産品 輸出最高ペース 17年1〜9月 牛肉、日本酒けん引
2017/11/24

2017年(1〜9月)の国産の農畜産物や加工品の輸出量が過去最高ペースで推移している。財務省の貿易統計によると輸出額は5683億円と前年同時期を5・4%上回る。特に“稼ぎ頭”の牛肉や日本酒、緑茶がけん引する。牛肉の伸びが大きく、現地外食店からの需要が強い。

https://www.agrinews.co.jp/p42570.html

141ななしのいるせいかつ2017/12/09(土) 12:46:32.00
【悲報】安倍晋三の賃上げ要請、企業の7割が「非現実的」「論外」と拒否

2017年 12月 8日 11:36 AM JST

ロイター企業調査:3%の賃上げ要請、7割が「非現実的」 

12月ロイター企業調査で、来春闘で政府が企業に対して要望している3%賃上げの実現性について尋ねたところ、「現実的ではない」との回答が68%を占めた。

賃上げ企業に対する法人税引き下げ制度も、利用する意向を示したのは半数にとどまった。
企業は賃上げ減税が一時的とみており、恒久的な人件費増加による固定費増は避けたいとの意向が強い。

この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に11月21日─12月4日に実施。回答社数は230社程度。

デフレ脱却を目指す安倍晋三首相は、企業に対し、来春闘で3%(ベア、定期昇給、ボーナス、手当てを含むベース)を求めている。
これに対して、企業からは実現は難しいとの反応の方が多かった。

「あまり現実的ではない」が61%、「全くの論外」が7%で、合わせて68%が否定的な見方を示した。

「利益の増加幅が3%未満であれば実現は難しい」(運輸)というように、利益と物価に連動した賃上げが基本だからだ。
「一律の賃上げを求めるのはどうかと思う」(電機)など、賃上げこそ個々の企業の判断に任せるべきとの主張が目立つ。

※以下略

https://jp.reuters.com/article/japan-survey-corporate-wage-idJPKBN1E209E

142ななしのいるせいかつ2017/12/09(土) 20:56:43.55
【悲報】アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録!!

世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
2017.11.25

東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。

これによると、年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、200〜300万円未満が13.4%、
300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%だった。

https://news.careerconnection.jp/?p=43852

143ななしのいるせいかつ2017/12/09(土) 23:17:52.44
金融緩和で労働市場が本当に逼迫(ひっぱく)してくれば、企業も賃金を上げないと、必要な労働者を雇えなくなる。それが市場メカニズムを通じた自然な賃上げである。
首相や大臣が経済界に賃上げの要請をして無理に上げるより効果があり、実際に必要なのは自然な賃上げのほうである。

ヤマト、年末の時給2000円 物流人材争奪戦 アマゾンの倉庫作業は1850円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23459800U7A111C1TI1000

時給1,500円の外食チェーンのアルバイト。あなたならバイトする? しない?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171102-00004379-toushin-bus_all&p=1

時給1600円でも… 収穫期バイト集まらず 十勝の農家
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/143201

パートの募集時平均時給 - 東日本は集計以来最高、西日本は24円増
https://s.news.mynavi.jp/news/2017/11/09/082/

外食も引き上げ
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2346582014112017EA1000

保育士の派遣求人2割増 時給、都内で100円上昇
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDJ31H1H_R20C17A8MM0000

9月の運輸職系バイト時給、九州で18%増
http://www.logi-today.com/302077

144ななしのいるせいかつ2017/12/09(土) 23:46:38.35
>>142

また最悪の記録を作り出した安倍晋三wwwwwww
拡散しとくわwwwwwwww

145ななしのいるせいかつ2017/12/10(日) 00:17:20.32
アベノミクス(笑い)

146ななしのいるせいかつ2017/12/10(日) 09:55:14.01
【悲報】アベノミクスで金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%に増加
中央値は前年比マイナス20万円の380万円に減少

家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
2017年11月13日 15時48分

金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
調査期間は2017年6月16日〜7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。

○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%

1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。

金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。
一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。

金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。
理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、
「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、
「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、
「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。

「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。
更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html

147ななしのいるせいかつ2017/12/10(日) 10:54:35.68
政権の寿命も株価次第? 戦後日本の政権寿命と株価騰落率の関係

政権の寿命と景気動向に関係性がありそうなことは以前から感じていた。そこで遊びのような分析だが、戦後日本の内閣の寿命とその期間の日経平均株価指数(以下、「株価」)の騰落率の関係性を見てみたら予想以上に高い正の相関関係があることが分かった。

内閣の寿命の要因となる「支持率」は、失業率のような実体経済のファンダメンタルな要素のみでなく、実体経済を基礎にしながらも株価の動向に反映されると思われる「社会の雰囲気(楽観、悲観)」という社会心理的な要因に依存している結果かもしれない。

現在までの第2次安倍内閣の分布上の位置は、株価は全期間上昇率で102%、年率では16.2%、政権期間は52か月と長寿政権の仲間入りとなった。第2次安倍内閣の株価の年率上昇率高度経済成長期の佐藤や吉田と並んでおり、その分布の位置は近似線のやや上である。

株価の動向はご承知の通り、政権発足当初から急上昇トレンドだったが、2015年8月に2万1000円手前で頭を打った後、2016年6月の1万5000円前後まで下落基調だった。ところが、その後再び盛り返してついに2万1000円を超えた(10月13日現在)。

高値を更新した日経平均株価は、安倍内閣の一層の長寿化を暗示しているのかもしれない。そうなれば、「アベ嫌い」の方々には、まことにご愁傷様な結果になりそうだ。

https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21801742.html

148ななしのいるせいかつ2017/12/10(日) 21:03:34.20
>>146
ゲリノミクス絶好調で日本国民瀕死

149ななしのいるせいかつ2017/12/11(月) 01:04:33.45
あべしね

150ななしのいるせいかつ2017/12/11(月) 09:28:01.94
年末年始、急な入り用の時…
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151ななしのいるせいかつ2017/12/11(月) 09:28:27.37
年末年始、急な入り用の時…
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152ななしのいるせいかつ2017/12/11(月) 11:10:12.52
「コーヒー消費量」増加、アベノミクスで生活に余裕 株価と相関

日経平均株価に連動する「コーヒー消費量」のカラクリ

11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。
その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。

この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。

なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。

景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。

「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。

ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。

以下ソース
https://moneyforward.com/media/career/46091/
https://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg

153ななしのいるせいかつ2017/12/11(月) 20:37:44.40
>>146

>>金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%

さすが疫病神安倍晋三w
またやらかしたなw

154ななしのいるせいかつ2017/12/11(月) 20:47:33.74
【悲報】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため

節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。

■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い

年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8%に対し、
60代以上では27.2%と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2%に対し、
60代以上は36.2%と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。

http://chosa.nifty.com/money/chosa_report_A20170818/2/

155ななしのいるせいかつ2017/12/11(月) 21:35:58.62
なんだマスゴミと変わらんな

156ななしのいるせいかつ2017/12/11(月) 22:45:50.40
安倍晋三の実績【ゲリクルダウン】

家計の金融資産ゼロの世帯が過去最高更新
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録
実質消費支出史上最長15ヶ月連続マイナス
実質賃金五年連続マイナス
平均年収二年連続マイナス
実質消費支出史上初三年連続マイナス
生活保護過去最多更新中
家計貯蓄率史上初マイナス
日本の国債格付けが中国・韓国以下に定着
非正規雇用の爆発的増加
出生数が過去最少の98万人台に
単身者の半分、二人以上の世帯の三分の一が「貯蓄ゼロ」
一人当たり名目GDP三年連続マイナスで過去最低記録
世帯の生活水準、過去30年間で最低に
債務超過が国債発行増、GPIF運用悪化で過去最悪に
生涯未婚率過去最高を更新
夫婦のお小遣い、2007年の調査開始以来、最低額を記録
国の借金、過去最大更新 9月末で1080兆円
企業の休廃業・解散件数が史上最多を記録
2016年度「所得税」「消費税」「法人税」主要3税そろって減少

157ななしのいるせいかつ2017/12/11(月) 23:00:06.19
何をやっても庶民が貧しくなるばかりのアベノミクス

158ななしのいるせいかつ2017/12/11(月) 23:21:03.57
ゲリノミクス

159ななしのいるせいかつ2017/12/12(火) 01:56:44.05
年収も資産も目減りするアベノミクスw

160ななしのいるせいかつ2017/12/12(火) 07:06:49.50
安倍辞めろ!

161ななしのいるせいかつ2017/12/12(火) 07:27:14.53
年を経るごとに被害が増大していくアベノミクス

162ななしのいるせいかつ2017/12/12(火) 07:58:39.40
消費者心理、3カ月連続改善=4年2カ月ぶり高水準−11月
2017年12月04日15時49分

 内閣府が4日発表した11月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.4ポイント上昇の44.9だった。改善は3カ月連続。
良好な企業業績や雇用環境などを受け、2013年9月(45.4)以来、4年2カ月ぶりの高い水準となった。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017120400691

163ななしのいるせいかつ2017/12/12(火) 08:03:21.64
【悲報】安倍政権で貧しくなった日本の実態をごらんください

家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
貯蓄ゼロ世帯の推移
https://i.imgur.com/Q4bGsSg.jpg


2016年の可処分所得は37万6576円で、前年比はマイナス4617円、
前世紀末の2000年の値と比べると5万3000円近くの減少となる
可処分所得の推移
http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170312-05.gif

164ななしのいるせいかつ2017/12/12(火) 12:55:20.39
年末年始の海外旅行 70万人超え過去最高の見通し
12月7日 4時20分

この年末年始海外旅行に出かける人は、連休を長く取りやすい曜日の並びやボーナスの増加を背景に、昭和44年の調査開始以来初めて70万人を超え、過去最高となるという見通しがまとまりました。

それによりますと、この年末年始に海外旅行に出かける人は、1年前より2.8%多い70万4000人と昭和44年に調査を始めて以来初めて70万人を超え、過去最高になる見通しです。

また国内旅行に出かける人は、0.9%多い2957万人を見込んでいます。これは年末年始の休みを、今月29日から来月8日までに設定する企業もあるなど10連休以上の長い休みを取りやすい曜日の並びになっていること
それに中小企業を含めた冬のボーナスの額がプラスに転じることが背景にあるということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249151000.html

165ななしのいるせいかつ2017/12/12(火) 20:38:44.75
【悲報】金融資産「ゼロ」世帯、過去最高 31.2% 格差広がる

金融広報中央委員会(事務局・日銀)が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は31・2%(前年は30・9%)と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017111102000132.html

166ななしのいるせいかつ2017/12/13(水) 10:02:32.47
【NHK世論調査】安倍内閣支持率、先月より3%アップの49%に 「他の内閣よりよさそう」「実行力がある」
12月11日 19時04分

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は35%で、先月と同じでした。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、35%で、先月と同じでした。

支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が46%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が16%でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が42%、「政策に期待が持てないから」が30%、「支持する政党の内閣でないから」が9%となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254841000.html

167ななしのいるせいかつ2017/12/13(水) 20:12:13.84
【悲報】生活保護見直し案、最大13%減、母子加算2割カット、困窮者に厳しく!これがアベノミクスだ

<生活保護見直し案>最大13%減 母子加算2割カットも

厚生労働省は8日、生活保護の基準額に関し、
食費や光熱費などの生活費の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。
大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。
また、母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。

厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの
緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000115-mai-soci

168ななしのいるせいかつ2017/12/13(水) 23:02:45.56
世代別の政党支持率
(第48回衆議院総選挙)

自民党の世代別支持率
18、19歳  47%
20代    49%
30代    40%
40代    35%
50代    32%
60代    30%
70歳以上  37%

希望の党の世代別支持率
18、19歳  16%
20代    14%
30代    17%
40代    18%
50代    18%
60代    18%
70歳以上  16%

立憲民主党の世代別支持率
18、19歳  12%
20代    12%
30代    16%
40代    19%
50代    22%
60代    24%
70歳以上  20%

(出典、テレビ朝日の出口調査のテレビ報道より)
https://okonomijyoho.com/494.html

169ななしのいるせいかつ2017/12/13(水) 23:50:47.93
【悲報】日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに
https://www.news-postseven.com/archives/20171107_627080.html

2017.11.07 07:00

日本は2018年に未曽有の重税国家となる。
給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。

さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。

それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。

「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。
現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。
それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料を徴収することを検討している。

この介護保険料はサラリーマンの場合は給料から天引きされるため、気づいた時には手取りが5000円以上減る。
比較的所得の少ない20〜30歳代はこれだけでいきなり年間約6万円の負担増になる。

そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10%への引き上げで生活を完全に破壊される。

170ななしのいるせいかつ2017/12/14(木) 00:45:56.94
>>169
ひえ〜えええええええええええええ

171ななしのいるせいかつ2017/12/14(木) 07:22:37.49
>>169

安倍泥棒内閣w

172ななしのいるせいかつ2017/12/14(木) 20:41:47.92
自民、学生人気高く支持層の裾野広げる
2017年12月6日 23:00 [有料会員限定]

日本経済新聞社が実施する世論調査では、回答者に6種類の職業からいずれかを答えてもらう。定例調査では農林水産業や学生などの対象者が少ないため、誤差幅が大きく比較が難しい場合が多い。
しかし、7万人以上の回答を集める衆院選時の情勢調査を使うと、職業の違いによる内閣や政党支持の動向がより正確にみえてくる。

各政党がどんな職業の人に支持されているのか分析すると、2012年12月に第2次安倍内閣が発足してか..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24322990W7A201C1SHA000

173ななしのいるせいかつ2017/12/14(木) 21:22:54.55
【悲報】安倍政権による増税三昧で消費支出連続マイナス記録を更新確実か?

個人増税じわじわ たばこ・国際観光・森林環境…

来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、
たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。
19年10月の消費税率10%への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24466500Q7A211C1EA2000/

174ななしのいるせいかつ2017/12/14(木) 23:31:28.76
【悲報】10月の遊園地・テーマパーク売上高4.5%減

経済産業省が11日発表した10月の特定サービス産業動態統計(速報)によると、
遊園地・テーマパークの売上高は前年同月比4.5%減の568億円だった。
2016年10月以来、1年ぶりに前年実績を下回った。入場者の減少が響いた。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HI0_R11C17A2000000/

175ななしのいるせいかつ2017/12/15(金) 21:38:19.29
【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長

http://blogos.com/article/248703/

◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績

+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権

176ななしのいるせいかつ2017/12/15(金) 22:51:10.36
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆(IMF推計)

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆(IMF推計)

http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

名目・実質ともに安倍政権の方がパフォーマンスが良い

177ななしのいるせいかつ2017/12/15(金) 23:14:14.70
【国民一人当たりGDPランキング】

    30-29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
1993年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (細川)
1994年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (村山)
1995年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (村山)
1996年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (橋本)
1997年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+------●4 (橋本)
1998年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+●6位 (橋本)
1999年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+------●4位 (小渕)
2000年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (森)
2001年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---●5位 (小泉)
2002年-----------+--------------+--------------+--------------+------------●7位 (小泉)
2003年-----------+--------------+--------------+--------------+------●9位 (小泉)
2004年-----------+--------------+--------------+--------------+●11位 (小泉)
2005年-----------+--------------+--------------+--●15位 (小泉)
2006年-----------+--------------+--------●18位 (小泉)
2007年-----------+-----------●22位 (安倍)
2008年-----------+--------●23位 (麻生)
2009年-----------+--------------+--------------+●16位 (鳩山)
2010年-----------+--------------+--------------+-----●14位 (菅)
2011年-----------+--------------+--------------+-----●14位 (菅/野田)
2012年-----------+--------------+--------------+--------------+---●10位 (野田)
2013年-----------+-----●24位 (安倍)
2014年-----------●26位 (安倍)
2015年--------●27位 (安倍)
2016年●30位 (安倍)

178ななしのいるせいかつ2017/12/16(土) 16:04:55.89
アベノミクスがとまらないwww

東海地方の景況感「歴史的な高水準」 車産業が好調
http://www.asahi.com/sp/articles/ASKDC4HZXKDCOIPE015.html

神奈川県内景況感11年半ぶり高水準、12月日銀短観
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2470733015122017L82000

景況感、3年9カ月ぶり高水準北陸の日銀12月短観
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2471490015122017LB0000

静岡県内企業の景況感、過去最高に財務事務所
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2449381011122017L61000

冬の民間賞与 平均妥結額53万571円 リーマン後最高 長野
http://www.sankei.com/smp/region/news/171213/rgn1712130005-s1.html

10〜12月の中小景況感過去最高関経連・大商調査
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2460866013122017LKA000

7〜9月の沖縄経済動向、20期連続「景気拡大」 観光、個人消費、建設など好調
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/174509

179ななしのいるせいかつ2017/12/17(日) 08:04:00.43
【朗報】安倍内閣支持率42%にダウン、来年の改憲発議、反対が7割に達する

来年の改憲発議、反対7割=内閣支持42%に減少―時事世論調査
12/15(金) 15:04配信

時事通信が8〜11日に実施した12月の世論調査によると、
憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、
「反対」が68.4%と7割近くに上った。

安倍内閣の支持率は前月比2.8ポイント減の42.6%、
不支持率は同1.0ポイント減の36.1%だった。

来年の改憲発議について、「賛成」は20.9%。これに対し、
「改憲を急ぐことに反対」が51.3%、
「そもそも改憲に反対」が17.1%で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。
自民党支持者でも反対が50.6%と半数を超え、賛成は42.9%だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000071-jij-pol

180ななしのいるせいかつ2017/12/17(日) 09:45:35.62
               _.. ..‐::´/
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  _ .. -─':::::::::::::::、::|`'   ,   .!::∠   オッス!オラ日本の総理大臣!
  `'' ‐-.._:::::::;-‐.,,,=≡, ,≡=、 |::::`::-、
 =ニ二::::::::::::::::|゛.,/・\,!./・\ | -──` 少子化を加速、財政規律は崩壊、消費不況の推進と、
    ‐=.二;;;;; :⌒ノ/.. i\:⌒  .|:::::i     
       (i ″   ,ィ____.i i   i //    日本を完全に潰しちゃったけど、なんかワクワクしてきたぞ!!wwww。
        ヽ    /  l  .i   i /   
        lヽ ノ `トェェェイヽ、/´     
        |、 ヽ  `ー'´ /      
    /\/ ヽ ` "ー−´/、   
                   
    ・あと1,2年で日本を確実に消滅させるためにも、全員で安倍自民をしっかり支持・応援していこうぜwww。
    
    ・日本の借金1,100兆円とかwww。アベノミクスwwww。アホ安倍は、日本を取り壊しすぎだからwwwwww。

    ・アヘの希望出生率1.8はどこにwwwww。仕事人内閣って、仕事をしたことなんかないだろwwwwww。

181ななしのいるせいかつ2017/12/17(日) 12:51:06.20
【悲報】家計の金融資産ゼロ世帯、過去最高更新

○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%

1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html

182ななしのいるせいかつ2017/12/17(日) 13:09:56.70
【悲報】安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

日本の憲政史上、最も国民を貧困化させた首相
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335172314.html

2017-12-10 08:13:02

断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。

この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。

日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。

【日本の実質賃金指数(長期)の推移】
https://stat.ameba.jp/user_images/20170511/08/takaakimitsuhashi/e6/c9/j/o1094064813934611988.jpg

【日本の実質賃金指数(きまって支給する給与、左軸)と対前年比%(右軸)】
https://stat.ameba.jp/user_images/20171210/08/takaakimitsuhashi/b5/63/j/o1072062614087934023.jpg

183ななしのいるせいかつ2017/12/17(日) 19:40:50.74
消費予報、消費意欲指数は調査開始以来最高値に

 博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者を対象に実施した「来月の消費予報」によると、消費意欲指数は、好調だった前年同月をさらに上回り、12月は56.9点で、前月比では+8.8ポイント、前年同月比+0.7ポイントと、ともにプラスとなった。
今年12月の消費意欲指数は、これまでの最高値の56.7点(2014年12月)をわずかながら上回り、調査開始以来の最高値となった。

 クリスマスや年末年始を控える12月は例年、消費意欲が最も高まる月で最高値を更新したが、今年は2月に過去最低値も記録しており、山と谷の差が大きな1年だった。
消費意欲指数が50点を上回った月の回数をみても、調査開始年の2013年の5回から年々減少しており、今年は昨年に引き続き1月と12月の2回のみとなった。年末年始に突出して意欲が高まり、それ以外の月には高まらないという傾向が定着しつつあるようだ。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3422&cat_src=biz&enc=utf-8

184ななしのいるせいかつ2017/12/17(日) 23:51:50.04
  ★★★Horror of● brainwashing is in your immediate vicinity! This world is filled with red dogs.●★★★

  この掲示板(万●有サロン)に優秀な書き込みをして、総額148万円の賞金をゲットしよう!(*^^)v
  http://jbbs.livedoor.jp/s●tudy/3●729/ →リンクが不良なら、検索窓に入れる!

185ななしのいるせいかつ2017/12/18(月) 06:04:03.54
【悲報】消費支出まったく上がらず、前年同月比実質0.0%、実質2.0%マイナス

家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)10月分速報 (平成29年12月1日公表)

二人以上の世帯
・消費支出は,1世帯当たり 282,872円
前年同月比 実質0.0%
前月比(季節調整値) 実質2.0%の減少 名目0.3%の増加

・消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり 242,286円
前年同月比 実質0.3%の減少 前月比(季節調整値) 実質1.8%の減少 名目0.0%

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

186ななしのいるせいかつ2017/12/18(月) 19:51:10.56
【朗報】安倍内閣支持しない45.3%、支持する37.8%
安倍内閣支持率がまた3割台に下落

内閣支持率3割台に下落 NNN世論調査
2017年12月17日 19:12

NNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は37.8%となり、4か月ぶりに3割台に落ち込んだ。

安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より3.3ポイント下落し37.8%、支持しないは前の月より3.9ポイント上がり45.3%だった。
内閣支持率が3割台に落ち込んだのは4か月ぶり。

http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html

187ななしのいるせいかつ2017/12/19(火) 08:49:36.01
7〜9月設備投資4.2%増、宿泊など非製造業で伸び

財務省が1日発表した2017年7〜9月期の法人企業統計によると、全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の設備投資は前年同期比で4.2%増となった。4四半期連続で前年を上回った。
非製造業でサービス業などの投資が増えたほか、製造業でも生産能力を引き上げる動きが相次いだ。売上高や経常利益も前年同期をそれぞれ上回った。

設備投資は非製造業で5.9%増となった。訪日客の需要を見込み、宿泊業でホテルや娯楽施設への投資が増えた。製造業も1.4%増。スマートフォン関連などで生産能力を引き上げる動きが出て電気機械の投資が増え、2四半期ぶりに増加に転じた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24130300R01C17A2EAF000

188ななしのいるせいかつ2017/12/19(火) 17:20:36.64
私は昨日、区役所に行き納税したとき受付てくれた雇われパートのおばさんに質問しました。

「中国人がいっぱい戸籍コーナーに居ますがあの人達は国民健康保険を払わなくても病院で3割負担

なのですか?」と

ハイ、そうです。 とおっしゃってました。

払い損です。ジャップw こんな国だったら税金払わないで医療費が全部「タダ」になる生活保護を受給

したほうが絶対得です! 固定資産税も払ってきましたが、土地家屋を売却して生活保護をみなさんでもらいましょう!

189ななしのいるせいかつ2017/12/20(水) 14:36:08.80
高額ケーキ景気よく Xマス5000円超が好調
2017年12月16日

 大阪市内の百貨店が展開するクリスマスケーキ商戦で、高額ケーキの予約販売の好調ぶりが目立つ。景況感の改善による消費意欲の回復や、写真投稿を意識した商品選びも背景にありそうだ。

 阪急百貨店梅田本店(大阪市北区)は、高級品の静岡県産「クラウンメロン」をふんだんに使ったケーキ(税込み1万2960円)などを用意した。予約販売の金額は前年同時期と比べ3割増で、5000円以上の商品は5割増という。
担当者は「消費意欲の改善を実感している」と話す。同店でケーキを買うことが多いという京都市の会社員女性(33)は「クリスマスは特別な日なので、予算は6000〜7000円くらい」と声を弾ませていた。

 あべのハルカス近鉄本店(大阪市阿倍野区)も、5000円以上の商品の販売額が約3割増のペースだ。サンタクロースが登場する絵本の世界観を表現したケーキ(税込み3万2400円)は、限定3個を5日間で完売したという。

http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20171216-OYO1T50005.html

190ななしのいるせいかつ2017/12/20(水) 17:26:39.03
【アベノ不況】安倍政権下で実質消費支出が史上初の3年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録を樹立

     1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7  3.1  4.9  3.3  2.8  0.7▲0.1  1.8  0.1  1.4▲0.1▲0.2
2013   1.7  1.3  3.2  2.4▲1.0▲0.1  1.2▲0.8  2.7  0.5  2.2  1.6
2014   1.6▲1.5  8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2  1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8  0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1  2.3▲0.2  0.6▲0.3  0.0

(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

191ななしのいるせいかつ2017/12/20(水) 22:44:28.03
個人消費の前年同期比(2ページ目)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173_2/pdf/jikei_1.pdf

2016/10-12 +0.6%
2017/01-03 +0.8%
2017/04-06 +1.9%
2017/07-09 +0.9%

192ななしのいるせいかつ2017/12/20(水) 22:54:58.92
ボーナス商戦、百貨店や家電量販は出足好調
2017年12月12日 0:49 [有料会員限定]

今冬のボーナス商戦で高額品の売れ行きが好調だ。百貨店は高級時計や冬物衣料の販売が前年よりも伸び、家電量販店ではテレビなどが好調だ。株高などで富裕層の購買が増え、寒波の到来により高品質の婦人コートも売れている。

公務員や会社員などの冬の賞与が出た12月1〜10日の販売動向を百貨店大手に聞いた。そごう・西武では全17店でコートやアウターの販売が前年同期比で4割増えた。西武池袋本店(東京・豊島)では時..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24488170R11C17A2TJ1000

193金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/20(水) 23:34:25.54
【悲報】物価2%上昇には程遠く アベノミクス大失敗

物価2%は遠く 価格転嫁に時間

2017/12/19 20:46

政府は19日、2018年度の経済見通しを閣議了解した。
国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除く実質で前年度比1.8%増と見込む。
消費など民需主導の成長を描くが、消費者物価指数(CPI)の上昇率は1.1%と、
政府・日銀がめざす2%上昇にはまだ遠い。
原材料や人件費などコストが上がっても価格への転嫁に時間がかかるとみているためだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24821420Z11C17A2EE8000/

194ななしのいるせいかつ2017/12/21(木) 15:50:41.14
政府 来年度税収見込み59兆円余 27年ぶりの高水準に
12月15日 18時18分

政府は大詰めを迎えている来年度予算案の編成作業で、税収の見込みを今年度の当初予算を1兆円以上上回る59兆1000億円とする方針を固めました。バブル景気によって税収が大きく伸びていた平成3年度以来、27年ぶりの高い税収となります。

政府は、来年度の予算案の編成作業で来年度の経済成長率の見通しを物価の変動を除いた実質でプラス1.8%程度、名目では2.5%程度とする方針です。

この成長率をもとに政府は来年度の税収の見込みを固め、今年度の見込みの57兆7000億円余りを1兆円以上上回る59兆1000億円とする方針です。

これは、直前までのバブル景気によって税収が59兆8000億円まで伸びていた平成3年度以来、27年ぶりの高い水準となります。

賃上げや雇用の伸びで会社員などの給与収入が増えて所得税は19兆円程度、個人消費が上向いたため消費税は17兆6000億円程度、企業業績が好調なため法人税は12兆2000億円程度となりいずれも増加を見込んでいます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260471000.html

195金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/21(木) 18:31:42.65
【悲報】安倍政権で今年に入ってたった一度しか上がらぬ実質賃金w

時期 調査産業計 前年比

2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%
2017/10 84.9 +0.24

ちなみに民主党政権時代の2010年は11ヶ月プラス

2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%

http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html

196ななしのいるせいかつ2017/12/22(金) 07:28:09.76
平成29年 障害者雇用状況の集計結果&#160;

民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5%増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97%〜平成29年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)&#160;
−社会− 2017/12/13&#160;

【集計結果の主なポイント】&#160;

<民間企業>(法定雇用率2.0%)&#160;
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。&#160;
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加&#160;
・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇&#160;

○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)&#160;

https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=14041

197ななしのいるせいかつ2017/12/22(金) 20:57:16.54
中間層、じわり消費拡大こだわり・体験型けん引
(景気 脱デフレへ薄日)
2017年12月12日 23:09 [有料会員限定]

冬のボーナスが支給された12月初旬の週末。大丸東京店(東京・千代田)の衣料品売り場はにぎわった。婦人服売り場にいた20代女性は「久しぶりにコートを新調したくなった」と話す。
訪日外国人と富裕層に支えられてきた百貨店で、定番商品以外の売れ筋が増えている。購入するのはいわゆる中間層だ。

婦人服ブランド「23区」のある店長によると、「事前に好みのデザインや色を決めて来店し、売り場では即決するお客さまが目..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24560330S7A211C1MM8000

198ななしのいるせいかつ2017/12/22(金) 22:11:18.97
【悲報】派遣時給、11月2.5%下落 三大都市圏14カ月連続マイナス

2017/12/21

人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、
三大都市圏(関東、東海、関西)で前年同月より2.5%低い1497円だった。
IT(情報技術)の分野で時給が低い未経験者の募集が活発となり、全体平均を押し下げた。
前年同月を下回ったのは14カ月連続だ。
職種別では、SEやネットワークエンジニアなどIT系が前年同月より1.2%低い2071円だった。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/

199ななしのいるせいかつ2017/12/23(土) 09:57:41.60
【悲報】実質賃金低下と物価伸び悩みで年金支給額据え置きへ

年金支給額据え置きへ 18年度、実質賃金低下で

2017/12/22 20:30

2018年度の公的年金の支給額は、今年度と同じになる見通しとなった。
厚生労働省が、来年度予算案で改定率をゼロと見込んだ。
据え置きは2年ぶり。
物価が伸び悩み、実質賃金が下がっているためだ。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送る。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974590S7A221C1EA4000/

200ななしのいるせいかつ2017/12/23(土) 14:59:03.04
【悲報】実質賃金5カ月連続マイナス 速報値0.2%増→0.1%減に下方修正
毎度おなじみ速報値から下方修正

実質賃金 10月0.1%減

2017/12/22 9:36

厚生労働省が22日発表した10月の毎月勤労統計(確報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1%減となり、
速報段階から0.3ポイントの下方修正となった。
減少は5カ月連続となった。

名目賃金にあたる現金給与総額は0.2%増の26万7433円だった。
速報段階と比べて0.4ポイント減少した。
所定内給与が速報段階よりも伸び悩んだことが影響した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24951810S7A221C1EAF000/

201ななしのいるせいかつ2017/12/23(土) 16:33:42.76
中国人が行きたい国「日本」 初の1位に
2017/12/16 17:00

中国人が「今後行きたい地域・国」で、日本は40.2%と、2013年の調査開始以来、初めての1位になった。日本貿易振興機構(ジェトロ)が2017年12月12日に発表した。

「日本に旅行に行きたいか、行きたくないか」の2択の質問でも88.9%が「日本に行きたい」と回答。中国人にとって、日本は海外旅行先として強く支持されているといえそうだ。

アメリカ、イギリス、フランスを抑える

中国人の海外旅行経験者は76.9%で、このうち日本へ行ったことがある人は61.1%と、アメリカやイギリス、フランスなどをおさえて9か国のうち、第1位だった。

1位になった理由について、ジェトロは12月13日のJ‐CASTニュースの取材に、「日本に旅行に行った中国人が見たり感じたりしたものや魅力などを周りの人に伝えているからではないか」と話した。

https://www.j-cast.com/kaisha/2017/12/16316501.html

202ななしのいるせいかつ2017/12/24(日) 12:54:08.21
【悲報】実質賃金5カ月連続マイナス
安倍政権で今年に入って一度も上がらぬ実質賃金w

時期 調査産業計 前年比

2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%
2017/10 84.9 -0.12%

ちなみに民主党政権時代の2010年は11ヶ月プラス

2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%

http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html

203ななしのいるせいかつ2017/12/24(日) 17:19:50.39
【悲報】実質賃金は5カ月連続減 10月、速報値を修正

2017.12.22 21:59

厚生労働省が22日発表した10月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の確報によると、
物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比0.1%減で5カ月連続のマイナスだった。
速報段階では0.2%増だったが、その後の調査で給与の伸びが物価上昇を下回ったため下方修正した。

http://www.sankei.com/economy/news/171222/ecn1712220053-n1.html

204ななしのいるせいかつ2017/12/24(日) 17:38:47.92
【悲報】18年度100兆円予算、成長つながらず

2017/12/22

2018年度の政府予算案は一般会計総額が過去最大の97兆7128億円に膨らみ、
17年度補正と合わせた政府の予算規模は1年間で100兆円に達する。
問われるのはこれだけ巨額の歳出が、経済成長につながっているのかという点だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974200S7A221C1EA2000/

205ななしのいるせいかつ2017/12/24(日) 17:42:30.45
安倍マイナス製造内閣

206ななしのいるせいかつ2017/12/24(日) 22:41:37.55
安倍政権はよくやってるだろ
むしろ、野党がしょうもないことで足引っ張るだけの税金泥棒にしかみえないが

207ななしのいるせいかつ2017/12/25(月) 15:21:54.28
立憲も希望も順調に支持率を落としてるし&#160;
どんな党名を名乗っても中身が民主党だとバレたら終わりだよ

208ななしのいるせいかつ2017/12/25(月) 22:06:21.87
【悲報】アベノミクスで日本が48年連続労働生産性G7最下位を更新

日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位

2017年12月21日15:36

残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。

公益財団法人日本生産性本部がOECD(経済協力開発機構)に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7(主要7ヶ国)で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。

「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。

今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。

また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。

http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/

209ななしのいるせいかつ2017/12/25(月) 23:33:49.75
【悲報】アベノミクス5年 「トリクルダウン」は失敗、個人消費は前期比0・5%のマイナス

アベノミクス5年 「経済再生」には程遠いまま

2012年12月末に安倍晋三首相が政権に復帰し、第2次政権を発足させてからまもなく5年になります。
この間2回の総選挙があり、安倍政権は今や第4次政権になりましたが、政権復帰時、震災からの「復興」や「危機管理」と並んで最重要課題に掲げた「経済再生」はいまだ実現していません。
さきに発表された今年7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値も7四半期連続の上昇というものの動きは鈍く、「外需」に依存した脆弱(ぜいじゃく)な体質で、特にGDPの約6割を占める個人消費は前期比0・5%のマイナスです。
国民の暮らしはよくなっていません。

「トリクルダウン」は失敗

政権に復帰以来、ことあるごとに「経済再生」最優先と繰り返してきた安倍首相は、自らの名前を冠した「アベノミクス」を政策の基本としてきました。
日本銀行と一体になった「大胆な金融緩和」、国債を増発しての「機動的な財政運営」、さらには規制緩和などによる「成長戦略」を、「3本の矢」にするというものです。
その後、GDP600兆円と希望出生率1・8、介護離職ゼロを「新3本の矢」と呼んで「アベノミクス」の政策目標にしました。
さらに「人づくり革命」と「生産性革命」を「新しい政策パッケージ」だと持ち出してきました。

基本となる「3本の矢」は、金融緩和や財政拡大で円安や株高を実現すれば大企業や大資産家のもうけが増え、回り回って国民の雇用や所得、消費も増えるという「トリクルダウン」(滴り落ち)の発想が根幹です。
しかし懐が豊かになった大企業や大資産家が内部留保やため込みに回しているのが現状で、いつまでたっても国民の生活は改善しません。

安倍政権になってからの消費税の増税もあって、消費の低迷は長引き、成果が見えない「アベノミクス」の目先を変えようと「新3本の矢」や「新しい政策パッケージ」を打ち出したというのが実態です。
GDP600兆円などの目標達成は遠く、「トリクルダウン」に頼る政策の失敗は明らかです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-18/2017121801_05_1.html

210ななしのいるせいかつ2017/12/26(火) 06:15:44.86
もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会(特別会計)で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間11万人以上だと一般の国民は知らないだろうな

http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c

211ななしのいるせいかつ2017/12/26(火) 07:56:33.79
【悲報】安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!

2011年と2017年の比較

年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円

http://freedomblue.link/post-2059

212ななしのいるせいかつ2017/12/26(火) 16:49:08.68
安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか  残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞

日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)

名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)

消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)

設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。

実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)

総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)

失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)

言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。

しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html

213ななしのいるせいかつ2017/12/26(火) 18:19:16.27
すべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください

1世帯当たり1か月間の収入と支出(総世帯のうち勤労者世帯)
■実収入(円)
2010年 471,727  2.3%
2011年 462,221  -1.7%
2012年 467,774  1.2%
2013年 468,570  -0.3%
2014年 468,367  -3.2%
2015年 469,200  -0.8%
2016年 461,577  -1.5%
■可処分所得(円)
2010年 389,848  2.3%
2011年 380,863  -2.0%
2012年 383,851  0.8%
2013年 380,966  -1.3%
2014年 381,929  -2.9%
2015年 381,193  -1.2%
2016年 376,576  -1.1%
■消費支出(円)
2010年 283,401  0.7%
2011年 275,999  -2.3%
2012年 276,830  0.3%
2013年 280,642  0.9%
2014年 280,809  -3.1%
2015年 276,567  -2.5%
2016年 268,289  -2.9%
■平均消費性向(%)
2010年 72.7
2011年 72.5
2012年 72.1
2013年 73.7
2014年 73.5
2015年 72.6
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750

214ななしのいるせいかつ2017/12/26(火) 18:27:07.22
【悲報】安倍政権の5年間で製造業の労働生産性が1割減少、過去最低に

製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に

2017/12/26 17:31

日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。
経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での順位は14位となり、
最低だった08年、14年と並んだ。
日本生産性本部の分析で明らかになった。
労働生産性は付加価値額を労働者数で割ったもの。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/

215ななしのいるせいかつ2017/12/26(火) 23:01:22.56
あべしね

216ななしのいるせいかつ2017/12/27(水) 08:34:15.88
日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17

世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。

「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント

労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。

物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。

日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、

「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」

と語った。

ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。

https://news.careerconnection.jp/?p=43603

217ななしのいるせいかつ2017/12/27(水) 12:53:57.97
なぜに就業者が増えたのか?なぜに労働需要が増えたのか?
藻谷の説ならば、就業者も労働需要も増えていないはずであるが
現実は違う
民主時代にも団塊世代は引退していたのに非就業者であふれていた
何故?
https://mobile.twitter.com/Fu_tujin/status/945436976739598336/photo/1

218ななしのいるせいかつ2017/12/27(水) 20:30:26.82
【朗報】安倍内閣支持率が3割台に下落、支持しないが上回る
安倍内閣支持しない45.3%、支持する37.8%

内閣支持率3割台に下落 NNN世論調査
2017年12月17日 19:12

NNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は37.8%となり、4か月ぶりに3割台に落ち込んだ。

安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より3.3ポイント下落し37.8%、支持しないは前の月より3.9ポイント上がり45.3%だった。
内閣支持率が3割台に落ち込んだのは4か月ぶり。

http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html

219ななしのいるせいかつ2017/12/28(木) 05:54:44.54
景況感「プラス」63% 企業アンケート

 信濃毎日新聞社は、県内主要企業を対象に2018年上半期を展望した経済アンケートを行い、23日、結果をまとめた。自社業界の現在の景気についてプラスの判断を示した企業の割合は63%(小数点以下四捨五入、以下同)で、今夏の前回調査と比べて1ポイント上昇。
バブル期の1990年末の調査(69%)以来、27年ぶりの高水準となった。人手不足感は依然強く、3割を超える企業が18年春新卒の採用活動を継続している。

 自社業界の景気について「好況が続いている」「回復し拡大基調」「底入れし回復の兆しが見られる」のプラス判断が60%を超えるのは2回連続。
自動車や半導体関連の世界的な需要拡大を背景に、製造業のプラス判断は前回比3ポイント上昇の75%となり、08年のリーマン・ショック以降で最高の水準となった。非製造業は前回と同じ50%だった。

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171224/KT171221ATI090006000.php

220ななしのいるせいかつ2017/12/28(木) 08:50:55.80
宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金

「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。

たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。

あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。

ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」

2017/12/5(火)ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ

221ななしのいるせいかつ2017/12/28(木) 20:07:16.15
【悲報】アベノ不況で物価上昇目標、「2年後→2019年頃→答えられない」とトーンダウン

「いつか明確に答えられない」 日銀・黒田総裁
2017年12月7日15時36分
http://www.asahi.com/articles/ASKD7440KKD7ULFA00M.html

日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が7日、都内で講演し、
物価上昇率2%の目標について「なお距離があることは事実」と述べた。
一方で景気改善は続いており、
今の金融緩和策が「経済を大きく改善させる効果があることははっきりしている」
として、当面は継続する姿勢を強調した。

物価が上がりにくい理由は、正社員の賃上げの鈍さや企業の値上げに慎重な姿勢にあると指摘。
「消費者の値上げに対する許容度も増してきている」として物価上昇の勢いは強まる見込みだと強調したが、
その時期は「『いつか』という問いに対し、明確に答えることは簡単ではない」とも語った。

222ななしのいるせいかつ2017/12/29(金) 10:41:36.18
小規模企業も売上・採算が改善傾向に 日本政策金融公庫が11月動向を発表
2017年12月22日 11:05

 日本政策金融公庫の発表によると、従業者が10人未満や20人未満の小規模な企業でも、売上や採算が回復する傾向にあることが分かった。

■2017年下期の悪化が下げ止まり

 2017年における「売上が増加した企業の割合」から「売上が減少した企業の割合」を引いた売上DIを振り返ると、1月の-11.3から始まり、2月の-12.9を底としてマイナス幅が縮小、つまり売上が増加する企業が増える傾向にあった。
しかし6月の-1.3を頂点として、下期はマイナス幅が拡大、つまり売上の減少する企業が増えていた。

 19日に発表された11月の売上DIは-7.9。これは10月の-10.3から2.4ポイント、昨年11月の-14.4から6.5ポイント改善している。

 また同時に発表された「黒字企業の割合」から「赤字企業の割合」を引いた採算DIも、11月は8.8となり、10月の4.4から4.4ポイント、昨年11月の3.8から5.0ポイント改善しており、小規模企業の景気回復を裏付けた結果となった。

■サービス業が大きく回復

■12月は運輸業が大きく売上増加

http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20171222/417399.html

223金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/29(金) 21:37:08.61
【アベノ不況】クリスマスイブの夜 渋谷のラブホテル街は閑散
http://news.livedoor.com/article/detail/14087048/

224ななしのいるせいかつ2017/12/29(金) 21:46:48.34
弱者にやさしい世界を作ってくれ
俺はルサンチマン

225ななしのいるせいかつ2017/12/30(土) 14:20:36.36
「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞

支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

226ななしのいるせいかつ2017/12/30(土) 19:58:34.27
【悲報】水野和夫 アベノミクスは完全に失敗した

日経平均株価が約26年振りに2万3千円台を回復したと報じられています。
安倍首相はこの間、株価があがったことをアベノミクスの成果だとして強調してきました。
しかし、株価があがったからといって国民生活が豊かになったわけではありません。
実際、実質賃金は下落傾向が続いており、格差や貧困が拡大しています。
こうした状況を転換するためにも、アベノミクスの見直しが必要です。

http://gekkan-nippon.com/?p=12704

227ななしのいるせいかつ2017/12/31(日) 23:53:25.67
【悲報】トリクルダウンは、やっぱり無かった 生活保護基準引き下げと政治の失敗

2017年12月27日

なぜ、一般低所得世帯の生活がこんなに苦しいのか。
私はそこに3つの「政治の失敗」があると考えている。

1つ目は、アベノミクスの失敗である。

一般低所得世帯の消費支出が生活保護基準を上回ることもできないほどに低迷している、という事実は、アベノミクスによりトリクルダウン(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論)が起きなかった、ということの証左に他ならない。

アベノミクスは多くの人々の期待を集めてきたが、少なくとも下の10%の人々の貧困を改善するには役に立たなかったということだ。

2つ目は、年金政策の失敗である。

日本政府は国連の社会権規約委員会から繰り返し「貧困を削減するために最低保障年金の導入が必要である」という趣旨の勧告を受けながらも、その勧告を無視してきた。
近年、「下流老人」と言われる生活保護基準以下や生活保護と同程度の生活水準で暮らさざるをえない高齢者は増加し続けており、・・・

http://webronza.asahi.com/national/articles/2017122200001.html

228ななしのいるせいかつ2018/01/01(月) 00:02:57.53
あべしね

229ななしのいるせいかつ2018/01/01(月) 11:43:31.57
気付けば格付け先進国日本企業75%がA格、米の2倍
2017年12月23日 20:10 [有料会員限定]

日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。
気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25012220T21C17A2EA2000

230ななしのいるせいかつ2018/01/01(月) 21:32:34.56
人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之

飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。

宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。

2017/12/26(火)ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7%」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg

231ななしのいるせいかつ2018/01/01(月) 22:53:19.71
【悲報】民主党時代よりすべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください

1世帯当たり1か月間の収入と支出(総世帯のうち勤労者世帯)
■実収入(円)
2010年 471,727  2.3%
2016年 461,577  -1.5%
■可処分所得(円)
2010年 389,848  2.3%
2016年 376,576  -1.1%
■消費支出(円)
2010年 283,401  0.7%
2016年 268,289  -2.9%
■平均消費性向(%)
2010年 72.7
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750

232ななしのいるせいかつ2018/01/02(火) 17:07:44.03

233ななしのいるせいかつ2018/01/02(火) 22:51:22.18
【悲報】アベノミクスで「苦しくなった」が3割、「豊かになった」は1割以下

2017/10/13 07:30

アベノミクスの生活への影響について、豊かになった/苦しくなった/どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%。
政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。

https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/

234ななしのいるせいかつ2018/01/02(火) 23:21:05.20
2018年、いよいよ「給与増」が実現へ
人手不足は「高度成長期」に匹敵

 2018年の春闘は5年連続でベースアップが実現する公算が大きい。もっともこうした「賃上げ」はまだまだ大手企業主体で、こうした流れが中小企業などに波及していくかどうかが焦点になる。

 その追い風が、深刻化する人手不足だ。少子化に加えて景気が底入れし始めたことで、特に中小企業は人材採用で苦戦を強いられている。優秀な人材を確保するためには、待遇改善、とくに大手に比べて低い賃金水準の見直しが不可欠になっている。
賃上げしなければ人材を確保できなくなっているのだ。

 厚生労働省が12月1日に発表した2017年10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.55倍と前の月の1.52倍を上回り、1974年1月以来43年9カ月ぶりの高水準になった。バブル期を上回り、高度経済成長期に匹敵する人手不足時代に突入しているのだ。

 そうした中で、賃金を引き上げられない生産性の低い業種は人材が確保できず、慢性的な人手不足になっている。外食チェーンでは深夜営業や年末年始の営業を縮小したり、店舗閉鎖に追い込まれたりする企業が登場している。
経営者からすれば、いかに人手を確保するかが、事業を維持・拡大するうえで、最大のポイントになってくるだろう。

 こうした追い風の中で、2018年は多くの人たちが給与増が実感できるようになるに違いない。毎年続いてきた厚生年金保険料の引き上げも2017年秋で終わり、減り続けてきた可処分所得が下げ止まる。
給与が増えれば、可処分所得が増える可能性がある。そうなれば、不振が続いてきた消費におカネが回る。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/122100058/

235ななしのいるせいかつ2018/01/03(水) 21:09:32.53
安倍辞めろ!!

236ななしのいるせいかつ2018/01/03(水) 22:40:49.17
もう勘弁!! 国難安倍晋三が2017年に作り出した最悪の記録の数々


【悲報】家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
http://www.jma.go.jp/jp/quake/

【東京都】世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
https://news.careerconnection.jp/?p=43852

【悲報】16年の実質消費支出、1.7%減 3年連続マイナス 家計調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HMH_X10C17A2000000/

【悲報】消費支出15カ月連続減 最長更新、5月0・1% 衣料や食品低迷
http://www.sankei.com/economy/news/170630/ecn1706300020-n1.html

【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/

【悲報】日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/

【悲報】膨らむ歳出 かすむ改革 18年度予算案97.7兆円 過去最大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24976930S7A221C1MM8000/

【悲報】派遣時給、11月2.5%下落 三大都市圏14カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/

【悲報】国の借金、9月末で1080兆円 過去最大更新=財務省
https://jp.reuters.com/article/japan-debt-idJPKBN1DA0K3

237ななしのいるせいかつ2018/01/04(木) 00:15:01.80
史上最悪の総理大臣 安倍晋三

238ななしのいるせいかつ2018/01/04(木) 21:22:12.90
【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が3%も低下!!

実感伴わない景気回復
http://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html

第2次安倍政権発足から約5年間で、日経平均株価は2倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が3%も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。

239ななしのいるせいかつ2018/01/04(木) 22:54:00.45
初売り好調、福袋に行列例年よりにぎわい
2018年1月2日 19:01 [有料会員限定]

小売り各社が1〜2日に開いた初売りは好調だった。高島屋では都市部の大型店の売上高が前年を上回る見込みのほか、家電量販店や総合スーパーでも例年より多くの買い物客を集めた。

2日に初売りを始めた高島屋日本橋店(東京・中央)では午前10時の開店前に約5千人の行列ができた。午前5時前から先頭で並んだ横浜市の伊藤勤さん(82)は「5千円前後の有名ブランドの財布や小物狙い。初売りで開店前に並ぶのは10年以上..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25283360S8A100C1TJC000

240ななしのいるせいかつ2018/01/05(金) 15:41:51.47
>>236

日本国民に大損害を与え続ける安倍

241ななしのいるせいかつ2018/01/05(金) 20:37:53.59
安倍は支持率が3割しかないんだから早く辞めろよ
どんどん生活がくるしくなる

242ななしのいるせいかつ2018/01/05(金) 21:04:08.14
【悲報】2017年、アベノミクスでおこづかいの月平均額が2007年の調査開始以来最低に・・・

家計「余裕なくなった」23%、おこづかいも調査開始以来最低 明治安田生命保険アンケート

明治安田生命保険がこのほど発表した「家計」に関するアンケートによると、昨年と比べ家計に「余裕ができた」と答えた人はわずか8・0%に留まる一方で「余裕がなくなった」との声が23・3%となり、家計消費の上昇は鈍い結果となった。
さらに、おこづかいの月平均額も2007年の調査開始以来最低となる「2万5082円」だった。

余裕がなくなった理由は「日用品・食料品への支出が増えたため」(38・2%)が最も多く、次いで「給料が下がったため」(37・7%)、「電気・ガス料金の支出が増えたため」(21・8%)が続いた。
この結果について同社チーフエコノミストの小玉祐一氏は「個人消費が伸び悩んでいる背景を端的に示している」と分析。
「持続的な家計マインド改善のためには賃金の上昇が必要」と提言した。

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20170509/inv1705090730001-n1.htm

243ななしのいるせいかつ2018/01/06(土) 01:14:50.58
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)11月分 (2017年12月26日公表)

<<ポイント>>

 (1)就業者数,雇用者数
   就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
   雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
 (2)完全失業者
   完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
 (3)完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

「非正規」が20万人増えましたが、同時に正社員が88万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。

244ななしのいるせいかつ2018/01/06(土) 12:04:42.19
>>242
安倍のせいで民主党時代より実質賃金が下がってるからな

245ななしのいるせいかつ2018/01/06(土) 18:02:14.77
あべしね

246ななしのいるせいかつ2018/01/06(土) 18:42:34.06
【悲報】【悲報】安倍「賃上げ、お願いしまーしゅ!!」、経営者「ギャハハハハハハw!!」。
安倍、経営者を前に賃上げを要求するも爆笑される

安倍首相が2000人近い経営者を前に賃上げ訴え 会場は爆笑
http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/14119707/

5日の経済三団体新年祝賀会で安倍首相が経営者に賃上げを要請した
「3%の賃上げ、これを是非お願いしたい」と話すと会場は大爆笑

247ななしのいるせいかつ2018/01/06(土) 22:10:51.25
【悲報】日銀マネー供給 鈍化が鮮明
11月、異次元緩和以降で最低 物価2%目標へ長期戦

2017/12/4

日銀の資金供給が鈍ってきた。
市場に供給しているお金の量の増加額を1年前と比べると、11月は51.7兆円にとどまり、2013年4月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/

248ななしのいるせいかつ2018/01/07(日) 18:23:15.73
経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い

 妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明(本名・中村貴司)容疑者(48)=東京都港区港南4丁目=を傷害の疑いで6日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。

 高輪署によると、逮捕容疑は5日午後7〜9時ごろ、自宅で10代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約1週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が110番通報して発覚した。

 三橋容疑者は2010年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL175J9ZL17UTIL00S.html

249ななしのいるせいかつ2018/01/07(日) 22:03:38.15
【悲報】安倍政権で5年 「景気回復の実感はない」が大半を占める

【悲報】「景気回復の実感はない」85% JNN世論調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q4-2.html

【悲報】景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html

【現実】NHK世論調査「景気回復」実感してる 6% 実感してない 64%
http://%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%B3%95.jp/archives/36611

250ななしのいるせいかつ2018/01/08(月) 11:33:20.40
アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
2018年1月6日

GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。

安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。

和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね!はい(嬉しそうな笑い)」

世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」

和田政宗「ははははは(笑)」

GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。

途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。

一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。

あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。

http://netgeek.biz/archives/109875

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg

251ななしのいるせいかつ2018/01/08(月) 22:59:23.30
【悲報】アベノミクス大失敗 おこづかい額過去最低を記録
家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%だけw

実感なき景気回復!?家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%!
明治安田生命 「家計」に関するアンケート調査

個人消費の回復はまだ遠い!?おこづかい額は調査開始以来最低の「25,082円」

貯蓄額でも世代格差が!約2割が貯蓄額0円!貯蓄額は、平均「1,274万円」!

実感なき景気回復!?家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%!

日々の生活で精一杯!?現在の給与に満足している人はわずか14.4%!

http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2017/pdf/20170428_02.pdf

252ななしのいるせいかつ2018/01/09(火) 15:05:53.21
競争力を取り戻した日本の製造業
Jan 5 2018

 ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、マイケル・シューマン氏は、日本国内における製造業の復権に注目している。GDPに占める製造業の割合は安定し、製造業に従事する労働者の割合も増加している。
また、昨年10月における日本経済全体の賃金上昇率は前年同月比で0.6%増であったが、製造業については1%となっている。

 この要因として、シューマン氏は円安や金融緩和政策に加え、製造業の国際競争力が3年前の世界第10位から第4位へと躍進したとする2016年の調査を引用し、日本の製造セクターが競争力を増していると結論づけている。
本調査は、製造拠点を低コストの新興諸国へ移転することにより中国などの新興国が潤う状況が続いてきたのに対し、現在はテクノロジーや人材が競争力の源泉となりつつあり、R&Dに長年投資を続けてきた先進国、とりわけ日本に有利な状況が生まれているとしている。
さらには日本の人材をドイツに次いで世界二位と位置づけ、製造プロセスの改善に向けた投資を行っていることも高く評価している。

 シューマン氏は、日本を範として、他の先進国は教育訓練の重要性を学び、新興諸国は技術革新や労働生産性の向上を重視するべきであるとしているが、
一方では日本の低失業率に関連して労働力不足の現状を指摘し、移民を制限することによる負の影響について警鐘を鳴らしている。
本記事においても人的要素が重要であるという認識で共通しており、今後は「人」に一層の焦点を当てた経済政策が望まれる。

https://newsphere.jp/economy/20180105-3/

253ななしのいるせいかつ2018/01/09(火) 21:37:58.15
【悲報】安倍政権下で地に落ちた日本企業の信用

なぜ日本企業の不祥事が頻発するのか、海外が分析 求められる企業統治の向上

現在進行中の神戸製鋼の検査データ改ざん問題をはじめ、このところ日本メーカーの品質管理やコンプライアンスを巡るスキャンダルが相次いでいる。
東芝(粉飾決算)、タカタ(エアバッグの大量リコール)、日産(無資格検査)、トヨタ(欠陥隠し)など、日本経済を支えてきたビッグネームの不祥事が次々と報じられる中、海外メディアの多くが今、日本企業の構造的な問題を指摘している。

「メイド・イン・ジャパン」の神話は過去のもの?
ロイターは、「メイド・イン・ジャパン」は高品質と信頼性の代名詞だったが、これが最近の一連のスキャンダルによって怪しくなってきたと指摘。
BBC (電子版)も「日本株式会社に何が起きているのか?」と要因を分析している。

https://newsphere.jp/economy/20171017-2/

254ななしのいるせいかつ2018/01/10(水) 21:36:18.07
高級化する家いれ、コーヒーに第4の波 1万円超の豆、20万円超のコーヒーメーカー

 自宅でおいしいコーヒーを味わいたい、コーヒーがある暮らしや空間を楽しみたいという人が増えている。2015年ごろ米国から上陸した“サードウエーブ(第3の波)”の洗礼を経て、豆や抽出器具が注目を集めている。いわばコーヒー“第4の波”の到来だ。

 「いい仕事をした年は、自分へのご褒美に買う」

 東京都内で開かれた“幻のコーヒー”「ブルボンポワントゥ」の試飲会。出席者の1人で、映画関係の仕事をしているという大石恵美子さん(47)はこう話した。

 ブルボンポワントゥは、文豪バルザックやルイ15世を魅了したとも言われるコーヒーで、UCC上島珈琲(本社・神戸市)が5日から限定発売。豆150グラムで1万2960円(税込み)というお値段だ。

 18世紀に仏ブルボン島(現レユニオン島)で発見され、当時の権力者や文化人に愛された。ポワントゥとは“とがった”の意味で、この豆の木、葉、そして豆そのものがとがっているのが特徴。
「野花を集めたよう」と表現される繊細な香りで、甘味を含んだ酸味があるクリアな味わいだ。

http://www.sankei.com/smp/premium/news/171217/prm1712170017-s1.html

255ななしのいるせいかつ2018/01/10(水) 21:44:02.04
【悲報】アベノミクスの評価が悲惨 国民の大多数が失敗と認識

【悲報】「景気回復の実感はない」83% 「実感がある」13% JNN世論調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171202/q6-1.html

【悲報】アベノミクス 「成功していると思わない」57.3% 「成功していると思う」27.5% FNN世論調査
https://www.fnn-news.com/yoron/inquiry141208.html

【悲報】景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html

【悲報】「景気回復」実感してる 6% 実感してない 64% NHK世論調査
http://%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%B3%95.jp/archives/36611

256ななしのいるせいかつ2018/01/11(木) 20:18:35.43
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

デフレ脱却はもうすぐそこ?

日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。

DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。

そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。

販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。

これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2

257ななしのいるせいかつ2018/01/11(木) 22:11:22.21
【悲報】アベノミクスによって低下した実質賃金を検証

景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質
なぜアベノミクスで賃金が上がらないのか(上)

2017.12.29

景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。
政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。
労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授(現・大東文化大学経済研究所兼任研究員)がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。

http://diamond.jp/articles/-/154546

258ななしのいるせいかつ2018/01/12(金) 21:52:16.36
【悲報】12月街角景気悪化 先行き判断指数は2カ月連続で低下

17年12月の街角景気、現状判断指数は5カ月ぶり悪化

内閣府が12日発表した2017年12月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は53.9で、
前の月に比べて0.2ポイント低下(悪化)した。
悪化は5カ月ぶり。
家計動向と雇用が低下した。

2〜3カ月後を占う先行き判断指数は52.7で、0.7ポイント低下した。
低下は2カ月連続。家計動向、企業動向、雇用が低下した

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HI8_Q8A110C1000000/

259ななしのいるせいかつ2018/01/13(土) 04:50:59.22
景気動向指数 リーマンショック前の水準を回復
1月11日 15時20分

景気の現状を示す去年11月の景気動向指数は、スマートフォン用の部品の生産が好調だったことなどから、リーマンショックが起きる前の10年前の水準まで上昇しました。

景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標をまとめて指数にし、景気の現状や先行きを見る統計です。

内閣府によりますと、景気の現状を示す去年11月の一致指数は2か月連続で改善し、平成22年を100とした指数で118.1でした。
これは、リーマンショックの起きる前の平成19年10月以来、10年1か月ぶりの高い水準です。

中国など国外向けのスマートフォン用の部品の生産が増えたことや、エアコンなどの販売が好調だったことなどが主な要因で、内閣府は「景気は改善を示している」という判断を14か月連続で示しました。

また、景気の先行きを示す先行指数も、建設などに使われる鉄鋼の出荷が伸びたことなどで108.6となり、3か月ぶりに改善しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285221000.html

260ななしのいるせいかつ2018/01/13(土) 13:47:47.27
新年会などで急な入り用の時…
今月の生活費が足りないかも… 。
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261ななしのいるせいかつ2018/01/13(土) 22:45:45.21
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価

 4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。

◆景気は回復基調。インフレは起こるのか?

 各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1%減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する(FT)。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。

◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを

 FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。

◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか?

https://newsphere.jp/economy/20170520-1/

262ななしのいるせいかつ2018/01/13(土) 23:48:28.24
【悲報】2017年 安倍政権のせいで、小遣いをもらっている子供の数も過去最低を記録

お小遣いをもらっている子供、63%で過去最低に - 博報堂生活総研

「お小遣いをもらっている」子供の割合は63.0%。
1997年調査時の78.9%から年々減少傾向にあり、今回が過去最低となった。

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170609/Cobs_1637776.html

263ななしのいるせいかつ2018/01/14(日) 04:10:46.42
>>262

また後世に残る最悪記録を作り出した安倍晋三w

264ななしのいるせいかつ2018/01/14(日) 21:19:51.55
【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加

1月13日 10時33分

日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、
賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。
日銀は全国の個人を対象に、3か月ごとに景気の実感や暮らし向きを聞いています。
今回は去年11月から先月上旬までに2200人余りから回答を得ました。

それによりますと、足もとの景気が1年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス11.9ポイントとなりました。

「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より1.6ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。

一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス33.7ポイントとなり、前回の調査より1.8ポイント悪化しました。

景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、
日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と見ていて、
ことしの春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかを注視したいとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287821000.html

265ななしのいるせいかつ2018/01/14(日) 23:50:56.95
雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少

非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。

不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合(2013年〜2016年)

2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%

(出所)総務省統計局

https://ameblo.jp/akichi-3kan4on/image-12251436460-13877608056.html

266ななしのいるせいかつ2018/01/15(月) 19:03:25.81
【悲報】アベノミクスで飲食業の倒産が激増(前年比19・2%増)誰も消費しないのが原因

景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている!

東京商工リサーチは、2017年の飲食業の倒産件数(速報値)が前年比19・2%増の762件だったとする調査結果をまとめた。
14年以来、3年ぶりの750件超えとなった。
仕入れ価格の高騰や人手不足による人件費増加などコスト増のほか、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが影響したとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00010006-newswitch-bus_all

267ななしのいるせいかつ2018/01/15(月) 19:26:00.48
あべしね

268ななしのいるせいかつ2018/01/15(月) 21:33:57.54
共謀罪適用 ↑ 通報完了

269ななしのいるせいかつ2018/01/15(月) 22:18:55.61
【悲報】アベノミクスによる「所得と消費の減少」を語らず、都合のよい数字を並べて自画自賛する安倍晋三
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-14/2018011402_01_1.html

2012年12月の政権復帰から昨年末で6年目に入った安倍晋三首相が、新年になってからも記者会見やインタビューで、
「雇用が増え、有効求人倍率はすべての都道府県で1倍を超えた」「国内総生産(GDP)も増加し、過去最高になった」などと、
自らの経済政策「アベノミクス」を自賛する発言を繰り返しています。
これまで同様、国民の暮らしについて、所得や消費が減っていることへの言及はありません。
7日のNHKのインタビューで司会者に質問されても、まともに答えませんでした。
都合の悪い真実に触れようともしない態度は、まさに不誠実です。

所得と消費の低迷語らぬ
首相が都合のいい数字だけで「アベノミクス」の成果を宣伝しながら、所得や消費の低迷を認めないのは今に始まったことではありません。
丸5年を目前にした昨年の総選挙でも、「アベノミクス」の成果をGDPの増加、有効求人倍率の上昇、
企業収益過去最高などと並べ立てましたが、所得や消費の低迷には触れず、厳しく批判されました。
NHKのインタビューでも、「企業の業績は回復しているが、賃金はなかなか上がらない」と聞かれ、
「賃金はもっと上がってもらいたい」と言いつつ、「お正月のデパートの売り上げは増えた」などと、話をはぐらかすありさまです。
労働者の実質賃金は安倍首相が政権に復帰した12年12月の年間391万円から最近では377万円にと14万円減少、
1世帯当たりの実質消費支出も360万円から340万円に20万円減少しています。
勤労者の実質賃金はほぼ毎月1年前を下回り、家計の消費支出は14年4月の消費税増税後ほとんどの月で前年比マイナスです。
首相が所得や消費の伸び悩みに触れないのは、文字通り不都合な真実は隠し続けたいためです。

270ななしのいるせいかつ2018/01/16(火) 08:05:43.10
5年もやって民主党以下の結果しか出せない史上最悪の安倍政権w

271ななしのいるせいかつ2018/01/16(火) 20:50:25.55
【朗報】安倍に首相を「続けてほしいと思わない」が47.5% 「続けてほしい」の45.2%を上回る
安倍政権下の改憲反対が54%に増加

安倍政権下の改憲反対54% 原発即時停止49%賛成 共同通信世論調査
2018/1/14 19:00

共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は54.8%で、
2017年12月の前回調査から6.2ポイント増加した。
賛成は33.0%。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49.0%、反対は42.6%だった。

内閣支持率は49.7%で、前回調査から2.5ポイント増加した。不支持率は36.6%。
憲法9条に自衛隊を明記する首相の提案に反対は52.7%で、賛成35.3%を上回った。
長距離巡航ミサイルの導入は、賛成41.7%、反対46.7%。

首相(自民党総裁)が今年9月の総裁選で3選を果たして首相を続けてほしいは45.2%。
続けてほしいと思わないは47.5%だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669440U8A110C1000000/

272ななしのいるせいかつ2018/01/16(火) 21:36:52.69
疫病神安倍晋三

273ななしのいるせいかつ2018/01/16(火) 23:52:44.71
史上最悪のダメ総理・安倍晋三

274ななしのいるせいかつ2018/01/17(水) 06:14:02.90
アベノミクスやっと地方に波及、景気拡大が持続も懸念は人手不足 日銀さくらリポート
2018.1.15 20:52

 さくらリポートでは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が地方にも順調に波及している状況がうかがえる結果となった。今後も当面は景気拡大局面が続くとみられるが、懸念されるのは深刻化する人手不足だ。
人手不足には賃上げが進みやすくなるというプラスの側面もあるが、賃上げと同時に値上げも実現できなければ、せっかく持ち直した企業収益を圧迫しかねない。景気の好循環が作れるか、日本経済は正念場を迎えている。

企業業績は好調だ。経済産業省がまとめた昨年7〜9月期の全国の鉱工業生産指数は6四半期連続で増加。景気の恩恵が届きにくかった百貨店やスーパーでも、販売額が前年を上回る地域が増えている。
帝国データバンクがまとめた12月の景気動向調査でも、全国10地域のうち9地域で景況感が改善。6地域で景気が「良い」と答えた企業が、「悪い」と答えた企業を上回った。

 さくらリポートでも「来年度の設備投資額は過去最高を更新する見込み」(広島の自動車関連)、「1人当たりの購入額が一段と増加している」(大阪の百貨店)など、幅広い地域・業種で景気の恩恵を感じている企業の声が目立つ。

 日銀はこうした企業の好業績を背景に人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。

 ただ、人手不足は賃上げに十分に結びつかず、黒字の企業も浮いた利益を内部留保として積み上げる傾向がある。仮に賃上げが広がったとしても、企業が商品やサービスの価格に転嫁できなければ、企業収益が圧迫され、景気を冷やすことにもなりかねない。

 景気に対してプラスとマイナスの両面を持つ人手不足を、景気回復を確実なものにするための材料としてとらえられるか、各企業の姿勢が問われている。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180115/ecn1801150041-s1.html

275ななしのいるせいかつ2018/01/17(水) 22:19:33.90
【悲報】中小企業の採算悪化 交易条件、2年半ぶり低水準に

中小企業の採算の悪化が続いている。
日銀による2017年12月調査時点で、販売価格と仕入れ価格の差を示す「交易条件」がおよそ2年半ぶりの低い水準となった。
原油高や人件費上昇で仕入れ価格が上がる一方、思うように販売価格を上げられない状況を映す。

日銀短観をもとに、販売価格と仕入れ価格の差を示す「交易条件」を出した。
交易条件は値が低くなるほど、利幅が小さく、採算が悪化していることを示す。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669250U8A110C1NN1000/

276ななしのいるせいかつ2018/01/18(木) 05:43:05.86
【悲報】中小企業の賃上げ失敗=アベノミクス失敗

安倍「大企業の業績の果実が国内の中小小規模企業その従業員に行き渡らないようであれば、
アベノミクスは失敗であると私は考えています」
https://pbs.twimg.com/media/DFEi2W2VwAAnG_y.jpg

↓     ↓     ↓     ↓

【悲報】中小企業の採算悪化 交易条件、2年半ぶり低水準に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669250U8A110C1NN1000/

【悲報】日商会頭、積極的な賃上げ「中小企業にとって厳しい」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HMD_V01C17A2000000/

【悲報】3%の賃上げ要請、7割が「非現実的」 
https://jp.reuters.com/article/japan-survey-corporate-wage-idJPKBN1E209E

【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加 NHKニュース
https://www.youtube.com/watch?v=gSBtgB6-Qbw

277ななしのいるせいかつ2018/01/18(木) 22:57:06.84
【悲報】アベノミクス失敗で収入が伸びず支出が増え「暮らし向きにゆとりがでてきた」との回答率が下落、
わずか6.5%に・・・

日銀生活意識調査:収入「増えた」…0.9ポイント低下

2018年1月11日

日銀が11日発表した2017年12月の「生活意識に関するアンケート調査」で、
「暮らし向きにゆとりがでてきた」との回答が前回17年9月調査から0.8ポイント低下し、6.5%にとどまった。
収入についても「1年前より増えた」との回答が0.9ポイント低下し、12.9%だった。
景気回復で企業収益は過去最高水準に改善しているにもかかわらず、家計の実感には遠いことが浮き彫りになった。

日銀が年4回実施しており、20歳以上の男女2201人が回答した。

収入が伸びない一方、「支出が増えた」と回答した割合は前回より3ポイント高い41.5%に達した。
生鮮食料品や光熱費の値上がりを背景に、前回より3.9ポイント高い67.1%が「物価が上がった」と回答しており、
日銀情報サービス局は「収入が横ばいなのに、物価上昇や耐久消費財の買い替えなどで支出が増えたことで、
暮らし向きの実感が悪化したのでは」と分析している。

https://mainichi.jp/articles/20180112/k00/00m/020/081000c

278ななしのいるせいかつ2018/01/18(木) 23:04:28.64
良スレ乙
なんだけど、もちっと短文で頼みます

279ななしのいるせいかつ2018/01/18(木) 23:13:19.05
5年もやってるのに民主党以下の実質賃金ってwwwwwwwwwwww

280ななしのいるせいかつ2018/01/19(金) 04:48:55.57
庶民のカネを奪い取り海外と企業経営者にばらまく悪政アベノミクス

281ななしのいるせいかつ2018/01/19(金) 12:04:49.94
【悲報】17年12月の消費者態度指数、前月比0.2ポイント低下の44.7

2018/1/9 14:00
内閣府が9日発表した2017年12月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、
指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HK2_V00C18A1000000/

282ななしのいるせいかつ2018/01/19(金) 22:00:16.44
【悲報】アベノミクスによる日本の惨状をNHKクローズアップ現代+がうっかり放映
「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」SNS話題

SNSで話題の投稿「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」。
菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり…
知らぬ間に小型化=スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。
原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。
中には廃業に追い込まれるケースまで。
スモールチェンジの行き着く先には何があるのか?

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4087/index.html

283ななしのいるせいかつ2018/01/20(土) 08:13:14.86
【悲報】アベノ不況でスーパーなどの小売業界が続々と値下げへ!!
安倍の「脱デフレ」大号令を無視して日本国民のサイレントテロリストに屈する 

番組の見どころ1月17日(水)

小売りや外食の現場で再び出始めた「値下げ」の動き。
脱デフレの流れに逆行しないのか、現状を取材。
WBS
月〜金
夜11時 〜11時 58分

http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/

284ななしのいるせいかつ2018/01/20(土) 09:23:53.55
【悲報】安倍政権による将来不安や節約志向による支出の減少などで、
2014~16年のエンゲル係数史上最悪の上昇

「総務省「家計調査」によると2014年から2016年までのエンゲル係数の上昇幅が1.8%ポイントであり、
同省の分析では、その半分の0.9%ポイントが食品価格の上昇、0.2%ポイントがライフスタイルの変化、
0.7%ポイントが将来不安や節約志向による支出の減少が要因とされている。」
(平成29年版消費者白書 - 消費者庁)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2017_whitepaper_0004.pdf

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170330000280_comm.jpg

285ななしのいるせいかつ2018/01/21(日) 15:01:49.40
【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html

2018.01.10

2012年に発足した第2次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第1の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
14年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
14年9月に発足した第2次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第1の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。

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