「なぜ、私は原発を止めたのか」元裁判長がすべての日本人に知ってほしいこと('22.10.6 日刊SPA！)
https://nikkan-spa.jp/1863402
>「原発は強い地震に備えているはずだ」とほとんどの人が思い込んでいます。
>私自身も福井地裁で大飯原発3・4号機の運転差止訴訟を担当するまではそう思っていました。
(中略)
> 2021年3月に原子力規制委員会が認可した耐震基準は、四国電力の伊方原発3号機で650ガル、関西電力高浜原発で700ガルなど、1000ガルを切るものも多く、下は620ガルから上は1209ガルの間に留まっています。
>そして、それを超える地震が日本では頻発しています。
(中略)
>電力会社の「この原発の敷地に限っては震度6や震度7の強い地震は来ませんから安心してください」という主張を信用するか否か、これが原発訴訟の本質です。
>法律家も一般国民も「自分には難しくて危険性は判断できないのではないか」という先入観に囚われているのです。
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2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。

原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」　道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。

原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」　最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会(4月22日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861
>事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。
>いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。
>担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。