ニトリ会長（似鳥昭雄）の景気予想
ニトリホールディングス（北海道／白井俊之社長）の創業者、似鳥昭雄会長の景気予想はよく当たる。
2020年はどのような年になるのだろうか。4月8日の同社の本決算説明会で似鳥会長が話した内容をまとめた。
大胆予想① 今年以降消費は冷え込む
大胆予想② 寡占化が進み、企業間格差が広がる
大胆予想③ オリンピック景気は2年前に終わった
大胆予想④ 米中欧も景気後退期に ドル安円高へ
大胆予想⑤ 建設費用は3年後に半分に
（全文は↓）
よく当たる！似鳥昭雄の2020年景気5大予想「五輪景気は2年前に終わった」 2019/04/15 05:00
https://diamond-rm.net/market/30662/ ──バブル崩壊、金融ビッグバン、リーマン・ショック後の大不況もあった中でも成長し続けた理由は？
似鳥：好況と不況は繰り返します。バブル時は従来比で土地も建物の価格も2倍に上がる。しかし、
不況になれば半値になって元に戻る。この法則がわかったので、景気のいい時は投資は半分に控え、
逆に不景気になったら投資を2倍にして土地も建物も積極的に取得していく。この繰り返しで、世間とは
逆を行くのがセオリーだと考えています。
先を読む秘訣は、次に景気が悪くなるのはいつかを常に調査し続けることに尽きます。景気が悪くなった
ほうが、当社にとってはチャンスが多い。投資がしやすくなり、優秀な人財も採用できるからです。逆に
景気が良い時は好材料が生まれない。
もちろん、好況であれば多少、業績数字は上がりますが、そういう時は同業他社もみんな上がる。
不況下では、さすがにウチも前年比伸び率は鈍化しますが、競争相手は大きく水面下に沈み、場合に
よっては倒産してしまうこともある。要するに、不況を経るたびに当社は市場占有率がアップしていったのです。
──そうした景気の先を読む力は、どうやって養ったのでしょう？
似鳥：米国経済を定点観測することです。世界経済を牽引しているのは米国だし、時代の最先端をいく
ので変化のスピードも速い。
米国の現状を見れば、日本の10年から15年くらい先がおおよそ見えてきます。米国で起こっていること
は一旦丸飲みし、真似てみて活かせるものは活かし、そうでないものは捨てていく。
──米国の動向で、最近特に注目していることは？
似鳥：ネット企業はリアル強化へ、リアル企業はネット強化へというトレンドですね。
ネットとリアルの巨人同士がお互いの得意分野を侵食しているわけです。
一方、その狭間で苦しむ企業は倒産の憂き目に遭うケースが増えています。家電量販店は最たる例で、
書店も一部の小さなところしか残っていない。米国で起こったことは必ず、日本、ひいては世界中に伝播
していくと見ています。
ニトリが不況を経るにつれ成長した理由、似鳥昭雄会長に聞く 2019.05.12
https://www.news-postseven.com/archives/20190512_1366233.html/3
https://www.news-postseven.com/archives/20190512_1366233.html/4 問 店舗戦略のポイントはどこに置いているのでしょうか。
答 10年先、20年先に商圏がどうなるのだろうと予測し、すぐにダメになるところには出しません。毎日、
アメーバのように地域は動いています。消費者は車で移動しますから、5年、10年で大きく変わるんです。
将来、伸びる地域はどこか、流出・流入人口など科学的にデータ分析します。誤差はほとんど上下1
0％以内です。
問 商圏が移り変わると、それに応じて、店も動く必要がありますよね。
答 店にも人と同じように寿命があるんですよ。人間の80歳が長生きだとすれば、店は20歳で寿命という
ことです。つまり、掛ける4。店が開業から10年なら、40歳の中年で、そろそろくたびれてくる。店の大きさも
最初は30坪でしたが、今は2000坪と変化してきた。中に入る商品も、立地も、大きさも全部変わっていく
わけですね。古い店を残しておくと命取りになっちゃう。スクラップが先に来ないと。
うちはその店の利益が出ているうちにスクラップします。赤字になってからじゃ、もう遅い。困ってから
「後始末」するのではなく、余裕のあるうちに「先始末」することが大切です。うちの店は今、平均4.9年ですが、
小学校入学前の年齢にしておきたい。
ニトリ似鳥昭雄氏が語った「リスクとの闘い、人作る」
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00025/070400027/?P=2
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00025/070400027/?P=3 経済界一、経済予測を的中させる男――。
ニトリホールディングス（HD）会長の似鳥昭雄氏（73歳）は、財界でそう呼ばれる。
似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。
'17年の日本市場が株高、円安で盛り上がったのは周知の通り。特に日本株は史上初の16連騰を演じる
など、バブル崩壊後で最大の株高ブームに沸いた。
しかし、'18年以降はそうはいかない。似鳥会長はそう予測するのである。
「確かにいま株価は高くなっていますが、私は日本の株価、為替を予測するには、アメリカの動向を読む
ことが最も大切だと思っています。
そのアメリカは景気拡大局面が100ヵ月以上続いていますが、戦後、これほど長く景気拡大局面が続いた
のは過去にほとんどなく、本来であればもう下降局面に入っていてもおかしくない。
それが'17年1月にトランプ政権が誕生して、『アメリカファースト』との掛け声が国民の期待感を引き上げた
ことで、景気が持ち直した」
――その期待感が'18年中には息切れする、と。
「その通りです。おそらく、アメリカは'18年中に下降局面に入るでしょう。トランプが掲げた政策はうまくいか
ない。いまは法人税減税に沸いていますが、じつは別のところでは増税しているのだから、冷静に見ると
経済効果はあまりない。
そうした政策への期待感がなくなるのが'18年中だと思います。当然、アメリカ経済が失速すれば、日本の
株価、為替市場には影響が出てきます。
私の見立てでは、その失速がはっきりしてくるのは'18年の第3四半期（10～12月期）くらい。そこから第4
四半期（'19年1～3月期）にかけて、状況はだんだん悪くなっていく。
その動きに連動して、まず為替市場が円高に振れていく。'18年は1ドル＝100円近くまでいく場面もあるかも
しれませんが、年末に1ドル＝105～108円前後というのが無難な予測ではないでしょうか。円高によって
株価も低迷し、日経平均株価は2万円をきるのではないか」
為替は1ドル＝110円を割り、株価も2万円を下回る――。これが似鳥会長の頭の中にある「2018年のニッポン
の姿」なのである。
ニトリ会長が2018年の日本経済を大予測！「今年はズバリ…」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54073 「景気も晴れ時々曇りで、デフレ景気はまだまだ続いていく。主要30業種で好景気なのは通信、旅行、
電子部品など6業種で、あとは6業種が薄日、残り18業種が曇りか雨。中小企業も曇りか雨なので、
国内に楽観できる要素はないですよ。この資料を見てください」
「たとえばホームセンターが、『真っ赤』でしょう。この5～6年、ホームセンター業界は需要が増えて
いないんです。
それなのに、お互い出店ラッシュで限られたパイを喰い合ってしまっている。最盛期のホームセンター
は坪当たり年間340万円くらいの売り上げだったのが、いまは平均70万円くらいまで下がっている。
一店あたりの面積拡大とオーバーストアが原因です。
住宅産業の動向は景気のバロメーターで、新設住宅着工戸数が年間120万戸を超えると景気がいい。
日本の人口約1億2600万人のうち1％に住宅が売れるという水準ですね。
その新設住宅着工戸数はリーマンショック後に80万戸、90万戸と増加はしてきたが、昨年度も、
今年度も100万戸を超えていない」
イトーヨーカ堂、イオンなど大手で前年比割れが常態化する「真っ赤っ赤状態」。アパレルも、ユニクロの
ファーストリテイリングは好調だが、しまむら、青山商事でさえ前年比割れが目立つ。
「消費傾向が大きく変化しているのではないでしょうか。なにより、人間が動かなくなってきたんです。以前は
買い物自体がレジャーで、百貨店やスーパーに行くのが娯楽の一つだったのに、いまは買い物のために
遠出しなくなった。
加えて、いまはインターネットでなんでも買えてしまう。トイレットペーパーでも水でも食品でも、安く買えて
すぐに届けてくれるから、家にいながら買い物を済ませられるわけです。
それに、百貨店、スーパーの売り上げ減が止まらなくなったのは、近所のコンビニで買い物を済ませる人が
増えたことが大きかったのですが、ついにその大手コンビニもオーバーストアで既存店売上高が落ちてきた。
一方、唯一と言っていいほど消費が増えているのがスマホなどの通信費です。'00年から'16年の消費支出の
変化を見ると、『通信・光熱関連』は10.1％の伸びですが、衣食住の衣は32.1％減、食は3.9％減、住は17.9％減。
これが現代の消費の姿です」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54073?page=2 まあ妥当な線だな。
この国が終わっているのは、首相以下日銀官僚銀行企業トップがこのレベル以下だと言う事。
人口減と言う未曾有の危機に対処出来る人間は皆無 ニトリ会長が凄いんじゃ無いで、
他の政治家、財界人のレベルが低すぎる。 増税前売り上げ1.6倍のニトリ、「駆け込み反動」と「米中」に警戒 2019年10月3日
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/100300732/
似鳥昭雄会長は会見で、9月30日までの10日間の既存店売上高が、同66％増だったと明らかにし、「2％
（の増税）でこれだけの反応があるということは、増税分かもしくはそれ以上に価格を安くする努力をしないと
いけない」と話した。
9月度（8月21日～9月20日）の既存店売上高は前年同期比19.5％増。「30日までの10日間は想定を超えた」
（白井俊之社長）。ランドセルや学習机など通常、来年4月の新入学シーズンに向けて売れていく商品が多く
購入されたという。そのため、増税後の落ち込みについて白井社長は「半年くらいは影響が出るだろう」と指摘。
一方で「春の新生活需要の頃には軽微なものになっているのではないか」とも話した。
増税後の反動減や消費の冷え込みに加えて、下期の不安要素となりそうなのが米中貿易摩擦の影響だ。
似鳥会長は「アメリカの景気が悪くなれば世界中の景気が悪くなる」と影響を警戒。ドル安が円高と株安を
引き起こし、「日本も少しずつ景気がマイナスになる可能性がある」。 似鳥昭雄氏（ニトリ会長）の経済見通し 2019年以降
https://www.seguchi-blog.com/nitori-akio/
2019年5月16日に札幌市北区にて開催された、株式会社ニトリ第47回定時株主総会に出席してまいりました。
総会終了後に似鳥昭雄会長が登壇し「株主説明会」とういう形で小一時間ほど講義をしてくれました。
令和元年の為替予測
・米中貿易摩擦等による通商問題の動向が世界経済に与える悪影響
・中国経済の先行きなど海外経済の不確実性
・金融資本市場の変動の影響
これらによって日本の経済は今後緩やかに後退局面に入る。
当面は厳しい状況が続く。
オリンピック後の不動産市況
オリンピックイヤーの前年から日本は景気後退局面に入るとのこと。
「先行指標として注視している住宅関連の指標が日米で下がっており景気は世界的に下り坂になる」
「不動産市況について建物は現在の半額になる。土地についてもほとんど同様」
「私も所有しているマンションなどは昨年までに全部売り払った」
アメリカ経済と日本経済の関係
アメリカで起こったことは10年後くらいに必ず日本で起こるということも指摘されていました。
Ｋマートやトイザらスの倒産を胸にしっかり刻んだ上で経営していくことが重要とおっしゃっていました。 >>11
流石やな ニトリの親父
消費増税の音頭を取ったトヨタや日商会頭とは頭の出来が違うわ 飛躍的に寡占化！似鳥昭雄が語った、10年後のニトリ 2019/10/04
https://diamond-rm.net/management/42375/
アメリカでは、アマゾン旋風が吹き荒れている。アマゾンの売上高が約25兆円で、ウォルマートが約56兆円。
ただ、伸び方が違う。アマゾンは年率30％で、毎年5～6兆円伸びている。10年もしないうちに、40～50兆円
規模になるだろう。
そうなったときに、リアル店舗で、価格、品質、コーディネートが弱いところは淘汰され、寡占化していく。
小さなブラックホールだったアマゾンがウォルマートに迫る。アマゾンはリアル店舗を買収してさらに拡大。
それに対して、ウォルマートはネット企業を買収したり、グーグルと提携したりする。どちらが勝つのか非常に
興味深い。
そのあおりを受けて、かつてトップだった企業が倒産・廃業に追い込まれている。ホームファニッシングの
ベッド・バス＆ビヨンドというと、彗星のごとく成長し、売上、利益ともすごかった。しかし今年は赤字。びっくりした。
専門店は厳しい。家電チェーンはベストバイの1社しかない。それも半分以上は売場の貸し出し。本屋も、
スポーツ用品店も、ブランドショップもなくなってしまった。トイザらスもかつては優良企業だったがダメになった。
衣料でもフォーエバー21が破産。アメリカの実店舗は、去年は5000店舗、今年は上半期だけで9000店舗なくなった。
これは寡占化によるもの。日本にも寡占化の時代が来る。業界そのものがなくなる、あっても1社。そのほかの
企業は合併されるか、倒産するしかない。
日本はまだまだ競争が遅れている。5年、10年遅れて、アメリカと同じような時代が来る。
日本はオーバーストア状態だから、景気が悪くなると一気に寡占化が進むだろう。
お客さまは何に集まるかというと、商品。商品の魅力は安さ、品質、機能、コーディネート。それがないと生き残って
いけない。
日本の10年先は今のアメリカ。だから、アメリカを見に行って、10年先のことを着々と準備する。
これは人類の経験法則。いちばんの先進国で起こったことが、次の先進国に10年遅れで起こり、さらに10年遅れで
アジアの各国で起こる。川の流れのように、必ずそうなっている。 【年末恒例】株価予想の「達人」ニトリ会長 「20年末は2万2000円前後」「東京五輪以降は不景気、買い手市場」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577666530/ ニトリ会長の経済予測、「大型投資は再来年以降」 27日 22時20分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3867519.html
ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は、決算説明会で、再来年には世界的な不況が到来すると予想し、
「大型の投資は再来年以降にしていく」考えを明らかにしました。
「今年から来年にかけては下り坂だろうと。一番は、再来年の大不況」（ニトリホールディングス 似鳥昭雄 会長）
経済予測に定評のある似鳥会長は「来年も株や為替が中だるみ状態で、だらだらとした景気になる」としたうえで、
再来年には世界的な不況が到来するとの見方を示しました。
また、来年の秋に行われるアメリカ大統領選挙のあとに「米中貿易戦争が全面的になる」と話し、為替相場に
ついては「２０２１年は１ドル＝１００円前後で推移していくのではないか」と予想しました。
不況になれば土地や建物の価格が安くなり、ニトリには出店などのチャンスだとしたうえで、「再来年に向けて
大型投資をしていく準備を進めていきたい」と述べました。 怖いほど当たる!ニトリ会長の経済予測2020 ｢景気が悪くなる兆候｣を探る方法 PRESIDENT 2020年1月17日号
https://president.jp/articles/-/31888
──19年の経済を振り返ってみて、どのような感想を持たれていますか。
【似鳥】19年は18年に引き続き、為替も株価も大きな変動がほとんどない年でした。19年のドル円の年間レンジは
約8円、18年は約10円。16年が約23円だったことを考えると、ここ数年、ドル円の値幅は非常に狭くなってきて
います。これは大きな変動につながる決め手がなかったということです。20年についても全体的には105円前後の
円高傾向になると思います。私の感覚としては、毎年1～2月ごろに日本企業が円を買う時期で円高に動く。
そのときポイントになるのが105円を切るかどうかだと考えています。
──日経平均株価についてはいかがでしょう。
【似鳥】日本株は日銀の買い支えによって株高が維持されています。19年の日経平均株価の時価総額は約390兆円。
日銀が毎年約6兆円を買い増し、現在約31兆円を間接的に保有しています。つまり、7～8％を日銀が保有している
状態にある。本来であれば、19年8月に為替が円高方向に動いた際、日経平均株価は2万円を割り込んでもおかしく
なかったと考えています。しかし、日銀の買い支えによって株価が維持されました。DI（景気動向指数）は製造業が
6年ぶりのマイナスを記録し、家計のDIもアベノミクス前の水準まで落ち込みました。19年の日経平均株価は
高水準で推移しましたが、景況感と比較すると割高であると思います。
ただ、20年の日経平均株価については引き続き日銀の買い支えによって大きな下げはなく、年末には2万2000円を
中心に、2万1000～2万3000円の水準に留まるだろうと考えています。もしそれよりも下がるとすれば、アメリカの
景気次第ではないでしょうか。 https://president.jp/articles/-/31888?page=2
──そうした景気の切り替え時期をどのように判断されるのですか。
【似鳥】私は基本的にマイナスのときこそ、チャンスがあると思っています。景気が良いときにも、悪くなる
ときをじっと待っている。だから、景気が悪くなるのはいつか、その兆候を探るのです。
例えば、08年のリーマンショックのときも、その前年に住宅価格が2～3倍になるという非常に危険な兆候が
ありました。私は世界経済の動向やIMFの指標も見ながら、日本とアメリカを行ったり来たりして、現場に
足を運んでいます。部下に行かせるのではなく、トップ自らが行かなければいけません。現場で実際に調査
をして、現実を知ることで初めてわかることがあるのです。
──日本経済の景気判断材料として常にチェックしている指標は何ですか。
【似鳥】私は景気の先行指標として「新設住宅着工戸数」を重視しています。建築が増えると住関連商品や
家電などの消費も増えるため、関連する企業の景気に大きく影響するのです。08年のリーマンンショックの
ときも先行して動いていました。例えば、04年は約119万戸、05年は約124万戸、06年は約129万戸と推移
していましたが、07年に約106万戸と大きく減少していたのです。新設住宅着工戸数は、人口の1％に当たる
120万戸以上が景気の良い状態とされます。リーマンショック以降は、100万戸が一つの目安ですね。
19年の予測は86～91万戸と下降気味で、20年は80万戸台、24年以降は70万戸台になると予測されています。
──東京五輪後は不況がやってくると言われています。会長は「過去にあったことは必ず起きる」という考え
を持っているようですが、未来を考えるに当たって、歴史を参考にすることは多い？
【似鳥】景気循環においては、過去と同じ現象が繰り返されます。1964年の東京五輪後も、不況の始まりでした。
その意味で言えば、東京五輪以降、土地や建物、鉄をはじめとした原材料価格も下がっていくでしょうし、
人材も買い手市場になっていくはずです。これは過去50年以上、ビジネスの経験で得た私の知見です。 ──「20～30年後を予測して、そこで成果が出る投資を行うべきだ」とも提言されていますね。30年後を
予測する目を養うにはどうすればいいでしょうか。
【似鳥】わが社は1店舗30坪100万円からビジネスを始め、今では年間6000億円の売上高を超える企業と
なりました。成功の秘訣は逆張りです。不況のときこそ投資して、好況のときはあまり投資しない。投資が
大きいと不況になったときに大きな負担になります。経営者は常に未来を見ることが必要です。
そのためには常に景気動向に着目し、その原因と結果を分析する習慣を身に付けないといけません。
短期で目標を立てるのではなく、少なくとも10年先の計画を立て、そこから逆算して現時点でどんな手を
打つべきなのか。どんな投資が必要なのか。それを常に意識することが重要なのです。 今年はマンション大暴落する言ってたけど高いとこは高いままだよ 安売りさせず無理やり高値維持してるからね
株価と一緒 創価学会の犯罪者達
●池田大作『信平信子レイプ訴訟』
●池田大作『月刊ペン事件』
●池田大作『大阪事件』選挙違反で逮捕
●藤原弘達『創価学会を斬る』の出版を巡り創価学会と公明党による言論・出版の弾圧と嫌がらせ
●藤原弘達の葬式に祝電を贈る嫌がらせを行なった創価学会員
●創価学会による日本共産党委員長・宮本顕治宅電話盗聴事件
●創価学会による新宿替え玉投票事件
●創価学会副支部長 木村昌幸 強制猥褻事件
●迷惑電話3000回の地区部長 谷口博司 実刑判決
●NTTドコモ事件 福原由紀子さんに対する集団ストーカー事件で創価大学卒 嘉村英二に実刑判決
●元公明党委員長の矢野絢也氏への創価学会幹部による脅迫と言論弾圧事件
●公明党江戸川区議・松本弘芳（江戸川区文教委員）児童売春で実刑判決
●公明市議の赤井良一。妻を餓死させ実刑判決
●元公明党市議の山田喜八郎。道交法違反（轢き逃げ）逮捕
●覚醒剤取締法違反、公明党市議・大石尚雄。逮捕
●公明党参議院議員・片上公人セクハラ最高裁敗訴
●聖教新聞配達員 硲篤代 寺のお供え物を盗み窃盗罪で逮捕 2020.01.04 ニトリ会長・似鳥昭雄が断言「2020年、日本経済は下り坂に入る」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69461
「東京五輪は景気の山の頂上になるかもしれません。これを越えれば、景気が後退へと転ずることに
なると思います」
ニトリホールディングス・似鳥昭雄会長（75歳）は、これまで為替や株価の動向を毎年のように的中
させてきた。恒例となった本誌独占の新春インタビューで、今年も似鳥会長の2020年の経済予測を
お届けしよう。
「2020年の日経平均株価は、2万2000円を中心に2万1000円～2万3000円の水準に留まるだろうと
考えています。NYダウも、2万6000ドルを中心に2万5000ドル～2万7000ドルのレンジが妥当だと思います。
つまり、株価は下降傾向を持ちながらも、底堅く維持するという予測になります」
──ということは、2020年の世界経済全体は現状維持になるのでしょうか。
「むしろ逆です。私は2020年中に世界の景気が減速すると考えています。たしかに、IMFが昨年10月に
発表した2020年の世界全体の経済成長率の見通しは3・4％となっています。
しかし私はこの3・4％という数字にはやや懐疑的です。IMFは近いうちに見通しを修正するのではないでしょうか。
というのは、同じIMFの見通しの中で日本やアメリカ、中国の国別の成長率予測は、前年比0・3％～0・4％
マイナスとなっているからです。途上国が世界経済を牽引しているにすぎません。
主要国の経済状況を詳細にみれば、世界経済の成長率は3％が妥当ではないかと考えています」
IMFのデータをたどれば、この3％というのは、リーマンショックがあった直後の'09年に次いで低い経済成長の水準だ。
──世界経済は停滞するにもかかわらず、株価は維持というのはどういうわけですか。
「たしかに、世界経済が減速する以上、本来ならば株価が下がってもおかしくはありません。
ただし、日本経済にかぎっていえば、以下の2つのイベントのおかげで株価は維持されるでしょう。一つは
7月24日から8月9日まで開催される東京五輪。もう一つはアメリカで11月3日投開票される大統領選挙です。
しかしこの2つの節目を過ぎるころから、2020年の経済は下降をたどると考えています」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69461?page=2
──東京五輪までのニッポン経済は、どうなると考えますか。
「日経平均は、現状維持で推移すると思います。6月末までは、消費税増税対策でポイント還元制度が
実施される予定です。景気刺激策で株価が高止まりすると思います。
アメリカ経済も、大規模減税など景気刺激策を貫いてきたトランプ氏が大統領選に向けて、金融緩和
などの刺激策をうち、景気を下支えすると思います。
よって、株価は今の水準から大きくは動かないのではないかと考えています」
だが8月、東京五輪が終わるころから、ニッポン経済は徐々にその力に陰りが見え始めるという。
「'64年の東京五輪も不景気の始まりでしたが、今回も同じようになると考えています。当然、オリンピック
需要がなくなることで、景気は減速する。消費増税の影響も本格的に出てきます。
注目すべきは、為替の動きです。東京五輪までは円安になると思われますが、東京五輪後から円高の
兆候が出てくると考えています」
──では株価も、東京五輪後に下がってくるのでしょうか。
「実をいえば、株価は、東京五輪後も維持されると考えています。といっても、その株価をそのままに
受け取ることはできないかもしれません。
日本企業の株価は、景気の実感よりも割高になっていると思います。
日経平均の時価総額は約390兆円ですが、日銀は毎年約6兆円を買い増し、すでに約31兆円（7～8％）
を間接的に保有しています。これが株価を下支えしています。
昨年8月にドル円の為替相場が104円台に突入し、円高方向に振れた際も、日経平均は2万円を割り込んでも
おかしくはなかったと思います。しかし、そうはならなかった」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69461?page=3
確かに'19年8月26日の日経平均株価終値は2万261円4銭まで下げるも、2万円台はキープした。しかも
その後、株価は上昇している。
だが、株価が割高であることは、現在の実体経済のデータを見ても明らかだろう。
「'19年は新設住宅着工戸数が86万～91万戸にとどまるという予測があります。新設住宅着工数は、
人口の1％にあたる120万戸以上が景気の良い状態とされますが、リーマンショック以降減少が続き、
ここ数年間では最低となりました。
『景気動向指数（DI指数）』も参考になります。景気が良いと答えた企業の割合から、悪いと回答した
割合を引いたものです。製造業で、このDI指数が6年ぶりのマイナスを記録しました」
東京五輪が幕を閉じた後、株価が高止まりしていたとしても、それは経済の実体から離れた
「見せかけの好景気」に過ぎない。
そして、この株価も、東京五輪をピークに、下落していく可能性が高まっている。 近所で建て売り住宅ボコボコ建設中
アーネストワンて飯田産業か >>26 システムキッチンやトイレなどの部品が中国から入ってこなくなって
今、建築系って建設ストップしているんじゃなかったっけ？ >>28
休んだら増収増益記録更新できひんやろがい！？ ニトリ会長、国内景気「来年、再来年はさらに下がる」 2020/10/2 20:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64548310S0A001C2TJC000/
同社の似鳥昭雄会長は同日の決算説明会で国内景気について「来年、再来年はさらに下がる」と指摘。
コロナ禍で消費者の買い回りが減って地域一番店が集客力を高めているとして、「小売業界では
寡占化が進む」との見方を示した。
売上高は13%増の3624億円だった。けん引したのは、16%増となった客数だ。コロナ禍を受けて収納用品
などの需要が高まり、家族連れなどの新規客やリピーターが増えた。特別定額給付金が支給されたことで
ベッドやソファなど大型家具を買う人も増えた。 コロナ禍でも快進撃続く「ニトリ」 なぜ消費者に支持されるのか 2020年10月01日 16時15分 公開
https://www.mbs.jp/mbs-column/leader/archive/2020/10/01/021321.shtml
―――新型コロナウイルスの影響で業績が悪化する会社が増えています
数年前から言っていますが、東京オリンピック・パラリンピックの時から不景気は始まると。２０２３年頃
までは毎年景気が落ち込む、とね。これは前の東京オリンピックの時もそうでした。今年はそれに
新型コロナウイルスが加わった。だから来年からはさらに厳しくなるでしょうね。あまりこのようなことは
言いたくないけどね。 縞宙は以前は確か無借金企業で優良だったようだが
店内はわりときちんとしているが、休憩室が狭そうだな
休憩室狭いところは、あまり労働環境良くない １皿
２かっとしき台ふきん
３木製トレー
４油はね防止ネット
５easyレバーキャニスター
６簡単取り込みハンガー
７一度に干せるハンガー
８整理トレーNブラン 株式会社ニトリホールディングスは全商品の7割が中国製で、中国メディアから
「中国なしでは生きていけない」とまで揶揄されてしまっている。
そのニトリは昨年、茂木敏光のパーティー券を300万円(150万円×2回)購入している。
そのため茂木敏光は幹事長の権限を行使して、新疆ウイグル自治区や香港での
人権侵害を非難する「対中非難決議」を見送らせた。
情けない限りである。
これでは国内外からの非難は避けられない。
ニトリからパー券を300万円購入してもらった茂木敏光、
150万円購入してもらった岸田文雄、100万円購入してもらった林芳正といった
親中派どもには早く死んでもらいたい。 
