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1ななしのいるせいかつ2016/06/18(土) 21:29:28.88
【TPP】ついにリークされた衝撃の内容【秘密交渉】
https://www.youtube.com/watch?v=8qHvBTf7830


「リーク草案で分かったTPPの正体とは?」

表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です。
加盟国には、すべての規制が適用され、国内法も、国内の今までの規制も、行政手続も、
すべてTPPに合わせなければなりません。
全26章のうち、貿易関連は2章のみ。
他は、みな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。

私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPPを盾に米国政府に
民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。
米国の企業は、みな同じ規制を守っているのに。これは国庫の略奪です。
こんなこどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。
内容がひどいだけでなく、これは「1%」が私たちの生存権を奪うツールなのです。

交渉は極秘で行われました。
暴露されるまで、2年半も水面下で交渉していたのです。
600人の企業顧問には、草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン
委員長は蚊帳の外です。
TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出し
たようなありさまなのです。ワイデン氏は情報委員ですよ。
核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見ることができないのです。

実に見事なトロイの木馬です。
通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む…。
製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。
それは、医薬品価格を急騰させるものです。

TPP情報の分析や行動への誘いが、私たちのサイトにあります。
TPPは、いわはドラキュラです。陽に当てれば退治できる。
米国やすべての交渉国で市民の反対運動が起きます。
企業の権利を世界的に強制するなんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。

73ななしのいるせいかつ2016/07/05(火) 11:14:59.28
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74ななしのいるせいかつ2016/07/19(火) 09:28:57.52
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75ななしのいるせいかつ2016/10/25(火) 22:57:57.49
>>62
このサイトはあんまりなんでスルーお願いします

76ななしのいるせいかつ2016/10/28(金) 05:08:24.33

77ななしのいるせいかつ2016/10/30(日) 23:22:01.90
.
失業のリスクは農家だけでは無い!TPPに参加すれば企業経営の方針もよりアメリカ型に近づく
http://d.hatena.ne.jp/rio_air/20111026/p1

TPPで何が変わる?
http://tppbot.jp/archives/241

78ななしのいるせいかつ2016/10/30(日) 23:22:38.31
http://www.agridtc.or.jp/pdf/higashiyama45-3.pdf
4.浮かび上がるさまざまな疑問点

 貿易協定に為替政策を話し合う仕組みが盛り込まれるのは珍しいとされる通貨政策につ

いて,年1回の協議が盛り込まれていることの意味は何か。関税撤廃時期の繰り上げの規

定に加えて,日本は米,カナダなど5カ国と協定発効後7年後に見直し協議の規定が盛り

込まれたことの意味は何か(条文案の本文に盛り込まれた)。関連文書で,米国の自動車

の安全基準の一部を容認している。これは米国製の自動車が日本に入りやすくなるための

措置ではないのか(「自動車貿易に関する日米並行交渉に係る書簡(概要)」)。

 関連文書で,かんぽ生命保険を優遇する措置を講じるなどの金融分野での公平な競争条

件を約束している(「保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡(概要)」)。こ

のことが意味していることは何か。「自動車貿易に関する日米並行交渉」において,日本

の協定違反に対して,米国は「税率の引き上げや関税削減期間の延期が可能」としている
12

(乗用車で25年,トラックで30年)。このことが意味していることは,米国が関税撤廃を無限

に遅らせていくことが可能になっていることを意味しないか。

 「環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の全章概要」では,第7章衛生植物検疫

(SPS)措置にかかわって「日本の制度変更が必要となる規定は設けられておらず,

日本の食品の安全が脅かされるようなことはない」と記述されているが,「保険等の非関

税措置に関する日米並行交渉に係る書簡(概要)」の記述「両国政府は,収穫前及び収穫

後に使用される防カビ剤,食品添加物並びにゼラチン及びコラーゲンに関する取り組みに

つき認識の一致をみた」,このことが意味していることは何か。

 「保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡(概要)」の投資の項目には以下

の記述がある。「規制改革について,日本国政府が外国投資家から意見及び提言を求め,

関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し,同会議の提言に従って必要な措置

をとる」と。このことはアメリカのわが国の規制改革会議への介入を意味しないか。規制

改革会議に直接乗り込んでくることを意味しないか。 続く

79ななしのいるせいかつ2016/10/30(日) 23:23:23.33
.

「TPP協定の全体像と問題点」
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanalysis_ver.1.pdf

予想以上に酷いTPP協定文
http://www.nohken.net/utida1212.pdf

【TPP】全品目 関税撤廃対象−市民団体が協定分析
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2016/02/160209-29105.php

米国政府の敗訴はゼロ ISD条項問題
http://www.jacom.or.jp/archive03/news/2012/03/news120307-16353.html

【TPP 重大局面】韓米FTA 発効から1年の現状  韓国・弁護士 宋基昊(ソン・ギホ)氏
http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/03/130312-20099.php

80ななしのいるせいかつ2016/10/30(日) 23:23:52.81
1/3【討論!】ここが危ない!TPP[桜H28/3/5]
https://www.youtube.com/watch?v=7Z7-zmBz3IM

2/3【討論!】ここが危ない!TPP[桜H28/3/5]
https://www.youtube.com/watch?v=FUQJf-OocWI

3/3【討論!】ここが危ない!TPP[桜H28/3/5]
https://www.youtube.com/watch?v=Vq7qLLDjt7I

この動画が詳しいのでお勧めです

81ななしのいるせいかつ2016/10/30(日) 23:24:31.89
.
TPPと食品安全性
─制度化される規制改革と懸念される食品リスク増大─  農林金融2016・4
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1604re1.pdf


意外と知らない「F1種」とTPPがもたらす未来
http://news.mynavi.jp/news/2015/10/05/677/


TPP合意で日本の食卓に起こること
http://uchunotane.com/health/2015/10/05/post-2234/


【緊急特集】どうするのか この国のかたち―TPP締結なら日本の農業は壊滅
http://www.jacom.or.jp/archive03/closeup/agri/2010/agri101111-11608.html


「総人口の10%が餓死」180年前のイギリス穀物法の悲劇から学ぶTPP後の日本の戦略。
http://www.fx2ch.net/archives/35104759.html


【TPP―人口・食料】 米700万t輸入で2.7億人が飢餓に  (財)アジア人口開発協会常務理事 楠本 修氏
http://www.jacom.or.jp/archive03/tokusyu/2011/tokusyu110602-13692.html


日本がTPPに参加した場合「食糧自給率が14%に減少する」と農林水産省が試算したそうですが、農林水産省のHPで公式に公開されているものでしょうか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10110420990

82ななしのいるせいかつ2016/10/30(日) 23:25:00.66
寡占・独占が進むから潰れる所が一杯あるよ

83ななしのいるせいかつ2016/10/30(日) 23:25:22.08
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/

良く聞くの以外にも
小売石油建設通信運送物流貨物繊維IT出版化学メーカーとかいろいろ入ってます

84ななしのいるせいかつ2016/10/30(日) 23:26:08.55
TPP、農産物「聖域」とのバーター? 日本郵政・アフラック提携の背景 (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130731/ecn1307310724003-n1.htm

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる 書き起こし  ゲスト:小野寺五典(衆院議員)
http://kakiokosi.com/share/economy/242

金融・保険・法律も変わるTPPで日本はアメリカの属国になる
http://friday.kodansha.ne.jp/archives/13365/

85ななしのいるせいかつ2016/10/30(日) 23:26:57.64
.
【海外ネタ】アメリカ人だってTPPには反対だ!―アメリカによる反TPPの意見
http://sow.blog.jp/archives/436741.html

2度目の大搾取?
太平洋版NAFTAが始まればすぐに何百万もの仕事がアメリカから流出するだろう。


アメリカの大型店問題
http://www.planet-van.co.jp/president_bookreview/20120221.html

>巨大化したビッグボックスは、出店した地域の小売業を淘汰し、それを支えていた運送業者や税理士などの職を奪い、
地域の失業者を増やしている。そして、失業した人達を安い給料で雇い、ワーキングプアを増やしている。さらに、
不採算店の撤退という問題も指摘されている。(続く)


メカニカル・フードの侵略
http://generate.tropicalcycloneweb.com/?p=40

牛とひき肉の間 ? FOOD, INC.を観て
https://comoyleo.wordpress.com/2010/09/27/post-8/

86ななしのいるせいかつ2016/10/30(日) 23:27:28.66
【TPPと離島の農業】 サトウキビが守る日本の領海  東海大学海洋学部教授・山田吉彦
http://www.jacom.or.jp/archive03/tokusyu/2011/tokusyu110603-13704.html

87ななしのいるせいかつ2016/10/30(日) 23:28:20.58
WHO事務局長 TPPは手ごろな価格の医薬品を制限する」と語る
Pacific trade deal could limit affordable drugs: world health chief
http://www.reuters.com/article/us-trade-tpp-health-idUSKCN0T10X720151112

国境無き医師団 TPP:安価な医薬品の普及を守る戦いはまだ終わっていない
http://www.msf.or.jp/news/detail/pressrelease_2699.html

88ななしのいるせいかつ2016/10/30(日) 23:29:29.07

89ななしのいるせいかつ2016/10/30(日) 23:30:05.34
TPPの投資家チャプター: 企業に国の法律を無効にする権利を与えている
https://okuranagaimo.blogspot.jp/2015/03/tpp.html

90ななしのいるせいかつ2016/10/30(日) 23:30:34.69
水田の国土保全機能 と TPP
http://devlin3.blog.so-net.ne.jp/2011-12-21

91ななしのいるせいかつ2016/11/02(水) 00:36:26.70

92ななしのいるせいかつ2016/11/06(日) 10:13:27.60
【政治】韓国「TPP参加決定したら歓迎を」 世耕大臣と会談[10/29] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1477742008/

【TPP】なぜ米国の動向を見極めずに承認急ぐのか? [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1478046718/

【TPP】衆院特別委、TPP承認案を与党が強行採決 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1478245396/
【TPP】 与党が採決を強行★5 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1478318110/
【TPP】 承認案・関連法案 自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決★3 ©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1478326967/

【TPP】中国のTPP参加「歓迎」 答弁書で条件付き容認 政府 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1478391785/
【政治】中国のTPP参加「歓迎」 日本政府、答弁書で条件付き容認[11/04] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1478265410/

93ななしのいるせいかつ2016/11/14(月) 22:52:33.59
★以下、中野剛志の『反・自由貿易論』より、米豪FTAについて。

シドニー大学で政治経済学を教えるリンダ・ウェイス教授(英・1952〜)らは、
2004年に『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』(邦訳未刊)
という本を出版しました。
刊行直前に締結された「米豪FTA(自由貿易協定)」を痛烈に批判したこの本は、
タイトルだけではなく中身もかなりショッキングなものでした。

「自由貿易で国家を滅ぼす方法 ステップ1」

まず、有利な自由貿易協定を勝ち取ることにかけては最も長い経験を持つ、
世界最強国家と貿易交渉することを提案してみよう。

その国は、交渉の前提となる立ち位置(何を要求し、何を切り捨てるか)については、
自分たちが議論・承認するのだと強く主張する、強力な議会がある。また、
議会の承認前に、合意案を包括的に評価するためのシステムも備えている。
当初から明確な国家目標を持ち、妥協するつもりはない。


他方、皆さんの国は、殆ど準備もせずに交渉に参加するのだ。
しかも、相手国とは「特別な関係」にあり「最友好国かつ同盟国」なので、
こちらの国益のことも気にかけてくれる、という間違った思い込みも持つ必要がある。
自国の議会の承認を得ることも、主要な利害関係者と交渉の立ち位置をしっかり決めておくことも忘れなくてはいけない。
合意案にサインする責任だけを首相に認め、有意義な国民議論も行わず、
性急に議会を通過させる必要がある。後は、最善の結果が得られるように祈る。

ほどなくして、皆さんの国は、我々の米豪自由貿易協定(FTA)と同じような協定を結ぶことになるだろう。(拙訳)

これがウェイス教授の唱える「自由貿易で国家を滅ぼす方法」です。
米豪FTAが締結されたのは2004年2月、発効は2005年1月ですが、その結果は、オーストラリアにとって散々なものでした。


★以上、『反・自由貿易論』中野剛志(著)から、これが「自由貿易協定」の正体だ──オーストラリアの悲劇、より。
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784106105265
http://www.amazon.co.jp/%E5%8F%8D%E3%83%BB%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E8%AB%96-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4106105268

94ななしのいるせいかつ2016/11/14(月) 22:52:55.61
オーストラリアで問題になっているのは、物品の貿易に関してだけではありません。医薬品の流通、
水やエネルギーといった公的サービス、知的財産権など、これまでであれば各国ごとにその国の事情に
応じて定められてきた制度の変更が、むしろ問題視されているのです。

たとえば、オーストラリアには新医薬品の価格を管理して安価に抑える医薬品支援制度(PBS)があり、
一般的な処方箋薬の価格をアメリカ国内価格の3分の1から10分の1に抑えていました。
しかし、米豪FTAによって米豪両政府による医薬品作業部会が設置され、医薬品会社の知的財産権の保護を理由に
新医薬品の卸売価格を引き上げることが可能となってしまいました。

また、オーストラリアでは公営の水力発電会社の民営化に対し、外資比率を35%までに制限という条件をつけようとしたところ、
これが米豪FTAの規定に違反するということになり断念せざるを得なくなりました。公益性の高いインフラ事業の運営について、
外国企業に一定の制限をかけることは国家の危機管理につながりますが、それは認められないのです。

これらはほんの一例ですが、米豪FTAはオーストラリアにとって何のメリットもなく、懸念ばかりが残るという結果になりました。

この米豪FTAの例は、次のような重要な教訓を示しています。

ひとつは、今日のいわゆる「自由貿易協定」なるものは、「工業製品や農業製品の関税を引き下げる」などという古典的な
自由貿易のイメージとは異質なものになっているということです。

そして、もうひとつの教訓は、自由貿易協定は国同士の合意に基づくものであるにもかかわらず、「一方の国が圧倒的に
有利になる」という結果を引き起こすことが多いということです。

これまでは一般的に言えば、「自由貿易は各国の関税を引き下げ、国家間の取引を活発にし、各国がお互いにメリットを
得るもの」だと考えられていました。

「戦後の世界経済、とりわけ日本経済は、この自由貿易の恩恵によって成長した」、「自由貿易によって、関税で
保護されている一部の産業(例えば日本の農業)が損害を受けたとしても、国全体あるいは世界全体としては恩恵を
受けるものだ」というのが常識となっていました。

ところが、現代の自由貿易協定はその質を変えつつあります。各国の国民生活のあり方を大きく左右しかねない
国内制度についても、大きな変更を迫るものとなっているのです。

FTA交渉の対象となるのは、牛肉や自動車のような物品だけでなく、医療や知的財産権のような「サービス」であり、
単に関税の引き下げだけでなく「国内独自の制度や慣行(非関税障壁)」にまで介入し、改変を求めるものなのです。

さらに問題なのは、米豪FTAにおけるアメリカのように、強い力を持つ国がほぼ一方的に有利な方向で変更を行うということです。

このように、「自由貿易」という言葉から連想されるイメージと、現実の自由貿易協定の実態とは、かなり大きな隔たりがあるのです。

95ななしのいるせいかつ2016/11/14(月) 22:53:25.42
では、なぜ、オーストラリアは、自国に不利となる米豪FTAをかくもやすやすと受け入れてしまったのでしょうか。
ウェイス教授らは、次のような理由を挙げています。

・米豪FTAを結ばないと、「二国間で自由貿易協定を結ぶ」という世界の潮流に乗り遅れると思い込んでいた。

・アフガニスタンやイラクでの軍事行動でアメリカに協力したことで、アメリカと「特別な関係」にあると思いこみ、

貿易協定でも経済的な利益を得られると信じていた。

・オーストラリア人は率直で公正という美徳をもっていたが、その美徳はアメリカ人との交渉では不利に働いた。

・米豪FTAの合意案の内容に不満をもつ団体(例えば畜産団体)が、何らかの補償措置によって懐柔され、

 声が小さくなった可能性がある。

・マスメディアで、FTA賛成派の議論ばかりがとり上げられ、反対派に対しては、「怒れる左翼」「グローバル化恐怖症」

「アメリカ帝国主義とグローバル・ビジネスに対する偏執病」「超国家主義者」といった誹謗中傷が行われた。このため、

まともな国民的議論がなされなかった。オーストラリアの国益とアメリカの国益の区別すら、まともにされなかった。

・外務貿易省の委託による公式の経済モデルが、非現実的な馬鹿げた前提の下で試算されたため、

 米豪FTAの経済効果が過大に出ていた。

・米豪FTAに参加しないと、世界の笑いものになると思い込んでいた。

要するに、オーストラリアは、「同盟国アメリカとの自由貿易協定」というポジティブなイメージだけで、国内で十分な
議論もせずに、米豪FTAを締結してしまったようなのです。このオーストラリアの状況は、TPP交渉への参加を決めた
日本にもかなり似ているような気がしませんか。

この例から分かるように、政治家、官僚、産業界あるいは国民の間違った思い込みや認識不足によって、あるいは
国内外の政治的な圧力によって、国全体としては不利になるような条約でも成立してしまうのです。実際、
オーストラリアは、米豪FTAでこれだけ痛い目を見たのに、TPP交渉にも参加しています。

世界は、国家間の利害の激しい衝突と権謀術数の場です。「条約は、主権国家間の合意なのだから、
片方の国が一方的に損をするようなことにはなり得ない」などというのは建前であり、ナイーブな幻想に過ぎません。
自由貿易協定も、消費者金融などと同じで、契約内容をよく確認してからサインしないと、ひどく後悔することにもなりかねないのです。

96ななしのいるせいかつ2016/11/14(月) 22:53:53.17
「1割の基幹産業が、地域の他の9割を支える」カラクリ
http://anond.hatelabo.jp/20140425200503

97ななしのいるせいかつ2016/11/14(月) 22:54:10.06
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が薬の流通を脅かす  国境なき医師団
http://www.kushima.org/is/wp-content/uploads/2013/03/20120405_TPP_Issue_Brief.pdf

98ななしのいるせいかつ2016/11/14(月) 22:54:26.88
ツイッター利用者の83%はTPPに反対、民間調査
http://www.malaysia-navi.jp/news/?mode=d&i=5426

TPP発効で、失業者増加のリスクも
http://www.nna.jp/articles/show/20151110icn011A

99ななしのいるせいかつ2016/11/28(月) 00:50:32.95
内国民待遇
https://ja.wikipedia.org/wiki/内国民待遇

条約の一方の当事国が,自国の領域内で他方の当事国の国民や産品に対して,自国民や自国産品
に対して与えるのと同じ権利や特権を与えること。通商条約に規定されることが多い。内国民待遇
の範囲は個々の条約により異なる。

内国民待遇とは 
https://kotobank.jp/word/内国民待遇-107304




非関税障壁とは
https://kotobank.jp/word/非関税障壁-119272

関税以外の手段により自由な貿易を妨げる障害を総称したもの。大別して,(1) 輸入の数量制限,
(2) 輸入課徴金や国境税のような疑似関税,(3) その他の狭義の非関税障壁などがある。
(3) の例として輸出自主規制,バイ・アメリカン法,国家貿易,輸出補助金,制限的商慣行などがある。

非関税障壁
https://ja.wikipedia.org/wiki/非関税障壁

100ななしのいるせいかつ2016/12/04(日) 11:32:47.58
TPPはベトナム農業を悪化させる:貿易自由化で増えるアメリカ製品の消費
http://agrinasia.com/archives/1695

101ななしのいるせいかつ2016/12/04(日) 11:33:00.29
米韓FTAとその後・・・国民なき「国益」に怨嗟の声 大企業優先・農業・中小企業は犠牲
ttp://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/08/130830-22047.php

・価格暴落 農家の悲鳴
・医薬品の価格が上昇
・公共事業もISDに
・労働者を抑え込む
・大企業が特許権を乱用
・自殺労働者の悲鳴が・・・

102ななしのいるせいかつ2016/12/04(日) 11:33:47.25
1.格差社会が進行します。

日本人の賃金はどんどん下がります。日本の企業は海外に出ていきますから、
国内で日本人が働く場所は減っていきます。失業率は増加し、大学を出ても
仕事に就けない人がたくさん街にあふれるようになります。


2.デフレがますます加速化します。

日本はバブル崩壊以降、20年間も、価格や賃金が下がるデフレに苦しんでいますが、
海外から安い品物が流入することで、デフレはもっとひどくなります。


3.国民皆保険制度が崩れます。

日本には世界に誇る「国民皆保険制度」があり、誰でも社会保険や国民健康保険に
加入しています。アメリカのように高額の医療費を払わなければならなくなったり、
医療費を払えないために、たくさんの人が死んだりするようになります。


4.日本の農業は崩壊し、食糧自給率が劇的に下がります。

アメリカやオーストラリアから、安い農作物が津波のように日本を襲います。
東北の被災地は、日本にとって大切な農業地域ですが、農業を続けようとする人たちは
いなくなります。すぐに起きている穀物不足などの食料危機をさらに加速化させていきます。
突然輸入が途絶え、餓死者がでる可能性もあります。


5.国民主権が崩壊します。

TPPには、ISD条項(投資家・企業 VS 国家の紛争条項)というものが含まれます。ISD条項とは、
企業や投資化が、自分たちの金儲けの妨げになる規制を特定の国家がもうけた場合に、
その国家を訴えることができるという決まりのことです。国民の信託を受けた政府が、
国民の生活を守ろうとして、何らかの規制やルールを設けようとすると、政府が外国企業から
訴えられ、その規制を廃止することを強制されたり、罰金を払わさせられたりするようになります。

103ななしのいるせいかつ2016/12/04(日) 11:34:08.24
その他予想される毒素条項リスト

●ラチェット規定
一度、緩和した規制はどんな悪影響が起ころうとも元に戻すことは出来ないという規定。

●NVC条項
非違反提訴のことで、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できる。

●スナップバック条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃をいつでも反古にできるというもの。

●未来の最恵国待遇
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される

●ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。つまり、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放される。これは将来開発される技術などにも適用される。

●規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけなくなるというもの。

104ななしのいるせいかつ2016/12/04(日) 11:34:30.04
アメリカ、カナダ、メキシコで結ばれたNAFTA(北米自由貿易協定)
この1994年発効の貿易協定以降、提訴の件数が急増した
過去に途上国との間に導入しているが
先進国とのISD条項は危険

ISDS条項にリスク TPP承認案きょう審議入り
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016040502000111.html

米国政府の敗訴はゼロ ISD条項問題
http://www.jacom.or.jp/archive03/news/2012/03/news120307-16353.html

105ななしのいるせいかつ2016/12/04(日) 11:34:45.47
●ISD条項の危険性

一投資家や企業が国家を一方的に訴え、裁判に引きずり出す事ができる。これは竹島問題を考えれば、国家にも出来ない事です。
アメリカ影響力下にある世界銀行の国際投資紛争センターで非公開で裁判が行われる。
国内法が訴えられることにより、改変を余儀なくされるため民主主義が破壊される。
ISD条項の適用範囲が余りに広いためありとあらゆるものが「非関税障壁」として訴えられる危険性がある。

106ななしのいるせいかつ2016/12/04(日) 11:35:21.78
・メキシコの場合

メキシコ政府はサトウキビで作った砂糖である蔗糖(Sucrose)以外の他の甘味料を使った
炭酸飲料に消費税20%を賦課することにしました。
輸入産液状果糖により崩れた自国の蔗糖産業を保護するための措置でした。 しかし
液状果糖を生産する米国企業3ヶ所が「自由貿易協定違反だ」とメキシコ政府を仲裁手続きに回付し、
仲裁審判部は1億9180万ドルを賠償しろと判定しました。

また、ゴミ埋立地の設立を不許したという理由でメタルクレード社から提訴され、1660万ドルを
賠償しました。
米国企業のメタルクレートがゴミ廃棄場設置許可を取り消したメキシコ政府を相手に仲裁申請
を出し、国際投資紛争解決センター(ICSID)が2000年に出した決定文にこのような内容が
含まれています。

「国家の何かの措置によって投資家の資産価値が減少し、これが協定違反ならば賠償の対象になる
と判断する」


・アルゼンチンの場合

アジュリは1999年、ブエノスアイレス地域の水道を30年間運営する権利を取りました。
その時から水道水がまともに供給されず、翌年には毒性バクテリアまで検出されました。
地方政府は2001年、アジュリ社の運営権協約を終結させました。当然ですよね。しかしアジュリは
仲裁手続きを申請、2006年7月にアルゼンチン政府から米国-アルゼンチン投資協定に基いて
1億6500万ドルの賠償金を受け取りました。


・カナダの場合

仲裁まで行かなくても、国家政策を無力化できるという事例です。2001年12月カナダ政府が
タバコの箱に「マイルド味」と表記するのを禁止する規制を導入しようとしました。
すると米国の煙草会社のフィリップ・モリスが自由貿易協定違反とし抗議書を送りました。
カナダ政府は投資家-国家訴訟制(ISD)にともなう賠償金負担を推定してみた結果、
規制案を撤回することにしました。(負けが見えてるから、でしょうか?)

ちなみに7月、韓国政府も4大河川整備工事などで供給過剰になった掘削機の新規登録を制限する
「建設機械需給調節」政策を自由貿易協定のために諦めた事例があります。

107ななしのいるせいかつ2016/12/04(日) 11:35:44.31
・ボリビアの場合

コチャ・バンバ市の上下水道運営権を安値で獲得した米国系多国籍企業の
ペクテル(Bechtel)社は、わずか1週間で水道水の値段を4倍近く上げました。
当時コチャバンバ市民らの月平均所得は約70ドル
でしたが、水道水価格は20ドルまで上がりました。所得の3分の1を水道水に使う
ハメになったのです。

水を使うのが怖くなった庶民たちは水道水をあきらめて、雨水を受け貯めるために
家に雨水を貯めるための受け皿やバケツを設置しました。

するとベクトル社は「雨水を受けられないように法を作れ」とボリビア政府を圧迫しました。
結局、コチャバンバ市の警察が撤去作業に街中を回ることになったとか。

政府が警察まで動員しなければならなかった理由も投資家-国家訴訟制も(ISD)でした。

※それから「水は商品じゃない、命だ」という、4ヶ月以上に及ぶデモで追い出されるように
撤収したベクテルは、投資家-国家訴訟制度を根拠に国際投資紛争解決センター(ICSID)に
ボリビア政府を相手に2600万ドル規模の訴訟を提起しました。

ボリビアは米国ではなくオランダと両者間投資協定(BIT)を結んだわけですが、ペクテルは
コンソーシアム社にオランダ持分が含まれていることを
根拠にして訴訟を提起したのです。訴訟は6年近く続き、ペクテルに有利な評決が出ました。

しかし、ボリビア市民たちの大規模デモが起き、ペクテル側コンソーシアムとボリビア政府が
国内外の非難世論に押されることとなり、合意の形で訴えを取り下げたそうです。


・グアテマラの場合

1997年グアテマラの鉄道運営権を取り出した多国籍企業RDCは、グアテマラ政府が
鉄道付近に住む不法居住者を退去させないことを睨み、財産権を侵害されたとし
グアテマラ政府を相手に国際訴訟を提起しました。


・ペルーの場合

とんでもない言い訳をしてくる場合もあります。ペルーの鉛生産会社ド・ラン・ペルーの
最大株主であるレンコ社は、ペルー国民が鉛中毒問題でド・ラン・ペルー社を相手に
訴訟を提起して勝訴したことに対して「ペルー政府が不公正に扱った」として
FTAの投資家-国家訴訟制を根拠に訴訟を提起しました。
2009年2月米国・ペルーFTAが発効されて2年ぶりに起きたことです。

108ななしのいるせいかつ2016/12/04(日) 11:36:01.41
マクドナルド、出店拒否の伊フィレンツェに21億円賠償請求
http://www.afpbb.com/articles/-/3107135


【11月8日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド(McDonald's)は、
イタリア・フィレンツェ(Florence)の歴史地区への出店申請が却下
されたことを受けて、同市に対し21億円規模の損害賠償を求める訴訟を起こした。



正義のアメリカと TPP
http://devlin.blog.so-net.ne.jp/2011-11-07

109ななしのいるせいかつ2016/12/04(日) 11:36:18.94
アメリカの「圧力」60年史
http://www.tanken.com/nitibeikeizai.html

110ななしのいるせいかつ2016/12/04(日) 12:54:23.93
外務省: 世界の医療事情 アメリカ合衆国(ニューヨーク)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/n_ame/ny.html

>例えば,急性虫垂炎で入院し手術後腹膜炎を併発したケース(8日入院)は7万ドル,
上腕骨骨折で入院手術(1日入院)は1万5千ドル,貧血による入院(2日入院,保存療法施行)で2万ドル,
自然気胸のドレナージ処置(6日入院,手術無し)で8万ドルの請求が実際にされています。治療費は,診察料,
施設利用料,血液検査代,画像検査代,薬品代などとそれぞれ別個に請求されるので注意する必要があります。

111ななしのいるせいかつ2016/12/05(月) 23:32:31.41
↑ 7万ドルとは日本円にしていくらですか? 盲腸
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1052841390?__ysp=N%2BS4h%2BODieODqyDlhoY%3D

112ななしのいるせいかつ2016/12/16(金) 00:40:40.74
>>1
農薬まみれのジャガイモ(ポストハーベスト農薬)
https://youtu.be/LHsjE5aGdEs
殺虫剤混入小麦(ポストハーベスト農薬)
https://youtu.be/NscZzKTGBoc
農薬プールに浮かぶバナナ(ポストハーベスト農薬)
https://youtu.be/nosVrmaP4a8
レモンに農薬シャワー(ポストハーベスト農薬)
https://youtu.be/6_fzZP9Vgno

113ななしのいるせいかつ2016/12/19(月) 15:13:53.20
ttps://www.youtube.com/watch?v=ir9f8SMI7U8

ストレス溜まっても大声「出さない」ASKA。
薬物のことは語らず。食欲が出ない、眠気があまりない模様。

114ななしのいるせいかつ2016/12/19(月) 15:14:29.69
いしかわじゅんこ「こ、こんなはずじゃあ、反撃されるう〜嘘がばれるう〜」

115ななしのいるせいかつ2017/02/04(土) 02:03:13.79
日米2国間交渉「強く譲歩迫られる」…政府内に警戒感
http://mainichi.jp/articles/20170127/k00/00m/020/097000c

116ななしのいるせいかつ2017/02/04(土) 02:04:29.83
日米首脳会談で2国間貿易交渉へ…米要求に対応
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170127-OYT1T50181.html

117ななしのいるせいかつ2017/02/13(月) 00:44:17.57

118ななしのいるせいかつ2017/02/13(月) 00:52:04.25
内国民待遇
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%BE%85%E9%81%87

条約の一方の当事国が,自国の領域内で他方の当事国の国民や産品に対して,自国民や自国産品
に対して与えるのと同じ権利や特権を与えること。通商条約に規定されることが多い。内国民待遇
の範囲は個々の条約により異なる。

内国民待遇とは 
https://kotobank.jp/word/内国民待遇-107304

119ななしのいるせいかつ2017/03/15(水) 13:36:50.60
【中国】TPP閣僚会合に訪問団派遣[3/14] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489417745/

【国際】TPP署名国会合がチリで開幕、中国と韓国も参加 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489544170/

【政治】TPPに中国参加観測で波紋 日本、絶対阻止へ「承知していない」 米復帰戦略に逆風[3/15] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489549492/

120ななしのいるせいかつ2017/08/10(木) 09:15:59.36
【TPP】豪首相、「TPP11」発効へ日本と連携 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速+/1502245356/
【TPP】 豪首相、「TPP11」発効へ日本と連携 [無断転載禁止]©2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1502255822/

【経済】RCEPとは何か? TPPに代わって注目集める「経済連携」の基礎を解説 [無断転載禁止]©2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1502316280/

121ななしのいるせいかつ2018/03/23(金) 17:36:08.98
友達から教えてもらった自宅で稼げる方法
一応書いておきます
ネットで検索するといいかも『蒲原のロロムムセ』

MOH29

122ななしのいるせいかつ2018/04/04(水) 06:13:04.25
ユダヤ人〜彼らは何者なのか〜
https://history-wisdom.net/human/jew/

123ななしのいるせいかつ2018/04/04(水) 18:33:57.97
韓国の公務員は北チョンばかり

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