社説 敦賀原発不許可 再稼働阻む「活断層」と不信感(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240727-OYT1T50000/
>原電と規制委の間ではこれまで、断層の評価を巡る本質的な議論よりも、書類の不備など形式的な問題で時間を空費した感が否めない。
(中略)
>規制委と原電は対話を続け、双方とも納得できる科学的な結論を得ることが求められる。
(中略)
>運転可能な原発数の見通しを得ることは、日本のエネルギー政策の根幹に関わる。安全性に配慮しつつ、審査を急ぐべきだ。

平成22年12月21日 新大綱策定会議
資料33ページ第三段落
(PDF注意)http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo.pdf
>大橋弘忠氏 東京大学工学系研究科システム創成学専攻教授

>プロレスというのは敵と味方がありまして、レフリーがいて、それを放送するアナウンサーがいて、観衆がいるんですけれども、
>余り深くは言いませんけれども、一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かガチンコな緊張関係じゃなくて、
>こういうプロレス的なパラダイムでこういう原子力にしても、何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って余計な一言を書きました。

原発立地地域の将来像を議論する共創会議 国の地域振興策に杉本知事「具体性に乏しい」 早期具体化を強く要望(福祉放送)
https://news.ntv.co.jp/n/fbc/category/society/fb1476e5dfd91c49cf9dc0bd0f346c0376
>共創会議には資源エネルギー庁や電力事業者、それに立地自治体のトップらが出席しました。
(中略)
>杉本知事は、新たな取り組みを評価する一方で「具体性に乏しいと言わざるを得ない」と指摘し、早期に具体的な内容や実現に向けた方向性を示すよう強く求めました。
>なお、国は地域振興策の実現に向けて、電源立地交付金の見直しなどで財源の確保に取り組んでいくとしています。

中仏の原子力協力進む 大亜湾原発、安全運転30年(新華社)
https://www.afpbb.com/articles/-/3529977
>中国とフランスの互恵・ウィンウィン協力には数多くの成功例があるが、中でも最も長期にわたり、最も内容が豊富で、最も戦略的意義を備えているのが、民生用原子力分野での協力だ。
(中略)
>EDFのバイスプレジデント兼中国エリア総裁のファブリス・フルカド氏は新華社のインタビューに対し、「(中国とフランスの)原子力発電ユニット群は類似性が高く、経験を共有したいと考えている。稼働中の原子炉が似ているだけでなく、フランスと中国は原子力発電の発展に世界で最も意欲的な国でもある」と語っている。
>原子力科学技術の分野における中国とフランスの協力は21世紀に入り深化を続けている。
> 2018年12月13日には共同で建設した台山原発(広東省台山市)1号機が稼働を開始した。
>第3世代原子炉とされる欧州加圧水型炉(EPR)技術を採用、世界初のEPRプロジェクトとなった。
     _
  /⊃  ヽ
 〈 ( ^ω^)
  ヽ  ⊂ )
  (_二つ
   し′