敦賀に中間貯蔵誘致の意見書、福井県届く　知事「県外搬出変わらず」(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20210416/k00/00m/040/229000c
>福井県敦賀市の西浦地区区長会が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を誘致する構想をまとめた意見書について、同県の杉本達治知事は16日の定例記者会見で、意見書が県にも届いていたことを認めた。
>その上で「現状は使用済み核燃料の県外搬出の考え方に変わりはない」と述べた。
>区長会は意見書の中で、県が関西電力に求めている「使用済み核燃料の県外搬出」の実現が難しいことを、地元での中間貯蔵施設誘致に至った理由としている。

原爆投下後の出産、データ再評価 異常増、放射線影響は不明(共同通信)
https://this.kiji.is/755749963079598080?c=39546741839462401
>広島、長崎両市で日米が共同運営する放射線影響研究所（放影研）は16日、原爆投下3〜8年後の間に両市で生まれた子の健康状態について、当時のﾃﾞｰﾀを再評価した結果を発表した。
>親の被ばく線量が多いと死産や先天性異常が増える傾向が分かった。ただ、戦後の貧困状況などもあり、放射線の影響かどうかは判断できないとした。
>放影研の前身「原爆傷害調査委員会」が集めた、1948〜53年に生まれた約7万1千人とその両親の情報を分析した。

再浄化後、第三者が測定　処理水の放出計画―東電(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041601235&;g=soc
>福島第１原発から出る放射性物質ﾄﾘﾁｳﾑを含んだ処理水の海洋放出で、東京電力は１６日、処分計画の概要を公表した。
>基準値を上回る放射性物質が含まれる水は二次処理（再浄化）を実施。
>ﾄﾘﾁｳﾑ以外の放射性物質を除去し、第三者による測定で安全性を担保するという。

研究延長「ないよう進める」　幌延５００メートル掘削で原子力機構(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/534148/
>道と宗谷管内幌延町は１６日、日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究ｾﾝﾀｰ（同町）の研究内容を協議する本年度１回目の確認会議を開き、同ｾﾝﾀｰの坑道を現在より１５０ﾒｰﾄﾙ深い地下５００ﾒｰﾄﾙまで掘削する計画について審議を始めた。
> ２０２８年度までの研究期間の延長につながるとする反対派住民らの声を念頭に、機構は期間内の掘削・研究終了は可能とし「延長されることがないよう進める」と説明した。
(中略)
>当初計画で研究期間は０１年から「２０年程度」としていたが、道と幌延町に２８年度まで延長する計画を提出し、１９年１２月に容認された。