☆本心を言えば移民は避けられないんじゃね? [無断転載禁止]©2ch.net

1非公開@個人情報保護のため2017/01/02(月) 19:24:31.01
年間200万人も赤ちゃんが産まれていた日本人だったのに
今じゃ年間100万人の赤ちゃん誕生すら不可能
移民(含む移民嫁・移民婿)の誘致は不可欠じゃね?

180非公開@個人情報保護のため2018/11/09(金) 00:38:33.01
【国会】安倍首相「外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541219338/

【入管法改正】外国人労働者流入で賃金25%減…政府がひた隠す論文(日刊ゲンダイ) ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541480859/
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541335967/
 安倍首相は、長妻議員の質問に対して、「政府として答える立場にない」などと逃げていたが、現在の拙速な対応のまま
外国人労働者を受け入れたら、市民の生活が成り立たなくなる。

181非公開@個人情報保護のため2018/11/09(金) 00:46:12.26
外国人労働者拡大で論戦 自民「今国会成立を」野党「拙速な議論批判」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37351960U8A101C1000000/
これに対し野党からは拙速な制度設計を追及する声が出た。立憲民主党の長妻昭代表代行は「法律が通った後に
決めるのは前代未聞だ。前提となる数字を出してもらうことを審議入りの条件としたい」と強調した。共産党の
笠井亮政策委員長は「重要事項が政府に白紙委任だ。なし崩し的に受け入れを拡大することには反対だ」と批判した。

社会保障制度に関する意見も出た。国民民主党の泉健太政調会長は「外国人の健康保険の問題がある。扶養家族の
医療費も日本の医療制度で見ないといけない可能性が出てくる」と指摘した。

入管法改正案が閣議決定 外国人労働者が働く現場は…
ttps://www.fnn.jp/posts/00383470HDK
津田塾大学教授 萱野稔人さんのコメント
萱野教授は課題の一つとされる「社会保障」について

「現在の制度だと、外国人労働者が在留資格を得て健康保険に入ると、母国にいる家族を被扶養者にして、
母国で使った医療費を日本の健康保険から出すことも可能。また、日本の健康保険目当てに在留資格を
得る人が出てくるなど不正行為が懸念され、社会保障の財源がさらに厳しくなる」

182非公開@個人情報保護のため2018/11/09(金) 00:47:23.31
立憲民主・枝野代表“憲法改正の必要ない”
ttps://www.tv-sdt.co.jp/nnn/news162118701.html
また、外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法の改正案について、「日本は人手不足ではない」との認識を示した。
その上で、「雇用のミスマッチが生じている」と指摘し、介護や保育に関わる業種の賃金を引き上げて、人手不足を解消
すべきだとの考えを示した。

183非公開@個人情報保護のため2018/11/09(金) 00:48:55.44
外国人労働者受け入れ拡大どうみる 識者2人に聞く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO37347520T01C18A1EA3000/
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/39ff3be4291d64d16e8ea734834b07e4

人材難、まず待遇改善を 慶応大教授 中島隆信氏

 ――外国人の受け入れ拡大をどう考えますか。

 「外国人労働の問題はまず国内問題だ。なぜ特定のの業種で労働力の不足が起きたのか、原因をしっかりと把握して
対策を立てないと問題解決を先送りしているだけだ。人手が不足している業種は人手が不足している業種は日本人が
就きたがらない仕事だ。待遇、労働環境が改善されない限りは外国人を入れても根本的な問題は残ったままだ」

 ――少子高齢化で人手不足は深刻です。

 「日本の人口規模、市場規模を再生産できなくなった。働く人の数が、恩恵にあずかる人の数より相対的に少なく
なっている。女性や高齢者、障害者の労働力を本当の意味で活用できていない。そういう人たちと企業や社会のなかで
付加価値を生み出していく工夫が足りない」

 ――「移民政策」との批判もあります。

 「永住も可能な『特定技能2号』を付与するときに、本当に第三者的な機関が判断できるのか、懸念がある。
なし崩し的に移民政策と同じ方向に向かっていくのではないか。外国人が労働力として必要とされている間はいいが、
経済ショックなどが起こり労働力が不要になった際、その人たちを母国に帰すのか。本来の外国人との共生の概念と
全く相いれない」

(続く)

184非公開@個人情報保護のため2018/11/09(金) 00:51:02.18
>>183 (続き)

 ――受け入れる体制は整うでしょうか。

 「外国人が病気になり、長期間仕事を休まなければならなくなったらどうするのか。日本の医療費ですべてまかなう
のかという議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、外国人を労働者というだけでなく、生活する人として
受け入れないと問題が起きる。企業や地方自治体による外国人を孤立させない努力が重要だ。外国人だけで別の
コミュニティーをつくってしまうとよくない」

 ――政府は制度創設を急いでいます。

 「外国人労働者の話を短期の問題として考えるのは非常に不適切だ。5年先、10年先は考えず、政治決定が近視眼的
になっている。明らかに日本の今までの考え方を政府が変え、今までとは別の国を目指す決定をしたくらいの重い話だ」

 ――国会審議で野党は徹底抗戦する構えです。

 「本来、外国人を入れるべきではないということは保守政党である自民党の考え方だ。リベラル系野党は外国人拡大
に真っ向から反対しにくく、多文化共生を進めるべきだとの指摘になってしまう。そうなれば政府や自民党は移民政策
ではないと主張し続け、議論は平行線になる。本当の意味での論戦にならない」

185非公開@個人情報保護のため2018/11/09(金) 00:52:40.48
外国人労働者の受け入れ拡大法案で苦悩…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2224.html

 と同時に、僕個人の問題ではなくて、安倍内閣の今後、総裁選終わったばかりでしたから、まだ人事やってない時
だけども、どんな人事をやっても、安倍総理自身が外国人労働者の受け入れ拡大してるわけだし、安倍総理自身が
公明党とのやむをえぬ妥協として、自衛隊合憲だけで済まそうとしてるわけだし。
 だから改造内閣の顔ぶれでどうこうじゃなくて、総理自身とのスタンスの違いなんですよ。

 僕は将来、女性や高齢者の活用してくださいと言ってるんじゃなくて、今一番使えるんですよ。
 こんなことがお分かりにならないんですかって話であって、外国人労働者よりも女性と高齢者の方が今使えるじゃ
ないですか。
 使えるって言い方良くないけど、今、社会の役に立ってるじゃないですか。
 そんなこと分からないんですかっていうことなんですよ。

 それで今までも部会で、外国人労働者の課題について、改めて話をすると、舌打ち大会なんですよ。
 「青山さん、それは間違ってます」ならまだいいんですよ、議論の場ができるから。
 そうじゃなくて、あぁもう…(画像参照)っていうね。
 予算委員会で質問してるときは野党がものすごいヤジを飛ばすわけですけど、それはだいたい分かる、どなたが
言ってるか。
 でも頭の後ろで舌打ちされてて、それが誰かって分からないでしょ。
 でもああやって場の空気を作っていくんですよね。
 現に、僕以外にも外国人労働者の受け入れ拡大反対の人いないわけじゃないと思うけど、言えない雰囲気。

186非公開@個人情報保護のため2018/11/09(金) 00:54:14.58
法務省は外国人労働者受け入れ拡大反対・日銀は日中通貨スワップ反対…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2228.html

 たとえば外国人労働者を増やすこと、これは主な担当官庁は法務省です。
 なぜかというと法律は出入国管理、難民認定法、法務省ですから。
 人手が足りないと言ってる厚生労働省はバックにいるだけなんですよ。
 法務省の本音は、外国人労働者の受け入れ拡大に反対なんですよ。

 僕は2年数ヶ月前に国会議員になった時に、その時から外国人労働者の動きを止めなきゃいけないと思ったから、
法務省と議論しようと思って法務省に来てもらったら、なんとキャリアの人が、「私たちは青山さんが国会に来て
くれるのをずっと待ってました」って言われて。

 どうしてですかと言ったら、「外国人労働者の問題で、食い止めるのは無理だと思いますが、それでも、よりマシに
しましょうと言ってくれるのは、間違いなく青山さんだと思ってたんで待ってました」と言われて。
 つまり法務省は反対なんですねと言ったら、反対ですと。

187非公開@個人情報保護のため2018/11/09(金) 00:56:43.42
日本は欧米の上を行く移民国家になる!?外国人の社会保障も間に合わない!…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2230.html

 この紙を見ながらですね、「深刻な人手不足が生じて」おりっていうのが、まるで、もう予め分かってるように
書いてあるけれども、この法務省の事前説明、っていうか僕は、本当は参議院議員に当選した直後、2年3ヶ月前に
ですね、法務省の人が、こないだも言ったと思うけど、キャリア、ノンキャリそれぞれ、極秘裏にお見えになったん
ですよ、議員会館に。

 その時に法務省がおっしゃったのは、要するに法務省はこういう制度、反対ですと。
 やっぱり国家の安寧や、治安の維持について言うと、これは不安な要素が多いと。
 したがって、少なくとも厳しい条件にすべきなのが、自由民主党の先生方は、っていうか、これ本当は法務省は
自由民主党と言わずに、先生方はと。
 でもこれはっきり言って、野党のほうじゃなくて与党のことを言ってるわけですよ。
 先生方は業界団体の支援もあるので、もう行け行けばっかりなんですと。

 で、我々が今まで聞いてるのは、っていうか本当は調べてんだけど、青山先生はどこの業界の支持も受けてない、
団体支持も断られて出てこられたそうですねと。

188非公開@個人情報保護のため2018/11/09(金) 00:58:18.20
【奈良「正論」懇話会】加地伸行・大阪大名誉教授「外国人労働者に『国防税』で抑止力を」
https://www.sankei.com/politics/news/181105/plt1811050024-n1.html
 加地氏は、政府が今国会成立を目指す外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案について
「外国人を日本に入れた場合の(悪影響への)抑止力の具体案が出ていない」と批判。長期滞在の外国人に国防に
関わる税金を負担させている国もあるとして「日本も毎年20万円程度の税金を『国防税』として課せば抑止力
になる」と提案した。

189非公開@個人情報保護のため2018/11/09(金) 00:59:41.68
5年間で延べ2万6千人失踪 ― 外国人技能実習制度は異常すぎないか
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20181106-00103150/

【外国人労働者受け入れ拡大】新在留資格「来春は拙速」 現場からは批判も 仕組み不明確 後を絶たない不正、野放しの懸念
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541499686/

190非公開@個人情報保護のため2018/11/09(金) 01:00:57.87
【過去】ドイツ移民政策の明暗に学ぼう!中国人大量割り込みが日常風景になる前に
書き起こし
週刊新潮 2014年8月28日号
<特別読物>
日本の未来を映す鏡 「ドイツ移民政策」の明暗
作家 川口マーン惠美
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2232.html

191非公開@個人情報保護のため2018/11/09(金) 01:03:54.44
入管法改正 野党に温度差
旧民進議連、総量規制の対案 立民執行部は徹底抗戦崩さず
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37371970V01C18A1PP8000/
立民や国民民主党、無所属の議員による「外国人の受け入れと多文化共生社会のあり方を考える議員連盟」は2日、
政府案への対案の骨子を発表した。外国人労働者の新制度を創設する一方で、政府案にはない総量規制を導入する。
日本人と同等の賃金や社会保障関連制度への参加を法定する人権保障を盛り込んだ。

 議連会長を務める無所属の中川正春氏は記者会見で「日本はすでに200万人を超える外国人が生活し、約130万人が
就労している。包括的な外国人受け入れ政策が必要だ」と強調した。

 自民党県議出身の中川氏は親族が三重県の企業「松阪興産」を経営する。人手不足に悩む地元の製造業からは
「外国人をもっと入れてほしい」との要望が寄せられる。

 議連事務局長には立民の外国人受け入れに関するプロジェクトチーム(PT)座長の石橋通宏氏が就いた。元NTT
労働組合役員で、情報労連の組織内候補として参院比例代表で当選した。人手不足の問題は、連合傘下の民間労組
でも労使で話し合われているテーマだ。情報通信業界では地方の通信インフラの設備工事で人材不足が恒常化している。
 単純労働での人受け入れに慎重な連合も、増大する外国人労働者の問題は現実として対応せざるを得ない状況だ。
 これまで立民では石橋氏が党内と議連の議論の歩調を合わせてきた。議論の大詰めを迎えた11月に入り、立民執行部
は対案作りに待ったをかけた。長妻昭政調会長は「我々も拙速はいけないと言っている。党として直ちに対案の議員立法
を出すことは考えていない」と言明する。
(続く)

192非公開@個人情報保護のため2018/11/09(金) 01:05:42.30
>>191 (続き)
 立民は6日、外国人受け入れPTと法務・厚労部会の合同会議を開き、法務省の担当者を呼んで法案の問題点を指摘した。
12月10日までと会期が短い今国会で結論を出さず、19年1月召集の通常国会でも慎重に審議するように求める。党幹部は
「対案を出せば、政府案の審議加速に利用されかねない」と警戒する。
 10月の日本経済新聞社の世論調査によると、外国人労働者の受け入れ拡大は自民党支持層よりも立民支持層のほうが
賛成が多い。立民が「事実上の移民政策」と批判するのは、なお慎重論が根強い自民党内の動揺をあおる狙いもある。
 野党第2党の国民民主党内は立民の出方をうかがう。玉木雄一郎代表は「移民だと認めたうえで適切な政策をとらないと、
欧米のような移民問題が生じる。ごまかさずに議論することが大事だ」と語る。野党が共闘して国会論戦に臨むためにも、
旧民進党系議員が主導する対案路線は望ましいとの意見が出ている。

193非公開@個人情報保護のため2018/11/09(金) 01:07:21.30
【法務省】外国人の永住許可要件、ガイドライン改定へ 永住権取得が厳しく 技能実習期間などは算入せず
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541555067/

外国人労働者の医療保険、母国の家族は除外
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181106-OYT1T50100.html
https://www.asahi.com/articles/ASLC656DZLC6UTFK011.html
外国人労働者:医療保険、海外の親族制限 健保法改正方針
https://mainichi.jp/articles/20181108/k00/00m/010/108000c
 ただ、日本の社会保障制度は国籍で差別しないのが原則。国内居住要件を設ければ日本人にも同様の制限がかかる。
このため、政府は、留学など一時的に日本を離れている場合など「例外」を認める方針で、具体的な線引きは年内をめどに
検討する。

【健康保険】安倍首相、一夫多妻制の妻「2人目対象外」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541578584/
https://www.asahi.com/articles/ASLC72QXNLC7UTFK002.html

194非公開@個人情報保護のため2018/11/09(金) 01:08:23.82
外国人労働者の「輸入」が日本社会に100年の禍根を残す理由
https://diamond.jp/articles/-/184728
一部で「移民政策」ともいわれている入管法改正案が成立しそうだが、この政策は後世に計り知れない
悪影響を与えかねない。実は100年前の日本でも同様の事態は発生しており、それは今日にまで
在日朝鮮人差別問題として尾を引いている。(ノンフィクションライター 窪田順生)

195非公開@個人情報保護のため2018/11/09(金) 01:17:07.70
羽鳥慎一モーニングショー 2018年11月6日 181106
政府が急ぐ理由は?
外国人労働者受け入れ拡大で国会紛糾
https://www.you★tube.com/watch?v=edXdhss_8XU

羽鳥慎一モーニングショー 2018年11月8日 181108
そもそも総研
https://www.youtu★be.com/watch?v=vne2XG_m_gU

元ゴールドマン・サックス取締役のデービット氏は、GDP世界3位は1人あたりで見ると28位、輸出額が4位だが
1人あたりだと44位だという。国の本当の豊かさを知るためには1人あたりのGDPで見る必要がある。世界3位の
経済になっている理由は日本の人口が多いこと。 人口が多いほど大きくなるGDP。潜在能力だけで見ると日本は
世界第4位。人口で成長した経済を中身で成長したと誤解している人が多く、人口増加が終わった後も
日本型資本主義を貫くことで生産性が上がらないという。

どうすれば1人あたりのGDPや生産性が上がるのか。アトキンソン氏の提案1つ目は「最低賃金の引き上げ」。
2017年度の日本の最低賃金は848円でOECD加盟国の11位。日本の最大の問題は所得が低いことだという。
最低賃金を引きあげることで企業の生産性向上に繋がるという。イギリスは最低賃金を上げ、生産性もあがり、
失業者を減らすことに成功したという。
http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=59158/episodeID=1211620/

196非公開@個人情報保護のため2018/11/09(金) 01:19:35.38
三浦 瑠麗 の ”リベラリズムとリアリズム”
「移民政策」を正面から論ぜよ 外国人労働者の待遇を改善し 生産性改革を
https://www.fnn.jp/posts/00385270HDK
現状の追認であることの裏返しとして注意すべきは、外国人労働力の一部は様々な形を経て、一部が移民として
定着していくという現実だ。いま必要なものが、将来もっと人口が減ってから不要になるはずがないからだ。
また、外国人労働者が増えれば、外国人と日本人との国際結婚は当然増える。事実上の移民受け入れとともに
様々な対策を準備し、環境作りが必要となるゆえんだ。

入管法改正がもたらすもうひとつの影響を挙げると、日本経済の生産性改善に向けた対策が不十分なままに
行われていること。業界が欲する安価な労働力を、業界の低生産性という本質的な解に踏み込むことなく
投入することで、かえって産業の競争力を損なう可能性だ。すべてではないものの、人手不足といわれる業種が、
同時に生産性が低い産業であることはままある。生産性が低い産業は、労働者に十分な待遇を与えられず、
さらに人手不足が進むという負のサイクルの中にある。

197非公開@個人情報保護のため2018/11/09(金) 01:21:01.93
【立憲民主党】外国人材受け入れ拡大法案 「具体的な制度設計が不十分で、今の国会で成立させることは認められない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541647533/

198非公開@個人情報保護のため2018/11/09(金) 01:31:11.82
室井佑月「因果は巡る」
https://dot.asahi.com/wa/2018110700022.html?page=1
 政府が急いで進めようとしている外国人労働者の受け入れ拡大もそう。
 大企業にはありがたいことかもしれないが、今、低賃金で苦しめられている人たちは、外国人との競争で
さらに苦しめられることになるのではないか。
 この国はすでに超少子高齢化で外国人に労働力を頼らなくてはいけないのは、わかる。が、その前に、
大企業の内部留保や、この国の最低賃金や過重労働をしないと食べていけない人々の話がなされない
のはおかしい。
 差別についても、安倍政権は寛容すぎないか? すでに、この国の最低賃金は先進国では下のほうだ。
いずれ、この国の若者たちが海外へ出ていくことになるのかも。そこで待っているのは、差別だ。
やられたことはやり返されると思っていたほうがいい。

199非公開@個人情報保護のため2018/11/18(日) 17:23:28.93
三浦市役所職員 大澤克也 1000万着服して逃亡
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1497797928/

200非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 06:20:04.73
入管法改正紛糾 極右の首相が“移民”旗振りのいかがしさ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyu ra2.com/18/senkyo253/msg/460.html
 低賃金の単純労働には人が集まらない。だから外国人労働者が必要だというが、じゃあ、なぜ賃金を上げることを考えないのか。
日本国内で起きているのは雇用のミスマッチであり、人手が絶対的に足りないわけではないはずだ。
 AIに置き換わる仕事が増え、大企業は数千人単位のリストラを敢行している。非正規雇用も増え続けている。人手不足の業界が
賃金をアップすればいいだけの話で、急いで外国人労働力を補充する前に、国内の労働力を生かす策を考えた方がいいのではないか。
「入管法の改正は国民や労働者のためではなく、安い労働力が欲しい財界の要望です。だから、賃金を上げて解決するという方向
にはなりません。非正規雇用を増やしてきた企業が、さらに安い労働力として外国人労働者に目をつけた。それだけの話です。
しかし、なぜ、人手不足なのに賃金が上がらず、消費が低迷しているのか。賃金を上げられないのは、生産性を高める努力を怠って
きた企業と、間違った経済政策を続けている政府のせいじゃないですか。そこに頬かむりして、企業の利益を維持するために、
雇用の歪みを外国人で補うという安易な発想で、外国人を労働力としてしか見ていない。そこには国家としてのビジョンも理念も
ありません。安倍政権がいかにいい加減で空っぽかということが、よく分かる政策です」(経済評論家・斎藤満氏)

201非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 06:22:03.55
外国人就労 各国はどう対策
米独英韓に学ぶ4つの論点
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37627600Q8A111C1EA2000/

■社会保障、保険料義務付け

 日本の社会保障制度は国民皆保険と皆年金が基盤にある。国籍や職業、所得にかかわらず、日本に住む人は
公的な医療保険と年金制度に加入し、平等な医療や一定の年金を受け取れる。国際的にも珍しい制度だ。

 扶養家族の問題に各国はどう対応しているのか。優秀な外国人材の確保のため一定の社会保障サービスを
提供している国もある。英国は15年4月、欧州以外の国籍を持ち、就労・就学目的で6カ月以上滞在する人を
対象に健康保険付加料の支払いを義務付けた。永住者と同様に英国の公共医療サービス(NHS)が受けられる。
加入者本人以外の扶養家族にも支払いを義務付けており、歯止めをかける。対象の扶養家族は英国国内に居住
することを条件とする。

■雇用条件、自国民に配慮

 外国人の受け入れが日本の雇用状況を圧迫するとの指摘もある。山下貴司法相は「日本人の雇用に影響しな
いよう人手不足の状況を注視する」と強調する。
 米政府は専門知識や高い技能を持つ外国人を対象に「H1B」という査証(ビザ)を発給する。IT(情報技術)分野
が多く、一般発給枠は年間で6万5千人だ。トランプ政権はこのビザ発給を厳格化し、移民局は17年、初級レベル
のプログラマー職を対象から外した。ただ発給厳格化の影響もありそうだ。

(続く)

202非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 06:24:21.75
>>201 (続き)

■地域社会、政策転換し受け皿整備

 外国人を受け入れる地域社会の受け皿も課題だ。安倍晋三首相は「家族も帯同で受け入れる移民政策は
とらない」と言明する。新在留資格の「特定技能1号」は家族帯同を認めていない。とはいえ来日した外国人が
社会に溶け込む方策は制度の定着に不可欠だ。
 例えばドイツでは50〜60年代に南東欧やトルコなどから外国人労働者を一時的な滞在者として受け入れた。
独政府は帰国を前提に「移民政策はとらない」との姿勢を貫き、結果的に外国人は地域社会になじめなかった。
 労働者が独自の社会をつくる「並行社会」がドイツ社会を不安定にするとの懸念が拡大。05年施行の移民法で、
外国出身者らがドイツ社会に溶け込むのを促す移民政策へと転換した。日常会話レベルのドイツ語教育を施す
など外国人労働者への配慮を前面に掲げた。

203非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 06:25:40.48
安倍の威を借る「異形官僚」二人
権勢振るう新原浩朗と渋谷和久
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/17971
 最側近・今井尚哉総理秘書官の存在が目立つが、現政権で新原浩朗の名前を知らない人間は
もぐりと言われるだろう。今井氏や菅義偉官房長官の指示の下、実際に政策を動かし、日程を逆算し、
総理に「晴れ舞台」を用意する役割を担ってきた官邸官僚だ。経済産業省からの出向組で、現在は
内閣府で政策統括官を務める。「一億層活躍や働き方改革、人生100年時代など経済政策は全部
新原氏が手掛けている」(大手金融機関の政治担当)と言われるほどの活躍ぶりで、安倍総理も
忠誠心厚い部下としてかわいがっている。

新原氏は一人で抱え込むように仕事をするため「霞が関内で情報共有しないばかりか、親元からの
出向者を冷遇するので経産省との関係が悪化した」(同省職員)や、「今井氏や新原氏の好きには
させない」(幹部)と意気込む財務省など各省が、新原氏の一挙手一投足に注目する。

204非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 06:26:38.45
yes

205非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 06:27:21.02
霞が関24時/経産省ゴリ押し人事が波紋
週刊現代(2018-09-01), 頁:70
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E7%8F%BE%E4%BB%A3&qosdate=2018-08-17&qpage=3
 安倍官邸を牛耳る今井尚哉首相秘書官('82年、旧通産省)が今夏、経産省にゴリ押しした人事が波紋を広げている。
前内閣府政策統括官の新原浩朗氏('84年同)を「次官待機ポスト」の経済産業政策局長に抜擢したのだ。
 新原氏は今井氏や嶋田隆次官('82年)のようなエース的な存在ではなく、厚労省、内閣府への出向が続く流浪の
官僚人生を送ってきた。背景には「部下を怒鳴り散らす独善的な態度が当時の上司に敬遠された」(有力OB)ことがある。
 第2次安倍政権が発足すると一転、古巣の意向を無視して総理や官邸に忠誠を尽くす「官邸官僚」として重用される
ようになった。

・・・今井氏の横紙破り人事で糟谷氏はナンバー3の官房長に「降格」され、「局長レースからさえ脱落していた」(中堅幹部)
新原氏が次官待機ポストに収まった格好だ。
 官邸に人事権を奪われ、官邸を向いて仕事をする人間だけが出世する現実を前に、経産官僚は無力感に苛まれている。

206非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 06:29:05.30
ZAITEN 2018年11月号
今井尚哉首相秘書官が古巣に差し向けた"走狗"
経産省「狂犬・新原浩朗」返り咲きの絶望
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2018/09/zaiten-201811.html
 ・・・中堅・若手官僚からは「あと3年もアベノミクスのやってる感♂縁oに付き合わされては身が持たない」
との呻き声が漏れている。

「こんな不公正な人事はあり得ない。今井の横暴を許した(次官の)嶋田さんには心底失望した」
 新原が経済産業政策挙長として復帰した今夏の幹部人事から2カ月。経産省では今も「新原ショックが
収まらない。この異例の人事が安倍=今井内閣による露骨な論功行賞人事であることは論を待たない。

 通常のパワハラを超えた高圧的な言動ぶりから、霞が関で「『ニイハラ』という超パワハラを表す隠語まで
生まれた」という新原。経産省はもちろん、他省庁の幹部からも「目も合わせたくない」と蛇蝎のごとく嫌われ
てきた。ところが、そんな新原の狂犬体質≠ヘアベノミクスの延命を図る今井にとっては「大層使い勝手が
よかった」(官邸筋)。

 ・・・ある中堅幹部は「本省でいくら仕事に励んでも、今井の意向次第で自分よりはるかに能力が劣るのに、
官邸に迎合する官僚にしか出世の道が開かれていないのではやってられない。マスコミは『安倍経産省
内閣』と持て囃すが、独立官庁の体をなしていないのが実態だ」と悲嘆する。

 そんな古巣の混乱ぶりなど全く目に入らない今井は、手下の嶋田や新原を通じて経産官僚に成長戦略
から経済外交まで「目玉作りの新たな球出し」を厳しく迫っている。目下、ご執心なのが10月の安倍訪中時の
習近平国家主席との日中首脳会談に向けた手土産≠ニしての経済協力案件集め。
 今井は、現地で開く日中交流フォーラム事務局長を務める首相補佐官の和泉様人(76年旧建設省)に
「日本企業に20前後の協力案件を出させる」と豪語。下命を受けた経産省貿易経済協力局幹部らは
夏場以降、・・・

 少し前までは9月の日露首脳会談向けの共同経済活動進展の演出に忙殺された同局。・・・現場では
「首脳会談のたびに意味のない苦労をして、何の成果もない」と恨み節が聞かされる。

207非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 06:32:55.54
ZAITEN 2018年12月号
横田由美子の「現代官僚生態学」(14)
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2018/10/zaiten-201812.html
「亡国の移民政策」と呼ばれる外国人労働者の受け入れ拡大が着々と進んでいる。
     …(略)…
 …(略)…所轄官庁は法務省だが、裏で主導したのは、今やあらゆる面で霞が関の覇者となった経済産業省である。
他省の幹部は怒りを隠さない。
「再生エネルギーの『固定価格買い取り制度(FIT)』の大幅な見直しが決まるなど、経産省の失態は大きい。買取価格
が高かった時に認定だけ受けて、その権利を転売して荒稼ぎする業者が出現するなど、前々から制度の欠陥が指摘
されてきた。FITを民主党の菅直人政権下で事実上取り仕切ったのが、この夏の経産省人事で経済産業政策局長に
抜擢された新原浩朗氏(84年旧通産省)。今回の出入国管理法改正でも水面下で汗をかいたようだが、それもこれも、
民主党政権時代の黒歴史≠少しでも払拭したいから」
 新原が出向先の内閣府政策統括官から「次官待ちポスト」まで返り咲けたのは、内閣府での働きによるものと見る
向きは多い。それこそ、国家特別戦略区関係、つまり加計学園の獣医学部新設問題などでうまく立ち回り、首相秘書官
の今井尚哉(82年同)や同期で経産次官の嶋田隆、加計問題における「総理のご意向」発言で一時時の人となった
貿易経済協力局審議官の藤原豊(87年同)のラインに入り込んだ。…(略)…
(続く)

208非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 06:35:14.57
>>207 (続き)
 本人としては、過去を洗い流し、次官の座に大手をかけたいところ。その前捌きが移民政策だ。
     …(略)…
 法案成立を期すのは、当選3回にして石破派から抜擢された新法相の山下貴司(92年検事)だ。
「山下氏の抜擢で、石破派を干したという悪い印象を払拭できるばかりか、新原局長が今井秘書官ら官邸官僚に根回し
をし、安倍総理を説得したらしい」(霞が関高官)
     …(略)…
 加えて、山下は米ワシントン大使館在任中に、米国の裁判所で提訴された従軍慰安婦訴訟や戦時捕虜訴訟を担当し、
勝訴に導いた。そうした経歴が安倍の思想と共鳴したのだろう。むしろ、安倍は新原らの進言を積極的に受け容れたとも
聞く。
 あと、経産省を中心とした官邸官僚が当選3回の山下を大臣に欲した理由は、約4年で8本の法案を成立させた
「ミスター議員立法」と呼ばれるその法律成案能力にもある。

209非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 06:36:55.24
文藝春秋 2018年12月号
▼霞が関コンフィデンシャル
ttp://bunshun.jp/articles/-/9575

★入管法の「開国派」

 所轄する法務省は、受け入れに消極的な姿勢を取ってきた。菅長官に近いとされる黒川弘務法務事務次官(56年、
司法修習生)でさえ「当初はさすがに慎重だった」(首相周辺)とされる。
 しかし、菅長官は、安倍首相が再登板して間もない時期に入国ビザの要件緩和を法務省に飲ませ、外国人観光客
を一気に増やした「成功体験」がある。入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする案を見返りに、渋っていた
法務省をまたもや押し切った。
 改正案の中心になっている佐々木聖子官房審議官(60年)は東大文学部出身で、法曹資格を持たない入国管理の
専門家として歩んできた。若手時代にはシンガポールで移民労働を研究し、「現場感覚を大事にするタイプ。管理や
取り締まりだけに陥らないやり方を探っていた」(局長経験者)と評価されている。
 法務検察、警察は外国人労働者の門戸をできるだけ狭くしようとする「鎖国派」が多く、杉田官房副長官も「内心
はできるだけ厳しい規制を望んでいる」(内閣官房関係者)という。また、厚生労働省も「不況になれば、職を失った
外国人労働者がハローワークに詰めかけるのでは」(幹部)と心配している。
 入管法改正は人手不足に悩む経済団体などが求めてきた。自民党では塩崎恭久元厚労相らが支持しているが、
治安悪化などを懸念し難色を示す議員も少なくない。佐々木氏の著作が朝日新聞社から出版されていたことを
問題視する保守系議員もいる。

210非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 06:38:30.15
【外国人雇用協議会】移民受け入れの仕掛け人と「開国派」の安倍ブレーン人脈とは
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542018085/
https://www.news-postseven.com/archives/20181112_800287.html
 実は、この国策大転換には“仕掛け人”がいる。
「将来の日本人を作るために、今こそ移民受け入れを行なうべきだ」
 そう提唱してきた作家・評論家の堺屋太一氏だ。堺屋氏は「成長戦略」担当の内閣官房参与として安倍首相のブレーンを
務め、2016年4月に一般社団法人「外国人雇用協議会」を設立して会長に就任すると、政府の諮問会議などで外国人労働者
の受け入れ拡大を提案してきた。

 理事や顧問には、かつて「移民1000万人受け入れ構想」を掲げた中川秀直・元自民党幹事長、政府の産業競争力会議で
受け入れ拡大を主張してきた竹中平蔵氏ら安倍ブレーンの学者や“開国派”の経済人がズラリと並んでいる。

安倍政策を支配する「内閣官房参与」という妖怪の実態
https://www.news-postseven.com/archives/20181114_800800.html
【安倍政権】総理の威光で力増す「内閣官房参与」 自分の理想で移民等政策進行
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542335099/

211非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 06:40:26.11
後藤謙次 永田町ライヴ!
【Number 413】
社会構造を変える入管法改正案
異論渦巻く中で成立を急ぐ理由
ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/25033
 この安倍の強い意欲を前に、党内の手続きは不思議な空気に支配される中で進行した。発言者の実名がほとんど
表に出ないのだ。確かに厚労部会長の小泉進次郎(衆院・神奈川11区)と法務部会長の中西健治(参院・神奈川)の
名前は出たが、これはあくまでも役職上の都合。安倍の側近を自任する党幹部も歯切れが悪い。
「私はその件にはタッチしていないので誰がどんな発言をしたのか分からない」
 政権幹部の一人は「厳しいかん口令が敷かれているのかもしれない」と語る。

 東京都の最高幹部は「池袋の小学校ではクラスの半分が外国人労働者の子どもたち」と語る。法務省の在留外国人
統計によると、日本で暮らす外国人は既に250万人を突破。日本が隠れ移民大国≠ニ呼ばれるのもこのためだ。

 確かに安倍は移民については強く否定する。安倍の支持層が敏感に反応するからだろう。しかし安倍は本当に移民に
反対なのだろうか。安倍は過去に出版した『新しい国へ 美しい国へ 完全版』(文春新書)の中でこう記している。
「日本の国柄とその理想に共鳴して、子どもを日本で教育したい、あるいは日本人になりたいという人がいたなら、大きく
扉を開かなければならない」
 新聞各紙が制度導入について珍しく一致し、「拙速な導入」を批判した。「この国のかたち」をどうするのか。かつて
大店法(大規模小売店舗法)の改廃によって全国の商店街が寂れ、シャッター街に変容した。外国人労働者の
受け入れ拡大も「蟻の一穴」になりかねない。ビジョンなき制度改革に党内の不満はなお燻る。「政変の芽」を警告
する議員もいる。

212非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 06:43:43.07
【移民受け入れ】外国人労働者が増えることで日本人の賃金が上がらない可能性も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542022362/
 政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対して、日本の労働者の賃金上昇を抑制しているとの指摘が出ている。
政府が外国人労働者受け入れを進めるのは人手不足が深刻化しているため。しかし労働力の供給が増えることで
企業同士による労働者の獲得競争が弱まり、上がるはずの賃金が上がらなくなるという論法だ。

213非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 06:45:51.89
【出入国管理法改正案への懸念】安い賃金で働く有能な外国人労働者が増えれば、日本の若い労働者はいま以上に苦境に
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541995717/

214非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 06:49:59.99
(社説)入管法審議へ 政府の前のめりを正せ
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13765555.html
 改正案には、国会のチェックを経ずに改廃できる省令で、後から定めるとされている事項が極めて多いことだ。
 外国人の在留資格として新たに「特定技能」を設ける。それが今回の改正の柱だ。だが受け入れる業種・分野は
もちろん、政府が「上限5年」と説明している在留期間も、正式には省令で決めるという。
 これで日本社会の将来像についてどこまで突っ込んだ議論ができるのか、野党から疑問の声があがるのは当然だ。
 同様の例は他にもある。

 外国人労働者問題はすでに国会で何度か取りあげられたが、「法案成立後に対応する」という政府答弁が目立った。
白紙委任せよと言わんばかりの態度を認めるわけにはいかない。

(社説)入管法改正案 これでは議論できない
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13769075.html
 野党側から求められていた外国人労働者の受け入れ人数と対象業種について、政府はようやく「14業種で
初年度最大4万8千人、5年間で35万人」とする試算を明らかにした。
 だが根拠は不明瞭だ。今後の労働市場の動向や賃金水準なども踏まえて、政府として精査した数字なのか。
それとも業界の要望を積み上げただけなのか。さらに詳しい説明が必要だ。
 安倍首相は13日の衆院本会議で、この数を「受け入れ数の上限として運用することになる」と述べた。
ところが今月初めには、山下貴司法相が予算委員会で上限を設ける考えを明確に否定している。10日ほどで
方針が一転したことになる。
 この対応一つを見るだけで、政府が確たるビジョンをもたぬまま法案を提出していることは明白だ。
日本社会にとっても外国人労働者にとっても、あまりに無責任な対応ではないか。

215非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 06:51:54.42
【竹中】安倍「外国人の派遣労働者も一定の場合は認めることを検討している」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1542104217/
【山下法相】外国人材受け入れ「情勢変化で上限超えも」 5年間で最大34万人の上限を超える可能性に言及
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542335517/
【入管法改正】特定技能1号で家族帯同容認も 例外扱い、政府答弁書 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542537429/
 政府は16日の閣議で、新たな在留資格「特定技能1号」を取得して日本で活動する外国人労働者の配偶者と子どもの
扱いに関し、「『家族滞在』の在留資格を取得できない場合でも、個別の事情を考慮し、『特定活動』の在留資格を認める
場合がある」との答弁書を決定した。
 国民民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。家族帯同について政府はこれまで、「特定技能2号」は要件を
満たせば可能とし、1号では基本的に認めないと説明してきた。例外扱いが拡大すれば制度が空洞化する可能性もある。

216非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 06:55:33.79
【主張】外国人材の拡大 法案の土台から築き直せ
ttps://www.sankei.com/column/news/181115/clm1811150002-n1.html
 政府は、来年度から5年間の受け入れを最大約34万5千人とし、初年度は最大約4万8千人とする見込みを示した。
業種別では介護が累計最大6万人などと説明した。
 だが、こうした数字は現時点での「入り口」の目安を示したにすぎない。5年ごとに次の5年の見込み数を提示する
というのでは、将来的に何人受け入れることになるのかが分からない。
 しかも、安倍晋三首相は人手不足が解消された場合について「すでに在住する外国人の在留をただちに打ち切り、
帰国させることは考えていない」とも述べた。
 人手が足りないという理由で入国を認めるのに「該当する仕事」がなくなっても日本に住み続けることになる。
日本で別の仕事に就くことを認めるのならば、制度の趣旨そのものが根底から覆る。
 そもそも何を基準に人手不足やその解消を判断するのか。産業の盛衰は世の常だ。人口が増えていた時代でも、
人材募集に苦戦した業種や企業は存在した。人手が足りないというだけで、外国人を受け入れるのは安易に過ぎる。
 さらに問題なのが、日本人の雇用への影響だ。産業界が外国人労働者に期待するのは「安い労働力」の確保であり、
賃上げをしたくないという経営者の本音が垣間見える。
 政府は「日本人と同等以上の報酬を雇用契約の基準とする」としているが、各国をみれば、外国人に合わせる形で
自国民の賃金水準が下がっているのが現実だ。
 安倍政権は経済界に賃上げを求めている。安い労働力を大規模に招き入れることは生産性向上に資するのか。
政権全体としての政策にちぐはぐな印象を受ける。
 外国人労働者が母国に残した家族について、社会保障サービスを制限するための法改正は、通常国会以降となる。
こうした法改正は、外国人労働者の受け入れ拡大とセットにするのが筋だ。
 首相は国民への丁寧な説明を約束したが、制度上の課題やあいまいさは残ったままだ。なぜ外国人を大規模に
受け入れなければならないのか。法案の目的は依然としてはっきりしていない。

217非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 06:58:23.80
【入管法改正】安くこき使える労働者を確保するために外国人で拡充しようという目論見が透けて見える
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542199671/
 労働人口減少の対策として、新たな「出入国管理法改正案」を成立させれば、短期的には多くの業界から
歓迎され、企業の利益も増えるだろう。しかし、長期的には「移民」の存在が大きな問題となり、日本社会の
混乱をもたらすこととなるのは目に見えている。
 政府は新たな出入国管理法改正案について、「多様性・オープンな社会」と謳っているが、どういう言葉で
取り繕おうとも、事実上の移民法案であり、移民は認めないとしてきた政府見解に反する内容だ。一度受け
入れてしまった外国人労働者を、追い出すとことはできない。日本で家族とともに生活をすればなおさらだ。

 今、欧米は大規模な難民流入という問題を抱えている。受け入れ準備が整わない状態で難民が急増したため、
財政負担が想定以上に膨らみ、文化圏の違う人々との共存を余儀なくされた国民の不安が高まった。その結果、
難民の流入を制御できない既存政権への不信感が高まり、ポピュリズム政党の台頭を招くなど、政治情勢が
不安定化している。日本でも同様に、不満や憎しみを膨らませながら移民と対立するという、欧州と同様な
状況になる可能性が高い。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは今年6月、トランプ米大統領がカナダ・シャルルボワでの先進7カ国
(G7)首脳会議(サミット)で「私が(日本に)メキシコ人を2,500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と
脅しともとれる発言をしたことを報じている。暴言だが、難民や移民が各国の政権を揺るがす問題であることは
確かだ。労働力不足を安易に外国人労働者の受け入れで賄う手法が本当に正しいのかどうか――。
出入国管理法改正案は、強行採決で決めるべきものではない。

218非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 07:00:30.82
「コンビニ外国人」と「幻の留学生30万人計画」“日本版移民政策”の不安とは何か?
ttp://bunshun.jp/articles/-/9631
 学生ビザでのアルバイトが原則的に許されていないアメリカなど比べれば、日本の状況はかなりユルい。
 そのユルさが、“出稼ぎ留学生”の増加や質の悪い日本語学校を増やす一因にもなっている(このへんの実情に
ついては、拙著『コンビニ外国人』を参考にしてください)。

 美辞麗句で飾られていてわかりにくいが、つまり、政府は「高度人材をより多く受け入れる」ことを至上命題に
留学ビザの要件を緩和し、世界中から留学生をどんどん受け入れたのである。
 だが、蓋を開けてみると、高度人材に結びつくようなエリート留学生の数はあまり増えていない。

 高度人材を呼び込むプラットフォームだったはずの「30万人計画」の失敗が明らかになった、というわけである。
しかし、皮肉にも「30万人計画」は“(コンビニの接客など、日本人が嫌がる職に就く)労働力を確保する”という
意味合いにおいては成功している。

 しかし、大卒の留学生でも、希望する職種へはなかなか就職できないのが本当のところだ。「日本の企業で就職
したい」と願っても、実際に就職できるのは全体の3割から4割程度だという。外資系企業に流れる留学生も多い。

 こうした状況を受けて、この9月には、大学や大学院を卒業する留学生の就職制限が緩和された。これまでは、
大学などで学んだ内容と関係する職種にしか就職できなかったが、来年4月からはこうした制限が撤廃される。

 こうした日本の状況とは正反対に、アメリカはいま移民を締め出しにかかっている。“移民の国”が自国の歴史を
否定するかのように移民排斥の方向へ向くのを見ていると、外国人労働者の問題がとてもデリケートで根深いこと
に改めて気付かされる。

219非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 07:02:14.32
外国人労働者受け入れ議論があまりにも拙速すぎる最大の原因
岸 博幸:慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
ttps://diamond.jp/articles/-/184845
 しかし、タスクフォースは関係省庁の官僚がメンバーです。また、検討会のメンバーリストを見ると、関係省庁の
官僚が27人もいるのに対して、民間有識者は7人しかいません。となると、そこでの議論は当然官僚主導になります。
つまり、外国人の単純労働者の受け入れについては、基本的には安倍首相の方針に基づいて官僚だけでその具体策が
作成されたと言うことができます。
 http://www.moj.go.jp/content/001268548.pdf
 これは、重要な政策決定プロセスとしてはかなり異様と言うことができます。霞が関では通常、重要政策の決定に
当たっては、所管の役所が審議会などの会議を開催して民間有識者に徹底的に議論させます。かつ、それに費やす
時間も半年とか、1年というある程度長い期間を取るのが当たり前です。

220非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 07:03:28.91
【高橋洋一】日本の解き方
入管法改正よりまず賃上げ! 外国人の新たな受け入れは不要 先進国並みの厳格な就労条件を
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181113/soc1811130004-n1.html
 入管法改正を求める声が、人手不足を理由に産業界から出ていることは気がかりだ。産業界が「人手不足」と
いうときには、「賃上げをしたくない」という本音が見え隠れする。
 筆者は、人手不足はマクロ経済にとって良いことであり、この際、企業がため込んだ内部留保を吐き出す番だと
考えている。つまり、アベノミクスによって企業が儲かってきたのだから、これからは労働者が賃上げで潤っていい
はずだと思っている。

221非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 07:05:16.72
外国人労働者受け入れ拡大は賃金上昇を台無しにしかねない“愚策”だ
高橋洋一:嘉悦大学教授
ttps://diamond.jp/articles/-/185535
 しかし賃金の動向を見る限り、まだ本格的な人手不足とはほど遠いのではないか。
 政府の方針は、産業界から意向だけで話を進めているようだが、産業界の言う人手不足は、賃金を高くしないでほしい
という願望でしかない。
 賃金の上昇をさせないように、もし政府方針とおりに外国人労働者を受けれたら、アベノミクスの成果である雇用の
創出や一部での賃金上昇を台無しにするだろう。

 これまでの外国人労働力の受け入れは、上に述べたとおり130万人だが、それが賃金に対してどのように影響してきた
のかを調べてみよう。
 下図は、外国人労働者の浸透度と賃金変化を示したものだ。
 https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/-/img_d52e4424357756479232271dc5ca573c65833.jpg
 まだ、散布図はやや右下がり気味である。これは、外国人労働者が定着してくると、賃金が上がりにくくなることを意味
する。右下がり度は今は顕著にでていないものの、これからは要注意だろう。

 筆者は、マクロ経済の視点で考えれば人手不足はいいことであり、この際、企業がため込んだ内部留保を吐き出す番
だと考えている。最近では、企業収益が好調で労働分配率は低い。ここ5年間で労働分配率は5%程度も低下しているの
で、今度は労働者が取り戻す番だ。

 米国は皆保険でないが、留学生などでは民間保険の加入が、事実上、ビザが得られる要件になっている。留学生では
他の国でも民間保険の加入を事実上、義務づけている国は多い。
 こうして見ると、日本の世界に誇れる皆保険制度に、わずか3ヵ月間在留するだけで加入できるというのは、外国人への
義務づけというより「特権」といったほうがいいだろう。

222非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 07:06:58.02
人手不足「移民に頼らない」妙案がある
https://ironna.jp/theme/982
世の中、どこも人手が足りないらしい。少子高齢化と人口減少が進むわが国にとって、深刻な事態である。
その解決策の一手として外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正の議論も始まった。
とはいえ、昨今の人手不足感、どこまで本当なのか。すべてを疑って、一から考えてみよう。

「労働生産性はゼロ成長」人手不足、解決のヒントはここにある
『斎藤満』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11154
労働人口は過去最大なのに「人手不足感」が広がるナゾ
『黒葛原歩』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11155
人手不足、埋もれた社員の「企業間トレード」も特効薬になる
『田岡春幸』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11157

223非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 07:08:41.72
「人手不足解消につながる」産業界は入管法改正案を歓迎 連合は懸念
https://www.sankei.com/economy/news/181102/ecn1811020021-n1.html
 一方、労働組合の中央組織である連合の神津里季生会長は「今の進め方は拙速すぎる。将来の国のあり方に
大きく関わる問題だ」と指摘。外国人受け入れの「入り口を間違えると、民族間の差別感情につながりかねない」
と懸念を示している。

入管法改正案:人手不足解消も「安い労働力」に懸念
https://mainichi.jp/articles/20181117/k00/00m/020/162000c
労働組合には外国人が「安上がりな労働力」として扱われ、日本人労働者の待遇への悪影響にもつながるのでは
ないかとの懸念もある。

224非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 07:09:55.72
【外国人労働者拡大】移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542498826/

225非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 07:18:49.63
>>145-146
外国人労働者の受け入れで、企業は幸せだが日本人労働者は不幸に
https://limo.media/articles/-/8443
■「長寿」があだに

 一方、日本取引所は100社強増えた一方で、上場廃止は40社どまり。上場社数は増え続けており、3600社弱と世界的にも
多い。再編などの動きが鈍いためで、「日本には成長ではなく、企業存続を目的とする経営者が多い」(みずほ証券の
菊地正俊氏)との指摘がある。景気低迷が長期にわたって続いたうえ、日本では銀行の力が強いため、M&Aなどを
駆使して積極的に成長を狙うよりも、借金返済が確実になる安定型の経営が選ばれやすいようだ。これが突出した「長寿」
につながっている。
 このため倒産も国際的にみて少ない。帝国データバンクによると17年までの10年間に倒産した日本の上場企業は79社。
同期間に米国では総資産1億ドル以上に限っても331社が連邦破産法11条を申請している。日本と違って米国では経営上の
選択肢と割り切って早めに倒産を申請するので再生も容易になる。倒産には時代遅れの企業から資本や人材を解き放ち、
新たな成長企業を育ちやすくする効用もある。

226非公開@個人情報保護のため2018/11/21(水) 07:25:11.61
古賀茂明「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大は経団連のための低賃金政策だ」
https://dot.asahi.com/dot/2018111800012.html
 安倍政権は、今までの政策を根本から見直し、まずは、日本の企業経営者に、今よりもはるかに良い賃金、休暇、
労働時間の条件を提示できる新たなビジネスモデルへの転換を強力に促す政策を始めたらどうか。
 今、日本に一番必要なのは、外国人単純労働者ではなく、高い労働条件を提示できる経営者だ。それができない
経営者には退場を迫るべきだろう。

227非公開@個人情報保護のため2018/11/23(金) 06:24:10.16
>>183-184 (訂正)

なぜ特定のの業種で
    ↓
なぜ特定の業種で

先送りしているだけだ。人手が不足している業種は人手が不足している業種は日本人が
               ↓
先送りしているだけだ。人手が不足している業種は日本人が

議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、外国人を労働者というだけでなく、生活する人として
               ↓
議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、生活する人として

228非公開@個人情報保護のため2018/11/29(木) 22:54:04.17
入管法改正案で議論となっている外国人労働者・移民受け入れの誤りを追及するための情報が
ふんだんに詰まった決定版スレ。
   ↓ ↓ ↓ ↓

寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生?】
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/

229非公開@個人情報保護のため2018/11/29(木) 23:13:18.68
>>226に大量に貼り付けた資料も>>228のスレからのコピペ。

230非公開@個人情報保護のため2018/12/05(水) 08:39:32.91
>>225 (訂正)

>>145-146
小粒になった日本企業 長寿でも新陳代謝鈍く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37904440X11C18A1MM8000/
https://yujioga.exblog.jp/28859773/
■「長寿」があだに

 一方、日本取引所は100社強増えた一方で、上場廃止は40社どまり。上場社数は増え続けており、3600社弱と世界的にも
多い。再編などの動きが鈍いためで、「日本には成長ではなく、企業存続を目的とする経営者が多い」(みずほ証券の
菊地正俊氏)との指摘がある。景気低迷が長期にわたって続いたうえ、日本では銀行の力が強いため、M&Aなどを
駆使して積極的に成長を狙うよりも、借金返済が確実になる安定型の経営が選ばれやすいようだ。これが突出した「長寿」
につながっている。
 このため倒産も国際的にみて少ない。帝国データバンクによると17年までの10年間に倒産した日本の上場企業は79社。
同期間に米国では総資産1億ドル以上に限っても331社が連邦破産法11条を申請している。日本と違って米国では経営上の
選択肢と割り切って早めに倒産を申請するので再生も容易になる。倒産には時代遅れの企業から資本や人材を解き放ち、
新たな成長企業を育ちやすくする効用もある。

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