（井の中の蛙・V30)法務局５６匹目（人工知能・AI）
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箴言 「天その人を滅ぼさんと欲せば、まず彼をして狂わしむ」
この場合の「狂う」の意味
自己の「見方」の絶対化・神聖化であり、見方の違う者は排除し、
自分の見方に同調する者としか口をきかなくなる、という状態。
本人申請→「書類は完璧だ渡すだけ（申請書も書かずに？）」とか「タダで法務局員が完璧に作るのが当然（何処で聞いた？）」
人生を捧げ尽くすぐらいの巨額のローンを払ってるのに書士に払うカネが惜しいとはこれ如何に？
相続証明・遺言保管はどうなるの？他にも色々始めるの？それとも勇気ある撤退？
ブロックチェーン時代が来るって本当なの？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%B3
登記識別情報は存続する？半ライン申請は？人工知能で受付・調査・記載・校合ってあり得る？
Ｖ30（含む次世代モデル）で何も変わらない？激変？
台風時やコロナ禍の事業継続は職員や来庁者・その家族の人命より重要？
オンライン申請の送信時に受付番号発番前のＡＩ事前審査って技術的に不可能？可能？
入管法改正って事になって多民族社会が始まる？→帰化申請はどうなるんだろう？
新時代の国籍法は血統主義？出生地主義？想像もつかない何か？ 我々の考えは変えちゃいけないの？変えないと国が亡ぶの？
「不死身の逃げ腰」「損切り万両」「コンコルド効果」って言葉を聞いた事があるんだが
国家でも会社でも個人でも時代の流れが変わったり技術的前提が変わったら
考えを変えなくちゃ大変な状況を招く時があるんじゃないのかな？ 歯に衣を着せぬ議論が今こそ必要では？
それと・・・辛い事や哀しい事も多いかも知れないけど→命を粗末にしちゃダメだよ。 研修考査をやめて昇任考査にすればいいじゃない！
マリーアントワネットかよ >>947
うちの職場にそういう奴いるよ
もう誰も相手にしていないけど >>904
表示だけやればいいんでは？楽だし。
過誤とはあまり縁がない。
本局なら商業、支局なら表示。
自分はいつもそうです。 >>954
商業は会社法をろくに把握していない変な代表者がいて逆に面倒くさくないか？
定款を発行しろだの、株主なんか俺しかいないんだから総会なんか必要ない！（キリッ）とか
それで説明して、言ったことをやってくれるならいいけど、ゴネ倒して登記を通そうとされるから本当に面倒くさい >>952
高等科に推薦してもらえばいいのではないですか？ >>957
職員を離れて勉強できるのはよくありませんか。 >>959
組織内での自分の位置を客観的指標である要綱研修の考査により知ることが必要なのかもしれません。 地籍整備の推進に関する政策評価
＜評価結果の政策への反映状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
出典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741292.pdf
＜経緯＞
総務省では、令和元年12月、国土交通省及び法務省に対し、地籍整備における両省の連携促進等6事項について勧告を行い、令和2年度からの第7次国土調査事業十箇年計画（以下「第7次十箇年計画」という。）における勧告を踏まえた対応を求めました。
＜政策への反映状況＞
今回、両省の対応状況をフォローアップしたところ、第7次十箇年計画は令和2年5月26日に閣議決定され、当省の勧告事項について、令和2年度末時点で必要な対応が講じられています。
例えば、国土交通省は、地籍調査を行う市町村が登記官に対して助言等を求めることができる旨を法令に明記し、法務局による地籍調査への実務的協力の具体的な内容等を都道府県経由で市町村に通知しました。
・概要PDF
○ 地籍整備の推進に関する政策評価
（令和元年12月6日、国土交通省及び法務省に勧告）
出典：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_030329000148152.html (4) 法務局等と市町村等の連携状況
ア 国土交通省は、都市部における地籍整備の進捗状況を改善するため、市町村
等からの協力要請に応じ、法務局等が地籍調査に係る住民説明会、現地調査及 び成果案の閲覧に出席又は協力(以下「実務的協力」という。)することについ て、都道府県を通じて市町村等に周知している。
調査の結果、実務的協力について法務局等に要請した市町村数は、調査対象 104 市町村のうち、延べ 18 市町村にとどまり、協力を要請していない市町村は、 要請できること自体を知らない、どのような協力が得られるか分からないなど 制度の不知をその理由としていた。
このような状況を踏まえると、国土交通省は、市町村等に対し、法務省の協力 も得ながら、法務局等による地籍調査への実務的協力の具体的内容や効果につ いて周知する必要がある。
イ 地図作成作業(注4)の実施地区の周辺地域では、住民の地籍調査への関心が 醸成される可能性が高いことから、法務局等は、作業実施地区の周辺地域での 地籍調査を実施するよう市町村に働きかけなどを行うこととされている。
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調査の結果、調査対象 23 法務局等のうち、83%の法務局等が市町村に対して 地籍調査の働きかけを実施していないなど、法務局等と市町村との連携は十分 に図られているとは言い難い状況であった。また、このようなことから、地図作 成作業の実施地区を市町村と協議・調整の上で選定する法務局等も少数となっ ており、両者が事前に協議・調整していないため、地図作成作業と地籍調査の実 施地区が重複している例がみられた。
このような状況を踏まえると、法務省及び国土交通省は、地図作成作業に係 る計画の策定や実施に当たって、法務局等と市町村による協議・調整が積極的 に行われるよう促すなど、法務局等と都道府県、市町村との連携について見直 し及び促進を図る必要がある。 【地籍調査の進捗率(都道府県別)】
地籍調査の進捗率は地域差が大きく、東
北・九州が比較的高いのに対し、関東・中
部・近畿などで比較的低い。 (4) 法務省の施策
不動産登記法第 14 条第 1 項により、登記所(法務局、地方法務局及びこれらの支局 又はこれらの出張所をいう。以下同じ。)には、土地の位置及び区画を特定することが できる地図(以下「登記所備付地図」という。)を、また同条第 4 項により、登記所備 付地図が備え付けられるまでの間、これに代えて備え付けることができる地図に準ず る図面(以下「公図」という。)を備え付けるものとされており、法務局等では、都市 再生の円滑な推進や土地取引の促進等を図るため、地図作成作業を実施している。
また、法務省では、図表 5 のとおり、平成 15 年 6 月の推進方針において、全国の都 市部における登記所備付地図の整備を強力に推進することとされたことを受けて、都 市部のDIDの地図混乱地域を対象に、法務局等における計画的な地図作成作業を推進 している。 地籍整備の推進に関する
政策評価書
令和元年 12 月
総務省
https://www.soumu.go.jp/main_content/000657957.pdf
前書き
国土交通省は、国土調査法(昭和 26 年法律第 180 号)及び国土調査促進特別措置 法(昭和 37 年法律第 143 号)に基づき、累次にわたって策定した国土調査事業十箇 年計画により地籍整備を推進している。一方、法務省では、「民活と各省連携による地 籍整備の推進」(平成 15 年 6 月 26 日都市再生本部決定)の方針を踏まえ、全国の都 市部の人口集中地区(DID)の地図混乱地域を対象に登記所備付地図の作成を計画 的に実施している。
しかしながら、地籍整備については、国として長年にわたり推進しているにもかか わらず、依然として未整備の国土が広く存在し、現行の「第 6 次国土調査事業十箇年 計画」(平成 22 年 5 月 25 日閣議決定)では、平成 31 年度末までに地籍調査の進捗率 を 57%とする目標が設定されているが、29 年度末時点で 52%にとどまっており、東 海、近畿及び南関東地方は特に進捗が遅れている。
地籍整備の推進は、災害からの迅速な復旧復興や円滑なまちづくり、土地取引の円 滑化等のためにも極めて重要であり、国も、「国土強靱化基本計画」(平成 30 年 12 月 14 日閣議決定)や「未来投資戦略 2018」(平成 30 年 6 月 15 日閣議決定)において、 地籍調査や登記所備付地図の整備などの取組を進めることとしている。
さらに、今後、南海トラフ地震、首都直下地震等を始めとする様々なリスクを踏ま えると、日本国土における地籍整備の更なる加速化が必要な状況にある。
この政策評価は、以上のような状況を踏まえ、地籍整備の推進に関する政策につい て、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、関 係行政の今後の在り方の検討に資するために実施したものである。
地籍整備の推進に関する政策評価 政策評価書（PDF）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01hyoka02_191206000137696.html >>975
ブラックじゃない省庁がないという悲しい現実 >>974
名古屋局は、管区局だけども2年連続して、法務局・地方法務局測量講習（応用）に受講生をださなかったよね。
地図作成などの実地調査を伴う新規施策の担い手の育成は大丈夫なのだろうか。 >>967
若手職員に保存、設定が追って出件される新築建物表題登記の調査をさせないから、住宅明細図の地番と住居表示の違いをお客様に説明できなかったりする。
甲先輩 「頼むから事件の公図をもってきてよ。」
乙後輩 「先輩、事件の構図はわかりません。」
新規施策は実地調査を要するものが沢山あるのにどうするんだろう。
彼らが登記職場を離れて、次に登記職場に配置されるのはおおよそ10年後。
10年後、登記に配置されて、
「地番と住居表示の違いがわからないのは、局が表示登記をさせなかったのが悪いんです。」と言い出す者もいる。
少なくとも局三役は現状を把握しようともしない。
「見ざる，言わざる，聞かざる」 ポエムと長文で埋まるスレの中心で鍵当番廃止を叫んだケモノ なかなか寝れなかった。
某はいなくなればいいのに。
いつも自慢げに愛妻弁当食いやがって。
背後から と何度もある。
●●団体central●lヘッドクォーター副委員長であることを若手職員に自慢している。 このスレッドは１０００を超えました。
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