【中東･ｱﾌﾘｶ】イスラム情勢総合スレ8【東ｱｼﾞｱ】
イランとアメリカが戦争になった場合、この戦争は決して２国間に限定されるものではなく、
中東全体を巻き込んだ第３次世界大戦のようなものになることが確実です。
イギリスの歴史家、ドミニク・リーベン教授はその著書『炎に向かって』という本の中で、
第一次世界大戦で重要な出来事は西側で起こったドイツとイギリスやフランスとの戦い
ではなく、東側で起こったドイツとロシアの地域覇権をめぐる戦いであったと書いています。
このドイツとロシアの地域的な戦いは、結果的にロシアの共産化を招いてしまうのです。
第2次世界大戦の極東で起こったことも基本的には同じです。日本はアメリカと戦う前に
中国と東アジアでの覇権争いをしていたのです。この戦いの結果、中国も共産化して
しまうのでした。
では、アメリカとイランが戦争になった場合に私が懸念することは、シーア派のイランが
地域的ライバルであるスンニ派のサウジアラビアに必ず手を出すだろうということです。
そうなった場合、サウジアラビアの体制が脆弱で簡単に転覆する可能性があることです。
第一次大戦時のロシア、第二次大戦時の中国のような結果を招く気がするのです。
歴史家の渡辺惣樹さんが以前に訳されたマリン・カツサという人の『より冷たい戦争』に
サウジアラビアについての興味深い記述があります。
「この国には政党は存在しないし、組合も無い。サウジ王家の一員が行なっている
支援団体以外に社会的な団体も存在しない。もしもサウジ王家が崩壊してしまったら、
その真空を埋めるのはイスラム主義者だけだ。」
「サウジのイスラム主義者は最も厳格で反動的なワッハーブ派に属するものであり、
ビン・ラディンの仲間でもある。」
おそらく、戦争になればイランは最終的には負けるでしょう。しかしながらイランは、
CIAに転覆される前のモザデク政権という民主的な政権を自力で勝ち取った時代に
戻れば良いだけです。
しかし、サウジアラビアがこの戦争によって転覆し、ISのようなものに乗っ取られたら
アメリカはどうするのでしょうか？サウジアラビアは産油国の中心であり、その国が
西側に石油を売ってくれなくなったら、急いでイランの石油産業を立て直さなければ
ならないという馬鹿みたいな結果に成りかねないのです。 【イスラームと世界】
10世紀イスラム商人は世界一番儲かるのは宗教だと気付く
↓
まずは13世紀イスラームは旧約聖書に基づき東へインド侵攻
http://2ch-vip.net/pg1
↓
“アラビア語は右から左だがアラビア数字は左から右”でも解るようにインド数字をアラビア数字とした数学の発明をパクったように“イスラム起源説”を広めたい民族だからである
↓
次に16世紀にイスラームは旧約聖書に基づき東へ東南アジアへ侵攻
↓
マタラム王国を買収し東南アジアに傀儡王国を建国する
http://2ch-vip.net/pg2
↓
邪魔なヒンドゥー教や仏教を滅亡させたおかげで布教を成功させたイスラム商人はここで国王を買収すれば布教が簡単なことに気付く
↓
次に19世紀にイスラームは旧約聖書に基づき東へ日本に侵攻
↓
薩摩の高麗町や長州の田布施町に存在する在日朝鮮人を買収し明治維新を起こす
http://2ch-vip.net/pg3
↓
傀儡政権を樹立後にエルトゥール号を派遣し明治天皇をイスラム教に改宗させ傀儡王国を樹立しようとするが宮内庁に阻まれ計画失敗
http://2ch-vip.net/pg4
↓
次に20世紀にイスラームは旧約聖書に基づき東へアメリカに侵攻
↓
まずはナチスを買収しユダヤ教を根絶やしにしようと画策するもドイツ敗北により計画失敗
http://2ch-vip.net/pg5
↓
次に21世紀にイスラームは旧約聖書に基づき世界へリベラル左翼を広め移民として侵攻
↓
まずはリベラル左翼はキリスト教やユダヤ教(日本では神社本庁)を排除開始←ｲﾏｺｺ いつもは512KBぐらいで落ちるのが、
前スレは578KBまでいった イスラエルが、イラク内のイランのレバノンへの中継基地を空爆した。
Israel attacked a base said to be a transit point for Iran to send weapons to Syria.
It was one of several recent attacks on weapons depots in Iraq.・・・
https://www.nytimes.com/2019/08/22/world/middleeast/israel-iraq-iran-airstrike.html イエメン内戦は複雑化を増しているようだ。
複雑化の理由は、多くのグループが誕生し、それが合従連衡しているからだ。
今イエメン内戦で最も関心をもたれているのは、アデンがどうなるかだ。
大分前に、イエメン政府はホウシ派によって首都を追い出された後、アデンを第２の
首都としようとしたが、そこからも追い出される気配になってきている。
イエメン政府を支援しているのはサウジアラビアなのだが、どうも軍事的ノウハウも無く、
闇雲にイエメンに爆弾を落とし、多くのイエメン人を殺している、ということのようだ。
これに付き合っていたアラブ首長国連邦は、嫌気がさしてきたのであろうか、最近、
サウジアラビアとの意見に相違が生まれ、対立関係にまで陥ってきていると言われ、
両国を支援するアメリカは難しい立場に立たされているようだ。
サウジアラビアが嫌悪するイランとアラブ首長国連邦は接近し始めている。
イエメン問題から手を引きたい、ということであろうか。その事で、サウジアラビアが
主敵とみなしているホウシ派とアラブ首長国連邦との関係も進展してもいるようだ。
ホウシ派はイランの支援を受け、武器の供与も受けている。最近ではそのイラン製
武器がアメリカ製のドローンを撃墜しているばかりではなく、サウジアラビア内奥の
石油施設に対する攻撃を展開するようになっている。
こうなると、イエメン各派を使っての、サウジアラビアとアラブ首長国連邦の代理
戦争に情況が変化したのではないかとさえ思える。そして優位に立っているのは
反イエメン政府側なのだから、サウジアラビアは敗色が濃く、アラブ首長国連邦が
優位に立っている、ということではないのか。
さて、ここでアメリカはといえば、カシオギ問題でサウジを毛嫌いし、ムハンマド・
ビン・サルマン皇太子の傲慢さに嫌気がさし、アラブ首長国連邦を支持したい
気持ちだろう。場合によっては、サウジアラビアをもっと苦しい立場に追い込むよう
に外部から工作するかもしれない。 大野元裕氏が勝利「県民が主役の政治」埼玉県知事選
https://news.nifty.com/topics/nikkansp/190826361985/
2019年08月26日 00時30分
任期満了に伴う埼玉県知事選は25日、投開票され、立憲民主党など4野党が支援した元参院議員の大野元裕氏（55）が、自民、公明両党推薦で元プロ野球選手のスポーツライター青島健太氏（61）ら4人を破り、初当選した。
◇ ◇ ◇
大野氏は25日、さいたま市内で「県民を向いて、県民が主役の政治を行う」と勝利宣言した。まずは県内に試合会場がある来月開幕のラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック（五輪）に向けた交通、治安対策に取り組む。
大野氏は先日まで国民民主党に所属。支援した野党は、立憲民主党の枝野幸男代表の地元でもある埼玉で与野党対決の大型知事選を制し、10月の参院埼玉補選や秋の臨時国会へ攻勢を強める構えだ。上田知事は「見識高く、政治・行政経験豊富で企業経営経験もある新知事の誕生は大変喜ばしい」とコメントした。 トルコのエルドアン大統領は最近ロシアを訪問したが、その目的はシリアのイドリブ問題を
話し合うことだった、と伝えられていた。しかしエルドアン大統領には、もう一つ目的があった。
それはロシア製の最新鋭戦闘機SU57を輸入する相談だった。これはロシアが製造した
最も新しい戦闘機であり、その性能は優れているようだ。
トルコがNATO加盟国であり、アメリカとの軍事関係が強固であるにもかかわらず、
ロシアの戦闘機を輸入する動きに出ているのは、アメリカがトルコのロシアからのS４００
ミサイルの輸入を邪魔し、その中でアメリカ製F35戦闘機の輸出を停止しているからだ。
アメリカは、トルコがロシアからS400ミサイルを既に受け取っているにもかかわらず、
これを止めろ、もし止めるならF35の輸出停止を再検討する、と食い下がっている。
しかし、トルコが現段階で輸入を止めることは考えられない。既に第2陣のS400移送が
始まっているのだ。
こうしたアメリカとのトラブルに嫌気をさしたエルドアン大統領は、ロシアを訪問し、
アメリカが売らないならロシアの戦闘機を買う、という強気の姿勢を示したのだ。
それがSU57戦闘機をめぐる交渉なのだ。
ここまでくると、アメリカとトルコとの関係は大分冷えたものになろう。強気のもう一人
トランプ大統領も、エルドアン大統領に対処する方法を見出せないでいるのであろう。
もし、アメリカがトルコのF３５戦闘機を輸出できなくなれば、それは100機以上であり、
値段が合計１００億ドル超ということになり、アメリカにとっては大損であろう。
どうもアメリカは韓国でも駐留米軍を撤収する方向にあり、文統領はアメリカは軍事
基地を明け渡せ、つまりアメリカ軍は撤収しろと言い出している。韓国とアメリカの
関係も相当冷え込んでいるということだ。アメリカと韓国の軍事同盟は近く終了する
のではないか、と懸念され始めている。
世界中でアメリカに対する敵対の動きが拡大しているが、アメリカは今後、どう対応
していくというのであろうか。いまのところまだ先は見えない。 サウジアラビア空軍がイエメン収容所（兼刑務所）を空爆した。
収容されていた人たち１７０人程の内、死者が100人を超えている。
後で分かったのだが、この収容所はイエメンのホウシ・グループの所有であり、
収容されていたのはイエメン軍の将兵たちであったろう。
こうなると、サウジアラビアの空爆に対して報復することになるのは、
ホウシ・グループであり、イエメン軍であろう。
中でも、ホウシ・グループによる報復は、相当激しいものになるのではないか
と思われる。ホウシ・グループにはイランが提供したドローンが多数あるし、
距離の長いミサイルもそろっている。
以前、ホウシ・グループがサウジアラビアに攻撃を加えたのは、サウジアラビア
横断パイプ・ラインであり、その中間のポンプ・ステーションであり、リヤド近郊
だった。彼らには1５００～１６００キロ飛行する兵器があり、その攻撃範囲には
ペルシャ湾岸の石油施設も含まれることは、述べるまでもあるまい。
今回の収容所に対する空爆は、被害が甚大であったこともあり、非人道的な
行為として、世界にアピールしやすいだろう。同時にイランはどんどんホウシ・
グループに武器を供与し、サウジアラビアを攻撃させるだろう。
その結果、アメリカはイランとの間で軍事緊張を煽らなくても、サウジアラビア
に武器を売ることが出来よう。 ジブラルタル海峡で拿捕されたイランのタンカーであるグレースー１は、その後変名され
アドリアン・ダリヤー１と命名されたが、その後、釈放され、地中海を遊弋していた。
ギリシャやトルコの港に入るという噂も流れたが、結局はどちらにも入港しなかったようだ。
しかし、今では当初の問題であったシリアへの石油積み下ろしを行うのか、シリアの沖の
タルトース港に近い海上に停泊しているという話だ。そうなれば、当然のこととして積荷を
海上で他のタンカーに積み替えるということがありうるであろう、と思われていた。
案の定、２００万バーレル積んでいた内の１００万バーレルが他のタンカーに積み替え
られた、というニュースが伝わってきた。その相手のタンカーが何処の国籍かは定かでは
無いが、これ前後して、シリアが石油を受け取った、というニュースが伝わってきている。
万が一の場合はレバノンのタンカーに積み替え、その後、そのレバノンのタンカーで直接
シリアの港へ運ぶか、タンカーから積み下ろして、陸路シリアに運ぶことも可能であろう。
それにしても、アメリカの監視が緩くなったものだと思えて仕方が無い。
ボルトン特別顧問は、タンカーがシリアにいると語り警告を発するのだが、アメリカ政府
としては（トランプ大統領）、当分放置の構えであり、タンカーへの対応は急がない、
と言っている。まあ何時でも攻撃できる、ということなのであろうか。
それとは別に、アメリカの対応が厳しくなってきているのは、トルコに対してだ。
アメリカ政府は３万台のトラックに武器を満載し、シリアのクルドミリシアＳＤＦに送った
ようだ。もちろん、この武器が使われるのは、トルコ軍との武力衝突でだ。
トルコはカンカンであろうが、アメリカはその事を全く歯牙にもかけていない。
やがてトルコ軍はシリアで苦戦を強いられるのではないか。
既に、イドリブのトルコ軍監視所などはＳＤＦなどに包囲されており、武力衝突に発展
すれば、多数のトルコ兵の犠牲が生まれるだろう。 ここに来て、エルドアン大統領に対する支持が急激に下落しているようだ。
大統領制への支持が37パーセントに下がったのだから、そのことはエルドアン
大統領に対する支持が下がったのと同じであろう。
2017年4月の段階では5１・4パーセントの支持を得ていたのだから、どれほど
下がったか分かるだろう。
この大統領制というシステムは、大統領に絶対的な権限を与え、議会の権限を
狭めるものであった。それと合わせて、首相の権限も狭められることになった。
この改革案を支持した野党はMHPであり、そのことによって多数の政党が
生み出す不安定な状況を排除しようと考えたのだということだ。
そして、今回の調査では、今後も大統領制を続けるべきか、という質問に対して、
53.8パーセントの国民が反対の立場を明らかにした。維持すべきだと答えたのは、
41.4パーセントだったということだ。
大統領制の下では、大統領は絶対的な権限を有し、行使することが出来る。
政府の権限の配分や、政党に対する締め付けも可能なのだ。
従ってこの制度は、独裁と変わりない、ということになる。
このところ、与党議員の離党と、彼らによる新党の結成や、マスコミのエルドアン
大統領に対する反発、そして地方市長選挙で見せたような、反エルドアン大統領
の動きが活発化してきている。それだけ人気と信頼が低下したのであろう。
そうなると、まず考えられるのは、次の大統領選挙でエルドアン大統領は再当選
できるのか、という問題だ。トルコ国民の熱狂的ともいえるエルドアン大統領支持
の時代は既に去ったということであろう。 米大統領、ボルトン補佐官解任＝対北朝鮮やイラン政策で対立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091100060&;g=int
2019年09月11日07時39分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、ツイッターで、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任したと明らかにした。「ボルトン氏の多くの提案について意見が異なった」と指摘。
「彼の任務はホワイトハウスで不要になった」と述べた。対外強硬派のボルトン氏が政権を去ることで、トランプ氏が北朝鮮やイランとの対話を積極的に進める可能性もある。
安保補佐官の交代はボルトン氏で３人目。後任人事は来週発表するという。ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、ビーガン北朝鮮担当特別代表らの名前が挙がっている。クッパーマン副補佐官が当面代行を務める。
トランプ氏によると、９日夜にボルトン氏に解任を通告し、１０日に辞表を受け取ったという。これに対しボルトン氏は１０日、ツイッターで「私が昨夜に辞任を申し出た」と主張するなど経緯に食い違いが生じている。
ボルトン氏は、トランプ氏が北朝鮮に融和姿勢を見せたり、イラン指導部との交渉に意欲を見せたりすることに否定的で、トランプ氏との関係が悪化していた。
トランプ氏が８日にワシントン近郊で計画していたアフガニスタンの反政府勢力タリバンとの秘密会談をめぐる意見対立が解任劇への最後の引き金を引いたとみられている。 トランプ氏 ボルトン氏更迭、“北朝鮮にリビア方式は大間違い”
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3775458.html
12日9時02分
アメリカのトランプ大統領は１１日、更迭したボルトン前大統領補佐官について、北朝鮮問題で「大きな間違いを犯した」と語りました。
「ボルトン氏はいくつかの非常に大きな間違いを犯した。金正恩（キム・ジョンウン）氏に向けてリビア方式について語ったのは良くなかった」（アメリカ トランプ大統領）
ボルトン氏は北朝鮮との非核化交渉をめぐり、アメリカがリビアに対し、核を完全に放棄したあとに見返りを与えた『リビア方式』を適用すべきだと主張してきました。
ただ、リビアではそのあと政権が崩壊し、最高指導者のカダフィ氏が殺害されたため、トランプ氏は、ボルトン氏が『リビア方式』に言及したことで北朝鮮側が警戒し、交渉が「非常に後退した」との認識を示しました。
北朝鮮は非核化を段階的に進め、その段階ごとに制裁の緩和や体制の保証を得ることを求めていて、トランプ政権が今後、譲歩するのかどうかが大きな焦点となっています。 強硬派までは仕方がないとしても、
終わった後の、見せしめのリンチ殺人のようなものは、もう許されるべきではない ドローンは次第に精度を上げてきている。そして、ドローンは安価なために、一度使うだけで
相手に撃墜されても大きな損害にはならないし、多数を所有することも容易だ。
そして笑えるのは、ドローンのスピードが遅いために、攻撃が逆に難しくなっていることだ。
速球に慣れた打者がスローボールを打てないのに似ているのではないか。
ドローンが低空で飛べるために、レーダーにも捕まらない状態が出来てきてもいる。
このドローンは何十種類とあるのだろうが、多くの国が容易に作れるということも特徴だ。
そして今、それが世界の兵器市場で売買されているのだ。トルコも作っているし、イランも
作っている。それを解体したものであろうが、イエメンに持ち込まれ、再度組み立てられて
実戦に使われているようだ。
巨額の軍資金を投資して、サウジアラビアが買い求めたアメリカ製の武器は、このドローン
に太刀打ち出来ないでいる。それはアメリカ製の武器の性能が悪いからではなく、武器の
種類が違うためだ。結果的に、ガザを攻撃するイスラエル軍のドローンが簡単に撃墜され
ているし、イエメン・サウジ戦線では、サウジアラビアの石油施設が次々と繰り返し攻撃
されている。最大の産油国なだけに、世界経済に大きな影響を及ぼすことになっている。
サウジアラビアの石油パイプラインやポンプ・ステーションが攻撃され、つい最近では
サウジアラビアの最大の製油所攻撃され炎上する模様が、写真で公開された。
そのイエメンが使用するドローンの飛距離は伸びており、ペルシャ湾岸まで届くという。
サウジアラビアの湾岸にある石油積出港も製油所も攻撃されうるということだ。
そして、もっと恐ろしいのは、イエメンが所有しているドロ－ンで、サウジアラビアの首都
リヤドも攻撃できるということだ。そんなことになれば相当数の犠牲者が出ることになろう。
それでもサウジアラビア側には、完璧な防衛体制は出来ていないというのだ。
貧者の核爆弾という話や細菌兵器の脅威は広く伝わったが、このドローンもその種の
安価で効果的な武器だということだ。それは現段階では主に中東地域で使用されているが、
今後世界中に広がっていこう。今から対抗策は考えておくべきであろう。 サウジアラビアの石油施設がイエメンのホウシ・グループによってドローン攻撃を受け、
石油生産量は半分に低下している。これは世界に大きな影響を与えることは必死であり、
アメリカは備蓄石油を放出することを決めた。
しかし、考えようによっては、これはアメリカにとってもイランにとっても、好都合な部分も
有るのではないか、と疑いたくなる。アメリカはこの事件とイランを結びつけ、制裁強化を
行うことが出来るし、サウジアラビアに対して武器を売りつけることが出来るからだ。
イランはといえば、自国石油の国際市場での価値を再評価させることが出来る。
世界の消費国は競ってイランのエネルギーを購入しようとするであろう。
実際に世界はそう動いている。イランはこの結果、ヨーロッパ諸国に対して、イランが
核合意から抜けないようにするためには、５０億ドルの資金を出せとも言っている。
イランは石油やガスの大生産国であると同時に、潜在的巨大市場でもある。
イランには欧米が手掛けたいメガプロジェクトが沢山あるのだ。
こうしたことから、アメリカはイランの石油ガス輸出を認めざるを得なくなるだろう、
と専門家たちは見ている。それは、トランプ大統領が何度も要求してきた、イラン・トップ
との対話が実現する可能性を感じさせるものだ。もちろん現段階では、イラン側には
対話の意志が無い、と語っている。
もう一つ気がかりなのは、イエメン側が攻撃の後、『我々の仲間はサウジアラビア
国内に沢山いて、情報が届けられている。』と言ったことだ。イエメンのホウシ・
グループの仲間といえば、サウジアラビア国内で働くイエメン人を最初に想像する。
次いで、サウジアラビアの反体制派の人達だ。
サウジアラビアのイエメンに対する戦争は２０１５年３月に始まり、既に５年の歳月が
経過し、多数の犠牲者を出し、インフラはずたずたに破壊されている。どうやら戦争は
最終局面を向かえ、サウジアラビアは相当苦しい戦いに追い込まれているようだ。
最近では、サウジアラビアがイエメンとの停戦を口にし始めている。
アブドルアジーズ王子がエネルギー大臣に就任して間も無く今回の攻撃が起こったが、
あらゆる意味でサウジアラビアの暗い将来を想像させるのだが。 ロシアが９月２１日に伝えたサウジアラビアに関する情報が、気になってしょうがない。
それは、サウジアラビアが同国の製油所に対して行われたドローンによる攻撃について、
アメリカとは全く異なる認識を持っているようだということだ。
ロシアが伝えたところによれば、サウジアラビア政府内部では、製油所に対する攻撃は
イランが行ったものではなく、、他の国が行ったものであろう、と考えているということだ。
その他の国とは、一般的にはイスラエルであろう、と考える国が中東には多いようだ。
その根拠は、イスラエルがイランの長距離ミサイルの開発と将来の核兵器開発を
恐れており、今回の製油所攻撃をイランの犯行として、アメリカにイラン攻撃をさせたい
と望んでいるからだというのだ。
しかし、述べるまでもなく、多くの中東の国々がそう考えているこということは、アメリカ
も察知していよう。そうなれば、アメリカにとっては今回のサウジアラビア政府筋の情報
は極めて不愉快なものであろう。トランプ大統領がイランと戦争をしたくないということは
誰しも理解していようが、アメリカの政府内部には、ポンペオ国務長官のようにイランを
攻撃したいと望んでいる者も少なくないのだ。少なくとも、今回の製油所攻撃を口実に
イランを締め上げたい、と思っている者は多数いよう。
そうした矢先に、被害を受けたサウジアラビアが、犯行はイランによるものではない、
と言い出したのでは、イランに対する制裁強化を進めることは難しくなるし、そんなことを
すれば世界の顰蹙を買うことになろう。
アメリカはサウジアラビアに対して、何らかの意地悪をしないでは済まされまい。
それが何時、どのような形で表面化してくるのか、見物だ。大国は自国の意志を通す
ことを力の証明と考え、極めて厳格にそれを実行したがる傾向がある。
さて、次の一幕はどうなるのか。 アメリカが、シリアのＳＤＦに大型支援を送っている、という情報が流れて来た。
それによると、アメリカはイラクの北部セマルカからポントン橋を通りチグリス川を越えて、
武器を運んだというのだ。そして、それはＳＤＦの支配するハサカ、ラッカ、デルズールに
運ばれたのだ。トラック１７５台で武器や弾薬をＳＤＦに送ったというのだから、大量としか
言いようがあるまい。しかも、その前の９月１５日には、１５０台のトラックで武器を送り
つけているのだ。３月以来アメリカは３０００台のトラックでＳＤＦに武器を送っている。
一体アメリカは何を考えて、こうした大規模な武器支援を送っているのであろうか。
述べるまでも無く、ＳＤＦはトルコのＰＫＫとつながるクルドのミリシアであり、ＳＤＦへの
武器支援は、トルコにとっては極めて危険な動きであろう。
この情報にあわせて、ＳＤＦへのアメリカの武器支援はシリアのＩＳに対抗するものだ
と言っているのだが、それは事実であろうか。シリア政府軍にとっても、ＳＤＦへの武器
支援は問題であろう。国連安保理のバシリナ・ベンズヤ将軍は、ＳＤＦがシリアのデル
ズール、ラッカ、ハサカ、アレッポなどで、テロリストを訓練していると言うのだ。
アメリカはイスラエルと協力して、シリア国内の反政府勢力に支援を送っているという
ことも事実だ。そのなかにはＩＳも含まれている。
今後、トルコはアメリカの意志とは違うシリア対応を始めそうだが、その場合の
攻撃対象はＳＤＦが主要となろう。そうなれば、今回アメリカが送った大量の武器は、
対トルコ戦で使われるのが主だということになろう。トルコの苦戦が予想される。 エジプトで久しぶりに反政府デモが起こった。
報道写真を見る限りデモの規模はそう小さくないようだし、首都のカイロだけではなく、
ギザ、アレキサンドリア、スエズ、ガルビーヤ、ダクハリーヤ、ベニセーフ、シャルキーヤ、
ダミエッタと広範に渡って行われたようだ。
地方でもデモが起こったと言うことは、しかるべき組織が存在し（多分ムスリム同胞団が
裏から指揮しているのであろう）、同時期に多くの場所でデモが起こるように働きかけた
ものであろうことが想像できる。
こうした広範に渡るデモでは、政府は首都カイロでのデモを、どう押さえ込むかが
重要であろう。首都でのデモが大荒れに荒れ、流血や死者が出たのでは、国際的にも
知られ、対応は難しくなろう。既に国際人権団体は人権を守れと呼びかけている。
さて、このデモ隊はシーシ大統領の辞任を要求している。『シーシ大統領は去れ！』
と叫んでいるのだ。その理由は多くの受刑者が長期の受刑判決を受けていることや、
刑務所内での待遇が悪すぎる事などに加え、物価高などの生活苦によるものであろう。
エジプト政府が財政難からIMFの資金を受け入れたが、それには政府の食料、生活
必需品に対する補助金を減らす事を強いられるのだ。庶民にとってはIMFは敵なのだ。
それでもIMFは、エジプト政府がIMFの指導に従って経済改善に努力しており、成果が
上がっている、と自画自賛している。
エジプト政府はデモの規模が小さいとし、報道も控えめにしており、地方では首都
カイロでデモがあったことを知らずにいるのだろう。しかし、アラブ社会はエジプトに
限らず、人の口から口に伝わる情報の流れが極めて早く、それは伝わる段階で
憎しみを強め、政府の弾圧振りを誇張していくのだ。
その結果、政府はデモを抑えきれなくなるということだが、今回はどうなのであろうか。
いずれにしろ、今回のデモはエジプトでは大分しばらく振りのことであり、
やはり充分に警戒するに越したことは無いのであろう。 イランの軍人を代表する人物で、世界的に知られているのは、革命防衛隊（IRCG）の
スレイマーニ将軍であろう。彼はイラク、シリアでISを相手に大きな戦果を挙げた人物だ。
そのためアメリカやイスラエルからは、大分前から狙われていたようだ。
今回明らかになったスレイマーニ将軍に対する暗殺未遂事件は、長期的な作戦であったようだ。
３５０キロから５００キロの爆弾が用意され、彼の事務所もろとも灰燼に帰そうと考えていたようだ。
もし犯行が起こっていれば、IRGCの事務所周辺は大惨事となっていたろう。
今回の暗殺作戦に参加したのはユダヤ・アラブの人物たちだと報じられているが、このユダヤ・
アラブとは具体的にどういう人種なのか分からない。イスラエル国籍を持つアラブ人なのか、
アラブ・オリジンのユダヤ人なのかは、今の段階では判別出来無い。
いずれにしろ、暗殺に加わった３人が実行前に逮捕されたわけだが、彼らは逮捕後に大きな
成果を挙げたかった、と語っていたということだ。もちろん、このスレイマーニ将軍の暗殺が
成功し、無事帰還できていたら、世界的な大ニュースに、なっていたものと思われる。
犯行はイランの南西部ケルマンシャーで起こる予定だったが、コドス部隊(スレイマーニ将軍
直属の軍組織)によって発見され、未然に防がれた。この作戦はシーア派のアシューラの祭り
にあわせて起こし、あたかもシーア派内部の対立が生んだもののように見せかけるつもり
だった、ということだ。
この暗殺者たちは、イスラエルやイランの近隣国(つまりアラブ湾岸諸国、なかでもサウジ
アラビア) から送られたということだ。彼らは暗殺の前に、相当高い訓練費用を払って鍛え
られたメンバーだったということだ。
しかし、長期間をかけて計画された、この暗殺作戦は、ある見方をすれば、いかにスレイ
マーニ将軍が重要な人物であったか、ということであろう。また、サウジアラビアやイスラ
エルが、どれだけイランを敵視ししているかということも表すものであろう。
そう考えると、大二弾・第三弾の計画が立てられであろうことから、アラブ湾岸諸国
イスラエルとイランとの緊張関係は当分続くということであろう。 サウジアラビアは２０１５年以来、ハディ元大統領を支援するという名目で、イエメン側と戦っている。
その主たる敵はホウシ・グループであり、このグループはシーア派だ。
以来今日までに、５万６千人という多くのイエメン人が犠牲になっているのだ。
そのサウジアラビアがアラブ諸国から友軍を集め合同軍を結成しているが、この合同軍がイエメンで
石油を盗み輸出しているということだ。その石油代金は、サウジアラビアの国立銀行に、振り込まれて
いるということだ。もちろん、その主張はホウシ・グループのアハマド・ダリス氏によるものだ。
サウジアラビアの合同軍側は、これまでに１８００万バーレルのイエメン石油を盗んだというのだから、
結構な量であろう。この現実は国民を激怒させ、戦闘意欲を煽ることになろう、と彼は言っている。
サウジアラビア軍はイエメン南部の港や空港を支配しており、そこを使って軍人を送り込み、
作戦を展開しているのだ。ホウシ・グループの語るところによれは、サウジアラビア政府はイエメンの
南東部に港を建設し、そこから石油を積み出す方針だということだ｡その場所はマフラであり、
既に現地で港を建設する業者は決まっている模様だ。このマフラ地域には、アラブ首長国連邦と
サウジアラビア軍が駐留している。建設業者は彼らに対しても、サウジアラビア大使にも感謝の意
を述べ、『わが社の技術能力を、評価してもらった結果だ。』と述べている。
さて、このイエメンの港を、サウジアラビアが自国の石油積出港に改造しようとしているのは、
何のためであろうか。実はペルシャ湾の出口のホルムズ海峡の航行に不安が拡大していることと、
紅海の出口であるバーブルマンデブ海峡側にも海賊が徘徊し不安があるためだ。
そこでこの二つの海峡の影響を受けない港が必要だというのが、サウジアラビアの考えだ。
イエメン南東部ならば、アラビア海からインド洋に直接出港できるからだ。
このサウジアラビアの乱暴な考え方は、ヨーロッパやアメリカによって裏から支援がなされ、
具体的に動くのではないか。その方が石油の輸入に支障が無くなるからだ。 トルコ軍がシリアの北東部に軍事侵攻し始めて間も無く、各国から反応が出ている。
イランは直接的には非難していないが、トルコとの国境に軍を移動している。
アラブの大国エジプトのシーシ大統領は、明確にトルコ軍の軍事行動を非難している。
ヨーロッパ諸国は総じて、今回のトルコによる軍事作戦に反対の立場を採っている。
もし放置し、トルコが付け上がるようなことになれば、将来、危険がヨーロッパ諸国に
及ぶ、と考えているのであろう。
そもそも、今回のトルコ軍の動きには、かつてのオスマン帝国の領土を奪還したい
という意向もあるのだ。そうなると、東ヨーロッパ各国の領土も将来はその対象になろう。
つまり、シリアで起こっていることは、他人事では済まされないのだ。
アメリカではトランプ大統領が、トルコに対してシリア侵攻を認めたということに対する
非難が燃え上がっているが、ポンペオ国務長官はそれを否定している。いずれにせよ、
アメリカ議会の議員たちからは、トルコに制裁を加えるべきだ、という声が高まっており、
経済制裁が実施される可能性は高い。それは、トランプ大統領も既に口にしていることだ。
さて、今回のトルコ軍のシリア攻撃の裏では、多数のＩＳ戦闘員がシリアの刑務所から
逃亡している、という事実が明らかになってきた。現段階で把握されているのは、
今シリアの刑務所には１１０００人から１２０００人のＩＳ受刑者がおり、そのうちの１０００人
から１２００人が逃亡したろうということだ。その中には多数の外国人戦闘員も含まれており、
イギリスのビートルと呼ばれる戦闘員もいるようだ。
こうしたことが起こったのは、これまでＩＳ戦闘員を投獄していたＳＤＦの戦闘員がトルコとの
戦争に備えて多数が北シリアに移動したため、刑務所の警備が緩くなっていたからだ。
昨夜トルコのインテリが、ＩＳはエルドアン側に付いて戦うだろうと言っていた。
だが、おそらくはその逆であり、ＩＳはアメリカ側、つまりシリア反政府側に付いて戦うだろう。
従ってトルコはクルド・ミリシアであるＹＰＧやＳＤＦに加えて、ＩＳとも戦うことになろう。
どちらの予測が当たるかは、時間が正解を出してくれるだろう。 サウジが観光ビザ解禁 日本など49カ国対象 外国人女性の全身黒布着用も緩和
https://mainichi.jp/articles/20190930/k00/00m/030/172000c
2019年9月30日 17時44分(最終更新 9月30日 17時44分)
サウジアラビア政府は9月27日、これまで原則として発給を認めていなかった観光ビザを解禁した。国営サウジ通信などが伝えた。
厳格なイスラム教の戒律を重視するサウジでは従来、聖地メッカ巡礼や商用目的などに限りビザを発給し、原則として観光ビザを拒んできた。だが社会・経済改革を進めるムハンマド皇太子の下、産油国として石油産業に過度に依存してきた経済構造から脱却し、観光産業の活性化を図る狙いがあるとみられる。
観光ビザ発給の対象は日本を含む49カ国の国民で、同28日からインターネットを通じて申請の受け付けを…（略） エルドアンてプーチンのお導きで、米軍産とは手を切ったと思ってたが
トランプが米軍産を潰しにかかると
エルドアンは独自に戦争を始めるようになったのか
いったいどうなってるんだエルドアンの頭の中は
ネタニヤフよりヤバい奴なんじゃないか たしかにエルドアンはやばいやつなんだが
ロシア―トルコ間でトルコストリームが去年できちゃってるから
IS（米軍産）や自由シリア軍の隙間をぬって原油をくすねる必要がなくなったんだなこれが
そうすると長年なやまされてきた軍産側米軍とクルドが邪魔になってくるわけでね
このへんは米（トランプ勢）・露・シリア・トルコなかで裏取引があるとみていいんじゃないかなあ？と思う トルコがやっと停戦に向かう気配が見えて来た。
何のことは無い、トルコのメンツを守るような言辞を、アメリカやロシアが使い始めて
いるからであろう。アメリカはペンス、ポンペオ両氏をトルコに送り込んだが、
エルドアン大統領は会わない、と言ってのけた。加えて、トランプ大統領からの親書は
読んだあとゴミ箱に捨てたというのだ。これでエルドアン大統領の強気は、アメリカに
十分に伝わったことであろうし、トルコ国内では彼の強気の姿勢が十分に国民の間
に伝わり、留飲を下げさせたことであろう。
他方、ロシアはと言えば、シリアとトルコの折衷案のような提案をし、トルコの面子を
保っている。これでトルコはシリアとの武力衝突を取りやめることが出来たわけだ。
もちろん、ロシアの軍事介入を織り込んでいたトルコは、シリア軍がマンビジュを
抑えても、それがテロの掃討に繋がるのなら問題ないと言っている。
エルドアン大統領は、一旦は断ったペンスやポンペオとの面談を、ペンスに限って
許可している。その時に、細かいアメリカとの取引をしたのであろう。バカを見たのは
ポンペオということになろう。彼は三枚目役者を演じさせられたということだ。
アメリカが弱気にならざるを得ない、幾つもの要因があったのは事実だ。
まず、トランプ大統領の選挙に向けたメンツの維持、そして大きな問題は、トルコの
インジルリク空軍基地に５０発とも６０発ともいわれる核弾頭を置き去りにしていたことだ。
その核弾頭は旧式だったとは言われてはいるが、それがトルコの手に渡ったのでは、
アメリカはヨーロッパ諸国に対しても中東諸国に対しても、立場を失ったことであろう。
ロシアについて言えば、ロシア空軍はトルコ空軍とは戦闘を展開したくなかったろうし、
それはトルコ側も同じだ。以前、トルコ軍機がロシア軍機を撃墜するということが
起こっているが、双方ともに二の舞は望むまい。
トルコとロシアは今、S400の取引以来、極め良好な関係にある。その関係を壊したく
ないのは同じであろう。トルコにしてみれば、ロシアとの良好な関係を誇示しながら、
アメリカとの交渉を有利に進めたいということは明らかだ。 アメリカ軍がシリアからイラクに、ISの戦闘員と彼らの家族たちを軍用ヘリで移送して
いるという情報が伝わってきている。今回移送されたISの戦闘員と家族たちは、シリアの
ハサカ地方のアルジャズイーラという地域にいた者たちだ。
アメリカ軍がISの戦闘員たちを、他の地域からもイラクに移送している、という情報が
前にも流れていた。つまり、移送は計画的なものであり、アメリカの方針のようだ。
例えば、シリアのハサカ地方のマリキーヤ刑務所から230人のIS戦闘員たちが、
10月9日以来、イラクに移送されている。これらのIS戦闘員の移送は、全て航空機を
使って行われている、ということだ。
この移送作戦には、地域の住民も協力的だ。それはトルコ軍の攻撃を恐れており、
トルコ軍とISとの戦闘に巻き込まれたくないので、ISを早く追放したいということであろう。
同時に,住民は、トルコやアメリカの部隊の撤収も望んでいるということだ。
地域住民はシリア軍だけが彼らを守ってくれる、と思っているようだ。
アメリカ政府はISの掃討をこれまで主張しながら、何度と無くISへの支援を続けて
来ていた。空からの物資の投下は、国際的に知られる有名な話だ。また今回のような
ISを敵の攻撃から守るための逃亡支援作戦も、何度と無く行われてきている。
こうなると、アメリカが主張することは、信用できなくなるではないか。アメリカなどが
支援するホワイト・ヘルメットという名の人道支援組織(？)は、偽旗作戦の化学兵器を
シリア軍が使用したという、アメリカの主張を支援する工作をしてきていたのだ。
今回のトルコ軍のシリア侵攻作戦でも化学兵器使用の話が出ているが、それは
白隣弾やナパーム爆弾といった、これまで取り上げられたものと同じであり、
どうも一概には信用できない。
アメリカは何としてもシリアを混乱状態に置き続けたい、ということであろうか。
その目的を達成するためには、人命など何の価値もなく、人道は関係ないのであろう。 【トランプ米大統領】トルコからシリアと恒久的な停戦と知らせを受け、米国のトルコへの経済制裁解除と発表 トルコ/ロシア首脳会談受け
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1571845687/ アメリカはイスラエルに毎年多額の経済支援をしていると言われるが
支援しているのはアメリカではなく日本だった
日本が支援しているのを隠すためにアメリカを隠れ蓑にしているのだろう
東京の図書館でアンネの日記を破る自演で、ネタニヤフが天皇に接見したのも
もっと金をくれという交渉以外にはないだろう
３０年前の時点で、毎年４兆円、それがどんどん増えているということだった
もう２００兆円以上は支援してきているだろう
これはワシントン在住のジャーナリストの情報だが、
イスラエルの市民レベルでも日本の支援を知っている
そうすると、米軍産の実働部隊であるCIAは勿論、日本はトルコにも支援しているかも知れないな
CIAの持っている独自の財源である麻薬ビジネスには日本が関わっていたし
そうやって日本は戦争したい側を支援しつつ、イラクやイランに核を渡して戦争の元を作っている
日本が建造した空母はイランと戦争する場合に戦闘機を運ぶものだそうだ
日本の近隣国との戦争では、今時空母なんてミサイルで簡単に沈められるのだから、そういうことなんだろう
米軍機が中東に戦闘機を飛ばすときに使うディエゴガルシア島の基地も日本が作った
天皇の戦争ビジネスの財布である特別会計を廃止しなきゃいけない ＩＳ指導者 バグダディ容疑者が死亡 トランプ大統領が発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191027/k10012152761000.html
2019年10月27日 22時28分
アメリカのトランプ大統領はアメリカ軍がシリアで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者を標的にした軍事作戦を実施し、バグダディ容疑者が死亡したと発表しました。
アメリカのトランプ大統領は27日朝、日本時間の27日夜10時すぎにホワイトハウスで演説し、アメリカ軍の特殊部隊がシリア北西部のイドリブ県で過激派組織ＩＳの指導者を標的にした軍事作戦を実施し、バグダディ容疑者が死亡したと発表しました。
それによりますと、潜伏先でバグダディ容疑者はアメリカ軍に追い詰められてトンネルに逃げ込み、身につけていた爆発物をみずから爆発させて、死亡したということです。
トランプ大統領は「バグダディ容疑者の捜索と殺害はわれわれの政権にとって最優先の安全保障上の懸案だった。世界はこれでさらに安全になった」と述べ、作戦の意義を強調しました。
バグダディ容疑者をめぐっては2017年にロシア軍による攻撃で死亡した可能性があるという情報が出たものの、その後、たびたび本人のものとされる音声がインターネット上に投稿され、ことし４月には、ＩＳがバグダディ容疑者だとする人物が攻撃を続けるよう呼びかける動画を投稿していました。
2014年にシリアとイラクにまたがる地域に一方的にイスラム国家の樹立を宣言したＩＳに対し、アメリカは掃討作戦を続けており、指導者のバグダディ容疑者が死亡したと発表したことをうけて、ＩＳとの戦いは大きな節目を迎えることになります。 ◇バグダディ容疑者とは
アブバクル・バグダディ容疑者はイスラム共同体の最高権威「カリフ」を名乗り、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが標ぼうした「国家」のトップにあたります。
バグダディ容疑者は1971年にイラク中部のサマーラに生まれ、首都バグダッドの大学で学んだとされ、2003年のイラク戦争のあと収容された施設内でイスラム過激派の思想を強めたとみられています。
その後、国際テロ組織アルカイダ系の組織に所属したバグダディ容疑者は当時の指導者ザルカウィ氏がアメリカ軍に殺害されると、みずから過激派組織を率いるようになりました。
2014年６月にイラクとシリアにまたがる地域で「イスラム国家」を樹立したと一方的に宣言し、「カリフ」として戦闘員や支持者たちに欧米などに対する徹底抗戦とテロをたびたび呼びかけてきました。
しかしＩＳが劣勢になるなか、バグダディ容疑者をめぐっては生死についての情報が錯そうしてきました。2017年６月にはロシア国防省がロシア軍によるシリア北部への空爆でバグダディ容疑者が死亡した可能性があるとの見方を示しました。
ところがその後、アメリカ軍がバグダディ容疑者はシリアとイラクの国境地帯に生存している可能性があるという見方を示し、ＩＳもこの年の９月、直近の国際情勢を踏まえたバグダディ容疑者本人の演説だとする音声を発表していました。
ＩＳはことし３月にシリアでの最後の拠点を失い、最後まで抵抗を続けていた戦闘員らは拘束されましたが、ことし４月にはバグダディ容疑者の演説だとする動画が５年ぶりに、また９月には音声がインターネット上に投稿され、支持者たちに攻撃を続けるよう呼びかけていました。
アメリカ政府はバグダディ容疑者に2500万ドル、日本円でおよそ27億円まで懸賞金を引き上げて情報提供を求め、行方を追ってきましたが、バグダディ容疑者は居場所を突き止められないよう情報管理を徹底し、慎重に行動を続けていたものとみられます。 とんでもないニュースが飛び込んできた。
それは、トランプ大統領がクルド国家の樹立を支持するという話だ。
それでは、アメリカとトルコとの関係はどうなるのか。
アメリカ国民はトランプ大統領がエルドアン大統領を嫌っていることを知っている。
エルドアン大統領がトランプの要求した、ブロンソン牧師を釈放しなかったからだ。
エルドアン大統領はアラブ湾岸諸国との関係も悪く、イスラエルとの関係も良くない。
つまり、周辺諸国のほとんどから嫌われているという、大の嫌われ者だということだ。
従って、トランプ大統領はトルコ対応をどうにでも出来、それに何処の国も反対しない、
ということだ。
トランプ大統領は、イスラエルを愛していると言いながら行動を起こさない時期に、
ある人物は『あなたはトランプを知らない。』と答えている。その後、トランプ大統領は
エルサレムをイスラエルの首都として認めたのだ。
トランプ大統領はクルドの場合も、イスラエルと同じように、とんでもないことを
言い出すであろう。彼はサイラス(アケメネス朝ペルシャの初代国王キュロス)のような、
偉大な人物だというのだ。そして、それはクルド国家の樹立を認めるというのだ。
イラクの北部地域は、今ではエルビルを首都とするクルド自治国家となっている。
そのイラクのクルド自治国家の樹立も容易なことではなかったろうが、実現しているのだ。
従って、シリア・トルコにまたがるクルド国家の樹立も、まんざら夢ではあるまい。
トランプ大統領はクルド人に対して、彼の好きな言葉、『メリー・クリスマス！！』
と言うのであろうか。クリスマス・デーは近い。 ISのリーダーであるバグダーデイが、トンネルの中で子供たちと自爆して死亡した、
というニュースがアメリカから伝わってきた。
しかし、アメリカとは文化的レベルの極めて低い国であることを、強く感じざるを得なかった。
トランプ大統領はバグダーデイの死について、『臆病者』『犬のような死にざま』などと公言し、
嬉嬉としているのだ。その発言を聞いて国民も喜んでいるのであれば、歴史の短さによる
というよりも、アメリカの国土がそうした性格を国民の間に創り出すのであろうか。たとえ憎む
べき相手だとしても、そうした言い草はないだろう。日本人なら決して口にしない一言であろう。
さて、そのバグダーデイが死亡した後、ISはどうなっていくのであろうか。
多分、アルカーイダと同じ様な形に成って行くのではないか。アルカーイダはアフガンを離れ、
ビンラーデンがアメリカの特殊部隊に殺された後、アラブ各地に新しい組織を誕生させている。
曰く、マグレブのアルカーイダ。イエメンのアルカーイダ、湾岸のアルカーイダ等という組織だ。
今後は、マグレブのIS、アフリカのIS、東南アジアのIS、中央アジアのIS、ヨーロッパのIS等が
誕生しよう。何せアメリカに言わせると、ISは300億ドルの資金と3万人を超える戦闘員を
今でも抱えているのだから、そう簡単には終わるまい。
さて、バグダーデイの死について、各国はどう言っているのであろうか。
ロシアは、彼の死亡を確認する何の証拠も示されていないと語り、信用していないようだ。
フランスは、バグダーデイの死はISにとってキツイ一撃であろうが、現段階ではISとの戦いの
一段階でしかない、としている。イラクはISから最も被害を受けた国だが、バグダーデイが
シリアのイドリブにいることを知っていたと語っている。イランは、バグダーデイ殺害でISの
イデオロギーが消えた訳ではない。彼らは今でもアラブのペトロ・ダラーに支援されている。
アメリカは彼らの創り出した者を殺したに過ぎない。アメリカの来年の大統領選挙宣伝には、
このバグダーデイの死が大きな意味を為すだろう、としている。
世界各国の反応は余り興奮しておらず、バグダーデイの死に疑問を抱いている国が
少なくないようだ。そこまでアメリカの信用は落ちているということであろう。 【シリア】IS最高指導者バグダディ容疑者 米軍の犬にトンネルの行き止まりに追い詰められ、自爆ベストのスイッチ押し子ども3人と爆死
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572210635/
> トランプ大統領は、今回の作戦でのロシア、シリア、トルコ、イラクの支援に感謝を表明。
> クルド人勢力からも有益な情報を得たことを明らかにした。 アメリカはシリアのユーフラテス川東岸一帯を支配しているが、ここは石油が埋蔵
されている地域であると同時に天然ガスもまた埋蔵されている地域だ。そこに米軍は
居座り、こともあろうにそこからシリアの石油やガスを盗掘し密売しているのだ。
デルズールなどは大産油地域なのだ。そのシリアから盗み密売している石油による
収入は、月額にして3000万ドルだというのだ。勿論それとは別に、ガスの密輸による
収入が加算されることになろう。ちなみにシリアの石油生産原価は３８ドルということだ。
最近になって、トランプ大統領は居直ったのか、勘違いしたのか、10月21日の会議
の席で、『シリアの石油の採掘はエクソン社に任せようと思う。』と語っている。
勘違いしては困るのは、シリアはアメリカの領土ではないということと、シリアは
アメリカ軍の駐留を許可していないし依頼もしていないのだ。
言ってみれば、強盗が突然他人の家に入り込み、そこにある金は俺のものだ、
と言っているようなものだ。お前らそれを分捕り分けていいぞ、と強盗の親分が
言っているのと同じではないか。
さすがにこれについては法律家たちの間から、どう見てもアメリカにはシリアの石油
を奪う正当な権利はない、という意見が出始めている。それにもかかわらずアメリカ
がシリアに居続けるのは、クルド人を守るためだという理屈のようだ。
そのクルド人の保護ですら、今回のアメリカ軍のシリアからの部分撤退で、クルド人
はアメリカに裏切られたという感情を爆発させている。撤退するアメリカ軍に対して、
クルド人たちはジャガイモを投げつけたということだ。
最近になって、中東では第二のサイクスピコが交わされた、という情報が流れている。
これは、ロシアのソチで開催された会議の中で、ロシアとトルコが、シリア北部の
切り離しとそのトルコへの併合を認めたとされているからだ。これでは、クルドの建国
への夢は遠ざかったということであろう。ロシアはクルドとシリアに対して、トルコが
設定した安全地帯から出て行けと言っているのだから。 ＲＣＥＰ、鍵はインド 「最終局面」来月４日に首脳会合
https://www.asahi.com/articles/DA3S14235440.html
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ〈アールセップ〉）
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20191029000253_comm.jpg
2019年10月29日05時00分
日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ〈アールセップ〉）」の交渉が１１月上旬、目標としてきた年内妥結への大詰めを迎える。妥結できるかは、慎重姿勢だったインドの出方が鍵を握りそうだ。
タイ・バンコクで１日に開かれる閣僚会… バグダディ死亡により次の後継者が、アブィブラヒム・ハシミ・クラシを指導者に据えたみたいです。 イスラエル終了確定？
そしたら天皇に支援されてきたネタニヤフは口封じで消される 追い詰められたバグダディは自爆して果て、トランプ支持率は急騰したけれど。。。
水面下の中東地図は、なぜかロシア有利に塗り替えられているのではないか？
http://melma.com/backnumber_45206_6873703/
歴史経済波動学によれば、中東が西欧離れするのは必然です。
1908年のオスマントルコの崩壊後は、中東の体制は知恵者・賢帝の時代へと
突入しています。これは2178年頃まで続きます。
近代資本主義にとって、最も大切なエネルギーである石油を持っていることが、
彼らの運命を決めたのです。工業生産能力を持った資本主義諸国、特に西欧の
侵略を誘発したのです。その資本主義の欲望が動機となって、侵略を受け続け
ましたが、しかし、その体制・知恵者・賢帝の270年の体制そのものは、絶対に
変えることのできない歴史の法則です。
したがって、欧米が中東から手を引けば、自動的に他の国になびくのは当然の
ことです。特にロシアは戦士戦国時代・共産主義の旧ソ連が崩壊後は、
中東同様に知恵者・賢帝の時代を迎えましたから、相性が良いのです。
お互い独裁が国体ですから。
2046～2059年、USA/大西洋資本主義の崩壊が始まれば、その再編は、
より一層明らかとなるでしょう。従って日本も、G7崩壊に備えての独自の戦略
が必要となるのです。 ホワイト・ヘルメットの創設者が、トルコのイスタンブールで死亡した。
彼は自宅のバルコニーから落ちて死んだとされており、発見されたのは早朝の
4時30分だった。この地域にはモスクがあり、朝の礼拝に行く人が発見したようだ。
ホワイト・ヘルメットの創設者である、この人物の名はル・メシュレールと言い、
元イギリス軍の将校であり、かつ彼はイギリスの情報部MI6のスタッフだった
ということだ。その彼が創設した、ホワイト・ヘルメットなる人道支援活動組織は
表向きの顔であり、実はアメリカやイギリスが対外的に行う犯罪的な軍事作戦を
支援する組織だった、と言われている。
ホワイト・ヘルメットはシリアで、シリア政府が行ったとする、化学兵器使用を
でっちあげた主犯だったのだ。彼らホワイト・ヘルメットは、化学兵器を使用しては
いないが、シリア軍が化学兵器を使用したという見せかけの状況証拠をでっちあげ、
そこで被害者救出と治療を行ったとするビデオを世界中にばら撒いていたのだ。
アメリカはこの嘘の化学兵器攻撃を大々的に取り上げ、シリアへの軍事攻撃を
正当化してきている。その最初の工作はホワイト・ヘルメットによるものだったのだ。
あるいはル・メシュレールは、アメリカかイギリスあるいは両国に敵対する他の国
の工作員によって殺害されたのかもしれない。
舞台はトルコであり、この手の事件を隠ぺいするには、もってこいの場所であろう。
しかも、イスタンブールは世界のスパイの巣窟と言われている場所でもあるのだ。 【速報】イラン、巨大油田を発見
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1573389611/
【テヘラン共同】イランのロウハニ大統領は10日、南西部フゼスタン州で大規模油田を発見したと明らかにした。
原油埋蔵量は530億バレルとしており、事実ならイランの埋蔵量が3分の1も増加することになる。 石油暴落サウジ崩壊ロシアも苦しくなるな
石油は化石燃料じゃなくて
岩盤同士の圧力で生み出されるという 【サウジアラムコ】IPOで最大2.8兆円調達へ 売り出し価格・規模発表 アリババ超え史上最大めざす
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1573992580/
【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは17日、12月に予定する新規株式公開（IPO）の売り出し規模と目標価格帯を発表した。株式の1.5%を国内で売り出し、最大で256億ドル（約2.8兆円）を調達する。
2014年の中国アリババグループが調達した250億ドルを超す「史上最大のIPO」をめざす。
調達した資金は、実力者ムハンマド皇太子が旗振り役である石油に頼らないサウジの改革の資金とする計画だ。
アラムコは17日、IPOの購入希望の受け付けを正式に始めた。アラムコが設定した目標株価は30～32サウジリヤル（約8～8.53ドル）。
発行済み株式数2千億株をかけると、企業価値は1.6兆～1.7兆ドルと、時価総額1兆ドル超えの米国のアップルやマイクロソフトを上回り、世界最大となる見通し。
世界最大の石油会社アラムコは18年に米アップルの倍近い1111億ドルの純利益をあげた。しかし、原油価格の低迷や中東の地政学リスクを背景に、市場ではアラムコの価値に厳しい見方も根強い。
アラムコは皇太子がこれまで主張してきた「2兆ドル」に届かないことを初めて認めた格好だ。
調達資金は、インフラ整備や教育資金にあてるほか、政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が内外の市場に投資してリターンを将来世代のために活用する。PIFはソフトバンクグループが創設した「ビジョン・ファンド」に出資している。
サウジ人やサウジに居住する外国人投資家は11月28日までに購入の申し込みをする。内外の機関投資家向けの販売活動も17日に正式に始まった。全体の応募の締め切りは12月4日。アラムコは12月5日に最終的な売り出し価格を発表する。
サウジはアラムコのIPOを2段階で実施する。国内の証券取引所タダウルへの上場を先行させ、20年以降に海外市場でのIPOに踏み切る。発行済みの無額面、議決権付き普通株2千億株の5%を内外で公開する計画。
個人として株式を買うことができるのは、サウジ人のほかサウジに居住する外国人ら。 > アップルやマイクロソフトを上回り、世界最大となる 「ローマ教皇 国際情勢を意識し発言」専門家が分析
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012191041000.html
2019年11月25日 21時44分
ローマ教皇の外交の歴史に詳しい名古屋市立大学の松本佐保教授は、フランシスコ教皇が被爆地で行ったスピーチについて、「核の問題について、単に抽象的なことばではなく、国際情勢を意識した発言だった」と分析しました。
フランシスコ教皇は長崎でのスピーチの中で、「多国間主義の衰退」を強調しましたが、これについて松本教授は「教皇の念頭には、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約や核拡散防止条約が守られていないということ。それに、インド、パキスタンの対立、イランの核合意や、北朝鮮の非核化の問題がある」と指摘しました。
そして、スピーチの中で、東西冷戦時にアメリカと旧ソビエトの核戦争への緊張が一気に高まった、いわゆる「キューバ危機」の直後に当時の教皇が示した文書が引用されたことを挙げ、「今の状態はキューバ危機に準ずるくらい危険であるということだろう」と分析しました。
これは、教皇が現在の核兵器をめぐる国際情勢に対していだいている強い危機感の表れだとしています。
また、フランシスコ教皇がこの時期に被爆地、長崎と広島を訪れたことについては「被爆者も高齢化する中、このタイミングを逃すと被爆された方に会えなくなってしまう。広島と長崎のメッセージをこの機会にアピールするねらいがあったのでは」と述べました。
原爆投下から74年がたつなか、フランシスコ教皇は「軍拡はテロ行為だ」と強い表現を使って断言することで、核の悲惨さを改めて世界に発信し、なおも世界で進む軍拡競争に歯止めをかけたいねらいがあったと分析しています。
一方で、教皇みずからが各国に批准をよびかけている核兵器禁止条約に、日本が参加していないことについて、「いらだちを感じているのではないかとも感じる。今回の訪問でその流れを少しでも変えることができたらいいという願いもあったのではないか」として、非核化において、日本にリーダーシップを取ってほしいという願いがうかがえるとしています。 中国に激震、香港議会選挙で民主独立派が8割超を獲得
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1574649424/
> 香港メディアが伝えた。改選前に議席の約7割を占めていた親中派は大敗し、両派の立場は完全に逆転した。
> 1997年の中国への返還後、民主派が過半数を取ったのは初めて。
> 投票率は前回（2015年）の47％をはるかに上回る71％。中国返還後に実施された立法会（議会）選、区議選のいずれの記録も更新し、過去最高となった。
台湾総統選、現職の蔡英文総統がリード 香港情勢が影響
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1574547749/ 今年の6月から続いていた香港デモが>>56の選挙に繋がったというわけだね。
その先は2022年の行政長官選挙だという。 イランでは西部地域を中心に、政府に対する反対デモが続いている。
デモの発端はガソリン価格の引き上げにあったが、あまり意味をなしていないだろう。
もちろん、バスや電車と言った公共交通機関が不備があり、移動手段の少ない国では
車による移動が便利であり、そのためガソリン代の値上げは、家族全部に影響する
重要な社会問題であろう。
イラン西部のホーゼスタンの住民は全員がアラブ人であり、イラン・イラク戦争時には
イラク側に立ったこともあった。当時のサダムフセイン大統領は、アラブ人を解放する
と言っていたのだ。それも一理無いわけではないのだが。
当然のことながら、デモが暴動に近い危険なものになって行ったために、イラン政府
は警察や軍を投入して取り締まりを強化していった。そのなかで、6人の外国人（？）
が逮捕されることになり、彼らの背後は誰がいるのか、ということが問題になった。
彼らはテヘランの西部の街、ロバト・カリムで逮捕されている。
政府側の取り調べの結果、彼らはMKO(ムジャーヒデーン・ハルク組織)と関係がある
人物たちだということが分かった。彼らは十分な訓練を受けた後に、デモに参加し、
破壊活動をしていたということだ。ムジャーヒデー・ハルク組織は、ホメイニ革命当時は
反体制側の重要なメンバー組織であったが、後にイランの体制側から敵視され、
イラクなどに逃れている。つまり、完全に反イラン体制の組織であり、戦闘集団なのだ。
これに対して、イラン政府が強硬手段を取ることは、アメリカなどによって人道名目で
非難されるべきでは無いのではないか。人道名目でイランを非難するアメリカは、
実はこの暴力的なデモを煽っている側なのだから。
アメリカは武器を使った戦争を止め、最近ではもっぱら経済制裁で敵対国に弾圧を
加えている。今度はそれに加え、デモを先導するという手段に出ているということだ。 イラク首相が辞意表明、反政府デモで引責
https://jp.reuters.com/article/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E8%BE%9E%E6%84%8F%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E5%8F%8D%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%83%87%E3%83%A2%E3%81%A7%E5%BC%95%E8%B2%AC-idJPL4N2893KA
2019年11月30日 / 00:25
［バグダッド ２９日 ロイター］ - 反政府デモが数週間にわたり続いているイラクで、アブドルマハディ首相が２９日、辞意を表明した。
首相府はアブドルマハディ首相が署名した声明を発表。声明は、イラクのシーア派最高権威であるシスタニ師が政治指導者交代を呼び掛けたことに対応したとし、「シスタニ師の呼び掛けに応え、議会に辞任を承認するよう要請する」としている。
ただ声明は、辞表提出の時期については触れていない。イラク議会は１２月１日に開かれる。
ロイターが警察や病院などから収集した情報によると、イラクでは治安部隊による反政府デモ鎮圧で、１０月１日以降少なくとも４０８人が死亡した。大多数が非武装のデモ参加者だった。 ダライ・ラマ後継者選びの中国介入拒否 チベットが決議「輪廻転生の存続望む」
https://mainichi.jp/articles/20191128/k00/00m/030/174000c
2019年11月28日 17時58分(最終更新 11月28日 17時58分)
チベット仏教の高僧による会議が27日、チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラで開かれた。
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世（84）の後継者について、「ダライ・ラマのみに決める権限がある」として中国の介入を拒否する決議を採択した。
また、ダライ・ラマが別の肉体に生まれ変わるとされる「輪廻（りんね）転生」の伝統に関しても、決議で「すべてのチベット人は心からダライ・ラマ制度と輪廻転生の存続を望んでいる」と述べた。
ダライ・ラマの後継者選出を巡っては、今年10月にも亡命チベット人の代表による会議があり、「ダライ・…（略） サウジアラビアとアラブ首長国連邦(アブダビ)の皇太子が、イエメン戦争を終わらせる方向で
話し合いを行った。それは、第一にサウジアラビアの資金が不足してきているからであろう。
同時に、やはり戦死者が増えていることが、社会不安に繋がるという不安もあろう。
いずれの理由であれ、戦争が終わる方向に動いているのは良いことだ。
つい最近もサウジアラビアが、イエメンのホウシ・グループの戦闘員１２８人を飛行機で
イエメンに帰国させた、というニュースがあったが、これは和平交渉に向かう一歩手前の
動きであろうと思われる。
ホウシ・グループは今、イエメンのなかで唯一サウジアラビアとの戦闘を展開している
グループであり、これまでにサウジアラビアの主要パイプ・ラインを攻撃したり、リヤド近く
の製油所をドローンなどで攻撃し、サウジアラビア側に大きな被害を与えているのだ。
サウジアラビアはイエメンの政府と反政府グループとの間の妥協の仲介もしており、
これらのグループとサウジアラビアとの和平の話が進んでいる。従って、今度のホウシ・
グループとの話が進めば、サウジアラビアとイエメンは本格的な和平に向かうかもしれない。
イエメンに対するサウジアラビアの軍事攻撃は悲惨なものだった。何十万人もの死傷者が
出ているし、家を追われた者の数は数百万人ではきくまい。しかも食糧不足から、イエメン
の女子供たちは多数が餓死し、今でも餓死は続いているのだ。それは国際援助の食料が
情勢不安のため被災民たちの手に届かないからだ。 その理由はイエメンの主要港、
例えばホデイダ港などは戦略的な要衝になっており、ホウシ・グループと他のグループが
奪い合いをし、激しい戦闘が続けられていたからだ。
それでもやはり、国際的な非難と国内的非難から逃れるために、時折港を援助船のため
に開いている。それでも被災民の食糧事情は中々良くならないだろう。これからイエメンも
冬に向かい寒くなり、身体の弱っている人達は死んでいくことになるのではないのか。
戦争は人間の業のなせる技とは言え、あまりにも酷い話ではないか。 イラク南部のナジャフにあるイラン領事館が、暴徒に襲撃され放火された。
一体誰がこの放火を指揮したのであろうか、ということに対する答えは、
場合によってはイランとイラクとの関係を悪化させる危険性がある。
元々、イラクの国民はシーア派が圧倒的に多い国だ。イラク国民の総数は
4600万人程度であり、そのうちの3000万人はシーア派だと言われている。
しかも、ナジャフはカルバラと並び、シーア派にとっては宗教的な聖地になっている。
そのため、この地でイラク人による暴動が起こることなど考え難いことなのだが、
実際には、その起こるべきでないことが起こっているのだ。
イランのプレス・テレビの報じるところによれば、今回のイラン領事館に対する
放火は、CIAの命令に従ってイラク人が行ったものだということだ。
その真偽のほどは分からないが、ありうる話ではあろう。
イラクのスンニー派国民の数はシーア派に次いで第二位だが、彼らの中には
イランに対する反発やシーア派に対する反発感情はある。それは、イラン政府の
イラク政府に対する影響力が強くなり過ぎているからだ。
そうしたことから、彼らがイラン領事館に放火した、と考えることに無理はあるまい。
つまり、次第に強化されているイランのイラクに対する影響力を前に、スンニー派
住民の間に不満が高まっていた。そのことをアメリカは利用して、イランとイラク
との関係悪化を図ったのであろうということだ。
アメリカはホット・ウオー（戦闘を伴う戦争）が出来なくなり、もっぱら経済戦争や
国民の反政府を煽る、という手段を取っている。今回のナジャフ放火は、その一部
かもしれない。イランでも同じような反政府暴動が続いているし、他の中東の国でも
何時起こるか分からない。 >>65
アフガニスタンの復興支援をする医師、中村哲のドキュメンタリー。
食糧と水がない状態で医療活動をしてもきりがないということで、
9.11以降、用水路の建設支援に切り替え、
15年で砂漠を緑化させてモスクまで作っていた。
「武器ではなく 命の水を～医師・中村哲とアフガニスタン～」
https://www.dailymotion.com/video/x5x8nk4 アメリカ軍のイラク駐留に、イラク国民の怒りが沸点に達しているようだ。
それもそうであろう。アメリカ軍はテロを掃討すると言いながら、実際にはISに
武器を与え庇護しているのだ。
ISは西イラクのアンバル州で自由に活動しており、それを守っているのは
アメリカ軍なのだ。アメリカ軍は航空機を使い、アンバル地域を飛行しているが、
ISに攻撃を加えることは無い。被害はイラク住民であり、イラクのインフラは
アメリカ軍の爆撃で破壊されている。
こうしたアメリカ軍による攻撃のなかで、今回はとんでもないことが起った。
それはナジャフに住むモクタダ・サドル師の住宅そばが、アメリカ軍によって
攻撃されたのだ。モクタダ・サドル師はイラクのシーア派学者を代表する
影響力の極めて強い人物であり、この攻撃はイラク国民の怒りを買っている。
アメリカ軍はテロリストではなく、イラクのアハルルハック組織やヘズブラなどを
攻撃しているのだ。アンマル・ハキーム師は、『アメリカによる攻撃は、イラクの
主権を侵すものだ。』と激しく非難している。
こうしたアメリカ軍の動きの背後には、かつてイラクを支配していたサッダム・
フセイン大統領の残党、バアス党メンバーに権力を掌握させようとする動きだろう
とイラクの要人たちは見ている。
そもそも、イラク国内で不安定な情況がデモの拡大につれて起こっているが、
背後では何者かが３０００万ドルをばら撒いてデモを煽っているとうことだ。
その計画はイスラエルが立て、資金はサウジアラビアが出し、アメリカが取り
仕切っている、ということであろうとイラク人は考えている。
これに加え、過去数週間で大量の死者が出ているのも、アメリカとイスラエル
による犯行だということだ。イラクを幾つかの地域に分割してしまう計画なのだ。
このイラク分割計画は１９９１年に始まったものだ。
今回のムクタダサドル師の自宅近くへの攻撃は、イラク国民、なかでもシーア派
国民を激怒させ、政府に対して『アメリカ軍を追い出せ。』という叫びが、強まって
いくのではないか。 トルコ政府は、リビアのセラジ政府に対して、支援の軍派兵を考えている。
セラジ首相率いるGNA政府は、国連が正式に認めているものとされている。
実はそこには、各国の思惑が見え隠れしているのだ。
欧米諸国はリビアの石油を狙い、それぞれにリビアの勢力に接近している。
リビアの西部にあるGNAセラジ政府を支持するイタリアなどと、東のリビアの
ハフタル将軍を支持するエジプト、アラブ首長国連邦などだ。
笑えるのは、アメリカの場合、国連の支持する西リビア・セラジ政府を支持する
軍部などとは別に、トランプ大統領が東のハフタル将軍側を支持したい気持ち
でいるようだ。一国ですらこうも対立するほど、リビアは魅力的な国家という
ことなのであろう。
セラジ政府を代表して、リビア最高会議委員のアブドルラフマン・シャーテル氏は
『リビア国家を救い国民を救え。』と語り、トルコの支援を期待する、と言っている。
述べるまでもなく、これはセラジ首相の意向を受けている発言だろうと思われる。
こうしたなかでトルコは、東側のリビア政府を支援しているため、領海問題で
西側セラジ政府と合意に至っている。この結果、トルコは、地中海域における
地下資源の開発はトルコの許可なくては、ギリシャもキプロスもエジプトも
イスラエルも出来ない、と言っている。
加えて、この海域での地下資源開発だけではなく、漁業権益もその範疇に入る、
ということだというのだ。トルコはこの強気の立場を軍事力で守るつもりでいるようだ。
それは全ヨーロッパを敵に回しても構わないという判断だからであろうか。 アルジェリアの新大統領が決まった。彼の名はアブドルマジド・テッボウネで、住宅相や
首相職を務めた人物だ。年齢は７４才、得票数は５８．１５パーセントだったということだ。
この得票数は過半数に達しているため、選挙管理委員長は、再投票の必要は無い
と述べている。投票参加者は９００万人だったということだ。
しかし、デモ参加者の一人ライド・メケルシ２４歳は、ヒラク『運動』組織の設立当初からの
メンバーだ。彼は今後もデモを続けける方針だ。彼は、『我々が２０年も続いたブーテフリカ
体制を打倒したのだ。今回の選挙で誰が当選しようとも、抗議デモを継続する。』と語っている。
従って、アブドルマジド・テッボウネ新大統領は、難しい舵取りをさせられることになる。
石油とガスがアルジェリアの主要外貨収入源だが、何れも価格が下がっており、２０２０年の
国家予算は９パーセントもカットしなければならなくなっている。その事は、政府による
一般消費物資や生活必需品に対する援助が減るということであり、庶民の不満はおのずと
高まることになろう。その事は、デモが再度拡大し過激化する可能性が高いということだ。
今回の大統領選挙には、アブドルマジド・テッボウネ以外に、元首相経験者や二人の閣僚、
与党の中央委員が立候補していた。つまり、全てが旧体制の人物達であった、ということだ。
そして、元首相のアブドルマジド・テッボウネが当選したということは、国民の多くが今の様な
混乱を嫌っているということであろう。安定した社会を求めているということだ。
しかし、若者たちの血は熱いという事であろう。 日イラン首脳会談 首相が自衛隊派遣を説明 大統領は「評価」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012223211000.html
2019年12月20日 23時11分
安倍総理大臣は、イランのロウハニ大統領と20日夜会談し、日本に関係する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、中東地域への自衛隊派遣の具体的な検討状況を説明しました。
ロウハニ大統領は、「日本の意図は理解しており、透明性をもって説明していることを評価する」と述べました。
安倍総理大臣は、イランの大統領として19年ぶりに日本を訪れている、ロウハニ大統領と、２時間余り会談しました。
この中で安倍総理大臣は、中東地域で緊張が続いていることに深刻な懸念を示すとともに、地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、粘り強く外交努力を続けるとした日本の立場を伝えました。
これに対し、ロウハニ大統領は、「日本の外交努力を高く評価しており、引き続き緊密に連携していきたい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、日本に関係する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、検討を進めている中東地域への自衛隊派遣について時期や部隊の規模などを具体的に説明して理解を求めました。
また、イランにも沿岸国として安全確保に責任を果たすよう要請しました。
これに対し、ロウハニ大統領は、「日本が、みずからのイニシアチブにより、航行の安全確保に貢献する意図は理解している。透明性をもって説明していることを評価する」と述べました。
一方、ロウハニ大統領が、周辺国と協力して安全を確保する独自の構想を説明し、日本の支援を呼びかけたのに対し安倍総理大臣は、建設的な役割を果たそうとするイランの努力を理解するとしたうえで、「域内諸国の参加を得て、緊張緩和に資する取り組みになることを期待したい」と述べました。
また、核合意について、安倍総理大臣は、イランがウラン濃縮活動を強化していることなどに強い懸念を示し、合意を損なう措置を控えるよう求めたのに対し、ロウハニ大統領は、
「核合意は非常に重要だが、アメリカの一方的で非合理的な離脱を強く非難する。日本をはじめ世界各国が合意の維持に向けて努力することを願う」と述べました。 ロウハニ・イラン大統領、「ガソリンの値上げによる収益のすべてを低所得層に分配する」
https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2019/12/03/rouhaniiranda-tong-ling-gasorinnozhi-shang-geniyorushou-yi-nosubetewodi-suo-de-ceng-nifen-pei-suru-1317016
03.12.2019 ~ 18.12.2019
> 首都テヘランで12月3日国際障害者デーによせて開催されたイベントで演説したロウハ二大統領は、抗議デモの発端となった300パーセントのガソリンの値上げとアメリカとの交渉に関して見解を述べた。 ウズベキスタン大統領初来日 名古屋市長と会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219601000.html
2019年12月18日 18時08分
シルクロードの遺跡で知られる中央アジア・ウズベキスタンの大統領が初めて来日し、首都タシケントと名古屋市の観光分野での協力協定の締結に立ち会い、日本からの旅行客の増加に期待を示しました。
初めて来日したウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は、18日、名古屋市内のホテルで河村市長と会談しました。
この中で、ミルジヨエフ大統領は、「歴史や産業、経済の中心都市である名古屋市との相互協力を進めていきたい」と述べ、首都タシケントと名古屋市の観光と文化交流での協力協定の締結に立ち会いました。
このあと、河村市長は、記者団に対し、「まずはウズベキスタンとの直行便が必要だ」と述べたうえで、名古屋の企業の進出も支援したいとする考えを示しました。
ミルジヨエフ大統領は、名古屋大学が20年近くにわたり留学生を受け入れたり、現地の大学に教員を派遣したりしてウズベキスタンの人材育成に貢献してきたことなどから最初に名古屋市を訪れました。
大統領は、３年前の就任以降、世界遺産になっているシルクロードの遺跡などを生かした観光業の発展に力を入れていて、協力協定の締結や中部空港などからのチャーター便の運航によって日本からの旅行客を増やしたい考えです。 イランは来年、再来年と選挙が続く
2020年2月21日 イラン国会選挙
2021年 イラン大統領選挙 トルコのエルドアン大統領とリビアのセラジ首相が、セラジ首相のイスタンブール訪問で
正式に軍事協力に合意した。この結果、エルドアン大統領はおおっぴらにリビアに武器を
送れる、国内的法整備が出来たということだ。
早速トルコからは、戦車、ドローンなどが送られ、相当数の兵員も送られることになろう。
一説によれば、３０００人の軍事アドバイザーや対戦車砲なども既に送ったということだ。
加えて、トルコに留まっていたＩＳやヌスラなど過激なイスラム戦闘員も、リビアに送られる
ということだ。そうなれば戦闘は極めて残虐な展開になるということが懸念される。
エルドアン大統領は今回のリビアとの合意を踏まえ、リビア問題のゲーム・チェンジャー
になった、と息巻いている。しかし、現実はそれほど甘くは無かろう。リビア西部の政府
セラジ首相に対抗する東のハフタル将軍には、エジプト、アラブ首長国連邦に加え、
ロシアも支援を送っているのだ。ロシアは既にシリアに送っていたワグナー・グループと
呼ばれる傭兵部隊を始め、戦闘員数千人をリビアに移送したということのようだ。
アラブ首長国連邦も戦闘用小型機を６機送り込んでいるが、これはハフタル軍が
爆撃用に使用することになろう、と言われている。
エルドアン大統領は、セラジ政府が国連のお墨付きであり、正統なリビアの政府だと
主張しているが、エジプトのシーシ大統領は、セラジ政権はムスリム同胞団などの
過激派イスラムの人質に過ぎない、と評価している。確かに、リビアに入っているムス
リム同胞団は、トルコの情報機関であるＭＩＴが集めた、ＩＳの戦闘員やアルカーイダの
戦闘員たちと一緒に送り込まれたのだ。トルコはムスリム同胞団を支援しているが、
エジプトやアラブ首長国連邦はムスリム同胞団を危険な組織と警戒しているのだ。
どうやら、直に始まりそうなリビアの内戦は、トルコとエジプトとの中東地域における、
覇権争いの戦争に変貌するようだ。それにロシアもアメリカも絡んでいるのだ。
それは近い将来に、中東の政治地図を書き換えることに繋がるかも知れない。 エルドアン大統領のリビア西側政府セラジ首相支援をめぐり、東側の政府ハフタル将軍と
武力衝突する公算が高くなってきている。ハフタル将軍側は既に、リビア東部デルナ沖を
航行中のトルコの貨物船を拿捕している。
だがトルコには勝算はあるのであろうか。トルコ側はハフタル将軍側を攻撃するとなれば、
航空機を使うか艦船を使うしかあるまい。海路と空路の制圧無くしては、いかな屈強の
トルコ軍と言えども、リビアに上陸することは出来まい。
トルコは空中給油機を持っているので、リビアまでの空軍機による航行は可能であり、
攻撃も可能だろうとみられているが、船舶はどうであろうか。大型の航空母艦など
トルコ海軍は所有していない模様だ。そうなると海軍での乗り入れは危険過ぎよう。
しかし、航空機による兵員や武器の輸送は、限界があろう。
もし、しかるべき量の武器をリビアに搬入でき、戦闘が始まれば、熾烈を極めよう。
死んでも進軍することで評判のトルコ軍、しかも相手は元オスマン帝国領土となれば、
メンツもかかっていよう。リビア側もやはり、ここ一番の勝負、負ければどちらかが
リビアから逃亡するか死ぬしかあるまい。
リビアは石油産出国なので、各国が強い関心を示しており、関与している。
例えば、西側政府のセラジ首相側は、フランスやイタリアがバックに付いている
と言われているし、多分カタールも支援していよう。他方、東側の政府ハフタル将軍側
には、隣国のエジプト、アラブ首長国連邦、サウジアラビアが付いており、裏には
ロシアとアメリカがいると言われている。
アメリカにしてみれば、この際、トルコとハフタル軍が派手に戦闘を展開し、リビアの
あらゆる施設が破壊されれば再建の仕事が手に入る、と考えているのかもしれない。
だが、それをロシアが黙っているとは思えない。結果的に、米ロ間で秘密交渉が行われ、
最終的にはロシアがこの問題に決着をつける、と多くの専門家が見ている。
そう筋書き通りに進めば問題ないのだが、やはり血を見る必要があるような気がする。
トルコは今シリアと戦争しており、国内のクルドPKKと戦っており、そのうえリビアでも
戦争ということになれば、相当無理な話ではないのか。 シリアの人権委員会の報告によれば、３００人のシリアのミリシアがトルコによって
リビアに送られたということだ。これは西リビア政府セラジ側を支援するためだ。
彼らはリビアのトリポリの空港に既に送られている、ということだ。
このシリアのミリシアたちは、２０００ドルから２５００ドルの月給を受け取る契約に
なっている。そして、契約期間は３ヶ月か６ヶ月、ということのようだ。
現在シリアにあるトルコの基地では、１０００人のミリシアが訓練を受けており、
彼らもリビアに送り出される、ということのようだ。
このシリアのミリシアは、トルコが今まで活用してきたＦＳＡ（自由シリア軍)であり、
シリアに居住するトルコ系シリア人、つまりトルコマンを活用するということのようだ。
ＦＳＡ『自由シリア軍』とトルコマンが全く異なる存在なのか、あるいは混合しているのか
までは分からないが、多分に混合しているものと思われる。
トルコの国防省は、トルコはリビアでの軍事展開を、完璧なものにしている、
と発表いている。ここまで来ると、トルコ政府は後には引けまい。
他方、リビアの西側政府セラジ首相側は、シリア軍の存在を否定した。
曰く、これは宣伝のための偽情報だということだ。
トルコ軍がリビアに侵攻してくることが、ほぼ決定された今、そのトルコ軍が
シリア兵を伴ってリビアにやって来るということで、リビアの西側政府も敏感に
なっているのであろう。だが、西側政府が残存できるのは、トルコ軍の支援があって
のことであり、拒否はできまい。
何しろ今、リビア石油は、戦闘が貯油タンクに近づいているので、操業を停止する
と発表している。貯油タンクがある場所は、首都トリポリから４９キロ西側に位置する、
ザーウイヤという街だ。リビアは石油生産で成り立っている国であり、この貯油タンク
が破壊されることになっては、国そのものが成り立たなくなろう。 イランのハメネイ師は、スレイマニ将軍のアメリカによる暗殺に対して、明確に報復の意志を示した。
イラン側はしかるべき時期・場所で報復すると誓っている。それは当然であろう。スレイマニ将軍は
ハメネイ師が絶賛するほどのイランの英雄であったのだから。
報復の時期は分からないとは言っても、そう遅くはないだろうが、場所は二つ考えられる。
一つはアラブ首長国連邦、サウジアラビア、イラク、レバノン、シリアのアメリカ大使館に対する
攻撃、つまりアメリカの権益を片っ端から叩くということだ。その結果、アメリカは中東地域から
全面的に後退していく、というシナリオだ。
もう一つのシナリオは、シリアに駐留する石油泥棒のアメリカ軍部隊基地に攻撃を掛けることだ。
この場合、シリアにはヘズブラがおり、ＩＲＧＣ（革命防衛隊）がおり、シリア軍も何とかアメリカ軍を
追い出したがっている。加えてイラクにもＩＲＧＣは居るし、イラク人の部隊もアメリカに怒っている。
イラク国内で暗殺事件が起ったことは、イラクに対する侮辱であり、恥でもあろう。
そうした勢力が一緒になって攻撃すれば、アメリカ軍は全滅するだろう。
その勢いでイスラエルにも攻撃をかけるかもしれない。テルアビブには多数のミサイルが
打ち込まれる、まさに末世であろう。そんな推測はアメリカもイスラエルもしているはずだが、
アメリカとイスラエルはどう決着付けるのか、その能力はあるのか、もう少し様子見か。
世界では、今回の出来事が第三次世界大戦に繋がると不安を抱いているのだ。
その不安を抱かないのは、日本人だけであろう。 【イラン】国連安保理に「戦争は求めていない」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1578450150/
ドル円 108.23円まで買い戻し、イランは戦争求めず
イランが国連安保理に「戦争は求めていない」という書簡を送っていることが判明したとの報道で、ドル円は買い戻し優勢で一時108.23円まで上昇している。
2020年01月08日（水）11時08分 イランの革命防衛隊ソレイマーニー司令官は死亡しておらず、完全に健康体！～第3次世界大戦を避けるために動いているトランプ大統領とＱグループ、ソレイマーニー司令官、アルムハンディス司令官
2020/01/07 9:30 PM
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=225100
竹下雅敏氏からの情報です。
1月3日の記事のコメントで、すでに指摘していますが、イランの革命防衛隊ソレイマーニー司令官は死亡しておらず、完全に健康体です。
イラクのアルムハンディス司令官も同様です。なので、メディアの報道とは異なり、“誰も死んでいない”のではないかと思っています。
私の調べでは、トランプ大統領とＱグループはもちろん、ソレイマーニー司令官もアルムハンディス司令官も第3次世界大戦を避けるために動いています。
なので、今回の一連の騒ぎは茶番だといえます。恐らく、藤原直哉氏が「トランプの米軍中東撤退戦略を助けている」という見方が、真相に近いのではないかと思います。
Ｑグループの中心人物だと思われるミリー統合参謀本部議長は、“アメリカ軍がイラク国内に展開する部隊の撤退の準備を進めると
伝えたとする書簡”について、「書簡は下書き」だと釈明しつつも、書簡の内容が事実であることを間接的に認めています。
ミリー統合参謀本部議長の「撤退は計画していない」という言葉は、
“（第3次世界大戦を起こそうとするカバールを殲滅しない限り）撤退しない”と言っているのだと思います。
なので、今後アメリカ軍がイランを空爆するならば、恐らくその場所は米ＣＩＡ、モサドの拠点ばかりだろうと考えています。
(竹下雅敏) ハメネイ師は80歳にしてヘアピンを攻めるF1ドライバー並みのハードドライビング イランから日本に連絡「事態エスカレートさせるつもりない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012240581000.html
2020年1月9日 22時36分
イラン情勢の緊張が続く中、日本時間の８日夜、イラン政府から日本政府に対し、イラク駐留アメリカ軍へのミサイル攻撃によって報復措置は完了したとしたうえで、「事態をエスカレートさせるつもりはない」という意向が伝えられていたことが分かりました。
日本政府関係者によりますと、イランによるイラク駐留アメリカ軍へのミサイル攻撃で緊張が高まっていた日本時間の８日夜、イラン政府の高官から日本政府の高官に対し「報復措置は完了した。イラン側から事態をエスカレートさせるつもりはない」という連絡があったということです。
イラン情勢をめぐって、日本政府はすべての関係国に対し、緊張緩和のための外交努力を呼びかける姿勢を内外に示し、アメリカとイランの双方にも自制するよう働きかけを続けてきました。
安倍総理大臣としては、イラン側の意向を重視するとともに、同じく事態のさらなる悪化は避けたいとするトランプ大統領の演説も踏まえ、今週末から予定どおり中東３か国を訪問することにしたとみられます。 最近、どう考えてもデマだと思われるニュースが飛び交っている。
その第一は、イランから飛び発ったウクライナ機の爆発事故だ。
事故後間も無く、イランの攻撃によるものだとカナダのトルドー首相が言い出し、
それをフランスのマクロン大統領やイギリスのジョンソン首相が支持している。
一体彼らは、何処からそんな早い段階で、イラン攻撃説を引き出したのでろうか。
加えて、イラン製ミサイルの破片を発見、という話まで出てきたのだからあきれる。
誰がそのミサイルの破片を現場から持ち出したというのであろうか。
イランがミサイルを誤射した可能性は否定出来ないが、どうしてスレイマーニ将軍
の暗殺の直後という一触即発の状況で行わなければならないのか。
こうした信じ難い情報を流すことによって、スレイマーニ将軍とイランは悪の代表
というイメージが出来上がる。それを殆どの人達は信じるのであろうから、その後に
悪のイメージを消し去ることは困難であろう。情報操作による攻撃ということだ。
加えて、イスラエルはイランが2ヶ月で核兵器を製造できる、という情報を流した。
それはどう考えてもありえまい。イランが核兵器を持つとすれば、それは旧共産圏
の国から密輸する方法であろう。
この嘘には呆れたのか、あるいは補強の為か、フランスの閣僚がイランは2～3年
以内に核兵器を持てる、と語っている。あるいはこの発言は、イランが核を持つ
意志であり、その開発に向かっていることを印象付けるためのものであったのでは
ないかと思われる。イランのハメネイ師は、「核兵器を持つ気はない。」と語っている。
このような信じ難い情報が、まことしやかに世界中を駆け巡る時代には、その情報が
常識的に有り得るかということを、常に情報の受け手が考えなければならないという
ことであろう。心理が事実を曲げて物事を受け止めさせ、とんでもない方向に社会や
国家を動かすこともある。冷静な判断が出来る心理状態を維持することが大切だ。 イラン・ソレイマニ司令官殺害、揺らぐ根拠…トランプ大統領「彼の恐ろしい経歴を考えれば、大した問題ではない」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1578986203/69
69 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2020/01/14(火) 17:14:24.29 ID:lS+JZNlJ0
何度も書いている通り、
ロウハニ大統領にとって悲願である、
経済制裁解除をアメリカから引き出す為の交換条件が、
革命防衛隊をイエメンから撤退させることや。
それに反発したソレイマニは厄介者や。
ソレイマニの直属のボスであるハメイニからしても、
自分より人気がありコントロールが利かない
ソレイマニは厄介者や。 http://hissi.org/read.php/newsplus/20200114/OUNjVHRCbWgw.html
イラン・ソレイマニ司令官殺害、揺らぐ根拠…トランプ大統領「彼の恐ろしい経歴を考えれば、大した問題ではない」
76 ：名無しさん＠１周年[]：2020/01/14(火) 17:30:47.80 ID:9CcTtBmh0
スレイマニが間違えた点があるとすれば
米軍指揮下で米軍と共にイラクで対IS戦闘の最前線に立ったことと
ISとの戦闘を真面目にやって壊滅に追い込んだことだろうな
ISが組織として残ってれば米兵の代わりに前線に立つPMUの陰の司令官としてちやほやされた
9割方のISを戦場で打ち破ってしまったから用済みになり殺される
狡兎死して走狗烹らる
スレイマニに非があるとすれば軍人のくせに初歩的な史記の言葉すら知らなかってこと
アフガンの北部同盟なんてすっかり捨てられて今アメリカはタリバンと仲良し
シリアのYPGも捨てられてトルコに追われる立場
当然イラクPMUも用が済めばテロリスト扱いされて証拠もなしに殺される
米軍と共に戦場に立った愚かさ
用が済んだ軍事組織を米軍がどう扱うのかを知らなかった馬鹿は滅ぶしかない
日本も同じだぞ
正式なイラク国の軍事組織であるPMUがISとの戦いの後にシーア派民兵組織、テロ組織呼びされたように
JDFも日本国の正式な軍事組織扱いされると思うなよ
所詮はセルフディフェンスフォースなどどいう訳の分からない組織で国軍ではない
日本の民兵組織でテロ組織と呼ばれて誰であっても爆殺の対象にしかならない
米軍と共に戦ったがゆえに戦後に殺された幾多の人々
中東の教訓を忘れるな
77 ：名無しさん＠１周年[]：2020/01/14(火) 17:32:36.32 ID:9CcTtBmh0
>>75
サダムフセインも最初は米軍側で戦った人
用が済んだら殺された一例
米軍と共に戦って戦後も生き残った例は中東にはない
すべて味方だった米軍の手で滅ぼされる トルコの中央銀行は、2020年にトルコ・リラが６．４３まで下がるだろうと予測した。
ちなみに、現在のリラの対ドル・レートは、５．８８程度だということを考えると、
この予測数値がどれだけ悪いものか想像がつこう。
その原因は沢山考えられるが、どうもトルコが進めている多くの事が、何の利益も
生み出さないばかりか、逆に経済を悪化させるものばかりだからであろう。
例えば、トルコが勇敢に進めたシリア侵攻、そしてリビア侵攻の戦費は、大きく
トルコの経済に圧し掛かってこよう。
トルコがリビアのセラジ政府と交わした海底石油ガスを狙った地中海海域の
領海線引きも、ヨーロッパ諸国からの大反対を受けており、このことが原因で
ヨーロッパからのトルコへの投資貸付は止まってしまうかもしれない。
トルコ政府が進めたシリア領土内の安全地帯構想と、それに伴うシリア難民
の帰還は遅々として進んでいない。当然であろう。何の設備も無い、寒風吹き
荒れるトルコ・シリア国境に、シリア難民が出て行くはずは無かろう。
リビアのセラジ政府を支援すれば、リビアの再開発にトルコ企業が進出でき
大儲けになる、と考えていたのであろうが、結果は反対派のハフタル将軍側が
優位に立っており、セラジ政府は打倒されるか脇役に押しやられることになろう。
そしてもう一つあるのは、メガ・プロジェクトの問題だ。エルドアン大統領は
新ボスポラス海峡の建設を推進するつもりだが、何処からその資金は出てくる
のであろうか。カタールも出資には限界があろうし、どうしてもということであれば、
その新ボスポラス海峡を担保にするのではないのか。それは中国の投資も然りだ。
外国からの資金流入が期待できなくなれば、自国内企業を強制的に参加させる
だけであり、その企業への支払いはリラ札の大量発行であり、インフレは間違い
なく進み、リラの価値は暴落しよう。
日本人の多くが、トルコの高金利を目当てにトルコ・リラを買っているようだが、
それは紙切れを買っているに過ぎまい。 イランのパーレビ体制が崩れたのは1979年のことであり、あれから既に40年近くもの
歳月が過ぎている。当時、アメリカがこのイスラム革命によるパーレビ体制の打倒を
許したのは、パーレビ国王が重度の癌に罹っており、回復の見込みがなかったことと、
皇太子があまりにも若かったことが挙げられていた。
だがその幼かった皇太子は、既に50代であろうか。国王に就任するに相応しい年齢に
達しているのだ。以前からもパーレビ皇太子の王位就任が噂されていたが、ここに来て
その話が現意味を帯び始めてきている。
それは、最近のイラン国内外の動きの変化を敏感に受け止めての対応なのであろう。
『ハメネイに死を』『ハメネイ体制は打倒しろ』といったデモ隊の声と『スレイマーニに死を』
という声は明確な反体制であり、ハメネイ政権打倒の国民の意思と見て、レザ・パーレビ
皇太子は腰を上げたということだ。
レザ・パーレビ皇太子は、アメリカのハドソン研究所の講演会場で水曜日に講演を行った。
彼は今ある状態を『ハメネイ体制の終わりの始まりだ。』と評価した。
「若者たちは耐えることを知らず、より良い将来を望むむようになってきている。現代化と
自由を求めるようになったのだ。世界はこれらの人たちの側に、立つべきであり権力交代
は平和的に、大衆の犠牲の少ない形で、進められるべきだ。既にイランは有益な人たちを
これ以上殺すべきではない段階にあり、兄弟的結束のなかで態勢交代が起こることを望む。
イスラム体制は交渉の価値のない組織であり、体制改革も無理だ。
こうした流れのなかでは、国際社会の支援が大きな意味を持つ。西側の民主的な考えが
イランにも広がるべきだ。西側諸国はアメリカを始めとして体制変革を支援すべきであり、
イランの現体制は異常なものだということを明確に認識すべきだ。
これまでイランのハメネイ体制が進めてきたことは、体制の生き残りが全てであり、
イランやイラン国民のためのものではなかったのだ。」
これがレザ・パーレビ皇太子によって語られた話のおおよそだが、アメリカの息のかかった
発言ではないか。トランプ大統領は彼の大統領選挙に絡めて、イランのハメネイ体制を
打倒する腹をかため、レザ・パーレビ皇太子を利用することを考えているのではないか。 【世界平和】リビア和平へ国際会議、首脳結集 停戦合意が焦点 ベルリン
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579444177/
リビア和平へ国際会議、首脳結集
ベルリン、停戦合意が焦点
2020/1/19 23:22 (JST)
一般社団法人共同通信社
【ベルリン共同】リビア内戦を巡り、関係国の首脳や代表による和平国際会議が19日、ドイツ・ベルリンで開かれた。リビアのシラージュ暫定政権と有力軍事組織「リビア国民軍（LNA）」の正式な停戦合意に向けた交渉が進展するかどうかが焦点だ。
内戦には暫定政権を支援するトルコと、LNAの後ろ盾のロシアやエジプトなどの関係国が絡んでおり、停戦交渉が決裂すれば戦闘の再燃が懸念されている。
和平会議はドイツのメルケル首相が主催。停戦交渉を仲介するトルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領をはじめ、英国のジョンソン首相ら12カ国の首脳や代表が会場の連邦首相府に入った。 リビア情勢
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202001/images/PK2020011802100075_size0.jpg
シラージュ（サラージ）暫定政権
・イスラム過激派
・西部トリポリ
・トルコ、カタール、イタリアが支援
VS
リビア国民軍
・世俗派
・東部ベンガジ
・ロシア、エジプト、サウジアラビア、UAE、フランスが支援 2011年にカダフィ体制が崩壊して以来、リビアは内戦状態を続けてきていた。
これまで世界の各国は、東西に分かれたリビアのいずれかを支援し続けてきたために、
内戦は長期化したのであろう。西のトリポリを拠点とするセラジ政府側には、イタリアや
トルコ、カタールなどが支援を送り、東のハフタル将軍側にはエジプト、サウジアラビア、
アラブ首長国連邦、ロシア、アメリカなどが支援を送っていると言われている。
先にモスクワで開催された、ロシアとトルコの主催のリビア停戦会議では、セラジ首相と
ハフタル将軍が参加したが、合意には至らなかった。その後、ハフタル将軍が重い腰を
上げて停戦合意書にサインしている。
このモスクワ会議の暫定的な合意を踏まえた形で、ヨーロッパ諸国やアメリカが
ベルリンに集まり、リビア和平会議が開催された。述べるまでもなく、46の参加国は、
いずれも自国のリビアでの権益を確保することを目的として参加したのだ。
会議ではまず完全な停戦を実現することが合意され、次いでリビアへの武器の搬入や
兵士の派遣を止める、ということが合意された。主に、武器や兵士を送っているのは
トルコ政府だが、やはり欧米の意向に反してのセラジ支援には無理があったのであろう。
エルドアン大統領は平和路線を打ち出し、『リビア問題は話し合いで解決されるべきだ。」
と語っている。一説によれば、トルコは既にリビア問題での主導権を握ったので、こうした
立場を打ち出したのだとも言われている。
しかし、あまりにも多くの国々がリビア問題に関与し､武器を送り込み、戦闘への支援も
行っている。しかも、セラジ政府はムスリム同胞団との緊密な関係があり、セラジ政府に
主導権を取らせるようなことは、エジプトもUAEもサウジアラビアも賛成すまい。
そして、アメリカやロシア、フランス、イタリアも、リビアでの権益を逃すつもりはなかろう。
リビア問題は既に、リビア人の手を離れたことだけは明らかなようだ。 イラクでは百万人規模のデモが起こっている。デモの目的理由は米軍追放なのだが、
アメリカは大基地をイラク国内に構築しており、出て行く気配が無い。イラク政府の撤退
要求に対して、「基地建設には金が掛かっている。その建設費用を払え」というのだ。
勝手に侵入してきて基地を造り、我が物顔で活動し、出て行けといわれても出ない。
そればかりか、出るには基地の建築費を払えというのだから勝手なものだ。
これは他の国でも同じであろう、日本などは良いカモの典型であろう。
このためイラク国民は怒り心頭になっているということだが、イラク政府はというと、
ダボス会議でトランプ大統領とサーレハ代表が話し合っている。
これも国民からすれば、ふざけた話であろう。
こうしたことからイラクの各派は皆、政府に対する抗議デモに参加することになった。
シーア派のサドル師などもその一人だ。サドル師といえばアメリカ軍がイラクに入った
2003年代に、大分派手に抵抗運動を指揮していた人物だ。
同様に、レバノンでも大デモが続いている。昔は中東のパリといわれていた、首都
ベイルートも大デモの中で荒れている。瀟洒なビル、店舗のショウウインドウが投石で
破壊されている。加えて、デモ参加者の多くが負傷しているのだ。救いは、警察の治安
部隊が実弾は発射していない、ということであろう。
レバノンでは新内閣の組閣に散々手こずり、最後にはヘズブラも加えて新内閣が
結成されたが、あい変わらず国民の反発は続いている。政府幹部の汚職が問題に
なっているのは、イラク同様だ｡貧すれば鈍するという言葉があるが、国が貧しくなると
政府幹部は汚職で私服を肥やし、それを知った国民は抵抗のデモを起こす、という
決まったコースだ。
イラク政府にもレバノン政府にも、これといった問題解決の方策は無い。
当分混乱が続き、それに巻き込まれて弱い者たち、女子供たちが犠牲になっていく、
ということであろう。気の毒としか言いようが無い。 イラク新首相にアラウィ氏 政情不安、収束見えず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020200097&;g=int
2020年02月02日07時12分
【カイロ時事】イラクのサレハ大統領は１日、新首相にムハンマド・アラウィ元通信相を指名した。今後は新政権発足を目指すが、利害が異なる各政治勢力の駆け引きは激しく、難航は必至。
首都バグダッド市内では早くも新首相指名に反対する声が上がるなど、長引く政情不安が収束に向かうかは不透明だ。
イラクでは昨年１０月以降、汚職や高い失業率などに抗議する反政府デモが拡大し、約５００人が死亡。アブドルマハディ首相が引責辞任した。ただ、その後も政党間の調整が進まず、後任は未定のままだった。
アラウィ新首相は１日、ツイッターに投稿した動画で、デモ隊に対し「自らの要求が満たされるまで行動を続けてほしい」と理解を示した。さらに、市民の不満に配慮しながら閣僚の人選を進める方針を強調。「政治的な圧力を受けたら辞任する」と各党をけん制し、協力を促した。
自身が率いる政党連合が議会第１勢力を占めるイスラム教シーア派指導者サドル師はツイッターで「国民によって選ばれた。良いステップだ」とアラウィ氏支持を表明した。
一方、かつてマリキ政権で閣僚を務めたアラウィ氏は、デモ隊が一掃を求める既得権層の一部と見なされかねず、市民の反発も予想される。新首相指名後には、サドル師支持者とデモ隊の間で小競り合いが起きたとも伝えられている。 シリア北部のトウカンと、イドリブに近いサラーキブをめぐって、トルコ軍とシリア軍が
睨み合いに入った。既に、一部では銃撃を交わしているとも伝えられている。
問題はこれが何処まで発展して行くかだ。加えて、本格的な戦闘状態に入った場合、
一体誰がこれを停戦に持ち込めるのかも関心の持たれるところだ。
サラーキブでの戦いでは、どうやらトルコが雇い入れている傭兵は機能していないようだ。
もともと、彼らは金で雇われた者たちであり、命をかけては戦いたくあるまい。
また傭兵はシリア人であることから、出来ればシリア人を殺したくはないのではないのか。
これはトルコ側にすれば大誤算であったろう。そうなると、傭兵が抜けた分をトルコ人の
兵士でカバーしなければならないことになり、トルコ兵の間に多数の犠牲者が出ることが
予想される。
国連の報告によれば、昨年12月のシリア北部での戦闘勃発以来、この地域から58万人の
難民が出ているということだ。述べるまでも無く、その殆どはトルコに向かったとのことだ。
国連の医療機関の診療所や事務所は、シリア北部では53箇所が閉鎖されているそうだ。
戦闘が起こっているにもかかわらず、イドリブには300万人が流れ込んでいる、と報告され
ている。それは食糧援助、医療援助などが、他のシリアの地域よりも良いからであろうか、
あるいはトルコへの逃亡経路にイドリブがなっているからであろうか。
シリア軍はロシア軍の支援を受けており、ロシアは言わば当事者だ。従って、シリアが
国家の名誉をかけて戦っている、トルコとの戦争を止めろとは言い難いだろう。
トルコも強気のエルドアン大統領が率いている以上、刀を収めることはあるまい。
従って、今回のイドリブ地方での戦闘は、泥沼化する可能性が高いのではないか。 リビアのセラジ首相が、情けないことを言い出している。
彼曰く、リビアは反対派のハフタル軍がオイル・ターミナルをコントロールしているために、
石油輸出が不可能となり、国家予算が大幅に減っているというのだ。
リビアの石油生産量は以前は120万BDであったが、最近では16万BDまで落ち込んでいる。
もし、現状のままであれば、最終的には7万BDまで下がってしまうということだ。
今回の石油減産で、リビアは140億ドルの損失を生んでいるということだ。
リビアの内戦は、セラジ政府とハフタル軍の間で戦われているわけだが、どうもハフタル
軍の方が優位なようだ。それは、ハフタル軍には多くの外国が支援を送っているからだ。
アメリカやロシアそれにフランスもハフタル軍側支持であり、アラブのエジプトやアラブ
首長国連邦、サウジアラビアもハフタル軍側の支持に回っている。
セラジ政府側を支援しているのは、イタリアとトルコと言われているが、多勢に無勢で
トルコ軍にも何ともならないのであろう。トルコは自国兵に加え、シリアで集めた傭兵も
送り込んでいるのだが、成果は出ていない。
セラジ首相側のトリポリは、ほぼ完全にハフタル軍に包囲されており、動きが取れない
状態だ。それに今回の石油輸出が止められたことにより、セラジ政府は兵糧攻めに
遭っているということだ。こうした状態では、セラジ政府の余命は長くないのではないか。
もともと、国連に声をかけられてリビアの首相になったセラジ首相には、権力の座への
執着は弱かろう。トルコが乗り込んできて支援というのは、ありがた迷惑だったのでは
ないのか。停戦合意も辞任も不可能になったのだから。
だがこのことは、最後にはトルコに付けが回るのではないか。リビアへの軍事支援を
送っている政府はトルコ以外にないし、しかも公然とだ。他の国も傭兵を送り込んいるが、
それは民間の傭兵派遣会社が派遣している形になっているのだ。
セラジ政府が崩壊した後、欧米はこぞってトルコ政府の介入を非難することになろう。
トルコのエルドアン大統領は、結果的に何も得る事無く、リビアから手を引くのであろう。
もちろん、セラジ政府との間で交わした地中海の領海合意も、反故になろう。 イランのロウハーニ大統領が、辞任の意向を語り始めている。
彼が大統領職から辞任したいという意向は、以前にも2度ほど語られていた。
最初は大統領に就任して2か月後のことだった。
彼は当時、他に適切な人材がいるのなら自分は大統領職から降りると語っていたが、
ハメネイ師が辞任を止めている。今回の辞任の話は、金曜日に行われる国会議員
選挙を前にしたものだった。
今度の国会議員選挙には、保守派に言わせると、問題の多い立候補者が多数いる
ということだ。その問題のある立候補者とは、穏健派や改革派の人たちのことだ。
ハメネイ陣営では、そうした問題ある候補者が半数以上を占めている。
ロウハーニ大統領は選挙で保守派が敗北する責任を取りたくないということであろう。
イランはいま、欧米によって経済制裁を受けていることや、ウクライナ機の撃墜問題、
核開発をめぐる欧米との対立など、多くの難問を抱えていることは確かだ。
ロウハーニ大統領の任期は2年残っているが、その前の辞任はどうなのであろうか。
彼は国民に約束したことを達成するまでは大統領職を務めたい、とも語っている。
彼は社会的自由も訴え続けてきていたし、西側諸国との関係改善による国民の
生活レベルの向上も訴えてきていた。それがハメネイ師には不愉快なのであろうか。
ハメネイ師の陰湿な表情に比べ、ロウハーニ大統領の表情は常に笑みをたたえており、
会う人に安ど感を与えているのであろう。ロウハーニ大統領が辞任することになれば、
イランと欧米との関係は益々悪化しよう。そうなれば、革命防衛隊はイラン国内外の
あらゆる面で更に力を持つ事になり、ブレーキが利かない状態になるのではないか。
革命防衛隊はイランのシーア派の弧を創る役割、イラク、シリア、レバノン、イエメンの
抱き込みを進めてきたイラン最大で最強の過激組織だ。 イラン保守強硬派が圧勝 全議席の７割超、投票率は史上最低
https://www.sankei.com/world/news/200224/wor2002240001-n1.html
2020.2.24 00:38
【テヘラン＝佐藤貴生】２１日投票のイラン国会（一院制、定数２９０）選挙は２３日開票が終了し、選管当局などの発表によると反米の保守強硬派が全議席の７割以上を獲得し圧勝した。
次期国会は反米一色に染まる公算が大きくなり、保守穏健派で欧米に融和的なロウハニ大統領が厳しい政権運営を迫られるのは必至だ。
地元メディアによると、最大の選挙区のテヘラン市では全３０議席を保守強硬派が独占した。同派は最高指導者ハメネイ師を信奉し、国内外に大きな影響力がある革命防衛隊の支持を受けている。
２０１６年の前回選挙で躍進した改革勢力などは２３日午前の時点で５０議席程度にとどまっており、影響力の弱体化は避けられない。
一方、投票率は４２・５７％で１９７９年のイスラム革命以降の国会選挙で最低の投票率となった。
ハメネイ師は「投票は宗教上の義務」と棄権しないよう呼びかけていたが、保守穏健派や改革派の多数の候補が「護憲評議会」の事前審査で失格となったことに反発して投票に行かなかった市民が多数いたもよう。これまでの最低投票率は２００４年の約５１％だった。有権者は約５８００万人。 コロナの発生源である中国から遠く離れた中東でも大問題になっている。
最初にコロナが出たのはエジプトだった。エジプトからアフリカ大陸全域に拡大すると
危険視されている。述べるまでもなく、ほとんどのアフリカの国々には、こうした伝染病に
対する阻止や治療のノウハウは無いから、問題は大きくなるばかりだ。
しかも、このコロナには未だに治療法も薬も見出せていない。ただ拡散するのを座視する
しかない状態なのだ。
イランでは誰が病原菌を運んだかは特定出来ていない。こうなると、病原菌が入ってきた
経路が分からないために、阻止のしようもないということであろうか。イランでは既に2人が
犠牲になっているのだ。多分、罹病者の数はその数十倍か百倍ではないのか。
レバノンでもコロナ・ウイルスで罹病したケースが出ており、非常時体制に入った。
同国は主な産業が観光なので相当経済に悪影響が及ぼう。そうでなくとも、レバノンでは
長い間、政府に対する抗議デモが続いている。そうした中では、罹病者がデモに参加
していれば、一気に拡大するということだ。
クウエイトは今の段階ではイランで罹病者が出たことに対する警戒から空路を閉鎖して
いるが、ここでも間も無く出てくるのではないか。トルコも同様にイランとの空路を閉鎖
している。トルコはイランと陸伝いになっている事と、国境地帯で活動するクルド・ミリシア
が居るが、彼らはコロナなど気にしていまい。危険なウイルスの運び屋になる可能性がある。
イラクも同様に、イランとの空路を閉鎖しているし、陸路も閉鎖されることであろう。
イラクにはイランの革命防衛隊が多数出入りしていることもあり、コロナが持ち込まれる
可能性は限りなく大きいのではないか。
これら各国は治療対策を試みていようが、どうにもならないのではないか。
そうなると日本や中国が頑張って治療薬の開発にまい進しなければなるまい。 トルコはシリア対応で,大分苦慮しているようだ。先日も16人のトルコ兵が、イドリブ地域での
戦闘でシリア軍に殺されている。こうしたことは、エルドアン大統領に対する国民の評価を
下げることにも繋がろう。それはそもそも、ロシアがシリア軍に対して、最新鋭の武器を
供与していることに起因している。
そこでトルコ政府が考えたことは、これらの武器がボスポラス海峡とトルコ領空を通過して
シリアに運び込まれている、という点だった。トルコはボスポラス海峡を封鎖して、ロシアの
船の通過を阻止する方針のようだ。そうなれば大型の武器の搬入は不可能となろう。
今、ロシアは大型輸送機を使って、大砲や戦車をシリアに持ち込んでいるということだ。
それに合わせ、トルコ軍は地中海東岸のタルトウス港やフメイミムに対する封鎖あるいは
攻撃を考えているのであろう。
しかし、ロシア政府のスポークスマンの語るところによれば、シリアには既に十分の武器を
供与済みであり、戦闘に事欠くことは無いということのようだ。シリア軍はトルコの監視所に
対する攻撃能力も既に持っている、ということらしい。
トルコは最近になって、4機のロシア貨物機のシリア入りを阻止している。この貨物機には
ミサイル・ランチャー、戦闘車両、戦車、ミサイルも搭載されていたようだ。これらのロシア
機は元々は爆撃機だということだ。
ところで、ボスポラス海峡はイスタンブール市の東西に挟まれる地域にあるわけだが、
そのことをもって、トルコの海域と限定することが出来るのであろうか。
今まで、この海峡を通過するにあたっては、トルコが種々の条件を付けてきていたことは
確かなのだが、やはり国際海峡という考えが一般的なのではないのか。
そうだとすれば、戦争に絡んでいるとしても、トルコが一方的にロシア船の通過を禁止
することは難しいのではないかと思われるのだが。
いずれにしろ、今回のトルコのボスポラス海峡封鎖の考えは、実行されれば、ただ事
では済まなくなろう。唯一ほくそ笑んでいるのは、トランプ大統領であろうか。 トルコのアカル国防相は、トルコが近くロシア製ミサイルＳ４００を実戦配備し使用できる
体制に入る、と語った。そこで問題になるのは、このミサイルを使って何処の国の戦闘機
を撃墜するつもりなのか、ということだ。
現状では、トルコはアメリカとは、そこまでは緊張していないが、ロシアとはイドリブ攻防
を巡り意見の対立が目立ってきている。つまり、今トルコがＳ４００ミサイルを発射すると
すれば、ロシアかシリアの戦闘機が攻撃対象ということになるのだ。
そこで問題になるのは、ロシアがトルコに輸出したＳ４００ミサイルが、ロシアが使用する
ものと同じ性能なのか、ということだ。そのことはミサイルを発射すれば、すぐにわかろう。
通常は同じものではなくグレードを落としたものを他国には輸出すると言われている。
もし、ロシアがそうしているのであれば、ロシア製武器に対する信用は下がろう。
しかし、同等の物であれば、ロシア軍にとっては極めて危険な情況が発生する。
もし、実際にＳ400を使って、その効果がそれ程でもないとなれば、アメリカは大喜び
するだろう。トルコはこの期に及んで、アメリカからパトリオット・ミサイルを買いたいと
言い出しており、それにアメリカ政府は前向きなようだ。両方のミサイルを使うとなれば、
大変な実験が行われる、ということであろう｡そうなった場合、どちらのミサイルの性能が
上か明らかになろう。
高見の見物をしている分には極めて面白い展開ということになるのだが、現場の兵士
たちにとっては、命がかかっている大変な事態であろう。戦争では兵士が戦死するのは
当たり前のことのように言われているが、そう簡単にそんな展開には成って欲しくない。
一国の元首の面子が、多数の人たちを犠牲にするのだから。そして兵士以外にも、
イドリブからは多数の難民が輩出され多くの難問をもたらすことになるのだから。 今のトルコはシリアとリビアで一体何をしているのか？
あまりにも酷い エルドアンの正体は稀代の極悪人だった トルコはロシアを騙してミサイルを手に入れるとは朝鮮人みたいな奴だ
そんな国じゃ今後日本以外の誰にも相手にされなくなるぞ 米・タリバン、歴史的合意へ ２９日和平案調印
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022800865&;g=int
2020年02月29日07時29分
【ドーハ時事】米国とアフガニスタンの反政府勢力タリバンは２９日、カタールの首都ドーハで、アフガン駐留米軍の段階的撤収などを軸とする和平案に調印する。２００１年のアフガン侵攻以降、米国がタリバンと合意を結ぶのは初めて。
この「歴史的合意」（米メディア）により、１８年以上続く「米史上最長の戦争」は大きな転換点を迎える。
和平案では、米国が駐留米軍を現在の１万３０００人規模から約８６００人にまで縮小するのと引き換えに、タリバンがアフガン国土をテロ攻撃の拠点にしないことを確約。タリバンがアフガン政府と和平交渉を行うことも盛り込まれた。
さらに、非公開の付帯事項として、国際テロ組織アルカイダとの関係を断絶することや、米軍対テロ部隊の駐留継続を認めることも含まれたとされる。
米国とアフガン政府、タリバンは２２日から７日間の「暴力行為削減」を実施していた。３者はおおむねこの合意が守られたと判断。第１段階として米国とタリバンが和平案に調印した後、アフガン政府とタリバンが和平に向けた交渉を始める。
ただ、アフガン政府は昨年９月に実施された大統領選をめぐって混乱している。次点となったアブドラ行政長官は「選挙結果は不当だ」と主張し、独自の政権樹立を宣言。内部分裂を危惧した米政府が、選挙で勝利したガニ大統領に就任式を延期させた。
米シンクタンク大西洋評議会のジャビド・アフマド上級研究員は「アフガン政府は、米国とタリバンの交渉に対してほとんど発言権がなく、アフガン国民の意向が和平案に反映されているとは言い難い」と指摘。
さらに「米国は和平案を調印に持ち込むことに全力を傾け、それをどう履行していくかまで十分に検討していない」と懸念を示す。
アフガン戦争の終結を公約に掲げるトランプ米大統領は１８年以降、タリバンとの和平交渉を本格化させた。昨年９月には合意寸前にまでこぎ着けたが、タリバンによる自爆テロで米兵が死亡したため交渉を中止。
その後、タリバンが米国人の人質らを解放したことなどを受け、和平交渉を再開していた。 > ２００１年のアフガン侵攻以降、米国がタリバンと合意を結ぶのは初めて。
> １８年以上続く「米史上最長の戦争」は大きな転換点を迎える。 トルコ政府の明かした所によれば、シリアのイドリブで戦闘を続けているトルコ兵のうち、
木曜日に27人が殺された。述べるまでも、これはシリア軍の攻撃によるものだった。
他の報道では、トルコ兵の死傷者数はもっと多い、ということだ。
そこでエルドアン大統領があわてて、トルコ側の犠牲も大きいがシリア側はもっと多いと
語っている。それがトルコ兵の犠牲を、どう補うというのだろうか。
トルコは今回のシリア軍の攻撃に対し、断固とした反撃を行う、と言っている。
チャブショール外相はNATOメンバー国に対して、徹底反撃を口にしている。
なぜシリアのイドリブ問題が、これまでこじれ、拡大しているのであろうか。
実は、これにはイスラム教のある宗派が絡んでいるのだ。トルコのエルドアン大統領は
エジプトで始まったムスリム同胞団を支援しており、その事が原因でエジプトとは敵対
関係にある。エジプトはムスリム同胞団の政権、モルシ大統領が登場したが、間も無く
シーシ将軍を始めとする軍部によって打倒されている。
シリアでは父ハーフェズ・アサド大統領の時代からムスリム同胞団は強大な勢力を
持っていたことから、政府とムスリム同胞団は敵対し、多くのムスリム同胞団員が
殺されている。トルコがシリアで集めた、反アサド戦争に狩り出されたミリシアは、
実はムスリム同胞団のメンバーが殆どであったろう。ムスリム同胞団を傭兵として、
トルコはシリアに攻撃を加えていたのだ。
しかし、ロシアにしてみれば、地中海に持つ唯一の軍港がシリアのタルトース港である
ことから、アサド政権を守り軍港を維持し続けたいと思っている。このため、トルコとの
軍事緊張を生み出しても、ロシアは引けないのだ。トルコの強硬なシリア対応を前に、
ロシアは戦艦２隻をシリア沖に派遣し、それには巡航ミサイルも積載されている。
もし、トルコがロシアとの妥協を生み出さなければ、シリア戦争は露土戦争に拡大する
危険性があり、トルコがNATOの加盟国であることから、第三次世界大戦に発展して
行くかもしれない。コロナの大騒ぎの影で、こんな危険なことが進んでいることに
注目しておくべきであろう。 イランとサウジアラビアが緊張関係が、ここに来て緩みだしているのではないかと思われる。
その原因はコロナ・ウイルスの蔓延によるようだ。
イランではコロナ・ウイルスがクムに始まり首都のテヘランでも拡大している、という情報が
伝わってきている。BBCの伝えるところによれば、イランでコロナに罹って死亡した人の数は
２１０人と報じている。これに対し、イラン政府はそれは嘘で、コロナの死者は４３人とか２６人
とかと言ったり、それ以下と言ったりしているようだ。
これではイラン国民は政府発表を信用できなくなり、ますます不安が高まっていることであろう。
そうなるとイランのような国では、たちまちにして反政府デモが始まる危険性があるのだ。
イランには今のところコロナ対策方法は無く、多数が集まることを禁止するだけであろう。
例えば金曜の礼拝を禁止し始めているのだ。こうした情況が続けば、イランでは体制崩壊の
危険に直面する危険性があるため、政府関係者は何とか沈静化しようと考えるのであろう。
例えば副大統領が罹患したとか、大使が死亡したということも事実ではなく、国民に誰もが
危険に直面していると訴えたいからであろう、という推測も流れている。こうした状況下では、
サウジアラビアとの間で起こっている緊張も、そっちのけになってきているのであろう。
そのサウジアラビアですら、アコロナは大問題になっている。イスラムの宗教行事である
小巡礼(オムラ)を禁止する措置がとられているのだ。オムラの禁止については、一部学者
たちがサウジアラビアは危険ではないから禁止すべきでない、ということを主張しているが、
それは何の科学的な根拠もない発言であろう。
今年のハッジは８月だと思うが、その時期にはコロナが沈静化しているのであろうか。
そうでなければ、イスラムの５柱の一つであるハッジが中止されることになり、これはサウジ
アラビアとしては何としても避けたいことであろう。もし、サウジアラビア政府がコロナ問題を
解決できなければ、世界中のムスリムがサウジアラビア政府を非難する危険性があるのだ。
パンデミックの危機によって、イラン・サウジアラビ関係の緊張緩和、そして協力関係に
なっていくのであれば、コロナも役に立つのだが。 イランの報道機関が流した情報によれば、アメリカの専門家の発言を引用し、
『コロナ・ウイルスはアメリカが開発した細菌兵器だ。』ということだ。
これはアメリカが世界中にパニックを引き起こし、中国の経済にダメージを
与えるためのものだ、ということだ。
イランも中国に次いでコロナの発症率が高い国だが、この国もアメリカが
ダメージを与えたい国だ。そして、これは中国・イラン・ロシアの軍事的連帯を
破壊するためのものだ、ということのようだ。
そして、コロナは幾つかの国の体制を破壊することに繋がるものだ、とも言っている。
アメリカの元テロ対策専門家に言わせると、 コロナ・ウイルスは自然に出来るもの
ではなく、あくまでも研究室から兵器として生まれたものだ.ということだ。
コロナ・ウイルスはＨＩＶと並び、人工的に作られたということだ。それは兵器として
開発されたものだが、細菌が研究所から漏れ出すことは、よくある話だということ
のようだ。アメリカはこの細菌を製造し、中国に持ち込んだということだ。
アメリカとイスラエルは2005年9月に、イランの核開発のコンピューターを破壊する
ために、STUXNETという名のコンピューター・ウイルスを開発している。
人対象のウイルス開発は、メリーランドの研究所だということのようだ。
今回のコロナ・ウイルス開発のパートナーはイスラエルであったが、そのために、
イスラエルはコロナ・ウイルスの完成に合わせ、ワクチンを開発していたということだ。
だからイスラエルはコロナが流行って間も無く、ワクチンの開発に成功したことを
発表することが出来たというのだ。
この話が何処まで本当かは、私には判断が出来ない。
イランの邪推か、あるいは真実かは、時間の経過で分かることになるのではないか。 イラクのバグダッドの北部タジにあるアメリカ軍の基地が攻撃されたとして、
アメリカ軍は報復攻撃をした。このことがイラク国民と政府高官を怒らせている。
イラク政府はアメリカ側に対して、イラクから軍を撤退させろ、と要求した。
もし、このイラク側の要求にアメリカ応えなければ、百万のイラク国民が
対アメリカ反対デモを行うだろう、と警告している。
マアルーフ通信社が伝えるところによれば、PMUの代表カアーウイ氏が
アメリカを激しく非難し、アメリカ軍がイラクの基地や民間人の地域を空爆した。
これはアメリカの敵対行動以外の何物でもないと語っている。
イラク人の認識では、タジのアメリカ軍基地攻撃は自作自演だということだ。
それは、この基地がイラク軍に守られていることや、いずれの組織も犯行
声明をしていないこと等を根拠としての主張だ。
この攻撃は、アメリカがイラクの主権を無視したものだ、ということだ。
その後に起こったタジ基地への攻撃はカチューシャ・ロケット33発が用いられ、
これはイラク側によるものだとイラク政府高官が認めている。
イラクでの政府も国民も反アメリカ感情が高まっている、ということだ。
今後イラクのミリシア・グループや政府軍が、アメリカの基地に対する攻撃を
行うことが懸念されよう。そうなると、イランが語っているように、アメリカ軍は
中東で居場所を失うことになるかもしれない。 トルコが、シリアのスンニー派が構成するFSAの戦闘員を各所で活用していることは、
よく知られている。その典型はリビアへの派兵であろうか。しかし、リビアに派兵された
者の中には、リビアでの戦闘に加わるのではなく、ヨーロッパ行きを始めから目的と
していた連中もいる。
シリア国内で戦闘を継続するFSAメンバーも当然いるのだが、これまでトルコ軍の
補助役として立派にその役割を果たしてきていた。この、シリアのFSAの戦闘員に
対しては、トルコ政府は武器を供与し、給料も支払ってきていたのだ。
ところが給料の支払いで問題が起き始めたようだ。遅配なのか未払なのか分から
ないが、FSAの戦闘員たちはトルコ政府が給料を支払ってくれていない、と騒ぎ
始めたのだ。3月の5日にはトルコが支配するカフィフィ地域でFSAのメンバーが
騒ぎ始め、他のグループと給料の支払いを巡り、銃撃にまで至ったようだ。
これを阻止すべくトルコ軍が割って入ったが、根本の問題である給与の支払い
問題が解決していないのであろうから、今後もトラブルは続くということであろう。
抗議行動をしているFSAの戦闘員たちは、高速道路でタイヤを燃やしたりしている、
ということだ。これは当分続くものと思われる。しかし、トルコ政府も形無しではないか。
トルコの経済状態が悪いという報告は何度も書いてきたが、最近はその程度が
相当キツイということであろう。もし、給与の支払いがまだ遅れるのであれば、
トルコはFSAの戦闘員をシリアでもリビアでも使えなくなるということだ。
金の切れ目が縁の切れ目、とはよく言ったものだ。どうせ給料は高額ではなかろう
から、シリアの戦闘員たちは給料が支払われなければ、たちまちにして生活苦に
陥ろう。彼らには家族がいるのだから。 3度の選挙をしても完全勝利の政党を生み出さなかった、イスラエル政局は
混沌の極みだった。ネタニヤフ首相の率いるリクード党と、ガンツ氏の率いる
ブルー・アンド・ホワイト党が拮抗していたからだ。
このため、イスラエルでは重要案件に対する、ネタニヤフ政府の立場が打ち
出せないで来ていた。これが経済の低迷を生み出す程度ならよかったのだが、
コロナの蔓延で情況は一変した。政府は強力な対応策を必要としたからだ。
ここに来てガンツ氏がネタニヤフ首相との和解をし、連立内閣を組むことに
合意したのだ。それを拒否し続ければ、イスラエルは歴史上無かった4度の
選挙を実行しなければならなくなるし、その事はコロナの蔓延の火に油を
注ぐようなことになろう。もちろん、それはガンツ氏の政党に対する支持を
減らすことにも繋がろう。
これまではガンツ氏らは、ネタニヤ首相がコロナを口実に強硬に内閣を継続
する気だ、ネタニヤフ首相はその地位から降りたくないのだ、ネタニヤフ首相は
彼のスキャンダルを誤魔化す気だ、と非難し続けてきていた。
イスラエルの国内政局だけではない、対立しているパレスチナとの関係でも
今後歩み寄りが出てくるのではないかと思われる。ガザもヨルダン川西岸でも
コロナが発生し始めている。医療設備も薬も無い両地域で流行し始めれば、
一気に患者が増え大問題となろう。
そればかりか、その結果はガザやヨルダン川西岸地区からイスラエルに
コロナが拡大してくる、ということだ。コロナはパレスチナ側にしてみれば、
イスラエルを攻撃する有効な武器になりつつある、ということだ。
イスラエルはいまパレスチナに対する、コロナ対応で協力をせざるを得なく
なってきたということであろう。そしてその先には、イスラエルとパレスチナの
和解が生まれるかもしれない
トルコでも同様に与野党が接近しつつあるようだ。野党第一党のCHPの党首
チャウシオール氏が、与党AKPとの連帯を主張し始めている。これもコロナが
原因なのだ。彼は国民が一体となって難局に対応すべきだ、と言い出している。 このニュースはイラン発なので、何処まで信用できるか分からないが、事実も相当部分
含まれていると思うので、お伝えすることにした。シリアのルクバン・キャンプはヨルダンと
イラクとの国境近くにあるのだが、そこのキャンプにアメリカがコロナ対応の支援という
名目で物資をテロリストに送っている、ということのようだ。
アメリカはコロナ対応の医薬品や機材などと言っているが、他の物資のようだ。
つまり、医薬品はテロリストの負傷者向けのものであり、後は武器の類であろうか。
このルクバン・キャンプには、25000人の難民が収容されているが、彼らはテロリストに
よって人の盾に使われており、キャンプが危険に成っても逃れることが出来ないでいる。
そもそも、ルクバン・キャンプはアメリカ軍によって設立されたものであり、そこはテロリ
ストの訓練場であり、隠れ場所になっていた所だ。使用目的が表向きの難民収容では
なかったということだ。
国連やシリア政府は、ルクバン・キャンプに支援物資を送ろうとしているのだが、
それはアメリカ軍によって支援されているテロリストたちによって阻止されている
という事のようだ。
コロナにかこつけ、あるいはコロナの裏で、こうしたアメリカのテロリスト支援が続いて
いるということであろう。そのテロリストは述べるまでも無く、ISであろうと思われる。 イランは、ラリジャニ国会議長がコロナ陽性だったが大丈夫だろうか コロナが誰にでも罹るということは、今まで一部で言われてきたが、サウジアラビアの例は
まさにそれであろうか。サウジアラビアの王家の人達が150人も感染したというのだから、
間違いあるまい。王族といえば使用人を使い、あらゆることをさせているので、自分が感染
するような危険な立場にはないはずなのだが、多数が感染しているのだ。
だがこの150人という数字も、多分大分少なめに発表しているのではないかと思える。
加えて、サウジアラビアでは20万人が感染するだろう、という予測も発表されている。
それも控えめな数字ではないのか。公衆衛生，清潔励行、医療レベルのいずれをとっても、
日本などとは比較にならない低さであろう。
ふと思い出したのだが、アラブ湾岸諸国では料理が大皿に盛られ、それに手を突っ込んで
皆で食べるのだ。優しい親や友人は、肉の塊を分けて皆に配ったりもする。炊き込みご飯の
上に丸焼きの羊が乗っかっているのだから、力の無い子供たちには処理出来無いのだから
当然であろうし、老人もそうであり、遠慮する友人にも、そうして当たり前であろう。
つまり、日本やヨーロッパのように、料理がそれぞれの皿に盛り付けて提供されるという
習慣は無いのだ。確かに、この方が旨いのだが、考えてみれば不潔極まりあるまい。
20万人という数字が、人口3000万人足らずのサウジアラビアでは1％弱ということであり、
日本なら1億3000万人の人口では130万人程度に当たるわけだ。これが人口の少ない国で
起れば、たまったものではあるまい。
そのためサウジアラビアは、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が頑張っていた、
イエメン戦争を手控え始めている。このまま続ければ、もっとコロナで死者が出て、
それは戦争どころでは無くなるからだろう。イエメンでもコロナは流行っているのだ。
コロナが酷いか戦争が怖いかといえば、コロナに決まっている。相手を選ばないからだ。
強気のトルコのエルドアン大統領も、シリアでの戦争を控え始めている。
馬鹿な戦争などは止めろ、というアッラーの命令かもしれない。 エジプトのカイロの一角にアタバという低所得者層相手のマーケットがあるが、
コロナで閉店命令が出た。そこで仕事をしていた人達は、これで生活手段が完全に
失われたということだ。従って、生活費は人から借りるしかないのだ。
エジプトでは一般的に、社会福祉システムは出来上っていない。この社会福祉
システムに含まれない層は全体の63％で、300万人にも達しているのだ。
マーケットの部分的、あるいは全面的な閉鎖により、彼らは日々の生活に事欠く
ようになり、その日暮しに陥っているのだ。
エジプトの平均所得は、一日で4・5ドルから6・3ドルと言われている。
従って、金を貯める余裕など無い。仕事を失った今では、肉を食べることは
完全に不可能になっているし、果物も買えなくなっている。
こうした情況を、『俺たちに食い物が無くて死ぬか、コロナで死ぬかを選べと
言っているようなものだ』と人々は嘆いている。
エジプトでは今、夜間は外出禁止令で、灯火は少なくなり暗闇だ。
加えて、レストラン、ショッピング・モールも、他のビジネスも止まっている。
生活できなくなった人達は、遂に携帯電話を売ることにした。少しでも現金が
欲しいということだ。だが、携帯電話を手放せば仕事の連絡は不可能になり、
新しい仕事先を探すのも不可能となる。これからの暑くなる季節に、彼らは
あちこち歩き回って仕事を探すしかないのだ。
エジプトは今、厳しい悲惨な情況だが、日本でも似たようなことが起こって
いるのではないか。ナイト・クラブなどで綺麗に着飾って、お金を得ていた
ホステスたちは、営業停止で仕事を失い、困っているのではないのか。
その多くは母子家庭ではないのか。
もちろん、掃除婦や各種店舗の店員も然りだ。外出自粛を決めなければ、
コロナが拡大し、外出禁止になれば、日本でも飢える層が増えるということだ。
母子家庭には親子心中でもしろというのだろうか。 【正しいメディアによる報道】ローマ教皇が中国の外務省を訪問する：未確認の噂
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1587436855/
1 名前：ちーたろlove&peace ★[] 投稿日：2020/04/21(火) 11:40:55.15 ID:UoSrajmR9
＊Google翻訳です
義媒稱教宗將訪中國 外交部：未經查證的傳言
正しいメディアは教皇が中国の外務省を訪問することを言います：未確認の噂
2020-04-20 20:34:00
イタリアの雑誌La Veritaは教皇が密かに教皇が中国を訪問するように手配していることを聖座に衝撃を与えました。
外務省は本日、中国大使館が情報と関連チャネルについて聖座に尋ねたと述べたが、この報告は検証されていない噂であり、外務省はコメントしない。
イタリアの政治理論雑誌の「真実」は衝撃を受けた、聖座の国会議員の首長であるパオロリンは、武漢で最初の訪問地である中国を訪問するように法王を密かに手配している。
報告は、友人のウイグル政府がこの問題に積極的に貢献したことを指摘しました、そして、パロリンと米国大統領宮殿と首相の宮殿の高官は、「閉鎖」の間、まだ緊密な議論にありました。
外務省スポークスマンOu Jianganは本日、聖座にある私たちの大使館は常に聖座と密接に連絡を取り合っており、大使館を聖座に包括的に統合しており、関連するチャネルを介した問い合わせの結果を報告しています。
このイタリアのメディアは、約2週間前に報道しました 報告内容は未確認の噂なので、外務省はコメントしない。
Ou Jiangan氏は、現在、中国は聖座と良好な関係を築いていると述べた。両党の協力体制は変わっておらず、中国における信教の自由の向上を促進し続けるため、
中国のカトリック教徒はできるだけ早く自由を享受し、通常の宗教生活を送ることができる。
聖座外務省はマスコミにこの取り決めについて何も知らなかったと伝えました。
https://img.ltn.com.tw/Upload/news/600/2020/04/20/3139949_1_1.jpg
https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/3139949 リビアでは政府が東西に別れ、それぞれが多数の国々の支援を受けた
代理内戦とでも言う様な状態と成っている。
そのリビアで、最近になってセラジ政府が有利に成ってきている、という情報が
日本の一部で流れているが、そうは思わない。セラジ政府軍が有利に戦っている
のはトリポリの西部の幾つかの街であり、これは万が一の場合の逃走ルート確保に
備えたものではないのか。ハフタル軍側がなかなかトリポリを落とさないのは、
セラジ側を追い出すため時間を与えているのではないか、と思えるのだが。
リビアは遂に欧米の石油に絡む欲の戦場に変貌してしまったようだ。
おまけに最近ではコロナが大分拡大してもいるようだ。
リビアはコロナと内戦という二つの戦いをしているのだ。
一般市民には気の毒な限りだ。 レバノン政府は今後、マリファナを栽培することを合法化する、という法案を決議した。
レバノンは元々、麻薬の本拠地のような所だった。従って、合法的にマリファナの栽培が
認められれば、医療用だけではなく、他の目的にも使用されることになろう。
しかも、レバノン商人は知恵者であり、その知恵を使っての商いとなれば、マリファナは
世界中に売られる事になろう。加えて、中東は何処もマリファナの使用は多く、これまで
は非合法であっても、取り引きは相当な額になっていたものと思われる。
時折、戦闘のニュースで出てくるベカー高原などは、そのマリファナの産地だ。
レバノンがこのような麻薬の栽培と取引が可能だったのは、同国が国家であって
国家でない部分があったからだ。地域は各部族や宗派の支配下となっており、
そこには政府の力は充分には及ばず、取り締まりが出来ていなかったからだ。
何故この時期に、レバノン政府はマリファナの栽培を正式に認めたのであろうか。
その説明は簡単だ。イスラエルが医療用ということで、マリファナの栽培と取引を
正式に認めたからだ。イスラエルに言わせると、マリファナには医療で役立つ成分が
多く含まれているので、これを使う大義名分があるのだ。それならレバノンもそうしよう、
ということではないか。
最近のように、コロナの騒ぎが人心を不安に陥れることが大きくなっていることも、
その一因かもしれない。マリファナを吸って、心の闇から解放されたい、と考えている
人の数は少なくなかろう。
マリファナが栽培されることになれば、どれだけが作付けされ、どれだけの収穫量が
あったのかを、きちんと記録しなければならないだろう。そうでなければ、極端な言い方
をすれば、１０％が医療用に使われ、残りの９０％が麻薬として使用されるということが
起りえよう。農民にしてみれば、生産されたマリファナの多くが虫に食われたとか、
天候不順で収穫が減ったとか、幾らでもごまかすための口実は幾らでも考え付こう。
そうなれば、ヨーロッパ諸国には大量のマリファナが安価に流れるということだ。
もちろん、その先にはアメリカの市場もあるのだ。 サウジアラビア、むち打ち刑の撤廃を発表
https://www.afpbb.com/articles/-/3280343?pid=22328057
2020年4月25日 22:03
【4月25日 AFP】サウジアラビアの最高裁判所は、むち打ち刑の撤廃を発表し、国王および皇太子が進めてきた「人権の進歩」の新たな成果だと称賛した。
同裁判所は、今回の改革が「サウジアラビアを身体刑に関する国際的な人権規範に沿わせる」ことを目指したものだとしている。
同国の裁判所はこれまで、婚外性交渉や騒乱、殺人罪などで有罪となった被告に対してむち打ち刑を命じることが可能だったものの、AFPが25日に確認した裁判所の文書によると、
今後判事らは、罰金刑か禁錮刑、またはその両方、および社会奉仕活動といった拘束がない刑罰のいずれかを選ばなければならなくなる。
裁判所で命じられるむち打ち刑は時に数百回に及ぶものもあり、人権団体は長年、非難の声を上げてきた。
人権団体は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）の下で進められてきた法改正が、死刑などを利用して反体制派を弾圧する同国にゆるみをもたらすことはないと指摘している。(c)AFP 最近になって、イラクではISの軍事活動が活発化してきている。4月24日には
バグダッドの17のラマダン・モスクが攻撃されている。それはラマダンの最初の
日でもあったことを考えると、意味が深かろう。
このことについてイラクシーア派のアシャイブ・アハルルハックのリーダーである
カイス・アルカザリーは、これはアメリカの罠でありISの攻撃を活発化させること
によりアメリカ軍のイラク駐留を正当化するつもりだ、と語っている。
これは結果的に、イスラエルの安全に寄与する作戦であると同時に、アラブの
石油資源を強奪するためだ、ということだ。
ハラカト・へズブラ・ヌジャバ組織は、アメリカがシリアからこの時期に多数の
IS戦闘員をイラクに異動させていることを警告し、戦闘員たちだけではなくISの
司令官たちも移動していると指摘している。アメリカは軍事物資も移送し、シリア
から彼らの拠点をイラクに移しているのだ、とも語っている。
アメリカ軍はイラクの各地に多数の軍事基地を持っているが、ISと戦ってきた
のはアメリか軍ではなく、ハシド・シャアビーなどのイラクの民兵組織なのだ。
ここまで露骨にアメリカとISとの関係を、イラク各派のリーダーたちが語って
いることは驚きだ。しかも、アメリカ軍はISを支援し、イラク国内でテロを増やす
ことによって、イラク駐留に正当化の理由を作る、とまで言っているのだ。
イラクに限らず、アメリカ悪玉論は、今ではアラブ全域で正論となっている。
それに反する者、例えばムハンマド・ビン・スルタン皇太子などは、今後、
大衆の敵として、ますます非難される側に立たされよう。 数日前、オマーン湾の近くでイラン海軍が同士討ちとなり、結果的に１９人の軍人が
犠牲に成った、という情報が流れた。その後、イラン政府は、これはあくまで事故であり、
外国の工作あるいは介入によるものではない、と説明している｡
しかし、当然のことながら、この事故は外国の陰謀によるものだろうとする説や、
イラン軍内部の対立の結果だった、という分析や、アメリカがイランのミサイルを
誤操作するように工作した結果だ、といった推測が流れている。
簡単に考えれば、これは外国による陰謀の結果だったと説明する方が、イラン政府
にとっては好都合なように思えるのだが、何故、イラン政府は陰謀説を早急にしかも
全面的に否定したのであろうか。そこにはやはり、内部事情が有ったように思える。
今回の事故を巡って流れて来た情報には、イラン軍内部に対立関係が存在する
というものだった。イラン軍と革命防衛隊が対立しているという話だ。
それが事実とすれば、事故に見せかけた撃ち合いをやることも充分にありえよう。
革命防衛隊といえば、ハメネイ師のお気に入り。そこが弱体化してしまえば、
ハメネイ師の立場も危うくなろう。そのために、イラン政府は同国軍部内の内部
対立を隠すために、『単なる事故』としたのではないか。
それではイラン国軍には誰が関与しているかという事になるが、単純に考えれば
アメリカということになろう。トランプ大統領は、あくまでもイランとの交渉はしない
という強い立場を堅持している。願わくば、イランとの実戦をせずにイランの体制
が崩壊してしまえば幸いと考えていよう。
そうであるとすれば、今後イラン内部では、アメリカへの内通者調べが相当厳しく
行われるのではないか。その結果、やがて犯人が割り出されて殺害（処刑）され、
「彼はイランの英雄であった」という発表が有るのではないか。
以前にイラン南西部で暴動が起こり、相当の犠牲者を出したが、この時、
この暴動の背後にはアメリカの工作員がいた、という噂が流れていた。
同様のことが今起こっても、何の不思議もあるまい。 トルコは金融危機に突入したようだ。このためベラト経済大臣は、国民にその事を
実感させるために、輸入の制限と輸入関税の引き上げを発表している。
トルコの国内で生産出来ないものを除き、高関税をかける意向だ。
ベラト経済相は『輸入は簡単ではなくなる』と語り、関税を30％引き上げることを
明らかにした。こうした厳しい状態が生まれたのは、コロナによるところ大だ。
このため輸出が大幅に減少し、観光業も大ダメージを受けることになったからだ。
結果的にトルコの中央銀行は外貨の備蓄が急激に減り、その他の国立銀行は
トルコ・リラの価値を維持するために外貨を放出している。
こうした事により、外国企業に負うトルコ企業の債務の返済が不可能になる事態も
発生するということだ。
水曜日に引き上げられた輸入関税は800以上の物品がその対象となる。
その中には工業生産用機械や、農業機械も含まれている。これらが皆、30％の
輸入関税引き上げとなるということは、相当の影響が生じるということであろう。
トルコの貿易赤字は年率で13，4％になり、額は4月には4億ドルにも上っている。
何せ輸出が40％も減少しているのだから、当然の数値ということであろう。
こうした状態に対応するために、トルコ政府は外国とのスワップ提携を必死で
締結しようと努力しているのだ。だが、トルコの経済情況を見て、どれだけの国が
どれだけの額のスワップを組んでくれるかは、予想出来無い。 ハフタル将軍が名演説を発したようだ。彼はその中で、「オスマン帝国に抵抗しろ。
勇敢に戦え。」と言っている。かつてリビアはオスマン帝国の支配下にあったが、
今もトルコ政府が我々を攻撃している。これを突きはねるのだ、と言ったのだ。
この演説は多くのリビア人の民族意識に火を着けるのではないか、と思われる。
それだけ意味のある演説をハフタル将軍が今行ったということは、ハフタル将軍側
が厳しい戦況に直面しているということであろう。ここに来て、ロシアとアメリカの
リビア対応が不明確になってきているからだ。
ロシアはこれまで、ハフタル将軍側を支援して傭兵を送り出していたが、どうも
様子が変だ。アメリカもハフタル将軍側を後ろから支援していたのだが、GNA
つまりセラジ政権を支持するような発言に変わりつつあるようだ。
こうなるとトルコにとっては極めて有利な戦いになると思えるのだが、アラブ首長
国連邦は相変わらずハフタル将軍側を支持し、武器や資金を出し続けている。
もし、アメリカが本気でハフタル将軍側を叩く意志があるのであれば、アラブ首長
国連邦は手を引くものと思われる。
そうでないところを見ると、アメリカとロシアは早い停戦を望んでおり、ハフタル
将軍に和平交渉に入れ、と言っているのではないか。その場合、国連が認めて
いるセラジ政権の顔を立てるということであろう。
トルコは半分胸をなでおろしながらも、アメリカやロシアを信用してはいまい。
あくまでもハフタル将軍側を打ち負かす気持ちで居よう。
このような情況から、ハフタル将軍もラマダンのイード停戦や、和平への交渉
テーブルに付く意志がある事をちらつかせ始めている。リビア内戦も相当時間
が経過し、疲れが出始めているのではないのか。そうした雰囲気が広がれば、
和平への動きは一気に加速することもありえよう。
以上とは別に、ハフタル将軍がリビアの歴史的な英雄オマル・モクタールの墓を
破壊したというニュースが流れている。事実であるとすれば、その意味する
ところが分からない。オマル・モクタールはイタリアの植民地支配に抵抗した
リビアの戦いの中心的人物であり、カダフィ大佐は彼を主人公にした映画を
作ってさえいるのだ｡デマ情報は西側諸国の得意とするところだ。 イランは韓国に、これまで大量のガスと石油を輸出しているが、代金は支払われていない。
その理由はアメリカによる経済封鎖だ、というのだが、どうもそれだけではないようだ。
アメリカは人道的な取引商品のイラン向け輸出は許可しているということであり、
イランが韓国に要求してきたコロナ関連緒物資は制裁の埒外にあるということになる。
しかし、それでも韓国は医療物資をイラン側に引き渡さないために、もめているのだ。
韓国の銀行には、イランに払うべきドルが、数十億ドルと巨額になっている。その金利も
膨大な額に達していることであろう。イラン政府は韓国がイランの金で金利を稼いでいる、
と見ているようだ。まさにその通りであろう。
こうした無茶なことが韓国に出来るのは、アメリカにあわせて、サウジアラビア政府も
韓国に対して、イランに金を渡すな、物を渡すなと働きかけているからだ。
これに対してイラン政府は『我々の主張は当たり前のことであり、韓国に対して金を返せ、
それで人道的物資を輸入したい、と言っているだけだ。アメリカは人道的物資の取引に
ついては輸出制限はしていないと言っている。韓国はイランに支払わず、物資を渡さず、
外貨を自分の銀行に貯めて、外貨備蓄があるように、見せているのだ。』と非難している。
イランは義理堅い国であり、自分たちが窮地にある時に助けられたことは忘れない人達だ。
モサデク政権下で制裁を受けた時に、日本がイラン石油を買い助けたことを、イラン人は
今でも忘れていない。そうしたイラン人の特徴を、韓国は分かっていないのだろうか。
その付けはこれから回って来よう。 シリアのカミース首相がアサド大統領の発した１４３号勅令によって更迭された。
この更迭の原因は経済問題が昂じたためだ。カミース氏は２０１６年から首相職に
就いていたが、現在５８歳、政治家としてはまだ現役の年齢なのに首になったのだ。
シリアでは議会選挙が予定されているが、これまで２度延期されてきている。
それはコロナ禍がシリア国内で拡大した結果だった。コロナの拡大は緊急に
阻止する必要があり、議会選挙をやっている状態では無かったということだ。
７月に選挙が予定されているが、現在の経済問題をどう解決するか、という事が
主題となろう。９年間のも及ぶ内戦のために、シリアの経済は大幅に悪化し、
シリア・リラは１ドルに対して３０００リラにまで値下がりしている。
シリア・リラの公式レートは１ドルに対して７００リラだが、それは２０１１年
の内戦開始以前と比べると、６０倍も値下がりしているということだ。
木曜日には、首都ダマスカスでデモがあり、庶民は反アメリカ法を訴えている。
彼らは『アメリカの制裁に反対』と叫んでいるが、本音は急激な物価上昇に対する
抗議であろう。食品の値上がりは酷く、今年から５月の間だけで、１１パーセント
値上がりしている。これでは庶民の貧困は大規模に拡大するものと思われる。
こうした国内の経済問題の拡大に伴い、アサド大統領は彼の親族マクルーフの資産を
差し押さえしている。しかし、その事がシリアの経済改善に役立つとは思えず、
あくまでも国民の不満の目をごまかすためだけのものであろう。
そうだとすれば、シリアの国内混乱は、今後拡大していくということであろう。
それはトランプ大統領の得意とする経済戦争を、シリアに対して始めたということだ。
ロシアが邪魔をして、軍事的には無理ということから、シリアの通貨を攻撃する
ことによって、経済的にシリアが成り立たないようにしてしまう作戦であろうか。
現在はロシアの経済も決して良い状態にはなく、ドルに対抗出来る力は無い。
ロシアでも全ての敵と問題から、アサド体制を守ってやることは出来ないのだ。 トルコがギリシャとアルメニアに対して、軍事攻撃を仕掛けるのではないか、
という情報が流れ始めている。これは１１世紀以来の話だ。その事に関する
秘密の文書が明らかになったのだ。２０１４年６月１３日に出されたトルコ軍の
報告によれば、計画は未だに生きているということだ。アルメニアへの軍事侵攻
計画は、２０００年８月１５日に出されている。
これらの文書は、２０１６年７月のエルドアン政権打倒のクーデター事件に絡んで
明らかになったものだ。この情報は当然秘密扱いされていたが、裁判所がそれを
明らかにすべきだとして、表に出たのだ。
計画はシリアの軍事情勢によるとされており、もし、シリアの情勢がトルコに
有利に働いた場合は、軍の一部を西側に移動できる、ということだ。
そもそも、トルコのギリシャへの攻撃は、大分古くからあった。それはチャカ･ベイ
に始まっており、彼は最初のオスマン帝国のアドミラル（海軍提督）と呼ばれて
いた人物だ。彼はビザンツの皇帝になることも、目論んでいたということだ。
また、彼はオスマン帝国の海軍を近代化しようと努力していた人物でもある。
その大野望が、エルドアン大統領の時代に復活したということだ。
２０１９年３月の段階で、エルドアン大統領はイスタンブールにあるギリシャ時代
のハギア・ソフィア教会を、イスラム教のモスクに変更すると言い出している。
もちろん、このエルドアン大統領の発言に、ギリシャ側は猛反発している。
ギリシャのジョージ･カトロガロス外相は『この問題は単にクリスチャンの
琴線に触れるという問題ではない。国際法を犯すことであり、国際社会への挑戦だ。』
とトルコを激しく非難している。
トルコのエルドアン大統領が夢想家であり、大オスマン帝国の復活を望んでいる
人物だとは、これまで何度と無く語られてきたが、ギリシャやアルメニアへの
軍事攻撃を本気で考えているのであろうか。
トルコは今でもシリアとリビアで軍事行動を起こしているのに、その上ギリシャと
アルメニアを敵にするのであろうか。もしそうなれば、EUもアメリカも黙っていまい。
それをエルドアン大統領は、充分に検討し、計算に入れているのであろうか。
もし、そうであるとすれば、彼の神経は正常とは言え無いのではないか。 エジプトのシーシ大統領が、リビア問題への対応で軍の派兵も覚悟したようだ。
同時に、シーシ大統領は平和的な解決を進めるべきだ、とも主張している。
派兵も辞さず、という強硬な対応姿勢は、あくまでもリビアのセラジ政府が
話し合いによる問題解決を拒否していることによって出てきたものだ。
このため、アメリカ政府もシーシ大統領の立場を支持している。
こうなると、シーシ大統領の立場は国際的に評価されたと言うことであり、
ハフタル将軍側を支持しているサウジアアビアやアラブ首長国連邦なども
気を強くしたことであろう。そうなると、逆にトルコのエルドアン大統領の立場は
苦しくなるということであろう。
エジプトが軍を動かせば、トルコによる軍事物資や戦闘員のリビアへの送り込み
には支障が出てこよう。エジプトの海軍と空軍が阻止しようと思えば、容易に出来る
ことだからだ。しかも、エジプトには膨大な数の陸軍も存在する。
アラブ諸国全部で構成されているアラブ連盟も平和的なリビア内戦終結を支持し、
和平協議を始めるべきだという結論を出しており、シーシ大統領支持に回っている。
それをトルコは拒否しているが、どれだけの効果があり、今後どんな反対の動きが
トルコには可能なのであろうか。
今回の一連の動きの中で喜んだのは、フランスのマクロン大統領であろう。
同時に、ここに来てこれまでセラジ政府側を支持していたイタリアも、エジプト支持、
つまりハフタル将軍側に転向したようだ。
トルコは欧米に完全に包囲された形になった、ということだ。これまでトルコは
地中海海底のエネルギー資源をリビアを囲い込むことにより支配しようと考えて
きたのだが、すべては逆の方向に押しやるのではないのか。
既に、地中海海底エネルギー問題をめぐっては、ギリシャ、キプロス、イスラエル
と問題が生じており、トルコ海軍はフランス海軍と緊張を生み出してもいる。
今のところ、トルコ海軍とフランス海軍は、戦闘を交わしてはいないが、今後の
成り行きではどうなるか分からない程の緊張状態が生じている。
エルドアン大統領の綱渡り的冒険主義に終りが来るのは、もうじきかもしれない。 メッカ大巡礼、今年はサウジ国内の1000人のみに
新型コロナで建国以来初の国内限定措置、「秩序を揺るがす出来事」と識者
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/062500381/
2020.06.26
世界中のイスラム教徒が毎年聖地メッカを訪れる大巡礼（ハッジ）は、世界最大級の集会だ。2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを理由に、世界中に散らばるイスラム教徒のほとんどが聖地メッカへの立ち入りを禁止されることになった。
2020年のハッジは7月後半に始まる予定だったが、さまざまな臆測が飛び交うなか、サウジアラビア政府がついに決断を下した。ハッジそのものを中止するのではなく、神聖な集会の参加者を国内に居住するイスラム教徒の一部のみに限定するというものだ。
例年であれば、世界におよそ18億人いるイスラム教徒のうち、200万人以上がハッジのためメッカを目指す。ハッジはイスラム教徒の義務である五行の5番目に位置づけられ、経済的、身体的に可能であれば、イスラム教徒の成人は少なくとも1度はハッジを実行しなければならない。
多くのイスラム教徒にとって、メッカ巡礼は一生に一度の旅だ。しかし、専門家の予測によれば、2020年は、サウジアラビアに居住するイスラム教徒2900万人のうち、わずか1000人ほどが参加を認められる見込みだ。 ハッジの期間になると、巡礼者はまずテント村のあるミナに向かう。そこからアラファト山、メッカの大モスクへと移動し、さらに数カ所を訪れる。
巡礼は5～6日にわたり、巡礼者は各地でほかのイスラム教徒と出会い、一緒に祈ったり、象徴的な儀式を行ったりする。巡礼者は特別な白の衣装をまとい、イフラームと呼ばれる神聖な状態に入る。イフラームの間は、髪や爪を切ること、性交渉などが禁止されている。
いくつかの国はすでに、国民がハッジに参加することを禁止していたが、米デューク大学の教授としてイスラム教を研究するオミッド・サフィ氏は、それでもサウジアラビア政府の発表が痛烈な一撃であることに変わりないと考えている。
メッカ巡礼には、世界中に散らばるイスラム教徒のコミュニティーを一つにする力があるためだ。「ハッジは単なる宗教儀式ではありません」とサフィ氏は話す。「イスラム教の理想である徹底的な平等主義の象徴でもあります。思想や物、さらには、神秘思想が交わされます」 （参考記事：「カアバ神殿の周回、大巡礼「ハッジ」」） ２０世紀だけでも戦争や紛争で ２億人が殺されているんだよ。
あなたは99%側の奴隷なのです。１％の国際金融資本（偽ユダヤ）の。
戦争、原爆、９１１、天災震災、コロナ騒動、５Ｇ、ワクチン、マイクロチップ、そして人口削減アジェンダ。。。
詳細動画
※重要！是非あなたの大切な人と見てください。欧米では13年も前からリリースされています。
※THLIVEはユダヤ系です。ユダヤにもユダヤと偽ユダヤが居るという事を覚えておいてください。
※THLIVEはとてもわかり易いです。ZeitgeistはTHLIVEより問題の核心に迫っていて、
遺伝負因や環境負因、脳障害、虐待負の連鎖、統失、自己中心などより統治者側の人間の心の問題にまで迫っています。
そして最強のウエポンは、死への恐怖 と 同調圧力 です。
ZeitgeistショートVer７m金融支配編
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/736
Zeitgeist2nd２HフルVer
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/744
Zeitgeist最新盤フルVer
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/752
THLIVEフルVer２H
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/650 AP通信が６月２７日に公開した衛星写真によれば、テヘラン近くのパルチンで起こった
巨大な爆発は、秘密トンネルとミサイル工場によるものだったことが明らかになった。
秘密トンネルは核爆弾実験場であり、その実験が行われていたということのようだ。
そこはシャヒード・バケリ産業グループが操業している場所だ。巨大なミサイル工場
があり、ミサイル生産の情況が今回公表された写真で明らかになった。
２０１１年にもこの種の工場で爆発が起こり、この時は革命防衛隊のミサイル計画
責任者であるハサン・テヘラーニ・モガッダムが死亡している。
同時期にシラーズでも同様の爆発が起こり、シラーズは黒煙で覆われたことがある。
パルチンはイランの核兵器開発の中心地であり、ここでは開発と実験が繰り返され
ていたということだ。ここでは５発の核爆弾の製造と地下実験が行われていたようだ。
もちろん、こうした情報は全てイラン政府によって否定されてきていたのだが、
今回の爆発でそれが覆されたということであろうか。
もし、今回の報道写真が、それを証明するのであれば、イランが核兵器の開発と
それを運ぶミサイルとの製造を進めていたということになる。それは極めて危険な
ことであろう。このニュースによって、アラブ湾岸諸国はイランに対して、これまで
以上に神経を尖らせ、対抗手段を考えなければなるまい。アラブ湾岸書緒国に
出来ることは、兵器を購入することとアメリカ軍の支援に頼るしかあるまい。
そうした動きは、ますますイランとアラブ湾岸諸国、なかでもサウジアラアビアと
イランとの軍事緊張を煽ることになろう。 世界遺産アヤソフィアはモスク 「共存の象徴」めぐり司法判断―トルコ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071001262&;g=int
2020年07月10日23時24分
トルコの裁判所は１０日、キリスト教会とモスク（イスラム礼拝所）の特徴を併せ持つイスタンブールの世界遺産アヤソフィアについて、１９３０年代のモスクから博物館への地位変更は無効だという判断を示した。
トルコ政府は近くモスクとしての運用に踏み切る方針で、キリスト教徒が多い各国からの反発が強まりそうだ。
アヤソフィアは政教分離を進めたトルコ初代大統領アタチュルクの下で無宗教の博物館となり、トルコにおける「異文化共存の象徴」と見なされてきた。
しかし、国内のイスラム勢力を支持基盤とするエルドアン大統領はかねて、アヤソフィアをモスクに戻して「礼拝の場」とすることに意欲的だった。
アヤソフィアは６世紀にビザンツ帝国がギリシャ正教の総本山として建立。１５世紀、オスマン帝国の支配下でモスクに改装された。
イスラム教は偶像崇拝を厳しく禁じていることから、再びモスクとして運用されるようになると、館内のモザイク画などが消し去られる事態も懸念される。 ロシアから流れイスラエルが取り上げたニュースだが、これは２～３日程前に流されたものだ。
ロシアが開発したＳ４００ミサイルは超高性能の対空ミサイルと言われているが、その実態は
全く知られていなかった。そして、そのミサイルがアメリカ製航空兵器に対して、どの程度の
対応能力を持っているのかについても、報じられれたことがない。世界の何処の国もＳ４００
とアメリカ製航空兵器を両方所有していないからだった。
だがトルコはＮＡＴＯのメンバー国であるにも拘らず、兵器分野でのロシアとの関係を強化し、
遂にＳ４００ミサイル入手できた。その事に対してアメリカ政府は猛烈な勢いで反発し、
Ｓ４００の購入を止めろ、ＮＡＴＯのルールを破るものだと非難した。
何故アメリカはこれほどまでに、トルコがＳ４００購入することに反発したのかということは、
今に成って分かった。Ｓ４００をアメリカ製戦闘機Ｆ１６と戦わせて見ることが出来るからだ。
この模擬航空戦闘テストで、Ｓ４００ミサイルとＦ１６戦闘機双方の持つ長所短所が明らかに
なるのだ。そして結果は、多分にロシア製Ｓ４００の方がアメリカ製のＦ１６戦闘機の性能を
上回っていることが明らかになるのではないか。
もし、結果がそういうことになれば、世界のバイヤーたちはアメリカ製兵器から離れ、
ロシア製兵器の購入に流れることになろう。それはアメリカにとっては大変な損失であろう。
現在のアメリカは、兵器の輸出と農産品の輸出、そして詐欺まがいの金融ビジネスで
成り立っている国だからだ。
トルコは今回の実験成果を、高額で他の国に売ることが出来るのではないか。
兵器の性能に関するノウハウは、それ自体が商品になるのだ。
多分、ロシアは今頃トルコのやったことに対して、ほくそ笑んでいることであろう。
ロシアがトルコにＳ４００を輸出した時、アラブ湾岸諸国の幾つかは強い関心を示したのだ。
今回は具体的な性能テスト結果が、これらの国々に提供されることになる、ということだ。
ロシアのＳ３００はシリアに供給されている。そして、その前に出たＳ２００については、
性能に欠陥有りという悪い情報も流れていた。それだけに、今回のトルコがやった
実験結果は、ロシアを歓喜させることであろう。 イスラエルは独自にイランの核開発を遅らせるか断念させるために、どうやら
秘密の破壊活動を始めたのであろう。これまで、テヘランを中心に起こっている
連続爆発事件は単なる事故ではなく、イスラエルの仕組んだものであろう、
という見方が広がっている。
そして、このイスラエルによると思われる爆発事故が、またテヘランで起こった。
それは相当な規模のものであったのであろう。巨大なビルが揺れたということだ。
これではテヘランの住民の間には不安が拡大して行き、政府非難も生まれる
だろう、という狙いであろうが、かえってテヘラン住民はイスラエルに対する
憎しみを強めていくのではないか。
そう考えているのであろうか、元モサドのトップが最近、イランの核開発を
止めることは出来ない、と発言している。その通りであろう。さすがにモサドは
冷静な判断をしているということだ。
他方、これも冷静な判断であろうが、イランのナタンツ核濃縮施設は使用不能
になった、と判断する専門家もいる。だが、イランも何らかの反撃を考えていよう
から、これからはイランがイスラエルに対し、どういう反撃をしてくるかを考える
必要が高まっていると判断すべきであろう。
その場合、狙われるのはイスラエル最大の都市、テルアビブに対する攻撃
であり、ネゲブの核施設であろう。この核施設は大分老朽化しており、事故が
起こる可能性は低くない。イラン側がサイバー攻撃をかけて事故が起こった
場合は、老朽化による事故でありイランは何もしていない、と嘯くかもしれない。
サイバー攻撃という手段が開発されて依頼、世界中で不可思議な事故が
増えている。それはイランでもイスラエルでも増えていくのではないのか。 どうやらここに来てリビア内戦は本格的な大規模戦争に発展しそうだ。
リビアの西側政府セラジが首相側のGNAは、東側のハフタル将軍側が支配している
シルテに軍を進め始めている。GNAは既に中間にあるタウエルガまで進軍したということだ。
シルテにGNA軍が到着するのは時間の問題だが、そうなれば、ハフタル軍側を支援して
いるエジプトやアラブ首長国連邦、フランス、ロシアは軍を動かさざるを得なくなろう。
アメリカも背後でハフタル将軍側を支援しているようだし、イタリアもセラジ政権支持を止め
ハフタル将軍側に寝返ったようだ。
既に、カイロにはハフタル将軍支持の東リビアの部族長団体が到着し、エジプトのシーシ
大統領と会見し、エジプト軍のリビアへの派兵を要請している。それを受けエジプト議会は、
この問題を討議し、派兵すべしという結論を出している。
GNA側はジュフラ空軍基地を押さえ、シルテも押さえるつもりでいる。そうなればトルコ
政府は、武器や傭兵そしてトルコ兵をこのジュフラ空軍基地に空輸出来ることになるのだ。
既に、エルドアン大統領はリビアへのS400ミサイルの持ち込みも決めており、戦争は
大規模なものになろう。
エジプトが今回の戦争で軍をリビアに派兵する可能性が高いのは、西側のセラジ政府
（GNA）とムスリム同胞団との関係が強いからだ。しかも、ムスリム同胞団とエルドアン
大統領との関係も深い。そのムスリム同胞団はエジプトの、シーシ大統領にとっては
目の敵なのだ。シーシ大統領はムスリム同胞団政権をクーデターで打倒しているし、
ムスリム同胞団のトップのバデーウは現在投獄され、終身刑が言い渡されるか、
運が悪ければ死刑になるだろうと言われている。
そうしたことがある以上、もし、リビアの西側政府セラジ首相側がハフタル将軍側に
勝つようになれば、リビアは完全にトルコのコントロール下に組み込まれ、トルコは
大軍を派兵することになろう。それはエジプトの西側の国境を危険にさらすことになるし、
国内でもムスリム同胞団の勢いが増し、動きが活発になろう。だから、シーシ大統領は
何としても、ハフタル将軍側をリビア内戦で勝たせなければならないのだ。 世界遺産「アヤソフィア」 初の集団礼拝へトルコ大統領が視察
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200720/k10012524621000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200720/K10012524621_2007201742_2007201824_01_02.jpg
2020年7月20日 18時24分
トルコのエルドアン大統領は、博物館から、イスラム教のモスクに変更した、イスタンブールの世界遺産「アヤソフィア」を訪れて、初めての集団礼拝に向けた準備状況を確認し、今後、キリスト教圏の国々から改めて失望の声があがることも予想されます。
イスタンブールの「アヤソフィア」は、1453年にオスマン帝国の征服に伴って、キリスト教の教会から、イスラム教のモスクに改修され、
トルコが建国されると、政教分離の方針に沿って、博物館として使われてきましたが、今月10日、トルコのエルドアン大統領によってモスクに戻され、内外に波紋を広げています。
こうした中、エルドアン大統領は19日、アヤソフィアを訪れ、今月24日に予定される初めての集団礼拝に向けた準備状況を確認しました。
アヤソフィアの内部にある、キリスト教の聖母子像のモザイク画などは、イスラム教が禁じる偶像崇拝とみなされることから、モスクとして使用するために、どう扱われるかが焦点の1つとなっています。
これについて、トルコ政府は、モザイク画などは礼拝中に限ってカーテンで覆うものの、ふだんは観光客に公開すると強調し、懸念の払拭（ふっしょく）につとめています。
しかし、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、トルコ政府にモスクへの変更を考え直すよう求めるなど批判がくすぶっていて、今月24日の集団礼拝の開催などをきっかけに、キリスト教圏の国々から改めて失望の声があがることも予想されます。 シリア、政権地域で議会選 経済危機も大統領派盤石
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61719420Q0A720C2000000/
2020/7/20 14:20
【ドバイ=共同】内戦下のシリアで19日、人民議会（国会、定数250）選挙が実施された。シリアは9年以上続く内戦と欧米の制裁で深刻な経済危機に見舞われているが、
投票は首都ダマスカスなどアサド政権の支配地域だけで行われ、アサド大統領支持派の勝利が確実視されている。
アサド氏は今月、就任20年を迎えた。来年に大統領選が予定されているが、長期政権に揺らぎは見られない。
一方、シリアの反体制派は「（議会選は）茶番。政権はシリア人から本当の支持を得ていない」と批判。国外に逃れた約660万人（国連難民高等弁務官事務所）の難民は投票に参加できない。
シリアでは通貨シリアポンドが急落し、物価は高騰。国民の暮らしは厳しく、6月には政権支配地域で異例のデモが伝えられた。アサド氏は経済危機の責任を取らせる形でハミス首相を罷免、議会選後に新首相を指名する見通し。
内戦では政権が全土の7割を掌握して優位を固めた。反体制派の最後の拠点、北西部イドリブ県では政権の後ろ盾のロシアと、反体制派を支援するトルコの仲介で大規模な戦闘は収まっている。
議会選は2016年4月以来。任期は4年で、当初は今年4月に予定されたが、新型コロナウイルス対策で2度延期されてきた。国営シリア・アラブ通信によると、約1600人が立候補した。 あなたは削減される！ 人口削減アジェンダ（大量殺人・人類奴隷化計画）！
戦争、原爆、９１１、３１１、震災、コロナ騒動、５Ｇ、ワクチン、大恐慌、金融破綻、電子マネー、BI、
マイクロチップ、人口削減アジェンダ。人種差別分割統治。世界金融１％による99％世界支配。
１００余年前の人類奴隷化計画どおりすべて現実に起こっている！！
国際金融資本 シオン議定書 秘密の盟約
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/957
Zeitgeist2008フルVer 金融詐欺システム04：00～ 戦争請負人25：00～
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1587375676/406
これら動画を９９％の人が知れば世界は変わる。伝えようあなたと大切な人が削減されない為に。 アヤソフィア前、大混雑
2020年07月24日付 Milliyet紙
金曜礼拝の実施に伴い、礼拝に開かれたアヤソフィア・モスクの周辺で混雑が続いている。人々が順番にモスクに入っていく中、多くの人がモスクへ入るために待っていた。
アヤソフィア・モスクは86年振りに金曜礼拝が行われるため、礼拝所として開かれた。朝の早い時間から多くの国民がアヤソフィア・モスクの周辺に集まった。アヤソフィア・モスクの周辺での混雑は続いている。多数の国民がモスクへ入るために順番待ちをしている状態だ。
柵の後ろで待っていた国民は順番にモスクの中へと入ってゆく。アヤソフィア広場からモスクとともに記念写真を撮る者もいた。
■夢だったことが今、私たちの現実となった
アヤソフィア・モスクへ入るため、列で待っていたメイレム・クルトさんは取材に対し、以下のように話した。「とても幸せです。何年もの間、アヤソフィアがモスクになるために、様々な活動やデモに参加しました。ひとつの夢でした。それが今私たちの現実になりました。本当に幸せです。中へ入れるように待っています。」
■アダナからアヤソフィア・モスクの開場のためにやってきた
アヤソフィアの開場式のため、アダナからイスタンブルへやってきたマフムト・ムスタファ・バルルさんは以下のように話した。
「アダナからアヤソフィアのためにやってきました。86年振りに礼拝のために開かれたことの証人となることは、誇りであり、感動的なことです。アダナからは2日前に来ました。昨夜はスルタンアフメット・モスクにいました。眠らずに一晩過ごしましたが、それだけの価値はありましたよ。」 反米で接近 中国とイランが25年間の貿易、軍事協定検討
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44964/
2020年7月27日 06時00分 イラン、中国に特価で原油供給へ…見返りに４３兆円のインフラ投資
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200713-OYT1T50011/
2020/07/13 14:52
【テヘラン＝水野翔太】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、中東イランが中国との間で、今後２５年間、市場価格を大幅に下回る価格で原油を供給する協定を結ぶ見通しになったと伝えた。イランは見返りに、中国から２５年間で４０００億ドル（４３兆円）規模のインフラ（社会基盤）投資を受けるという。
タイムズ紙は１８ページに及ぶ協定案を入手したとしている。それによると、中国はイランに対し、高速鉄道の建設や経済特区の整備、次世代通信規格「５Ｇ」の導入などを支援するという。兵器開発など軍事支援も含まれるとしている。
イランは核合意を離脱した米国が対イラン制裁を再開したことで、欧州企業が撤退し、経済的な打撃を受けている。中国寄りの姿勢を示すことで、米欧をけん制し、国際社会での孤立を回避する狙いもあるとみられる。
ただ、中国は米国の対イラン制裁再開後、イランの大規模エネルギー事業から撤退した経緯もあり、協定が実現しても、投資がどれだけ実行されるかは見通せない状況だ。 イラン政府が公開した、アメリカ海軍の空母の写真は衝撃的なものだった。
巨大な空母が陸地に近い場所に設置されているのだ。それは陸からの土盛りで
繋がっており、明らかに偽物であることが分かる。
空母の周りの海底は浅く、どう見ても空母が停泊できる場所には見えない。
加えて、管制塔の天井が何の設備もなく吹き抜けになっている。空母と称する
この建物の上には戦闘機も並んでいるのだが、上の方に(左舷)並んでいるのと
下の方(右舷)に並んでいるのでは、同種機であるにも拘らずサイズが異なる。
こんなものを作ってイランを威嚇できると思ったのであれば、笑止千万であろう。
それの逆で、今回の偽空母登場は、アメリカの経済力が相当逼迫しており、
東アジアを重点的に防衛するには、空母をペルシャ湾地域からも異動させな
ければならない、ということであろうか。
こうなってくると、一つは世界がアメリカを恐れなくなり、抑止戦略が利かなくなる
という事と、日本が独自に武器開発をしなければならなくなる、という事だ。 シリア駐留のロシア軍に、変化が起こり始めているのかもしれない。
南部シリアの駐留するロシア軍の前で、シリアのミリシアがこれまでとは
意味合いの違うスローガンを叫んだようだ。
彼らはスンニー派のミリシアであり、ロシア軍によって訓練された１０００人
程の部隊であり、基本的にはアサド大統領とは立場を異にするのだろうが、
それがロシア軍の前で『シリアは永遠にアサドは打倒しろ』と叫んだというのだ。
このミリシアは今年の１月から結成され、ダラア、クネイトラ、ジャバル・ドルーズ
などを担当することになっている。
もとより、南部シリアを固めているシリア・ミリシアは、反アサドと言われて
きてはいた。その責任者であるアハマド・アウーダは、ロシアの軍高官の前で、
このシリア・ミリシア第５部隊はイランの浸透に反発し、ロシアのシリア支配
に対しても挑戦すると語った模様だ。
ロシアは今、シリアに対して、何を考えているのであろうか。東シリアの
デルズールでは、シリア・イラク国境地帯に駐留するイラン軍を追放する
動きがある。この地域ではロシア軍が、クルド・ミリシアとコンタクトを
取り始めている、という情報もある。
クルド・ミリシアは最終的にクルドの自治を目標としており、反アサドの
立場だが、ロシアはこのクルドの目標を支持するということなのであろうか。
非常に気になる変化ではないかと思われる。
もちろん、ロシアがクルドやスンニー派のミリシアと連携してアサド体制を
追放するのは、アメリカがシリアから撤退することを前提としていよう。
アメリカはシリアを諦める代わりに、アサド体制打倒をロシアに任せる、
ということであろうか。
ロシアはシリアを地中海地域唯一の軍事拠点と考えており、ラタキアの
空軍基地やタルトースの海軍基地を諦めはすまい。あるいは今、ロシアと
アメリカが秘密裏に大きな交渉を始めているのかもしれない。 エジプト政府が、シリアのアサド体制を守るために軍を派兵することを決めた。
この段階に入ってエジプトがシリアに軍を派兵するということは、トルコの野望を
潰すためであろう。
エジプトがここまで意志を固めたのは、シリアでもリビアでもトルコ軍の介入に
よってトルコは厳しい経済状態と国内不満が拡大してきており、しかも世界から
支持されていないからであろう。つまり、エジプトが思い切った動きに出始めた
のは、トルコが弱体化してきている、と判断したためであろう。
同じように、エジプトはイエメン問題をめぐり、サウジアラビアの対応の変化を
歓迎している。サウジアラビアが膨大な資金をつぎ込んだイエメン戦争は、
終わりそうも勝利しそうにも見えないのだ。そこで、サウジアラビア政府は、
イエメン介入を手控える方針に変え、内紛の政治解決を提案し始めたのだ。
サウジアラビアは同時に、アラブ首長国連邦にも、イエメン関与について
手控えるよう働きかけている。
しかし、サウジアラビアは未だに、イエメンの二つの勢力がイランの影響下に
あるホウシ・グループと敵対し戦うことを勧めている。こうなると、サウジアラビア
はイエメンの二つの組織に対して武器や資金を送っても直接戦闘はしない、
ということであろう。それをエジプト政府は賞賛して、サウジアラビアを味方に
付けるという作戦であろう。
こうなってくると、今後、エジプトがアラブ世界で果たす役割は、重要性を
増して行くということだ。そして、そのエジプトの役割は多くの国々から歓迎され、
逆にトルコは追い込まれていくことになろう。 レバノンの首都ベイルートで大爆発が起こり、１００人以上が死亡し、４０００人を
越える人たちが負傷する、という大惨事になっている。しかも、負傷者の生存は
まだ確認できておらず、瓦礫の下で死亡している可能性も高いということだ。
従って死者数は今後も増えるであろうと見られている。
この大爆発はアンモニュームの倉庫が爆発した、という説と、穀物倉庫が
爆発した、という説が流れているが、多分、アンモニュームのほうではないか。
あるいは二度爆発が起こっているので、その両方かもしれない。
それは爆発時には衝撃波が走り、きのこ状の煙が立ち上ったというのだ。
爆発はまるで核爆弾の爆発のようだったということだ。その後の調べでは、
放射能も検出されている、ということだ。
いま問題になっているのは、ヘズブラの武器庫が何処にあるか、ということだ。
どうやら、ヘズブラの武器庫は学校や病院、ゴルフ・クラブ、イラン大使館の
側にあるというのだ。そこにはミサイル製造の材料もあるということなので、
危険極まりないということだ。
そのためヘズブラは武器庫を他に移動するだろう、という意見が出ているが、
住民を縛り、そのままにする可能性もあるということのようだ。ヘズブラに
対しては誰も反対出来ない、それはレバノン政府も然りだ。
トランプ大統領はこの爆発を、何者かによる恐ろしい攻撃ではないか、
と語っているが、その根拠は爆発で起った煙の形からの判断であるようだ。
だが、エジプト政府は攻撃の可能性を否定している。
穀物倉庫が爆発した結果、いまでは一か月分の穀物しかレバノンには
残っていない、といういうことだ。従って、レバノンが食糧難に陥るのは、
時間の問題ということになろう。 トルコ政府はハマースのメンバーに、国籍を与えている。その国籍を得た者たちは、
現在活発なテロ活動をしているメンバーであり、最も危険な者たちだ。
この結果、トルコ国籍を得たハマース・メンバーは、より自由に外国に旅行できる
ようになった。例えば、トルコ国籍を得たハマース・メンバーは、日本、韓国、
シンガポール、セルビアなどに自由に出入り出来るようになる。
トルコはＥＵ諸国ともビザ無し渡航の交渉を進めているが、もしこの合意が成立
すれば、ハマース・メンバーはＥＵ各国に自由に入れることになるのだ。
ハマースのイスマイル・ハニヤ代表がトルコを訪問し、エルドアン大統領と会談を
行なう予定だが、その席では当然のことながら、今後の協力について語られよう。
今回、トルコから国籍を付与された者たちのほとんどは、イスラエルによって
刑務所に収監されていた活動家たちであり、過去には血にまみれた破壊活動を
イスラエル国内でしていた者たちだ。それが捕虜交換で釈放されたのだ。
従って、今回のトルコ政府による国籍の付与は、今後の破壊活動を計画しての
ことであろう、と推測される。彼らは決して平穏な生活をトルコ国内で送るために
国籍を与えられたのではあるまい。
気になるのは、彼らの将来の活動範囲に日本が言及されていることだ。
これまでは、パレスチナ・テロリストたちによる日本人や日本に対するテロは
想定されていなかったが、そうではなくなる可能性があるということだ。 レバノン政府は、トルコが大量の武器をレバノン国内に送っていることを懸念している。
それもそうであろう。単に機関銃など軽火器を送るだけではなく、大砲やロケット砲など
も送り付けているからだ。レバノン政府の情報部が語るところによれば、送られている
地点はレバノン北部であり、そこにいるムスリム同胞団が受取人だということのようだ。
ムスリム同胞団はエジプトで始まり、現在では非合法となり、多くのメンバーが
国外に脱出しているが、それがレバノンにも入り込んでいるということだ。
不確かだが、その数は２万人を超えているという記事を読んだことがある。
こうなると、レバノンはキリスト教徒、ムスリムスンニー派、ムスリムシーア派、そして
ヘズブラといった、多くの政治軍事組織の集合体ということになり、国内統一は困難
になろう。しかも、このレバノンはいま欧米や中国が一大拠点として狙っているのだ。
中国は一帯一路の西側の拠点として、ここからアフリカにも出て行く方針のようだし、
ヨーロッパのフランスは昔のように、レバノンを自国の支配下に置こうと考えている。
アメリカもレバノンのヘズブラを打倒してしまえば、イスラエルの安全は格段に上がる
と考えているのであろう。
トルコがこのレバノンを手に入れたいと考えても何の不思議もあるまい。
もし、レバノンを抑えることができれば、トルコは相当の圧力をイスラエルにかける
ことも可能となろう。その段階では、レバノンの各派に対し武器を送り、援助をする
ことによって取り込んでしまうだろう。その段階では、トルコがレバノンで戦闘を
展開することは充分にありえよう。
シリアやリビア、イラクではいまだに経済的メリットは得られないでいるが、
レバノンなら容易だと考えているのであろうか。資源開発には、レバノンを取り込む
ことはメリットを生み出すかもしれない。東地中海の海底エネルギー資源は、
北上するほどに埋蔵量が大きいと言われている。
トルコの経済は大分苦しいのであろう。世界に多く出現しているデフォルト国家に
トルコも数えられている。そのための当たり構わぬ行動なのかもしれない。
その成果が上がればいいが、新たな火傷に繋がるかも知れない。 アラブ首長国連邦に次いで、バーレーンがイスラエルと関係正常化に合意した。
これは予想通りであり、別に驚くことでは無い。バーレーンはアメリカ海軍の
最大の基地であり、アメリカとの関係は長く深い。
そのバーレーンは同時に、実質サウジアラビアの属領のような国家だ。
石油が枯渇した後は、サウジアラビアが石油を分けてくれることにより、
産油王国の形を維持しているのだ。しかも、両国はコーズウエーという橋で
繋がれ、実質的には一国の形になっている。
つまり、今回のバーレーンとイスラエルとの関係正常化は、実際にはサウジ
アラビアとイスラエルとの関係正常化だということだ。それだけに、パレスチナ
自治政府の怒りは、ことさらに強いことになっているのだ。何故かといえば、
パレスチナ自治政府にとって湾岸諸国は最大のスポンサーであり、そこから
の援助が削減されたり止められることになれば、やっていけなくなるのだ。
パレスチナ政府の幹部たちの贅沢振りは有名であり、大型ベンツを乗り回し、
それ以外にも高級外車を何台も持っている者も沢山いる。
こんな体たらくだから、パレスチナが解放されることなどありえない。
パレスチナ自治政府が徴収すべき関税はイスラエルが徴税し、それを渡して
もいるのだ。面倒なことは他人任せで、『パレスチナの権利と解放、独立』
を騒いでいれば飯は充分に食える、という構図だ。
今回のイスラエルとの関係正常化合意は、すべてのアラブ湾岸諸国の
気持ちを代弁したものであろう。もうパレスチナ自治政府のカモには
なりたくない、ということだ。
こうした状態でパレスチナ側に出来ることは、テロで脅すことであろう。
しかし、一昔前とは異なり、テロもそう簡単ではあるまい。
しかも、これにはアメリカやイスラエルが相当強烈に関与してこよう。
パレスチナ自治政府は、地道な建国への努力をしない限り、完全に未来を
失うことになろう。幸い、トランプ大統領はいずれの形であれ、パレスチナに
国家らしいものを持たせる気でいる。それに乗ることだ。
もし本当にテロに訴え、政府高官や首長を暗殺するようなことをすれば、
もうパレスチナ人の住める土地は無くなろう。 トルコのスルタン・エルドアンは、余程戦争が好きなのであろうか。
今度はアゼルバイジャンとアルメニアの紛争に介入する意向だ。
ナゴルノカラバフを巡る問題は大分前から続いており、小規模な戦闘が何度も
繰り返されてきていた。これまでアルメニアの軍事力が優位にあったために、
アゼルバイジャンは勝利できずナゴルノカラバフの奪還も叶わなかったが、
これにトルコ軍が加わるとなると様相はガラリと変わろう。
トルコはアルメニアに隣接していることもあり、陸軍の将兵を多数送り込む
ことも簡単であろうし、空軍による攻撃も可能だ。加えて海からの攻撃も容易
であろう。そうなるとアルメニアでは壊滅的な破壊が行なわれる可能性もあろう。
ところがこのアルメニアはキリスト教国であり、アルメニア正教の発祥の地で
あることから、欧米はアルメニアの破壊を放置することはあるまい。加えて、
アメリカには多数のアルメニア人が居住しており、アルメニア人のロビー活動
の優れた点は誰もが認めるところだ。
その事がこれまでトルコを不利にしていたのだ。アルメニアはトルコが多数の
アルメニア人を1915年から、1916年にかけて虐殺したと主張し、アメリカを
中心にトルコ糾弾の活動を続けてきていたからだ。それは国際社会の中に
あって、トルコを残忍な国家とする悪いイメージを固定させて来ていたのだ。
今回の紛争は短期間で戦争に発展し、多くの外国軍を呼び込むことになる
危険性があろう。ヨーロッパはもちろんだが、アメリカやロシアも介入してくる。
これは宗教戦争であり、人種戦争に発展する危険性の高い争いなのだ。
そうなった場合、トルコは対処しきれるのであろうか。
エルドアン大統領はシリア、リビア、イラクと軍を進めたが、明確な勝利は
何処からも出ていない。中途半端なものになっている。それはトルコが豊か
に成り、若者は戦争を嫌うようになってきているからであろうし、実は戦費が
充分ではないからでもあろう。そのためか今回のアゼルバイジャンへの
派兵も、シリアで集めた傭兵を主体にするということだ。 アメリカがシリアで石油泥棒を堂々とやっているというニュースが何度か出たが、
さすがに呆れるしかない。何せトランプ大統領の命令に基づくのだから、国家犯罪
のレベルであろう。
今回のニュースは、アメリカ軍護衛の下に３０台のタンクローリー車がシリアの
ハサカ地区から石油を積んでイラクに抜けたというのだ。そればかりか、アメリカ
軍は武器やその他の軍需物資を、同地域に運び込んでいるということだ。
これらの武器類はクルド・ミリシアのＳＤＦに提供され、彼らはシリア石油の盗掘を
しているということだ。その事についてアメリカ軍は、安全を確保しＩＳの攻撃から
防ぐ目的だ、と説明している。
トランプ大統領は、アメリカ軍が撤退したら石油会社にその後を任せ、同地域は
アメリカが支配すると言っている。つまり、そこは植民地になったということだ。
シリアは２０１１年に内戦が始まる前までは、一日当たり３８万バーレルの石油を
同地域で生産していた。それを今では、クルド・ミリシア(ＳＤＦ)を使ってアメリカの
石油会社が全て持ち出している。
クルド・ミリシアを使い、アメリカはＩＳの危険性を世界に訴えることにより、シリア
の石油を盗むことに合法的理由を付けることが出来る、と思っているのだろうか。
シリア国民は今、食料やその他の生活需品を輸入できず苦しい生活を強いられ
ているにも関わらずだ。
しかし、このことについてアメリカを非難する意見は、何処からも出ていない。
ＩＳという一言が、全てに免罪符を与えてしまっているのだ。もちろん、日本も
何も発言していない。あるいは外務省はその事実を知らないか、知らないこと
にしているのであろう。
このような強盗以上の行為を国家がやる時代に、今世界は居るのだ。
以前、『ジャングルの掟』という言葉が一部で流行ったが、弱肉強食の論理が
まかり通れば、まさにその通りであろう。 トルコのエルドアン大統領がカナダのトルドー首相に対して、ドロ－ン技術を渡せ
と強硬に迫っている。エルドアン大統領に言わせると、カナダとトルコはＮＡＴＯの
加盟国であり、武器技術について協力する義務があるということのようだ。
このことについてはトルコの外相も抗議しており、カナダの対応は二重基準だ
ということになる。しかし、カナダの側に言わせると、トルコはカナダの技術で
ドローンの性能を上げ、現在戦争中のアゼルバイジャンに輸出しているのだ。
そのドローンのテクノロジーとは標的を狙うためのものであり、それを製造した
のはカナダのＬ３ハリス社だということのようだ。
トルコは以前から武器輸出を拡大し、財政を豊かにしようと考えてきている。
その典型が、ロシアからのＳ４００の輸入であろう。これはアメリカのパトリオット
と競ったのだが、エルドアン大統領はロシアとアメリカに対し技術を教えるよう
要求し、同時にアメリカにはトルコ国内でのパトリオット生産許可を迫った。
今回、カナダがドローンの最新テクノロジーのトルコヘの供与を拒否したことは、
アメリカとの相談の上での対応であったと思われる。同じＮＡＴＯ加盟国とはいえ、
トルコは何処の国に武器を輸出するか、安心出来無いからだ。
その結果、自国のテクノロジーを満載した武器が、自国に向けて発射される
危険性が高いからであろう。
実際にアゼルバイジャンとアルメニアとの戦争では、トルコがアゼルバイジャン
を支援しており、アメリカなどはアルメニア支持であろう。従って、武器の輸出を
検討せずに進めれば、事故が起る可能性は高い。 国連がイランに対してかけていた、武器禁輸を解除した。
これはイランのアメリカに対する勝利だとして、イランでは大喜びだ。
イランの外務省は今回の決定を大歓迎し、これで武器の輸入が
自由になったと発表した。
これでイランの武器のレベルは向上し、ドローンやレーダー技術も向上し、
その他の武器のレベルも向上することになろう。またイエメンのホウシ・
グループに対しても、運搬手段やバリステック・ミサイルを供与すること
になり、状況が一変することになろう。
つまりそのことは、サウジアラビアが危険になるということだ。
サウジアラビアは今までにも、ホウシ・グループによるミサイルやドローン
攻撃を受け、相当の被害が生まれている。
バリステック・ミサイルについては、イラクにも供与することになるようだ。
もちろん、シリアやレバノンにも、イランから最新鋭の武器が届けられる
ということだ。これまでイランには戦車、装甲車両、戦闘機、戦闘ヘリ、
戦闘艦が禁輸されていたが、これからは輸入が可能になる。
こうなると中東の軍事地図は、大幅に塗り替えられることになろう。
もちろん、国連がイランに対する武器禁輸を解除しても、アメリカは
今後も、イランへの武器輸出を邪魔して行く方針だ。
イランはこれまで武器禁輸の下で独自の武器開発を行なっているが、
それが数段のスピードと技術レベルで進歩することになろう。そうなると、
アメリカは簡単にはイランを攻撃出来なくなる、ということだ。
イスラエルについては、もっと深刻な情況が生まれよう。イラン領土から
長距離ミサイルで、イスラエルの全域を攻撃できるようになろう。
こうした情況の変化は、戦争勃発の危険性が高まるというよりも、
その逆で、戦争勃発の可能性が後退するのではないだろうか。
そうであることを祈りたい。 アゼルバイジャンとアルメニアの間で戦われているナゴルノカラバフ紛争は、
イランにも大きなな影響が出ていることから、遂に我慢がしきれなくなり、
イランの将軍が厳しい警告を発した。
ムハンマド・パクプール将軍は、イランの北西部国境地帯が危険にさらされて
いると語り、地域のイラン人が危険にさらされるようであれば、しかるべき対応
をすると語った。それは当然のことであろうが、アゼルバイジャンとアルメニア
にとっては、面倒なことになったということだ。
加えて、パクプール将軍は、国境地域はイランにとって地政学的に重要であり、
レッド・ラインとなっている。従って国境地帯の防衛力は強化すると述べている。
アゼルバイジャンとアルメニアとの紛争では、既に、双方で１０００人以上の
軍人と市民が犠牲になっている。この犠牲者数は１９９２年に起った紛争以来
の大規模なものとなっている。もし、国境越えで軍事行動が起これば、イラン
側にも大きな被害が出るということだ。
こうした動きはイランを神経質にさせ、次第にアゼルバイジャンとアルメニア
との紛争に関与していくのではないか。 イランの人口の２５パーセントは
アゼルバイジャン人なのであり、他国の戦争とは言いきれないのだ。
戦況の進展具合によっては、イラン国内でアゼルバイジャン人たちが
反アルメニア・デモを起こしたり、義勇兵としてアゼバイジャンに行くことも
あろう。そうなれば、イランは完全にこの戦争に巻き込まれることになるのだ。
この場合懸念されることは、アルメニアがキリスト教国家であり、欧米や
ロシアの支援を直接間接受けることになり、その場合はイランがイスラム
過激派の国と欧米やロシアから認識されており、過剰な反応を生み出す
危険性があろう。同時に、アゼルバイジャンを支援しているトルコとも難しい
関係になっていくのではないか、ということが予想される。
イランが紛争をどう回避するかが問われるところであろう。 ロシア政府はカラバフ紛争で、アゼルバイジャンに理解を示しているようだ。
もともと、ナゴルノカラバフ問題はアルメニアがアゼルバイジャンの領土を
占領していたのだから、当然といえば当然のことなのだが。
しかし、長い間アルメニアノ領土に併合されていたために、ナゴルノカラバフの
人口の大半はアルメニア人になっており、それを追放するのは簡単ではあるまい。
ロシアが考えている解決策は、その辺を考慮しているのではないか。
ロシアは５+２の地域を返還すべきと語っている。それは既にアゼルバイジャン
軍によって包囲されている地域だ。だが、アルメニア側にとっては重要な地域
であり、地域住民の安全確保は大事なことだ。プーチン大統領は、双方には
それなりに言い分があるとも語っており、それを無視は出来無いという事だろう。
ロシアは、トルコとヨーロッパ諸国が関与して問題の解決案を生み出すべきだ、
と語っている。その場合、アルメニアに有利な解決策が出てくるのではあるまいか。
なぜならヨーロッパ諸国は、キリスト教国のアルメニアを支援すると思うからだ。
ヨーロッパは既成事実のナゴルノカラバフ住民のほとんどがアルメニア人で
ある事を前面に出し、人道的解決策と主張するであろう。そうなるとトルコは
不満であり、ヨーロッパ・ロシア・トルコの協議には賛成出来無いだろう。
述べるまでも無く、ロシアもアルメニアと同じキリスト教の国だ。
そうなるとナゴルノカラバフ問題は今後も続くか、ロシアとヨーロッパの圧力で
トルコが折れるかだ。その可能性は否定出来無い。
リビア問題でも、トルコは最終的には蚊帳の外に放り出されている。 トルコのベラト蔵相が辞任し、エルドアン大統領がそれを正式に受け入れ、
彼を首にした。問題はベラト蔵相がエルドアン大統領の義理の息子であり、
エルドアン大統領の娘の婿だという点だ。
これで分かる通り、現在のエルドアン体制は、多くの高官のポストを親族で
固めている。ベラトも中央銀行総裁を彼の友人ムラト・ウイセルを就任させて
いたのだが、エルドアン大統領によって彼も首になっている。
ベラトの兄弟のセルハトは新聞のコントロールを担当し、政府に批判的な
新聞は発禁にしてきている。また、セルハトは広告の９５パーセントを支配
していたというのだから、相当な実入りがあるということであろう。
ムラト・ウイセルはベラトの友人であり、彼が最後の友だろうと言われている。
その人物が首になったのだから、少なからぬショックをベラトに与えたもの
と思われる。エルドアン大統領の実子長男のビラールは建設部門を担当
しているが、これもまた大変な利権であろう。
しかし、こうして政府内部をエルドアン大統領の支持者で固めていても、
トルコ経済の悪化で相当苦しい立場に追い込まれていそうだ。
今回のベラト蔵相の辞任は、火事の船から下りたネズミと同じなのか、
あるいはエルドアン大統領の感で、ベラトを危険人物と判断して切ったのか
まだ分からない。もし、今後ベラト人脈が次々と首になるようであれば、
ベラトは切られたということであろう。
いずれにしろ、エルドアン体制は今、内部問題で苦しい状態に直面している
ということだ。 シリアの政界の大御所ともいえる、ワリード・ムアッレム外相が死去した。
年齢は７９歳であり、死亡日は１１月の１６日に伝えられた。
大柄なこの人の体つきは、回りに威圧的であると同時に、信頼感を与えていた
のではないか。現在、シリアの大統領職にあるバッシャール・アサド氏などは、
子供の時からよく知っていて可愛がられていたのであろう。
従って、今回のムアッレム外相の死は、アサド大統領にして見れば二人目の
父親を失ったようなものであろう。
ムアッレム外相の最後の舞台は、先週開かれた難民帰還会議であった。
彼は一時期、在外大使をしており、外務副大臣となっていた時期もある。
そうした事から、彼はロシアのボグダノフ外務副大臣とも長い交友関係にあり、
信頼関係が構築されていた。ボグダノフ外務副大臣はムアッレム外相について、
ロシアとシリアの関係の重要さを一番知っていた人物と評している。
イランのザリーフ外相は、アッレム外相がシリアの国家利益や防衛・治安も
カバーしていた人物と評価している。
ムアッレム外相は以前、タンザニア、サウジアラビア、スペイン、イギリスの
大使を務めており、ルーマニアの大使も勤めた経験がある。またシリア・
イスラエル間の難しい交渉でも主導していた。
そのムアッレム外相が死亡したということで、アサド大統領も落胆し、大分
体制がぐらつくのではないか、という懸念が沸く。もちろん彼は、ムアッレム
外相が敷いた親露政策を、今後も遂行しては行くだろうが。 カタールのシェイク・タミーム・アルサーニ首長がトルコを訪問し、エルドアン大統領を賞賛した。
これはカタールのトルコでの経済活動が、全面的に自由になったことを賞賛したものだ。
現段階でカタールのトルコヘの投資額は２５０億ドルに達しており、トルコの銀行が幾つも
カタール側によって買収されている。そのなかにはカタールのイスラム銀行も含まれており、
同銀行はトルコのエルゴ・ボルトフォイ社を買収している。
また、イスタンブール証券取引所は、１０パーセントをカタールに売却している。
そうしたことがトルコリラの暴落を防いでいることも事実だ。
カタールはこればかりか、トルコの不動産の買収にも動いており、ボスポラス海峡沿いの
超高級マンションや邸宅は、既にカタールの王室メンバーや財閥が所有するに至っている。
例えば、アル・サーニ首長の母であるシェイカ・モザ・ビント・ナセルは、黒海とマルマラ海
と地中海を結ぶ、イスタンブールのヨーロッパ側を二分する、人工海峡を建設する野心的
な計画である、カナル・イスタンブール・プロジェクトの最大の投資家の一人となっている。
また、アル・サーニ首長の叔父であるアル・ハージリは、ボスポラス海峡沿いに１億ユーロ
の超高級邸宅を購入している。
ムスリム同胞団に対する協力でも、トルコとカタールは同じ側に立っており、シリアでは
反アサドで動いている。実はカタールはトルコと結託して、２０１３年のムスリム同胞団に
よるムバーラク政権打倒の背後にもいたのだ。リビアでのGNA支援はトルコが行動し、
それをカタールが資金面で支えている、という構図になっている。
ここまで来ると、まさに『一蓮托生』という感じがしないでもない。
カタールがそこまでトルコのエルドアン大統領に、肩入れするのは何故であろうか。
カタールも大オスマン帝国設立に一役買いたいということか。 【ローマ教皇】来年3月にイラク訪問 歴代教皇で初めて [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607343815/
ローマ教皇庁（バチカン）は7日、フランシスコ教皇（83）が来年3月にイラクを訪問すると発表した。歴代ローマ教皇がイラクを訪問するのは初めて。
バチカンによると、教皇は3月5日にローマを出発。8日までの4日間の日程で、首都バグダッドやアルビルのほか、かつて過激派組織「イスラム国」（IS）が最重要拠点としたモスルなどを歴訪する。
伊主要紙スタンパによると、教皇はイラク政府から招待を受けており、今年1月にイラクのサレハ大統領とバチカンで面会し、訪問について話し合ったという。教皇は昨年6月に「来年にイラクを訪問したい。宗教を含む社会を構成するすべての人々が加わり、平和を分かち合いたい」と発言していた。
教皇は昨年11月にタイと日本を訪問したが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外国訪問を見合わせていた。イラク訪問について、バチカン報道室は「世界に広がる医療上の緊急事態を考慮する」としている。（ローマ=河原田慎一） 大統領選へ動き本格化 保守強硬派優勢か―イラン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112900224&;g=int
2020年11月29日15時18分
【カイロ時事】イランで来年６月の大統領選に向けた動きが本格化し始めた。優勢とみられる反米の保守強硬派が勝利すれば、国際社会での孤立を深めかねない。著名なイラン人核科学者の暗殺を受けて態度を硬化させる中、イランの伸長を警戒する中東周辺国も動向を注視している。
地元メディアによると、デフガン前国防軍需相が２４日、大統領選出馬を表明した。デフガン氏は反米強硬派の最高指導者ハメネイ師に絶対的忠誠を誓う精鋭部隊「革命防衛隊」空軍の出身。ロウハニ政権１期目で閣僚を務め、現在はハメネイ師の軍事顧問に就いている。
現在２期目のロウハニ大統領は規定に基づき、３選出馬ができない。保守穏健派のロウハニ師は国際協調を志向し、核合意締結や制裁解除を成し遂げて一時は支持が上向いた。しかし、イランを敵視するトランプ米政権の核合意離脱や制裁再発動で苦境に追い込まれ、求心力が著しく低下した。
国民の多数を占める若年層には、経済成長や生活向上を実現できないイスラム体制指導部への不満や閉塞（へいそく）感が渦巻き、保守強硬派も危機感を抱く。今年２月の国会選挙では、保守派主導の護憲評議会が事前審査で穏健派や改革派の候補者を多数失格とし、強硬派の「圧勝」を強引に後押しする形となった。
大統領選では、対米関係が争点の一つとなる。バイデン次期米大統領は、イランによる核合意順守を条件に合意復帰を目指すが、「制裁解除が先決」とするイランとの溝は大きい。政権交代に伴う直接交渉実現への期待が高まるものの、ハメネイ師は２４日、「外国勢力を信用して希望を抱くことは不可能だ」と強調。対米関係改善に否定的な立場を重ねて示した。 人権問題批判の声も、F1サウジアラビアGPの開催が正式決定…ジッタ市街地コースでナイトレースを開催
https://formula1-data.com/article/f1-adds-saudi-arabian-grand-prix-night-race-to-2021-calendar
2020/11/6 04:40 Updated：2020/11/7 12:17
人権問題で国際的な批判の声が上がる中、史上初となるF1サウジアラビアGPの開催が正式決定した。イベントは日没後のナイトレースとして、首都リヤドに次ぐ第二の都市、紅海に面するジッダの市街地コースで2021年11月に開催される。中東でのグランプリとしてはバーレーンとアブダビに次ぐ3番目の開催となる。
これは、F1とサウジアラビア自動車・オートバイ連盟（SAMF）の長期パートナーシップの一貫として行われるもので、11月5日(木)に正式発表が行われた。F1は今年3月に、世界最大手の石油会社「サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）」との間で新たなグローバルスポンサーシップ契約を締結し、同国との関係を深めている。
サウジアラビア政府当局は、原油依存からの脱却を目指す経済政策の一環としてエンターテインメントに対する多額の投資を行っており、リヤド南西のキッディヤ（Qiddiya）に常設サーキットの建設を計画している。ジッダ市街地コースでのグランプリは、サーキット完成までの繋ぎとして行われる。
なお最終的なコースレイアウトはまだ確認されていないが、ジッダの市街地コースは沿岸リゾートエリアであるコーニッシュに仮設される予定となっている。（以下略） 来年はサウジアラビアにとって、とんでもない年に成りそうだ。
ムハンマド・ビン・スルタン皇太子は、イスラエルとの関係を正常化する
ことによってサウジアラビアの体制が安定できる、と考えているようだ。
それはサルマン皇太子がトランプ大統領の義理息子クシュネルと親しい
ことからの判断であろう。
ご存知の通り、アラブ首長国連邦に続いてバーレーンがイスラエルとの
関係正常化を決めたが、バーレーンはサウジアラビアの支店の様な国であり、
この正常化にはサウジアラビアの意向が働いていたという事だ。
次いで、モロッコやスーダンもイスラエルと正常化したが、モロッコは
西サハラの領有権を認められ、スーダンはテロ支援国リストから外して貰った。
それぞれに大きな前進であった、ということだ。
この後は、オマーンやクウエイト、カタールが続くものと見られているが、
それは事実であろう。そうなると、サウジアラビアが遅れをとる事になる。
それでサルマン皇太子は、早急にイスラエルとの正常化を計りたいのだが、
サルマン国王はイスラムの盟主としての立場があり、決断出来ないでいる。
その結果は、サルマン皇太子が国王を廃して自分が国王になるという、
クーデターのようなことが進むだろう。もちろん、その裏では反サルマン
の動きが激化することになろう。
実はこうしたことの裏では、サウジアラビア王国が誕生した際の反対勢力
の動きが出てきている、という情報がある。サウド王家は元はと言えば
イラクに居たユダヤ人と言われてもいる。彼らはサウジアラビアに入り
力で王権を獲得し、その反対側では多くの著名な家族が犠牲になったのだ。
処刑され、焼き殺されたという裏情報は、幾らでもある。
その恨みを晴らしたいと、旧家の人達は時期を待っていたようだ。
その中心に居るのはイニシャルRのファミリーだ。
その旧家の人達のサウド王家に対する反乱が始まりそうなのだ。
サウジアラビア国内が混乱と対立の度を増し、サルマン皇太子による圧制、
コロナの被害の拡大、経済低迷など、多くの国民の不満を募らせており、
王制打倒の時機到来と考えたのかもしれない。動きは来年に入って始まろう。 アメリカがイランに制裁措置を取り始めてから、長い時間が経過している。
この期間、イランは西側諸国との貿易が凍結した状態になっている。
こうした状況で一番の問題は、医薬品の輸入が上手く行かないことだ。
いま世界中がコロナで苦しんでいるのだが、イランはアメリカの制裁により、
ワクチンの輸入だけではなく、検査薬なども医療器械も輸入出来ないでいる。
そのため、イランではコロナ患者が多数危険な状態にあり、死亡しているのだ。
イランのザリーフ外相はこの情況を悲観し、アメリカやヨーロッパが進める
イランへの制裁はイラン人を殺している。子供たちもその被害に会っている。
これが人道主義を唱える欧米の正義なのであろうか、と非難している。
イラン政府は打つ手がないため、コロナ感染の危険のある国民に対して
援助金を支給することを決めた。その援助金の受給対象者数は既に数千万人に
達しているということだが、金額は一人当たり３～５ドル程度の小額なのだ。
コロナの脅威はアメリカも十分解っており、イランの窮状も分かっているはず
なのだが、それにしても腰が重いというか、対応をしようという意識は、
まるで無いようだ。イラン人は人間では無い、とでも言いたいのだろうか。
日本もイランに対しては、種々の制裁を行なっている。
少なくとも、人道的な対応だけはやって欲しいと思うのだが。
例えば酸素吸入器や感染検査キットなどの輸出は、考えられないものだろうか。
国際関係、国際連携が人道の鎖を切りまくっているということを痛感する。
何とか日本政府の暖かい対応を期待したいのだが。 イランが韓国船籍タンカーを拿捕したことは日本でも知られているが、
案外、乗組員らの釈放は早い時期に実現するのではないかと思われる。
しかし、タンカーの返還については別であろう。結構な値段のタンカーを、
そう簡単には手放すまい。既にイラン政府は、タンカーを取ったことは、
韓国がやっている経済制裁に比べれば軽いものだと言っているのだ。
韓国はイランから買い付けた、(ただで手に入れた)石油代金をアメリカ
による制裁がらみで支払い不可能だとして、支払っていないのだ。
イラン側に言わせれば、人道的な医薬品やその他の物資は輸出可能であり、
その代金で石油代金を取り戻そうとしているのだ。
韓国は今回のタンカー拿捕後、軍の艦艇を地域に派遣したようだが、
だからと言って発砲することは出来まい。せいぜい、強がりの示威行為
だけに留まるものと思われる。イランはそれに対して、何倍もの軍事的
圧力を掛けることになるのではないか。
韓国は自国を交渉上手と考えているかもしれないが、イランはもっと交渉が
上手い国なのだ。ズルズルと何処までも引き延ばされ、最後には韓国が折れる
のではないかと思われる。しかし、韓国にはイランが要求している石油代金を
支払うだけの金は無いので、支払いで問題を解決するのは不可能であろう。
タンカーは石油代金代わりに没収されてしまうかもしれない。
そうなると、韓国の得意なアメリカにぶら下がっての問題解決、という手段
であろうが、アメリカは大統領就任が遅れるだろうから、韓国の問題解決に
簡単に協力してくれるとは思えない。
イランが強気で出れば、それを口実に軍事的な圧力を増すだろうが、
アメリカとてカタールの米軍基地の存在と兵隊の安全を考えれば、
そう簡単には手が出せないのだ。 イランへの対応を巡り、カタールはイランと親しい関係にあることから、
アラブ湾岸諸国からボイコットされてきていた。なかでも、サウジアラビアと
アラブ首長国連邦のカタール対応は厳しく、冷たいものであった。
だが、ここに来てこの雰囲気が一挙に変わり、アラブ首長国連邦とサウジアラビアは、
カタールとの正常な関係を、始めることになったようだ。
情報通の間では今回の和解は、アメリカの大統領がトランプからバイデンに交替する
ことによるのではないか、という見方がなされている。また、アラブ首長国連邦は
イスラエルとの正常な関係構築に合意し、ややもすればアラブ諸国から非難を
受ける立場にあったが、その急先鋒となりかねないカタールとの関係改善によって
それを緩和しよう、ということかもしれない。
サウジアラビアもサルマン皇太子の暴走が、サルマン国王からたしなめられ、
新しい政策が必要になっていたことによるのではないかといわれている。
いずれもそれなりにありうる話だが、真相は分からない。
この新しいサウジアラビア・アラブ首長国連邦とカタールの関係は、実はクウェート
とオマーンが裏で動いていた、という情報もある。これは事実であろう。
クウェートとイランの関係も、オマーンとイランの関係も正常なものであり、
特別な敵対関係にはなかったからだ。
さて、この新しい湾岸諸国関係は、どの国とって利益となっているのであろうか。
表面的にはエジプトもトルコも歓迎している。エジプトは純粋に歓迎であり、
そうなればアラブ湾岸諸国全部との関係がスムーズに進められるからであろう。
だがトルコは少し事情が異なるのではないか。トルコとカタールとの関係は
極めて強く、リビア問題でも共闘していた。カタールの安全のために、トルコは
カタール国内に軍を派兵し、軍事基地を設置してもいた。
また、カタールはトルコ経済を支えるために大型の投資も行なってきていたし、
トルコからの輸入も増やしていた。
しかし、今回の合意でカタールは、そんな外国軍の駐留は必要なくなったのでは
ないかと思われる。もちろん、だからと言ってすぐに出て行ってくれ、とは言い出さ
ないだろうが、今後はトルコ軍はカタールにとって、お荷物になりかねないのだ。 バグダッドの市場で、大規模なテロ事件が起った。犠牲者は死者が２８人、負傷者が
７４人ということだ。他の情報によれば、死者の数はもっと多いといわれている。
このテロはイラクで起ったものとしては、２０１８年以来の大規模なものだった。
このテロは明らかにISによるものと見られている。
イラク内務省によれば、それは爆弾ベルトを使用した特攻作戦だったからだ。
イラン政府は事件の後、即座にイラク政府と国民を支援すると発表している。
イランはまた、テロは外国軍が駐留期間を伸ばす口実を作るために行なったものだ、
とも語っている。つまり、ISとアメリカ軍が連携している、ということであろう。
レバノンのヘズブラやイエメンのアンサールッラー組織も、イランと同じ様な見解を
持っており、アメリカのテロ工作を非難してイラクから出て行けと言っている。
イラクのハシド・シャアビ組織は、彼らはこれでイラクを駄目にすることは出来ない、
と語っている。政府と治安部と国民を信用して欲しい、と言いたいのであろう。
どうも最近は、ほとんどアメリカの作戦が見破られている気がする。
それだけ、新たな工作を考え出す知恵が無くなっているということであろうか。
アメリカの威厳に関わる大問題だと思うのだが。 PRESIDENTS OF THE USA AND THEIR WARS
https://pbs.twimg.com/media/EkncWT8VgAAcARH.jpg
【ロナルド・レーガン】1981-1989
・Gulf of Sidra encounter (1981)
・Multinational Intervention in Lebanon (1982-1984)
・Invasion of Grenada (1983)
・Action in the Gulf of Sidra (1986)
・Bombing of Libya (1986)
・Tanker War (1987-1988)
・Tobruk encounter (1989)
【ジョージ・H・W・ブッシュ】1989-1993
・Invasion of Panama (1989-1990)
・Gulf War (1990-1991)
・Iraqi No-Fly Zone EnforcementOperations (1991-2003)
・First U.S. Intervention in the Somali Civil War (1992-1995)
・Bosnian War (1992-1995)
【ビル・クリントン】1993-2001
・Intervention in Haiti (1994-1995)
・Kosovo War (1998-1999)
・Operation Infinite Reach (1998)
【ジョージ・W・ブッシュ】2001-2009
・War in Afghanistan (2001-present)
・2003 invasion of Iraq (2003)
・Iraq War (2003-2011)
・War In North-West Pakistan (2004-present)
・Second U.S. Intervention In the SomaliCivil War (2007-present)
【バラク・オバマ】2009-2017
・Operation Ocean Shield (2009-2016)
・International intervention in Libya (2011)
・Operation Observant Compass (2011-2017)
・American-led intervention in Iraq (2014-present)
・Amencan-led intervention in Syria (2014-present)
・Yemeni Civil War (2015-present)
・American intervention in Libya (2015-present)
【ドナルド・トランプ】2017-2021
・なし
Source: https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_wars_involving_the_United_States 既にイラクでのアメリカの威厳は損なわれていた。そこでイランの将軍の爆殺だったの
だが、その後にアルメニアの争乱があるので 多分にトルコが方々に出口を模索してる
状態だろう。アゼルバイジャン人が４分１を占めるとされるトルコにとっては目先の敵
はアルメニア人という事だったのだろう。ところがエルドワンはカタール資金でロシア
のミサイルＳＳを買って米国から敵国目視とされ、その為ＮＯＴＯに入っている事が、
たぶん裏では批判され、擁護するドイツには特に防衛費用負担を強く出ている感がある
。でそうした隙間でイスラエルのトランプを好い様に利用して、ネタニヤフは支持率の
画策を狙ったが、色々とやった割に人気がない。エルサレム首都やらゴラン高原占領地
拡大、輸入ワクチン接種のいち早い対応など いずれも強硬派の至上命題の解決したの
に。と言ったところだろう。ここに来てイランとの懐柔策を練る米国に、イランは常に
拡大覇権して来たと危機感を募らせる。だが現実にはその法的国際枠組みを壊して拡大
に勤しんでて中東を混乱に導いてきたのは、和平派のロビン首相すら暗殺したイスラエ
ル強硬派そのものだったのは周知の事実で歴史が物語っている。近年ではイスラエルの
地にはユダヤ人など一人も居なかったのだから。エルサレムを護っていたパレスチナに
感謝すべきなのである。でその難民を受け入れるもともと宗主国のヨルダンをさしおい
てシリア国王がロシアと親しくして やっとトルコのハチャメチャを止めている。で、
エルドアンが荒らしまくって かつてのナチスのドイツの様に敵に囲まれた状態にある
。ここらでカタールも資金援助はサウジに向かうだろう。湾岸諸国との連帯も大事だろ
うからだ。となると欧州よりにイランもなびかざるを得ないかもしれない。中東の異民
のトルコとイスラエルを叩きだした後は 平和に向かうだろうか。意外とアメリカより
は上手く行くかもしれない。欧州がエネルギー権益を捨てればの話だが。 アメリカは今は内部で揉めているが沈静化したらイランへ攻撃を開始する可能性大 アメリカは対外政策を大きく変化させているようだ。それが何処まで進むのかは
いまの段階では判断しかねるが、もしそうなっていくのであれば、世界の情況は
大きく変化するだろう。
今度はイエメン対応に変化が出ているようだ。ということは、アメリカとサウジ
アラビアとの関係に影響が出るのであり、これは実は重大な変化であろう。
サウジアラビアのイエメン対応は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の計画であり、
これにアメリカは支援を送って来ていたのだ。膨大な武器をサウジアラビアに
輸出することにより、イエメン戦争を続けさせてきていたのだ。
ところが、アメリカはイエメン問題への関与を止めサウジアラビアを支援しない、
と言い出している。つまりサウジアラビアに武器を送らないということだ。
これまででもサウジアラビアは大量の武器でイエメンに無差別爆撃を繰り返して
きていたが、明確な勝利らしいものを得ていない。それどころはイエメンの
ホウシ派によるドローンやミサイルによる攻撃で、サウジアラビアは石油施設が
破壊され、首都リヤドも攻撃されている。
そもそもアメリカのイエメン戦争を仕掛けたのはトランプの義理の息子であった。
これで大量の武器が売れると判断したのであろう。それに乗ったサルマン皇太子
は愚かだったということであろう。
何やらバイデン大統領のイエメン戦争放棄は、サルマン皇太子追い落としの
様な感じがするのだが、それは考え過ぎであろうか。
多分、今後はカシオギ問題も取り上げて、アメリカのサルマン皇太子追い込み
が厳しくなっていくものと思われる。
何事にも始まりがあり終りがある。今、アメリカとサウジアラビアとの関係は、
少なくとも王家について言えば終りの始まりではないのか。
サウジアラビア王家の権力交替か、王制崩壊が起るかもしれない。 【中東ウオッチ】サウジ皇太子が描く「未来都市」 １００％再生エネ、車道なしの成否は
https://www.sankei.com/premium/news/210218/prm2102180003-n1.html
2021.2.18 06:00
中東の石油大国サウジアラビアは、最先端技術を集めた巨大開発プロジェクト「ＮＥＯＭ（ネオム）」の建設を始めると表明した。紅海に面する同国北西部に、再生可能エネルギーだけで運営される“未来都市”を一から作り出す壮大な計画だ。
世界でも例がない先駆的な試みで、石油依存からの脱却を視野に産業の多角化も目指す。野心的なプロジェクトの現状は－。（カイロ 佐藤貴生）
車がない街
「なぜ発展のために自然を犠牲にしなくてはならないのか」「未来を見据えた街の概念に移行する必要がある」。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は１月１０日、こう述べてＮＥＯＭの中核となるエコシティー「ＬＩＮＥ」の建設計画を発表した。
ＬＩＮＥは全長１７０キロの市街地で、車も車道もなく二酸化炭素の排出量はゼロ。１００万人の居住を見込んでおり、住民は高速の公共交通機関で移動し、学校や医療施設など、どこに行くにも２０分かからない利便性も兼ね備える。（以下略） >>180
What is THE LINE? #THELINE
https://www.youtube.com/watch?v=TtSMz-_h_cw
国を挙げての石油依存脱却というのはよくやっている イランと対話目指す 中東政策の転換―バイデン米政権
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021900908&;g=int
2021年02月20日07時32分
【ワシントン時事】バイデン米政権は１８日、トランプ前政権が離脱したイラン核合意への復帰について、イラン側と対話する方針を示した。バイデン大統領は就任から１カ月を迎えるに当たり、イラン包囲網形成を目指した前政権の中東政策の転換に踏み出した。
ただ、イランは高濃縮ウラン製造などで合意を逸脱しており、米国の合意復帰とイランの順守に向けた協議は実現しても難航する恐れがある。
トランプ前政権は２０１８年に核合意を離脱し、原油禁輸など対イラン制裁を再発動。圧力を強化し、核開発だけでなく弾道ミサイル開発などの制限受け入れも狙ったが、反発したイランの核合意逸脱を招く結果に終わった。
これに対し、バイデン政権は「イランが核合意を順守すれば米側も同様の措置を取る」と表明。ブリンケン国務長官は１８日、英仏独３カ国外相と協議し、イランと対話する意向を示した。
プライス国務省報道官は声明で、調整役の欧州連合（ＥＵ）が１５年に核合意を締結した欧米など主要６カ国とイランの協議を呼び掛ければ「受け入れる」と語った。国務省高官によると、協議の開催時期は未定だが、高官級を想定している。
さらにバイデン政権は、対イラン国連制裁の「復活」を一方的に主張したトランプ前政権の方針を撤回。国連代表部のイラン外交官の移動制限も緩和するなど対話実現に向けて信頼醸成措置を取った。ただ、国務省高官は「最初の協議が開かれても、突破口にならないかもしれない」と慎重な構えを見せた。
一方、米国内では共和党から反発の声が上がっている。ヘイリー元国連大使はツイッターで「欠陥のある核合意復帰は大きな間違いだ。バイデン政権はアヤトラ（イラン最高指導者ハメネイ師）の術中にはまっている」と批判した。
また、ロイター通信によると、バイデン政権は今回の方針転換をイランと敵対するイスラエル側に事前に伝達し、不意打ちとなるのを避けた。ただ、バイデン氏は１７日、核合意に強硬に反対するイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行った際には政策転換を直接知らせなかったという。 【正式な謝罪】米･バイデン大統領「米国史で最も恥ずべき歴史のひとつ」 日系米国人の強制収容を非難 ★２ [豆次郎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613819519/ 米国が、アジア外交を重視するようになったのは、
ハワイやインドネシアで過ごした経験のあるオバマ以降。
トランプ政権でも継承された。
ハリスははカリフォルニア出身で、インド系でもある。 史上初、ローマ教皇がイラク訪問
https://www.afpbb.com/articles/-/3335195
2021年3月5日 22:26
【3月5日 AFP】（写真追加）ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis、84）は5日、イラクに到着した。ローマ教皇によるイラク公式訪問は史上初。またフランシスコ教皇の外遊も、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が始まってから初めて。
4日間の訪問では、世界有数の古い歴史を持ちながら迫害を受けてきたイラクのキリスト教徒らを慰問する。またイスラム教シーア派（Shiite）の最高権威アリ・シスタニ（Ali al-Sistani）師と面会し、信者らとも交流する。
教皇は既に新型コロナウイルスワクチンを接種しているが、イラクは流行第2波の真っただ中で新規感染者が連日5000人を超えており、厳格なロックダウン（都市封鎖）の中での訪問となった。 https://www.sankei.com/world/news/210303/wor2103030021-n1.html
> 教皇は１９年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の訪問中、イスラム教発祥地であるアラビア半島で史上初の大規模ミサを実施。
> １６年には、エジプトにあるスンニ派最高権威、アズハル機構のタイイブ議長と初会談に臨んだ。
> イスラム圏との交流にかける強い思いの背景には、教皇名の由来となった聖人の存在があるとされる。「アッシジのフランシスコ」は１３世紀、カトリックの十字軍に失望し、イスラム陣営の指導者に直接会いに行った逸話が残る。 主な日程
６日
・中部の聖地ナジャフでイラクのイスラム教シーア派最高権威シスタニ師と会談
・ユダヤ教、キリスト教、イスラム教に共通する「信仰の父」預言者アブラハムの生誕地とされる南部ウルで諸宗教間の対話に参加
７日
・イスラム国に占拠されていたイラク第２の都市モスル訪問
・北部のアルビルのスタジアムでミサを行う イエメンで拡大した後、収縮したAQPA＝イエメンのアルカーイダは、
ここに来て復活の兆しを見せている。それはイエメンのマアリブにおける
戦闘の激化と、混乱の中でアルカーイダに、居場所を与えたためだ。
マアリブはそもそも、アルカーイダの中心的な拠点であり、そこで拡大していた。
述べるまでも無く、それはマアリブの石油資源に拠っていた、という事であろう。
しかし、過去３年の間に敗北を重ね、彼らの持っていた航空機も失っている。
その後は、アルカーイダのリーダーの安否も不明となっていた。
しかし、他のグループが戦闘で多忙なのを好機とし、地歩を固めていった。
地元の部族との関係を強化し、組織の再構築を進めていたのだ。
そして、遂には地域住民から財政支援を受けるに至っている。
彼らアルカーイダのリーダーはナセル・アル・ウハイシ（アル・ウハイシは
２０１５年にアメリカ軍によって殺害された、という情報があるが有り、
ここで言うアル・ウハイシは彼の兄弟なのであろうか？あるいは本人か、
本人であるとすれば、アメリカの出した偽情報だった、という事になるが）
副官はサトーレ・アル・シーリだ。サトーレ・アル・シーリはかつて
グアンタナモ収容所やサナアの収容所に収監されていた人物であり、
それだけに彼らの間では極めて著名な人物となっているようだ。
彼ら二人は、今ではサウジアラビアの政府高官を暗殺出来、アメリカの
民間機を撃墜出来、インスパイアという名の英語によるオン・ライン誌を
発行するに至っている。
そしてマアリブを中心に、他のグループに対して、イスラム教徒の擁護者の
地位を獲得するに到りそうな動きになっている。 在地部族が協力&離反を繰り返す限り永遠にアルカイダ繁栄&衰退ループっぽいなあ
イスラーム的な問題の根源はアラビア半島の部族 イエメンがサウジアラビアに対して、ドローンなどを使った攻撃を繰り返している。
その攻撃の範囲は拡大し、かつ重要拠点に向かっているようだ。
最近もサウジアラビアの首都リヤドが、攻撃目標となっている。
イエメン軍の報道官のヤヒヤ・サリー准将は、自身のツイッターに掲載された
短い声明の中で、イエメン軍は木曜日早くにリヤドの「重要で敏感な標的に対して、
4機の無人機を使用して空爆を行ったと報告している。
イエメン側は、一連の報復ミサイルと無人機攻撃を行い、南部の国営サウジアラムコ
石油施設と、東部州のアブドゥルアズィーズ空軍基地を標的にした。
それは1週間近く後に行われていた。
イエメン軍はズルフィカール、バドル、セアタイプの8発の弾道ミサイルに加えて、
国内で製造された12機のサンマド3(無敵3)戦闘ドローンが、サウジアラビアの
ラース・タンヌーラ、ラビーグ、ヤンブー、そして主要なサウジアラムコ石油施設
の本拠地である、ジザーンの都市が標的となっている。
加えて、サウジアラビア東部州の首都ダンマムにある、ダーラン空軍基地としても
知られる、アブドゥルアズィーズ空軍基地が攻撃の標的にされている。
加えて、ロイター通信によれば、イエメンのミサイルがガス油田が豊富なマリブ県
に向けて発射準備が出来ているということだ。
サウジアラビア政府は、イエメンのアンサールッラー運動を崩壊させることを
狙っているのだが、上手くいかず、逆にサウジアラビアはイエメンとの戦争で
泥沼化しているということのようだ。
他方、イエメンでは数十万人が死亡し、数百万人が避難生活に入っている。
幼児たちは栄養失調で、死を前にしている情況なのだ。サウジアラビアは
イエメンに食料や医薬品が入らないようにするために、海上封鎖をしていたのだ。
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子による非情なイエメン攻撃は、
あまりにも多くの犠牲者を生み出している。だが、やがてサウジアラビアは
イエメンの攻撃が続けば経済的にも崩壊する可能性があろう。
イランはその戦いに惜しみなく、イエメンに対し武器などの支援を行なっている。 イエメンに深入りしたナセル政権が崩壊したようにサウード家も深入りしすぎて絶対王制潰れたりしてな ヨルダンでクーデターが計画され、未遂に終わったとい情報が伝わってきている。
これは元皇太子のハムザ・ビン・フセイン王子(41)が、異母兄アブドラ2世国王に
対するクーデターを計画した、とされるものだ。
現在、元皇太子は他の20人と共に、アンマンの宮殿で拘束されていると報じている。
ワシントン・ポストが伝えるところによると、アンマンの当局者は、彼らの行動は
「国の安定に対する脅威」と呼び、他の1
人の王室と部族の指導者が関与した。
「複雑で広範囲に及ぶ」事件の調査は、まだ進行中だ、ということだ。
今回のクーデターの主な容疑者であるハムザ・ビン・フセイン王子は、
故フセイン国王とアメリカ生まれの4番目の妻ヌール女王の間に生まれた長男だ。
彼は1999年にヨルダンの皇太子に任命され、異母兄のアブドラ2世によって
2004年に取り消されるまで務めた。
今週のツイートで、ハムザ王子はヨルダンの汚職に反対の声を上げ、
政府の経済状態を非難した。彼は政府に対し、ヨルダンを敵に対して
行動を起こすよう、強く求めていた。
拘束された容疑者のうち2人は、国王の元親友で後の財務大臣のバッセム・
アワダラと、王室の一員であるシャリ－フ・ハッサン・ビン・ザーイドである。
このクーデター未遂の背後には、サウジアラビアが関係しているのではないか、
という見方がなされている。それは、サウジアラビア王家の正当性に対して、
ヨルダンのハシミテ王国が歴史を通じて挑戦してきていたからだ。
本来のサウジアラビアの王家は、サウド家ではなくハシミテ家(ヨルダン王家)だ、
という事実が有るからだ。ハシミテ王家はヘジャーズの王であり、イギリスに
二人の息子が連れ出され、ヨルダンとイラクの国王にされたという経緯がある。
従って、表面は別としても、サウド王家にはヨルダン王家に対する負い目が有り、
長い間、ヨルダン王家（ハシミテ家）は目の上のたんこぶであった。 韓国のチョン首相は、凍結されているイランに対する石油代金８５億ドルの
支払いを巡り、協議するためにイランを訪問することになった。
イラン外務省報道官サイード・ハティブザデは、韓国のチョン首相は
イランの第一副大統領、議会議長、アヤトッラの顧問と会談する予定だと語った。
一方、韓国のヨンハップ通信も、44年ぶりの韓国首相の訪問を確認している。
同通信社は「今回の訪問を通じて、チョン首相は韓国とイランとの、伝統的な
友好関係を強化し、未来志向の方法で発展させる機会を作り出す」と伝えている。
ここでも得意の、未来志向という言葉が出て来ている。
このチョン首相のイラン訪問は、テヘランが石油汚染疑惑をめぐって韓国の
タンカーを押収してから約3ヶ月後に、韓国の石油タンカーとその船長を
釈放した後に続くものだ。
問題は韓国に今、イランに対して支払うべき８５億ドルがあるかということだ。
今までは、アメリカの制裁があるから、という口実を繰り返してきたが、
アメリカは既に制裁はしないと言っている。
韓国の嘘が何処まで通じるのか、あるいは韓国人の得意な嘘の涙を流して
何とか支払いを遅らせてもらおう、ということであろうか。
そんな芝居が通じるほど、イランは甘い国家ではない。 イラン、サウジと直接協議 16年の断交以来初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22A3I0S1A420C2000000/?unlock=1
2021年4月24日 0:00 (2021年4月24日 5:11更新)
【ドバイ=岐部秀光】2016年の断交から5年にわたり対立を続けるイランとサウジアラビアが水面下で直接協議を始めた。
イスラム教の二大宗派の盟主である両国はイエメン内戦など中東各地で対立し、緊張を広げてきた。異例の直接協議の背景には米国の中東政策の転換があり、地域情勢が一変する可能性もある。
イラン政府関係者が日本経済新聞に明らかにした。サウジ側は問い合わせに応じていない。両国代表による1回目の協議は9日にイラク首都バグダッドで開かれた。月内にも2回目の協議が予定されている。
イラクのカディミ首相が仲介し、サウジのフマイダン総合情報庁長官、イラン最高安全保障委員会の幹部が出席した。
関係者によるとイランはサウジだけでなく、エジプトやヨルダンとも同様の対話を始めた。
サウジとの協議の中心はイエメンの内戦だった。イランはシーア派の反体制武装勢力フーシの後ろ盾で、サウジは暫定政府を支援して介入した。内戦は両国の「代理戦争」の様相を呈している。
サウジ、イランの両国は16年1月、サウジ国内のシーア派指導者の処刑をめぐる対立で断交した。 今回の協議が実現した背景には米国の中東政策の大きな転換がある。バイデン政権はトランプ前政権時代のイラン敵視とサウジへの肩入れを修正し、双方に歩み寄りを求める立場に転じた。
米はフーシのテロ組織指定を解除し、イエメン内戦に使われる武器輸出を停止するなど、内戦終結に向けサウジに圧力をかけている。人権状況にも厳しい目を向け、サウジは後ろ盾を失いかねない危機感を強めた。
フーシによる空港や石油関連施設への攻撃が激しくなり、サウジの治安上の懸念も深まった。
バイデン政権は国際的な取り決めであるイラン核合意に復帰の意向を示している。イランのロウハニ大統領は米制裁の一刻も早い解除を求める立場だ。米との間接協議で、「サウジとの対立緩和が有効」と判断した可能性がある。
両国には国際社会が脱炭素へと急速にカジを切り、石油頼みの経済が限界を迎えつつあることへの危機感もある。国内の雇用確保には経済の多角化が不可欠だ。
経済が停滞するなか、他国の戦争や外国勢力の支援に貴重な資金が使われていることへの民衆の不満がくすぶる。
対話は初期の段階で、第1回の協議では互いの立場を確認しただけにとどまった。ただ緊張緩和で前進があれば今後の中東情勢は大きく変わる。
内戦が引き起こしたイエメンの「世界最悪の人道危機」（国連）は解消の期待がふくらむ。覇権争いに巻き込まれてきた周辺のイラクやレバノンの復興が本格的に動き出す可能性もある。
ウィーンではイラン核合意の再建を巡り、離脱した米国も間接参加しながら当事国の協議が続いている。当事国ではないサウジは合意そのものに反対の立場だが、イランとの直接協議が進展するなかで妥協の余地も生まれる可能性がある。
波乱要因はイラン、サウジの双方と有効な関係を持つ中国、ロシアの動きだ。中ロは米国の指導力が低下する中東で影響力拡大の機会をうかがう。
サウジなどアラブ諸国との関係改善を進めてきたイランの敵国イスラエルも警戒を強めており、先行きは簡単に見通せない。 イエメン停戦の方向かなあ
サウジとイランが底なし沼イエメンにどハマりしてワッハーブ絶対王政とシーア派イスラーム革命政権の両方が弱体化、崩壊に向かうのがベストなシナリオだったのになあ かつてエルドアンの支持者であった、トルコで最も強力なマフィア・グループの責任者
であるペケルは、5月初旬からYouTubeに投稿した動画を通じて、同国の政治的汚職を
告発しており、その最新の視聴者数は日曜日から、1300万人以上に達した。
ペケルは、ユルドゥルム元首相の息子エルカンが、国際的な麻薬ルートを仕切っていたと
非難している。彼はまた、メフメト・アアール元内相が、1996年の著名な捜査記者殺害事件
に関与したとも主張している。
多くの人々は、ペケルが言うことの多くが真実である、と確信しているようだ。
「それは欠けているかもしれないし、間違っているかもしれないし、軽微な間違いがある
かもしれないが、私はこの情報に注意すべきだと信じている」と、元警察幹部のハネフィ・
アヴチュは月曜日にTVで語っている。
こうした政府とエルドアン大統領に関する、大スキャンダルが広く報じられることは、
エルドアン体制が大分ぐらつきだしていることを意味していようし、その裏には相当の
大物が控えているということであろう。 今回起ったガザ戦争で、アッバース議長は窮地に追い込まれているようだ。
同胞がイスラエル軍によって殺されている中で、何もしなかった、ということだ。
様々なパレスチナの派閥、学者、政治活動家は、アッバースを辞任させるか権力から
外すべきだと要求している。この要求は、85歳のアッバース議長が、5月22日と7月31日
に行われるはずだった議会選挙と、大統領選挙を中止したことにもよるものだ。
アッバース議長は2005年1月にパレスチナ自治政府の議長に選出され、任期は2009年に
満了した。彼はそれ以来、選挙を避ける口実として、ハマ－スとの紛争を利用している。
前回の議会選挙は2006年に行われ、ハマースはアッバース議長の与党ファタハ派を破り、
パレスチナ立法評議会(PLC)の議席の過半数を獲得した。132席のパレスチナ立法評議会は、
ハマースがガザ地区の支配権を握った2007年以来麻痺している。
パレスチナの学者と公人のグループは、アメリカ政府が「アッバース議長の正当性を
回復する」試みを非難している。
グループは、アッバースがPAを「個人が支配する独裁的な機関」に変えたと非難し、
「我々は、この議長はもはや政治的または国家的正当性を持っていないと宣言する。
彼は直ちに辞任するか、彼が支配する3つの指導的地位から外されなければならない。
我々は、パレスチナの人々にこの呼びかけに参加し、闘争の団結、国民の団結、
土地の団結に基づいて新しいページを開始するよう求める」と宣言している。 トルコのエルドアン大統領が、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長と
署名した2018年の安全保障協定を、トルコのリビア紛争への介入と同じ路線で
発動する方針を取った。この進捗は静かに進められ、先週の水曜日、6月9日に
アンカラの国家安全保障会議によって承認され、翌日トルコの官報で発表された。
条約では、トルコの憲兵隊と沿岸警備隊学校が、パレスチナ治安部隊を訓練する
ことを規定している。
また、トルコとパレスチナ自治政府の間の、情報共有条項も含まれている。
この協定は、もう一つの非常に敏感な問題を取り上げている。それは東地中海を
不正に分割することを目的とした、国際的に非難されたトルコとリビアの合意に
パレスチナ人を加えることだ。
この合意によってトルコは東地中海域の海底資源を支配する権限を得ることに成り、
今後、イスラエルやキプロス、レバノンとの間で争われることになろう。 アフガニスタンの治安維持に、イランが協力する意向を明らかにした。
イランのザリーフ外相は、イランはアフガニスタンの安定を回復する上で
効果的な役割を果たす用意がある、と語った。
アフガニスタンのアトマール外相は、アフガニスタンに医療援助を派遣した
イランに感謝し、特にコロナ大流行の間、そのような相互作用の継続を求めた。
現在、アフガニスタンの34州のうち26州で戦闘が激化している。暗殺の波も襲い、
犠牲者の多くが、政府職員や医療従事者、メディア、市民運動のメンバーだった。
他方、トルコ政府は、アフガニスタンの空港の治安を維持する用意がある事を
米国に示した。米国は6月17日、カブールの空港を確保するというトルコの
関与を歓迎した。米軍が退去するとアフガニスタン政府が崩壊する恐れがある中で、
この合意は、トルコと米国の関係改善の契機になる可能性がある。
トルコは、イスラム教徒が多数派を占める国家であり、西側同盟の一員でもあるが、
2001年以来、アフガニスタンで非戦闘的な役割を果たすなど、アフガニスタンで
重要な役割を果たしており、最近ではタリバンと政府当局者を歓迎して、
同国の将来に関する協議をしている。
バイデン大統領との会談の前夜、エルドアン大統領は記者団に対し、トルコは
撤退後にアフガニスタンを安定させる「唯一の信頼できる国」であると語った。
アフガニスタンから米軍が撤収した後の関与で、イランとトルコが競争する
形になっている。トルコはその後、アフガニスタンで生産されている
麻薬をコントロールするつもりなのであろうか。 イラン大統領選挙、保守強硬派のライーシー氏が当選
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/9d7f07c41317234b.html
2021年06月21日
第13期イラン大統領選挙の投票が6月18日に行われ、イラン内務省は翌19日、司法府長官で保守強硬派のイブラーヒーム・ライーシー氏が当選したと発表した。各候補者の得票率は以下のとおり〔6月19日付イスラーム共和国通信（IRNA）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます〕。
1位（当選）：イブラーヒーム・ライーシー1,792万6,345票（得票率：61.9％）
2位：モフセン・レザーイー341万2,712票（11.7％)
3位：アブドゥルナーセル・ヘンマティ242万7,201票（8.3％）
4位：アミールホセイン・ガージーザーデ・ハーシェミー99万9,718票（3.4％）
無効票：372万6,870票（12.8％）
投票率は、過去最低の48.8％となった。ハサン・ローハニ現政権下での経済の低迷による政治への失望感や、改革派・穏健派の有力候補が護憲評議会による事前審査で失格となり、立候補できなかったことなどが影響したとみられている。
ライーシー氏は当選発表後、全ての関係者、立候補者に感謝するとし、「昨日、イラン国民の皆さんは約束を誠実に果たした。今日からは、私があなた方と結んだ約束に忠実であり続け、奉仕することを怠らないようにする番だ」と述べた。
また、アリ・ハメネイ最高指導者は6月19日に、イラン国民に向けて声明を発表し、「多くの要因にもかかわらず高い投票率となり、イラン人の強い決意と希望に満ちた心を示している。
敵対する国々のプロパガンダも、経済的な苦境も、新型コロナウイルスの脅威も、イラン国民の決意を混乱させることはできなかった。選挙の最大の勝者は、敵対するメディアの宣伝に負けなかったイランの国民だ。
彼らは、彼ら自身が国の政治の中心であることを示した」と述べ、候補者らを含めた関係者に謝意を伝えた。
ローハニ現大統領はライーシー氏の当選が確定した後、同氏と会談し、「ライーシー氏は2021年8月3日から全てのイラン人の大統領となる。誰もが彼と彼の政府を全面的に支持する」と述べ、祝意を示した（6月19日付IRNA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）。
また、落選した各候補者も、ライーシー氏に祝意を伝えたと報じられている。 トルコはタリバン側とカブール空港運営合意近い。トルコのチャウショール外相は、これまで
空港の運営についてトルコ兵の警護が必要と言いタリバン側はそれを拒否してきていた。
しかし、トルコ側は民間の会社に警護の仕事を委ねることによって、何とか合意に達する
ことが可能になってきている。これは言ってみれば、傭兵の起用ということではないのか。
カブール空港の正式な再開についてはカタールも支援を急いでいる。
シェイク・アル=ターニー外相は木曜日に次のように語っている。
「私たちは非常に懸命に働いています。そして、できるだけ早く再開できることを
期待しています。うまくいけば、今後数日間でいくつかの良いニュースを聞けるでしょう」
カブール空港が正式に運営されるようになれば、アフガニスタンにいる外国人の出国も
安全に行われるようになる。日本にとっても大歓迎されることであろう。 >>1
Qの流行りを利用するカルトの詐欺集団 偽Qアノンに気をつけてください
◆【 偽Q団体QArmyJapanFlynn 岡林 英里（別名：よかとよ）は集団ストーカー 】◆
↓↓【岡林英里＝独立党員よかとよ氏のご尊顔】写真５枚↓↓
https://imgur.com/a/F1Xp52h
エリのGab
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□エリのツイッター垢→ @EriQmapJapan https://mobile.twitter.com/EriQmapJapan
□ アイコン詐欺 ・・６０代説あり
□ 善良な一般庶民に無差別に工作員レッテルを貼り、集団ネットリンチを先導
□ あらゆる名誉毀損と誹謗中傷、デマ拡散を繰り返す
□ 本当の集スト被害者を工作員扱いし、その嘘の噂を広め、さらに集スト被害者を危険な状態に追い込んだ
□ 同和差別を拡散する人権侵害者
□ 嘘の悪い噂を流すという集団ストーカー犯罪にて日本のQ界隈を分裂させQAJFを主導
□ ジンバブエ基金詐欺・・人類救済のためにという寄付金を使途不明にする。何に使われたのか一切説明無し。被害総額推定70万以上
□ 寄付金詐欺・・QAJFの活動費や集スト被害者の寄付と言うが、実際には自分の生活費として集金。明細書を見せない。（見せたと嘘をつく）公開しない。
□ 本当のQ情報と偽Q情報を流し、本当の情報でみんなを信じこませ、偽情報で誤った悪い方向にみんなを誘導
□ 隊員ゴイムとSEXし、ゴイムから多額の金を受けとってる＝売春やってると証言あり
※ エリは創◯じゃない人に創◯レッテル貼り叩いたり、子供レイプなどやってない人にやってるだの悪魔だの嘘をツイートしてみんな迷惑しているので、誹謗中傷やってるのを見かけたら通報を協力いただけると助かります。
QArmyJapanFlynn 岡林英里 の真実について語るスレ
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1619413320/-100 fhdke
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) アフガニスタンから米軍撤退完了 「最も長い戦争」に終止符
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013233751000.html
2021年8月31日 8時32分
アメリカのバイデン大統領は声明を発表し、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退が完了したと発表しました。
これによって2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受けて始まった「アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われるアフガニスタンでの軍事作戦に終止符が打たれることになりました。
アメリカのバイデン大統領は30日、声明を発表し、「アフガニスタンでの20年におよんだアメリカ軍の駐留は終わった」として軍の撤退が完了したことを明らかにし、「アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われる軍事作戦の終了を宣言しました。
そのうえで、今も現地に残っているアメリカ人や地元の協力者の退避について今後、外交を通じた支援を続けていく考えを示しました。（略） https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/453624.html
この20年、アメリカの歴代4つの政権は、何を目的に現地で戦ってきたのでしょうか？
アメリカの中枢を襲った同時多発テロ事件を国際テロ組織アルカイダによる犯行と断定した当時のブッシュ政権は、アフガニスタンを実効支配していたタリバンが、アルカイダを匿っているとして兵力を展開し、いったんはタリバンを駆逐しました。
“テロとの戦い”の名のもとにアメリカ本土への脅威を取り除く。そうした当初の目標は政府軍や警察の育成、女性の人権尊重、公正な選挙の実施、民主的な国づくり支援など、次第に多岐にわたります。その結果、目標が曖昧になったことが、駐留が長びく原因のひとつになりました。
オバマ政権は兵力を大幅に増派。当時の副大統領だったバイデン氏は反対していました。隣国パキスタンに逃れたアルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者も殺害しました。
ただ、アフガニスタンが再びテロの温床と化す恐れから、撤退には踏み切れませんでした。「アメリカは目標を見失い、泥沼に引き込まれ、勝てない戦争を戦っているのではないか」そうした危惧をバイデン氏は当時も抱いていたと関係者は語ります。
アメリカ国内に厭戦気運が広がる中、トランプ政権は、アフガニスタン政府の反対を押し切るかたちでタリバンとの交渉に乗り出し、出口を模索します。
その流れを引き継ぐ形で、バイデン政権は、軍事作戦にようやく終止符を打ちました。 >>206
撤退を“英断”と評価する見方も一部にあります。しかし、バイデン政権は、政府軍の意欲や能力を過信し、タリバンは壊滅どころか再び権力を掌握、アメリカが供与した大量の武器の多くがタリバンの手に渡っています。
アメリカが1兆ドルとも2兆ドルとも言われる莫大な資金を投じ、アメリカ軍兵士らの戦死者だけで2400人を超える命であがなおうとした民主的な国づくりへの努力は、水泡に帰す危機に瀕しています。
最高司令官として情勢を見誤り、アフガニスタンを見捨て、計画も準備も足りないまま、逃げ出したからではないのか？バイデン氏は今そうした批判の矢面に立たされています。
（略）
ただ、アメリカ軍のアフガニスタン撤退は、長引く戦争に疲れ、現地の情勢にはほとんど関心を失ったアメリカの国内世論の大勢が、それを望んだのは事実です。
アメリカと肩を並べて“テロとの戦い”を進めたイギリスのブレア元首相は、確固とした戦略ではなく、そうした世論をにらんだ政治判断だけで行動したことこそが、失敗を招いたのだと指摘します。 イラン大統領ロシア下院で演説する - DEEPLY JAPAN
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/c9126567f246fd08efd99374028fd4a9
宿敵トルコがカザフスタンの政変の裏にいることを前提に、
トルコを封じ込めるためにイランと友好関係を持つことが必須なのだろう。
同様に中国に対抗するために日本と、
ポーランドに対抗するためにドイツとの友好関係が必要。
これが「地政学の基礎」で有名なアレクサンドルドゥーギンの
ベルリン東京テヘラン枢軸の真意だろう。 【米国】バイデン大統領の支持率４３％、就任以来最低＝ロイター／イプソス調査 [樽悶★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1642770444/
［ワシントン ２０日 ロイター］ - ロイター／イプソスが１９─２０日に実施した世論調査によると、バイデン米大統領の支持率は４３％に低下し、就任以来最低となった。不支持率は５２％。
前週の調査では支持率が４５％、不支持率は５０％だった。
バイデン氏の支持率低迷を受け、民主党内では１１月の中間選挙で議会の過半数を失うのではないかとの懸念が出ている。共和党が上下院のいずれかで過半数を握れば、バイデン氏の法案は行き詰まる可能性がある。
大統領は１９日、就任１年に合わせて行った記者会見で国民の間に不満があることを認める一方、新型コロナウイルス禍や物価高がもたらす課題に対処する姿勢を示した。
今回の調査では、米国民の最大の懸念事項が経済と公衆衛生であることが示された。
トランプ前大統領在任中の同時期の支持率は約３７％、不支持率は５９％だった。
1/21(金) 7:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/80e96bd2070078b32468abdcf474572e9f12275b
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220121-00000026-reut-000-2-view.jpg バイデンのこれまでについては、一定程度評価ができる。
例えば、今の海外の一流ブランドの広告を見ると、
中心に黒人モデルが映っていないものは見つけるのが難しいぐらい
ブラック・ファーストが実現されている。
それも、BLM（ブラック・ライブズ・マター）のような押しつけがましいものではなく、
慣例にないほど調和がとれたものとなっている。
リンカーンやオバマが取り組んできた黒人解放運動は、バイデンの時代に完成した。
かつては、DIESELによる帝国主義批判や、多様性を訴えるベネトンのような広告があったが、
アメリカ自身がそうしたイメージを乗り越えてきたのであり、
帝国の時代の終焉をも象徴している。 前回の選挙における、民主党周辺の大統領選出プロセスについては、
日本の知識人の間でも疑問視する声があるが、
バイデン自身は徳のある政治家で、高齢故に迷いもない。
アメリカのカトリックの大統領は、ケネディに次いでまだ2例目なので
バイデンにしか出来ない政治をやってもらうしかない。
前回は、一期を全うすることも出来なかったのだから。
日本との関係も良い。 https://youtu.be/TUIQikwFHcU
https://youtu.be/keQiiaypkO8
S＆W 500 Magnum
license
licencia
smoking
emergency
emergencia
Special 、 ＦＢ IS指導者死亡か 「戦場から排除した」 米バイデン大統領声明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220203/k10013466011000.html
2022年2月3日 22時51分
アメリカのバイデン大統領は先ほど声明を発表し、アメリカ軍が2日夜、シリア北西部で軍事作戦を行い、過激派組織IS＝イスラミックステートの指導者、アブイブラヒム・ハシミ容疑者について「戦場から排除した」と発表しました。
主要メディアは死亡したと伝えています。
アブイブラヒム・ハシミ容疑者は2019年、ISの前の指導者だったバグダディ容疑者がアメリカ軍の作戦で死亡したあと、新たな指導者となっていました。バイデン大統領はこのあと、作戦の詳細について自ら発表するとしています。 サウジ、中国・習主席に訪問招請 5月にも実現か＝米紙
https://jp.reuters.com/article/saudi-china-xi-idJPKCN2LB2AV
2022年3月15日4:34
［１４日 ロイター］ - サウジアラビアは中国の習近平国家主席に公式訪問を招請した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１４日、報じた。早ければ５月に実現する可能性があるという。
米国との間にひずみが生じる中、訪問が実現すればサウジアラビアが中国との関係を深める可能性がある。
２０２１年１月のバイデン氏の米大統領就任以来、イエメンの紛争や、サウジアラビア人記者カショギ氏が１８年にトルコのサウジ領事館内で殺害された事件を巡り、サウジと米国の関係は緊迫している。
ＷＳＪによると、サウジはトランプ前大統領が１７年に同国を訪問した時のように、習氏を手厚く歓迎したい考え。
同紙はサウジ政府当局者の話として、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と習氏は「親しい友人」で、どちらも関係強化の余地はかなり大きいと理解しており、単なる石油や兵器の貿易にとどまらない、と伝えた。
サウジ政府と中国外務省に報道についてコメントを求めたが、回答はない。 米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013639231000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/K10013639231_2205231713_0523171406_01_03.jpg
2022年5月23日 23時58分
> アメリカのバイデン政権は23日、バイデン大統領の訪日に合わせ、新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると発表しました。
> 参加するのは、アメリカや日本、インド、韓国、オーストラリアのほか、インドネシアやタイ、シンガポールなど合わせて13か国で、世界のGDP＝国内総生産の40％に当たるとしています。
TPP＝11か国
IPEF＝13か国 バイデン氏、日本の常任理事国入りを「支持」…国連改革の必要性で一致
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220523-OYT1T50152/
2022/05/23 18:55
岸田首相と米国のバイデン大統領は２３日の首脳会談で、安全保障理事会を含む国連の改革と強化の必要性で一致した。
バイデン氏は安保理改革が実現した場合、日本が常任理事国に入ることに支持を表明。会談終了後、発表された共同声明にも盛り込まれた。
共同声明に、日本の常任理事国入りへの米国の支持が盛り込まれるのは、２０１５年４月の安倍首相とオバマ大統領による首脳会談以来となる。
常任理事国の変更は、国連憲章の改正が必要となる。加盟国の３分の２の賛成と、全常任理事国を含む３分の２の批准という高いハードルを越える必要がある。
常任理事国のロシアや中国が反対すれば、実現しない。 中国、1月のイラン産原油購入量が過去最高 米制裁前を上回る＝調査
タンカー追跡会社３社のデータによると、１月の中国のイラン産原油購入量は
推計で日量７０万バレルを超え、過去最高となった。中国税関総署の記録では、
これまでの最高は、米トランプ前政権がイランの原油輸出に再び制裁を科す
前年の２０１７年の日量６２万３０００バレル。
トレーダーによると、主な購入者は「ティーポット」として知られる中国の独立系
小規模製油業者。規制強化で国内精製マージンが圧迫される中、割安なイラン
産原油に引き付けられているという。イラン産原油は１月、国際的指標の
北海ブレント価格に対し、バレル当たり５ドル安い水準で取引された。
一方、イランは現在、１５年の核合意再建に向け、米国と間接的に交渉しており、
この数週間は大詰めを迎えている。首尾よくいけば、米国によるイラン産原油へ
の制裁は解除される。 サウジ・トルコ、「協力の時代」を宣言 記者殺害で「手打ち」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062300149&g=int
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202206/20220623at06S_p.jpg
2022年06月23日05時50分
【アンカラ時事】サウジアラビアの事実上の最高権力者であるムハンマド皇太子は２２日、トルコの首都アンカラを訪れ、エルドアン大統領と会談した。
両国は会談後に共同声明を発表し、２０１８年１０月にトルコで起きたサウジ人記者殺害事件で悪化していた２国間関係について「新たな協力の時代の開始」を宣言。「手打ち」に至ったことを内外にアピールした。
声明によれば、両国は貿易上の困難を克服し、さまざまな分野で対話を強化することを確認した。インフレの急加速で経済が不安定化するトルコは、サウジからの投資拡大に期待している。 イランがＢＲＩＣＳ加盟申請、アルゼンチンも既に申請か
https://nordot.app/914311056214228992?c=724086615123804160
2022/6/28 19:13 (JST)updated
［ドバイ／ロンドン ２８日 ロイター］ - イランはＢＲＩＣＳ（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）として知られる新興５カ国グループへの加盟を申請した。外務省報道官が２７日発表し、「双方にとって付加価値をもたらす」と述べた。
これとは別に、ロシア外務省報道官によると、アルゼンチンもＢＲＩＣＳへの加盟を申請済み。
ロシアはこうした動きについて、同国を孤立させる西側諸国の取り組みが失敗している証拠だと主張。 これは素晴らしい。
トルコのNATO加盟の例がある様に、イスラム世界の外に向かって、関係性を構築していくということ。
イランがインドや中国と並ぶことのインパクトも大きい。
叡智のなせる業。 このスレのpart1が、エジプトで起こったアラブの春を見るために立てられてから10年になるが、
この辺りで一区切りついたと言えるのではないだろうか。
ウクライナ・ロシア戦争の開始によって「第三次世界大戦」が宣言されもしたが、
西洋とイスラムの「文明の衝突（ハンチントン）」期はもう終わりだろう。
イラク戦争からイスラム国まで、何かと因縁をつけられ、
国際社会のバランスを取るために攻撃の対象となってきた時代は終わったのではないか。
サウジ、イラン、トルコなどもそれぞれの仕上がりを見せている。 長期的に見ると、代替わりするサウジ待ちの要素が大きかった。
結果は想像以上で非の打ち所がない。
以下は、今年3月頃の記事。
（1）【朗報】サウジアラビア、イスラエルやイランと国交正常化に意欲 [323057825]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1646365872/
> サウジアラビアのムハンマド皇太子は米誌アトランティックのインタビューで、
> イスラエルは「潜在的な同盟国だ」と述べ、将来の国交正常化に含みを持たせた。
> 敵対してきたイランは「永遠の隣国」とし融和姿勢を示した。国営サウジ通信が3日、同誌への回答を公表した。
> イスラエルと対立してきたアラブ諸国は2020年にUAEとバーレーンが方針を一転し国交正常化で合意、地域大国サウジの動向が注目されている。
> サウジは16年にイランと断交したが、21年からイラクを仲介国として関係改善を探っている。
> イランについては「共存を探る方が互いにとって良い」と強調した。
（2）サウジで81人死刑執行 IS、アルカイダ参加者
https://nordot.app/875396596651229184?c=39546741839462401
> サウジで1日に処刑された人数としては、近年で最多とみられる。
テロの温床とならないよう、イスラムの品質管理をするのがサウジ王家の役割であり存在理由だろう。 それからイラン。
ホメイニ師によるイラン革命は、対米従属による世俗的近代化を図る王政の打倒に始まったが、
その運動の論理を世界レベルで展開する段階が、イランのBRICS加盟>>222ではないか。
イランの最高指導者
・初代 ホメイニ師 任期 1979年 ～ 1989年（10年間）
・２代 ハメネイ師 任期 1989年 ～ （33年間）
このように見ると、イランが間違ったことをしていたことなどはないように思える。 サウジアラビア 皇太子を首相に任命 国王の権限継承が鮮明に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220928/k10013839731000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220928/K10013839731_2209281152_0928115717_01_03.jpg
2022年9月28日 11時57分
世界有数の産油国、中東のサウジアラビアは、これまでサルマン国王が兼任してきた首相に、ムハンマド皇太子を任命したと発表しました。
高齢の国王から37歳の皇太子への権限の継承が鮮明となりました。
サウジアラビア政府は27日、国営通信を通じて、サルマン国王が内閣改造の命令を出したと発表しました。
発表によりますと、これまでサルマン国王が兼任してきた首相に、ムハンマド皇太子を任命しました。
サウジアラビアでは、初代国王の息子たちが6代にわたって王位についてきましたが、サルマン国王は、初代の孫にあたるムハンマド皇太子に「脱石油」の経済政策を主導させるなど権力を集中させています。
サルマン国王は86歳と高齢で、37歳のムハンマド皇太子が政治や外交で国王の代理を務めることも増えていました。
今回の任命で、サルマン国王からムハンマド皇太子への権限の継承が鮮明となり、今後、ムハンマド皇太子の影響力がさらに強まるものとみられます。
また、ムハンマド皇太子の兄で、国家歳入の柱となるエネルギー政策を担う、アブドルアジズ・エネルギー相を留任させたうえで、弟のハリド副国防相を国防相に昇格させ、国王の息子たちによる権力の基盤の強化も進んでいます。 > ムハンマド氏は皇太子就任後、女性の自動車運転やスポーツ観戦を解禁するなどの社会改革や「脱石油」を掲げた国家成長戦略「ビジョン２０３０」に取り組み保守的なサウジで改革を進めてきた。
> 外国人による観光目的での同国訪問も推進し、「閉ざされた国」との印象を持たれてきたサウジのイメージ改善にも取り組む。
> サウジはメッカとメディナというイスラム教の二大聖地を抱え、国王はアラブ世界の盟主としての権威も大きい。 サウジで「日本アニメイベント」 規制緩和で女性コスプレ“肌露出”…背景に“思惑”
https://www.youtube.com/watch?v=KqGH-suCsG8
2022/10/31
> このイベントが行われたサウジアラビアは、中東の秋葉原を目指している
サウジに刺さった日本アニメ “日本スタイル”の浸透と熱狂
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1430865.html
> 背景には、サウジは国を挙げてエンターテインメント産業への投資を行ない、
> ほぼゼロだったエンターテインメント産業を海外から誘致すると共に、
> 国内でも新しい産業分野として育てようとしていることがある。
なぜサウジは初の「長編アニメ」を日本企業と作ったのか？ 制作会社が明かす壮大な「国際戦略」
https://www.j-cast.com/2021/05/05410762.html?p=all
> サウジアラビアやアラビア半島については、多くの歴史や文化が未だ世界に充分に伝えられていないと感じている為、
> サウジアラビアの文化や歴史からヒントを得ると共に
> 国際競争力のあるクリエイティブコンテンツを制作するということが、『ジャーニー』の目標でした。 本来、イスラムでは偶像崇拝が厳しく禁止されている。
サウジの小学校では、美術の授業で子供に馬の絵を描かせると、
馬の首のところに斜めに線を入れさせるという。
これは、自分で描いた絵を偶像視させない為の処置であるとのことだが、
このような慣習を考慮すると、現在の改革の本気度が伺える。
また、偶像崇拝禁止を理由にバーミヤンの石仏を破壊した
タリバンの様なイスラム原理主義の存在を超えて、
これからのイスラム文明と、日本のような多神教文明との共存の在り方を示す
大きな政治ともいえる。 東南アジアでは、イスラムと日本からの影響が混ざりあっている。
【Rainych】 Plastic Love
https://www.youtube.com/watch?v=c0tXxNsXWDg
インドネシアは2億人のムスリムを擁する世界最大のイスラム国
盆踊り大会、「ムスリムは参加しないよう」首相府相呼びかけ
https://www.asiainfonet.com/2022/06/08/02-475/
マレーシアで5万人が参加する世界最大規模の盆踊り大会 同様に、日本の今時の神社やお寺の縁日には、
ケバブ屋やインドカレーやタイ料理の屋台が並んでいたりする。
心と食の安全保障という話。 カタール2022サッカーワールドカップは11/20～12/18まで
試合日程・放送予定
https://www.asahi.com/worldcup/schedule/
【中東初W杯開幕】服装も飲酒も“異例ずくめ” 戸惑いの声も…
https://www.youtube.com/watch?v=BnUrV-6DAXQ
開催費用は過去最高の31兆円。
それまでの最高は14年ブラジルの2.1兆円。 エジプト・ギリシャ・サウジ、30年W杯共催招致に向け協議中
https://www.afpbb.com/articles/-/3423204
2022年9月10日 17:42
【9月10日 AFP】エジプト、ギリシャ、サウジアラビアの3か国が、2030年サッカーW杯（World Cup）の共催招致に向けて協議していると、エジプト政府関係者が9日、テレビ局のインタビューで明らかにした。
エジプト青年・スポーツ省の担当者は、同国のテレビ局DMCに対して、「この3か国は懸命に作業している」とし、「（30年W杯の）開催申請を検討している」と述べた。
さらに担当者は、同国ではここ3年で多くの世界選手権が行われた実績があると強調し、こうしたスポーツイベントを開催するのに「エジプトは最適な国の一つになるだろう」と話した。
ギリシャサッカー連盟（HFF）の関係筋も、同国アテネでのAFPの取材に対し、30年W杯の共催に名乗りを上げることについて、3か国で話し合いを続けていると認めた。
この3か国は、30年大会の招致をめぐって少なくとも二つの共催候補と競り合うことになる。
昨年にはスペインとポルトガルが立候補しており、今年8月にはウルグアイ、アルゼンチン、チリ、パラグアイの南米4か国が共同で名乗りを上げた。
国際サッカー連盟（FIFA）は、30年W杯の開催地を24年に選出する予定となっている。(c)AFP トルコとギリシャも、衝突しながらも仲が良い。
ギリシャが面倒見がいいのだろう。 アルゼンチン撃破の快挙を祝ってサウジアラビア国王が２３日を急きょ国民の休日に…娯楽施設も無料へ
カタールＷ杯でアジア勢として初めてＷ杯でアルゼンチンを破ったサウジアラビアの快挙を祝福して、２３日が同国の国民の祝日になったとイタリア紙「ガゼッタ・デロ・スポルト」の電子版が報じている。
同紙によるとアルゼンチンに勝利したことを祝うために、サルマン国王が、息子のムハンマド王子の提案を受け入れる形で２３日を祝日とすることを発表したという。「すべての労働者、学生が試合後から始まった祝福の日の後、職務から解放される」と報じた。また王室顧問はテーマパークやその他すべての娯楽施設への入場が２３日に無料となることも報じた。
【デイリーハイライト】アルゼンチンVSサウジアラビア
https://www.youtube.com/watch?v=_szJweLRlQw
Saudi Arabia Players And Fans Crazy Celebrations After Winning Against Argentina In The World Cup
https://www.youtube.com/watch?v=r3zGdMh5fOU&t=19s 習氏、サウジ首脳と会談 「多極化世界で関係重視」
https://www.47news.jp/world/8669038.html
https://img.cf.47news.jp/public/photo/56f2ff7d789aa5812e596a2ae4a35193/photo.webp
12月9日 00時09分
【ドーハ共同】中国の習近平国家主席は8日、サウジアラビアの首都リヤドの宮殿でサルマン国王や、首相で国政を取り仕切るムハンマド皇太子らと首脳会談を行った。サウジ国営通信が伝えた。双方は両国間の経済協力強化を協議し、包括的な戦略パートナーシップ合意を結んだ。直接投資の促進や水素エネルギー分野などの覚書も交わした。
中国国営メディアによると、習氏は会談で「中国は多極化する世界で重要な役割を負っているサウジとの関係を重視している」と述べた。
宮殿では皇太子が習氏を出迎え、歓迎式典も開かれた。 この後は９日まで滞在し、いずれも初めて開催される
アラブ諸国との首脳会議やペルシャ湾岸６カ国との首脳会議に出席する イランとサウジ正常化合意 中国仲介、大使館再開へ
2023/03/10
【テヘラン共同】断交中のイランとサウジアラビアは10日、中国の仲介で外交関係を正常化させることで合意し、3カ国の共同声明を発表した。イランとサウジは2カ月以内に大使館を再開させるという。イランの国営テレビなどが伝えた。
米国やイスラエル、アラブ諸国がイラン包囲網を築いてきたが、対立を続けてきた両地域大国の和解で中東情勢は緊張緩和に向かいそうだ。
中国の存在感が高まり、米国の影響力低下につながる可能性がある。イスラム教スンニ派の盟主サウジの後追いでイランとの断交に踏み切ったバーレーンやスーダンなど他のアラブ諸国に影響を与えるのは必至。 ５月１４日に正式決定 トルコ大統領・議会選
大統領選はエルドアン氏と、過去２０年にわたるエルドアン政権下の強権体質の打破を訴える野党６党の統一候補クルチダルオール氏の争い。 イラン・ライシ大統領がサウジアラビア訪問へ 中東地域の緊張緩和など協議か｜TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=nWCgRYG9Ppc
2023/03/20
イランのライシ大統領が外交関係の正常化で合意したサウジアラビアを近く訪問するとみられることがわかりました。
イランの国営メディアは19日、ライシ大統領がサウジアラビアのサルマン国王から招待状を受け取り、訪問を受諾したと報じました。 【元 同志社大学(笑)教授 中田 考】
中田 考「世界が終わる前に、田中さんたちもイスラム教徒になっておいたほうがいいですよ、そうすれば世界が終わってもちゃんと天国へ行けますよ」
やしきたかじん死去ニュースの「天国に行った」に対して
「天国ではないだろ」というツッコミがあったが、、、
＂天国と地獄＂というテーマパークを１人で営んでる変人おじさんが、
「人間は皆、地獄行きだから、天国に人間は１人も居ない」と言っていた。（たしか日テレで見た）
儂が死んだら天国第一号住人。
１人でのうのうと暮らすんじゃ。 ＊１
あ、ちなみにイスラム教徒の皆さん、
「自爆テロをすると天国で72人の美しい処女（童貞）とやれる」ってやつ、あれ嘘だから。 騙されちゃダメじゃよ。 ＊２
それを受けて、映画『恋に落ちたら…』で、マイク「俺の望みが分かるか？ 16人のウェスタの処女」 ＊１ これを受けて、
・「義のために迫害されている人は幸いである。天の国はその人たちのものである」（『マタイによる福音書』5.3-10）
・オズワルド伊藤「めちゃくちゃ分かり易く言うと、（オズワルド畠中は）山奥で一人で暮らしたかった化け物だと思いなさい」
・北村紗衣「エルサは類いまれな才能を持っているが、シャイであまり人付き合いの得意な人物ではない。
本来であれば、エルサはひとりで氷の城に住み、女王としての責任から逃れて浮き世離れした芸術家のような暮らしをするほうが幸せなのかもしれないが、ディズニーはそういう結末にはしなかった。
『アナと雪の女王』第1作は、エルサがコミュニティに復帰することがあるべき責任の果たし方である、という終わり方だった」
＊２ 地獄に居るオサマ・ビンラディン「ムスリムとして 死ねば天国に行けると信じていたのに(´・ω・`)」 体制を整えたサウジが、イスラム諸国をまとめつつある
・サウジアラビア 皇太子を首相に任命 国王の権限継承が鮮明に（22/09/28）
・イランとサウジ正常化合意 中国仲介、大使館再開へ（23/03/10）
・サウジ・トルコ、「協力の時代」を宣言 記者殺害で「手打ち」（23/06/23）
・エジプト・ギリシャ・サウジ、30年W杯共催招致に向け協議中（22/09/10）
・サウジアラビア、在シリア大使館を再開へ アサド政権との関係改善か（23/03/24）
・サウジがパキスタンに資金援助を約束 ＩＭＦ融資確保の条件＝高官（23/04/07）
・サウジ、イエメン停戦へ近く協議か フーシ派と（23/04/08） エルドアン氏、野党候補と接戦か＝トルコ大統領選まで１カ月
2023-04-15 14:48
【イスタンブール時事】５月１４日投票のトルコ大統領選まで約１カ月となった。続投を目指すイスラム系与党・公正発展党（ＡＫＰ）のエルドアン大統領と、中道左派野党・共和人民党（ＣＨＰ）のクルチダルオール党首が対決する構図で、接戦が見込まれている。
大統領選には４人が立候補している。調査会社メトロポールが８日公表した世論調査結果によると、支持率はクルチダルオール氏が４２．６％で首位を走り、エルドアン氏が４１．１％で次点。他の２候補はいずれも１０％未満だった。
２０年以上にわたって政権を率いるエルドアン氏は、最近の高インフレで国民の支持離れに直面。２月に大地震に見舞われた被災地の復興計画や、ロシアのウクライナ侵攻で仲介役を務めている実績などをアピールし、支持つなぎ止めに懸命になっている。
エルドアン氏は、今月１１日の演説で「全てのイスラム世界が選挙に注目している」と強調。価値観が異なる米欧の「帝国主義者」との対決姿勢をアピールし、支持基盤のイスラム保守層の引き締めを図った。
一方、ＣＨＰを中心とする野党６党の統一候補であるクルチダルオール氏は、２０１８年に導入された実権型大統領制で自身に権限を集中させたエルドアン氏の政治手法を批判する。６党以外にも、エルドアン氏が「テロ組織」と非難するクルド系政党を含む「反エルドアン」勢力の糾合を目指している。
大統領選と同時に行われる議会選（定数６００）も、ＡＫＰと極右政党などの与党連合と、野党６党が過半数を争う構図だ。大統領選で過半数の票を獲得する候補者が不在の場合、上位２人による決選投票が５月２８日に行われる。
・クルチダルオール ４２．６％
・エルドアン ４１．１％
・他の２候補 １０％未満 >>241の背景には、中国の協力の元、イランとサウジが原子力技術の平和利用を認め合うという話があったらしい 日本の漫画家がイスラムの神を名乗ってやりたい放題やってたんだが
これってアウト？セーフ？
漫画家のやしろあずき、担当編集者らをセフレ化し嫁を自殺させ義父を893使い抹殺発言して炎上
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1683885868/ トルコ大統領選挙 28日に決選投票へ 有効投票の過半数に届かず
2023年5月16日 5時26分
ウクライナ情勢で仲介役を買って出るなど存在感を増す中東のトルコで14日、行われた大統領選挙は、現職のエルドアン氏と野党の統一候補クルチダルオール氏のどちらも当選に必要な過半数に届かず、今月28日に決選投票が行われることになりました。
・エルドアン ４９．５１％
・クルチダルオール ４４．８８％ 28日投開票のトルコ大統領選の決選投票（投票率は８５．７％）
・エルドアン ５２．１４％
・クルチダルオール ４７．８６％ 岸田首相、エルドアン氏のトルコ大統領再選で祝意
2023年05月29日21時04分
岸田文雄首相は２９日、トルコ大統領選で再選を果たしたエルドアン氏に祝意のメッセージを送った。来年に外交関係樹立１００年を迎えることを踏まえ、「歴史的に強い絆で結ばれている。共に新たな１００年に向け歩んでいきたい」と強調。
ロシアによるウクライナ侵攻に触れ、「地域や世界が直面する諸課題の解決に向け、共に取り組んでいく」と記した。 イラン、エジプトと和解か 「歓迎する」と最高指導者
https://nordot.app/1035901455313305991
https://nordot-res.cloudinary.com/c_limit,w_800,f_auto,q_auto:eco/ch/images/1035905743262417679/origin_1.jpg
2023/05/29
【テヘラン共同】イランの最高指導者ハメネイ師は29日、エジプトとの関係修復について「歓迎する。問題ない」と述べた。28日からイランを公式訪問したオマーンのハイサム国王との会談で述べた。
国営イラン通信などが伝えた。イランが、対立してきたサウジアラビアと外交関係正常化で合意したのに続き、エジプトとも和解する可能性が出てきた。
ハイサム国王は今月、エジプトを訪れており、エジプト側の関係修復の意向をハメネイ師に伝えたという。イランとエジプトは1979年に断交。2012年にモルシ前大統領がイランを訪問したが、モルシ政権が崩壊し14年にシシ大統領が就任して以降、両国は再び対立してきた。 アサド大統領の復活
https://www.sankei.com/article/20230529-TINPSHSOQVPABCEYQJG7ZSECJM/
https://i.imgur.com/bauItaH.jpg
2023/5/29 14:14
（イラクのフセイン大統領のように）穴蔵から出されて絞首刑になったり、（リビアのカダフィ大佐のように）下水管で見つかって射殺されたり、という想定もありえた。独裁者の末路はやはりあわれだと、言われていたかもしれない。まさか国際舞台に、笑顔で現れる日が来るとは。
?内戦で国際社会から孤立していたシリアが、１２年ぶりにアラブ連盟に復帰した。アサド大統領はサウジアラビアで開かれた首脳会議に出席し、サルマン皇太子の抱擁を受けた。ウクライナのゼレンスキー大統領が広島訪問の直前、支援を求める演説を行った会議だ。
?民主主義の尺度で正反対の二人を同時に迎える神経に驚き、気が付いた。自由や民主主義を最上位に置く西側は世界ではむしろ少数派で、中国やアラブ諸国のような実利重視が多数派なのだと。アサド氏の復活という不都合な真実を、直視しなくてはならない。価値観の異なるパラレルワールドが、輪郭を現しつつある。 サウジアラビア、ウクライナ和平で会合 ８月５、６日にジッダで開催―米紙
2023年07月30日08時49分
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２９日、サウジアラビアが来月５、６両日、同国西部ジッダで、ロシアのウクライナ侵攻で和平に関する協議を主催すると報じた。
ＷＳＪが外交筋の話として伝えたところによると、会合にはウクライナや西側諸国のほか、インドやブラジルといった主要新興国など３０カ国の高官が参加する。もう一方の当事国であるロシアは不参加という。 コンプレックスの1つであるはっきりと刻まれたシワを元通りにしたいなら、シワが出ている部分にそのままコラーゲン注入注射をすると効果的だと断言します。内部から皮膚を盛り上げることで克服する方法です。
https://unsplash.com/@dylankendal/collections 東アジア人で最初にキリスト教を受容したのは、
バイカル湖周辺のモンゴル族で正教だったらしい パレスチナ×イスラエルまとめ
【イスラエル戦争状態】なぜ今攻撃？死傷者は3600人超。パレスチナの「ハマス」とは？（解説：菅原出、キアラシダナ）
https://www.youtube.com/watch?v=yk5lCQvHYDw
2023/10/08（20分） ガザ地区からロケット攻撃 イスラエル報復 首相“戦争状態に”
2023年10月7日 23時56分（NHK）
各国から厳しい非難や双方に自制を求める声
アメリカ、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道官は声明を出し、「ハマスのテロリストたちによるイスラエル市民への攻撃を明確に非難する。いかなるテロも正当化できない」として、ハマスを強く非難しました。
また、安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官がイスラエル側と電話で協議し、イスラエルと緊密に連絡をとっていくと伝えたとしています。
イギリスのスナク首相は「ハマスのテロリストによるイスラエル市民への攻撃に衝撃を受けている。イスラエルには自国を防衛する絶対的な権利がある」とSNSに投稿しました。
フランスのマクロン大統領はSNSへの投稿で、「イスラエルに対するテロ攻撃を強く非難する。犠牲者やその家族らに対し、全面的に連帯を表明する」としています。
ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSへの投稿で、「世界のどこであってもテロはあってはならない。それは1つの国に対してのみならず、人類や世界全体に対する犯罪だからだ。イスラエルの自衛の権利は疑いの余地はない」として、ハマス側を強く非難しました。 また、ロシア外務省のザハロワ報道官はSNSへの投稿で、「状況の急激な悪化に最も深刻な懸念を表明する」としたうえで、双方に対し、即時の戦闘停止や暴力の放棄など自制を求めました。
そして、「現在の状況の激化は国連や安保理決議が慢性的に無視された結果だ」などとして、中東和平に向けた調停の動きを欧米が拒否していると一方的に批判しました。
トルコのエルドアン大統領は首都アンカラで開かれた政権与党の大会で、「すべての当事者に自制を呼びかけている。緊張を高めてはいけない」と述べ、双方に対し、一刻も早く戦闘をやめるよう求めました。
エジプト外務省は声明で、緊張の激化による深刻な危機に警鐘を鳴らすとした上で、市民を危険にさらさないよう自制を求めています。
サウジアラビア外務省も声明で、状況を注視しているとした上で、双方に対し暴力を止めるよう訴えています。
一方、イスラエルと敵対し、ハマスを軍事的に支援してきたイランでは、最高指導者ハメネイ師の顧問が首都テヘラン市内で演説し、「国際機関が沈黙するかげでパレスチナの子どもや若者がイスラエルに殺されてきた。
われわれはパレスチナとエルサレムが解放されるまで、パレスチナの戦士たちとともにある」と述べ、ハマスによる攻撃への支持を表明しました。 「第4次中東戦争以来50年ぶりの大被害」という話もある イランのハメネイ師、ハマスのイスラエル攻撃を称賛 関与は否定 6日に、イランの女性人権活動家がノーベル平和賞に選ばれたばかり フィフィ
@FIFI_Egypt
イランがハマス支持を表明。米国がイランとの関係改善に動いて核合意の協議が進むと思われていた矢先でこれ。中国に集中したい米国にとってはいま中東が不安定になるのはタイミングが悪い。逆に露中にとって、このままイランが介入すれば、米国の関心と、あわよくば軍事力も分散するから都合が良い。
午前0:08 · 2023年10月9日 【イスラエルvsハマス】イスラエル軍「ハマスをこの世から消す」ガザ地区の一般市民に避難警告を指示。日本時間正午に延長★6 [ばーど★]
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697259918/ Gaza Live: Real-time HD Camera Feeds from Gaza
https://www.youtube.com/watch?v=IcPPJqKsTR8 始まりました
>中東の米軍基地にロケット弾や無人機攻撃…イスラエル軍はエジプト側を誤射し謝罪 読売新聞 2023/10/23
>米国のオースティン国防長官は２２日、中東に駐留する米軍部隊がロケット弾などの攻撃を受けていることを明らかにした。
>イスラエルとイスラム主義組織ハマスとの戦闘が続く中、攻撃は拡大するおそれがあり、米軍を増派して抑止する構えだ。
>オースティン氏は米ＡＢＣニュースに対し、
>シリアとイラクに駐留する米軍の基地が、ロケット弾や無人機の攻撃を受けたと明らかにした。
>その上で「地域全体で米軍などへの攻撃が大幅にエスカレートする見込みだ」と語った。
>オースティン氏は２１日に米軍の防空ミサイル部隊を中東に追加派遣するよう命じたと明らかにしており、
>「部隊を適切な位置に配置し、保護のため必要なことを行う」と強調した。
>一方、イスラエル軍はガザへの空爆を強化し、地上侵攻に向けた地ならしを進めている。 高橋和夫×宮台真司×神保哲生：日本人はまずパレスチナで何が起きてきたかを知らなければならない【ダイジェスト】（無料、10分）
https://www.youtube.com/watch?v=VkurRYqDJqI
2023/10/21
完全版（有料、100分）
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1176
完全版part2の34：50～
ウクライナ支援は共和党の反対で通らなかった。
それにイスラエル支援を合わせたことで通るようになった。 >>273
完全版part2の31：50～
（1）パレスチナの領土
1946年：94％
↓
2012年：8％
（2）人口比
イスラエルの人口（2022年）：
950万人（ユダヤ人 74％（703万人）、アラブ人 21％（200万人）、その他5％）
パレスチナの人口（2023年）：
西岸地区325万人、ガザ地区222万人 【内田樹さん・緊迫ガザ情勢、迫るイスラエル 軍 ／８０年近く続く問題、薄れていた関心／米国除く新和平の取り組みを】（司会・尾形×望月）●10/11 The News●スピンオフ
https://www.youtube.com/watch?v=uGr0GPXA2pU
2023/10/22
8：10～
スケジュールは、11月サンフランシスコのAPECでの、米中首脳会談に向かっている。 【落合陽一】「ハマスがいなくなっても後継者は絶対に生まれる」「紛争で国際秩序が急速に摩耗する」衝突の出口は？中東研究の池内恵、『戦場記者』須賀川拓がガザ巡る今後の国際情勢を語る「戦争は一瞬で始まる」
https://www.youtube.com/watch?v=eRFN81varH0
2023/11/02 【戦争状態】ハマスはなぜイスラエルに侵入？攻撃は無差別テロ？日本はパレスチナ寄り？飯山陽＆ユダヤ人に聞く｜アベプラ
https://www.youtube.com/watch?v=YP0bHkFmbYo
2023/10/10 エルドアン大統領
「ハマスはテロ組織ではなく解放集団で土地と人々を守るための戦う『ムジャヒディン（聖戦戦士）』である」
「イスラエルとハマスに即時停戦を求め、イスラム諸国は地域の恒久的平和に向け共に行動しなければならない」
（2023年10月25日、ロイター） 【国際】ローマ教皇、イスラエルとハマスの紛争 神の名において停戦するよう「懇願」 ★2 [ぐれ★]
（ＣＮＮ） ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は５日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの戦いで、神の名において、停戦するよう「懇願」した。
フランシスコ教皇はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「私は、多くの多くの人々が命を落としたパレスチナとイスラエルの深刻な状況について考え続けています。神の名において、お願いだからやめてください。武器の使用をやめてください」と述べた。 今までシリアに攻撃していたアメリカがイラクでイラクの民兵に直接攻撃し始めた。今週月曜に続いてちょっと前に２回目。イラク政府は米軍を非難。
おらの予想ではイラクの民兵は米軍に対しかなり大規模な報復攻撃を今週中に行うぞ。ロケット弾数十発とか。バグダッドの米大使館もデモ隊に取り囲まれて最低でも投石程度は避けられまい。イスラエルにつられて米軍も中東のあちこちで戦闘始めることになりそうだな、阿保なアメリカン ハマスとイスラエル、4日間戦闘停止で合意 人質解放・物資輸送へ
2023年11月22日午後 2:17（ロイター）
[カイロ／ガザ／テルアビブ／ドーハ ２２日 ロイター] - イスラム組織ハマスとイスラエルは２２日、パレスチナ自治区ガザの戦闘を４日間停止することで合意した。
戦闘停止中に双方が拘束・拘留している人を解放する。燃料や医薬品、その他人道物資の輸送も実施する。
合意はカタールとエジプト、米国が仲介した。
ハマスの声明によると、ハマスが拘束する５０人の女性と子どもを解放するのと引き換えに、イスラエルが捕らえているパレスチナ人女性・子ども１５０人を釈放する。
人道支援物資や医薬品、燃料を積んだ数百台のトラックがガザ全域への搬入を認められる。
戦闘停止期間中、ガザ全域でいかなる人物への攻撃、拘束も行わないことをイスラエル側が約束したという。また、航空機の飛行をガザ南部で完全に停止し、北部では現地時間午前１０時から午後４時まで６時間停止する。
イスラエル首相官邸の声明によると、停止期間中に５０人が解放された後、１０人の解放につき戦闘停止が１日延長される。ハマスの交換条件としての拘束パレスチナ人の解放には言及していない。ハマス側はこうした取り決めに触れていない。 【音楽】4000組を超えるアーティストが ガザ即時停戦を求める公開書簡に署名 (Musicians for Palestine) [少考さん★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1700739227/
レイジ・アゲインスト・ザ・マシーン／ブライアン・イーノ／プライマル・スクリームほか4000組を超えるアーティストがガザ即時停戦を求める公開書簡に署名 - amass
2023/11/23 18:46掲載
レイジ・アゲインスト・ザ・マシーンのザック・デ・ラ・ロッチャとトム・モレロ、ブライアン・イーノ、プライマル・スクリーム、モグワイ、マーズ・ヴォルタのセドリック・ビクスラー・ザヴァラ、パルプ、フガジのギー・ピチョット、ビキニ・キル、スリーター・キニーなど、4000組を超えるアーティストたちが、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を求める公開書簡に署名しています。
「Musicians for Palestine（パレスチナのための音楽家たち）」という旗印の下、アーティストたちは、この地域での即時停戦を求める公開書簡に署名しています。
以下、公開書簡より
「黙っているわけにはいかない。
これは、人間の尊厳を尊重する何百万もの世界中の人々にとって真実の瞬間であり、音楽家である私たちも例外ではない。私たちは生命のため、愛のため、正義のため、そして平和のために立ち上がります。私たちは、愛する人を失ったパレスチナ／イスラエルのすべての人々とともに哀悼の意を表します。私たちは彼らの悲しみと痛みを共有しています。
ガザに住む230万人のパレスチナ人（その半数は子どもたち）に対して展開されている人的大惨事は、米国を拠点とする著名なイスラエル人ジェノサイド研究者Raz Segalや、国連の元人権高官Craig Mokhiberの言葉を借りれば、“ジェノサイドの教科書的事例”である。
このような不正義を前にして、私たちは中立ではいられない。
17年にわたるイスラエルの封鎖、いまや“完全包囲”によって、ガザは極めて住みにくい場所になっているので、私たちは黙っているわけにはいかない。ガザの水はほとんどすべて、人間が飲むには適さない。医療システムはほとんど崩壊している。子どもたちの大半は貧血で、多くが深刻な栄養失調に苦しんでいる。 私たちは音楽家として、虐げられた人々の声を高め強めます。私たちは、あらゆる形態の抑圧を非難する。民間人に危害を加えることを非難するのと同じように、彼らのアイデンティティがどうであれ、ためらうことなく非難する。
解放の精神を持つブラジルの哲学者Paulo Freireが私たちに思い出させるように、すべての暴力を終わらせるためには、その根本原因である抑圧を終わらせるために、たゆまぬ努力をしなければならない。
イスラエルによる軍事占領とパレスチナ人に対するアパルトヘイト体制--国際的、パレスチナ的、イスラエル的人権団体の代表的な見解--が75年間続いてきた今、私たちは黙っているわけにはいかない。
私たちは、反黒人主義、反ユダヤ主義、イスラム嫌悪、反アラブ主義、反パレスチナ主義を含む、あらゆる形態の人種差別に断固反対する。コミュニティや民族全体を非人間化したり、悪魔化したり、集団的に非難したりする人々は、私たちの集団的な解放を妨げるだけである。
私たちは、自由、正義、平等な権利を求めるパレスチナ人民の闘いに連帯し、共に声をあげます。私たちは、説明責任を果たし、不正義と闘い、自由と公正な平和、そして尊厳を追求するために、世界中の草の根活動家やアーティストが平和的手段を主張し、関与する自由を支持します。
私たちは黙ってはいられない。私たちは、南アフリカのアパルトヘイト撤廃に貢献した“アパルトヘイトに反対するアーティストたち（Artists Against Apartheid）”からインスピレーションを得ています。 私たちの音楽が、どこであろうと抑圧や人権侵害をごまかすために使われることを拒否します。
私たちは、すべての政府がイスラエルや人道に対する犯罪に関与しているその他の国家に武器や軍事資金を送ることをやめるよう主張します。
今日、私たちはガザでの即時停戦と人道支援、そして包囲の終結を要求する。その翌日には、すべての人のための公正で平和な未来というビジョンが、私たちの最も緊急な課題でなければならない。私たちは、このビジョンを共有するすべての人々に、私たちとともに行動することを強く求めます」
■「Musicians for Palestine」公式サイト（署名したアーティストたちの一覧もあります）
https://musiciansforpalestine.net/2023-letter/ イスラエルとハマス「後２日休みたい…」。休戦延長 [421685208]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1701103810/
> カタール外務省は２７日、イスラエルとハマスがパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止を２日間、延長することで合意したことを明らかにした。
↓
ガザで戦闘再開、イスラエルが発表 戦闘休止を延長できず
https://www.bbc.com/japanese/67586536
2023年12月1日 「ガザ地区の女性・子ども１万人死亡…ウクライナ戦争２年間の２倍」
https://japanese.joins.com/JArticle/311926
2023.11.27 09:31
イスラエルの空襲でガザ地区で死亡した女性と子どもが１万人に達するという分析が出た。
２５日（現地時間）、米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、イスラエルの軍事作戦期間中に死亡したガザ地区の民間人死亡者数が２１世紀に類を見ない水準だと報じた。
ＮＹＴは「過去に批判を浴びた米国のイラク・シリア・アフガニスタン攻撃の最も致命的な瞬間よりも早く死亡者が発生した」と伝えた。
国連の推算によると、１０月７日にハマスが戦争を始めて以来、死亡した女性と子どもがウクライナとロシア戦争で死亡した女性・子どもの数の２倍を超えている。
英国の独立研究団体「イラク・ボディ・カウント（Ｉｒａｑ Ｂｏｄｙ Ｃｏｕｎｔ）」の推算によると、２００３年の米国のイラク侵攻１年目に米軍と同盟軍が射殺した民間人が老若男女を合わせて７７００人だが、ガザ地区では２カ月足らずでそれより多い女性と子どもが死亡した。
（略）
ほとんどの戦闘員が男性だが、今回の戦争の全体死亡者のうち６９％が女性・子どもだった。
過去に起きたイスラエルとハマス間の武力衝突では、死亡者のうち男性が６０％だった。
ＮＹＴはガザ地区でとりわけ民間人被害が大きい理由として大型爆弾を挙げた。
匿名の米軍当局者によると、開戦後最初の２週間、イスラエル軍がガザ地区に投下した爆弾の約９０％が１０００～２０００ポンド（約４５４～９０７キロ）の衛星誘導爆弾だった。
実際、イスラエル軍は先月３１日、ガザ地区最大の難民村であるサヴァリアを空襲する際、少なくとも２つ以上の２０００ポンド爆弾を使用したが、
英国紛争監視団体「エアウォーズ（Ａｉｒｗａｒｓ）」は、このため少なくとも１２６人の民間人が死亡し、このうち半分以上は子どもだったことを確認した。
米空軍爆発物処理班出身でアムネスティ・インターナショナルの武器および軍事作戦上級危機顧問であるブライアン・キャストナー氏は「イスラエル軍は人口が極度に密集した地域で超大型兵器を使用している」として「これは様々な要素の最悪の組み合わせ」と批判した。 ユダヤ・キリスト・イスラム 絶対神は一つなんだが 殺し合いしかしとらんな >>287
それってよく言われるけど、
実際はその三つの宗教は完全に別物だからね 2030年万博はサウジアラビア・リヤドで開催 [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1701190194/
4 名前：ウィズコロナの名無しさん[] 投稿日：2023/11/29(水) 01:52:38.76 ID:+EN4haRW0
本命来たな
向こう数十年はなんだかんだで中東と南米が持っていくと思うし
ただでさえ資源国の頂点
楽しみで仕方ない 英スナク首相、イスラエルのガザ戦闘再開に失望表明 ネタニヤフ氏と電話会談 [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1701823178/
岸田首相、ガザ情勢「沈静化が重要」 イスラエルと電話首脳会談 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1701871091/
岸田文雄首相は６日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した。
同国とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの情勢に関し、岸田氏は「事態の沈静化や国際人道法を含む国際法の順守が重要だ」と指摘。
民間人の被害を最小限にとどめるよう促した。 ナチスに迫害されたユダヤ人に
ビザを発給して救った杉原千畝がいたように、
日本は弱い者の側に立つべきだろう コーラン侮辱禁止法可決 デンマーク議会
2023/12/08（共同通信）
【ロンドン共同】デンマーク議会は7日、イスラム教の聖典コーランを侮辱する行為を違法とし、罰金や最長禁錮2年の罰則を盛り込んだ法案を可決した。
「宗教上大切な物を公共の場で不適切に扱う」ことを禁じる。月内に発効する見通し。AP通信が報じた。
デンマークでは、反イスラム活動家らがイラクやエジプトの大使館前で繰り返しコーランを燃やし、イスラム諸国が反発していた。 中東、反日になってしまう…「絶対に日本製品は買わない」「日本はパレスチナの兄弟を殺すことに賛成した」 [434776867]
イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織ハマスの衝突が始まり、12月8日で2カ月を迎えた。イスラエル軍による空爆はとどまることを知らず、11月下旬に7日間の戦闘停止があったものの、パレスチナ側の死者は1万5000人を超えている。
「第5次中東戦争」とも例えられる近年ない大規模な衝突に、各国が停戦に向けた外交努力を続ける中、日本もまた例外ではない。ただ、こうした日本の動きに反し、アラブ諸国ではSNSなどを中心に日本批判も起きている。
対日批判の背景
「もう絶対に日本製品は買わない」「日本はパレスチナの兄弟を殺すことに賛成した」。10月中旬以降、アラブ人やイスラム教徒らによるこうした日本批判の書き込みが、SNSに散見される。イ
ランの首都テヘランでは、日本大使館の壁に赤いペンキがかけられる事件も起き、一連の日本批判と関連していると見られる。
パレスチナ問題で批判されるなど、日本人には寝耳に水のような話だが、原因はどうやら10月16日の国連安全保障理事会の決議にあるようだ。
日本は米国、英国、フランスとともに、ロシアの提出したガザの停戦要請の決議案に反対し、その結果、決議案は最終的に否決された。「（決議案では）イスラエルを攻撃したハマスを名指しで追及していない」というのが反対の理由なのだが、パ
レスチナ人やその他のアラブ人からは「停戦に反対した」と受け止められ、反発を招いている。一部では「日本はこれまでガザに多額の支援をしている」と日本を擁護する投稿もあるが、返信欄には「日本の助けなんて必要ない」「日本製品をボイコットする」などの書き込みが相次いでいる。
中には「恥を知れ」といった強い意見もある。 ガザ地下トンネルを「水攻め」、イスラエルが海水注入開始…米国は効果疑問視
2023/12/13 18:20 イスラエルを批判すると「反ユダヤ主義」と言われていたのが、風向きが変わってきた。
イスラエル「支持失い始めた」 ネタニヤフ政権に警告―米大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121300166&g=int
2023年12月13日08時28分
イスラエルに「化石賞」 環境団体、ガザ侵攻を非難 (CAN) [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702253905/
イスラエルの自衛権行使は無理筋！石破茂氏の警告「第三次世界大戦は核戦争になりかねない」
https://friday.kodansha.co.jp/article/346162
【自民党】青山繁晴氏「ネタニヤフ首相も終わりの始まり」「パレスチナとイスラエル、２つの主権国家をつくるべきだ」 [樽悶★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702394325/
楽天・三木谷浩史会長 ガザの人道的支援に個人で5億円寄付 [188825441]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1702362896/
ガザ停戦決議に１５３カ国賛成 米・イスラエル孤立鮮明―国連総会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121300218
> 日仏中ロなど１５３カ国 エジプト大統領選、シーシ氏の3選決まる 2030年まで政権維持
12/18(月) 21:57（朝日新聞）
カイロで2023年10月25日、フランス大統領との共同会見に臨むエジプトのシーシ大統領=ロイター
エジプトの選挙管理当局は18日、大統領選挙の開票の結果、現職のアブデルファタハ・シーシ大統領（69）が3選を果たしたと発表した。反対派への政治弾圧が続く中、ほかに有力な候補者はおらず、2030年までの政権維持が決まった。
シーシ氏は軍人出身。民主化運動「アラブの春」を経て初の自由選挙で誕生したムルシ政権で国防相だった13年、事実上の軍事クーデターにより同政権を倒し、14年と18年の大統領選で当選。19年に憲法を改正し、大統領の任期を4年から6年に延ばし、自身の3選にも道を開いていた。この間、反対勢力を徹底排除し、拘束中の政治犯は6万人以上とされる。
選管によると、シーシ氏の得票率は89・6%で、投票率は66・8%だったとしている。開票の模様や途中経過などは一切発表されなかった。過去の大統領選では、接戦となった12年の投票率が52%だった。シーシ氏が実権を握って以降、14年の投票率は47%、18年は41%と低下が続いていた。過去2回はいずれもシーシ氏が約97%を獲得して圧勝した。
今回の投票は10日から3日間、エジプト全土で行われた。政権側は高い投票率での圧勝により、国民の信任を印象づけようと、投票所へ行くバスを与党が仕立てて大規模動員し、投票率のアップを図った。
シーシ氏のほかに立候補したのは、ファリド・ザフラン氏（社会民主党）、アブデル・ヤママ氏（新ワフド党）、ハゼム・オマル氏（共和人民党）。政権支持派が独占する議会内の少数政党の代表3人で、いずれも知名度は低かった。立候補に意欲を示した政権批判派の元下院議員は断念に追い込まれ、その後、訴追された。（カイロ=武石英史郎） ムスリムの女性がヒジャブを被るのは淫らな気持ちにさせないため
H動画で裸で淫らなことしてるのにヒジャブを被っていたのは謎
裸より髪を出すことの方が恥ずかしいらしい ＜アメリカ＞
・米、異例のユダヤ人制裁…パレスチナ人に暴力振るうヨルダン川西岸入植者らに
＜イギリス＞
・英スナク首相、イスラエルのガザ戦闘再開に失望表明 ネタニヤフ氏と電話会談
・英キャメロン外相、パレスチナ国家の承認を「前倒しする用意」示唆 和平には「不可逆的進展」必要と
・イスラエルの国際法違反の可能性を懸念＝英外相 スナク首相はゴールドマン・サックス出身で、キャメロン外相はリビア侵攻（カダフィ殺害）を主導するなどして、
本来イスラエル寄りであってもおかしくないぐらいの人たち。 ガザ地区を発展するエジプトと併合
パレスチナはアメリカ中央軍存続の為に名義上国家承認って所か >>303
・イスラエルの入植者の暴力は「止めなければならない」：仏外相
・独首相、２国家共存が唯一の解決策 イスラエル首相と電話会談 ネタニヤフがパレスチナとの「2国家共存」を否定する理由
今のイスラエルでは戦時内閣が組まれていて、ネタニヤフの右派政党「リクード」はパレスチナ人の追放などを訴える極右政党などと連立政権を組んでいる。
仮にネタニヤフがパレスチナ国家の樹立を認める方向に進めば、政権の連立解消に動くとみられている。 近くラファ本格侵攻か イスラエル首相、住民退避計画の作成指示―「ハマス大隊壊滅」目指す
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021000402&g=int
2024年02月10日19時25分配信
【カイロ時事】イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は９日、パレスチナ自治区ガザ最南端の都市ラファでの戦闘に関し、「住民退避」と「ハマス大隊の壊滅」を両立させる計画を提出するよう軍に命じた。ネタニヤフ氏は、３月１０日ごろから始まるイスラム教のラマダン（断食月）までに作戦を完了させる意向だと報じられている。ラファへの本格侵攻が近く開始される可能性がある。
ガザ北部から南進するイスラエルは、対エジプト境界のラファを「ハマス最後のとりで」と見ている。一方、ラファにはガザ地区の全人口２３０万人の半数が逃れ、既に激しい空爆にさらされながら過密状態での避難生活を強いられている。地上部隊投入を含む本格侵攻が始まれば、民間人被害がさらに拡大するのは必至。ＡＦＰ通信によれば、ハマスはラファでの作戦によって「数万人が犠牲になる恐れがある」と訴えた。 イスラエル軍、ラファに最大級の攻撃 97人死亡
2月22日（木）19時33分 ロイター G20外相会合「パレスチナ国家つくる“2国家解決”が唯一の解決策」
2024年2月23日(金) 08:42（TBS）
ブラジルで開かれていたG20＝主要20か国の外相会合が終了し、議長を務めたビエイラ外相は中東情勢をめぐり、「パレスチナ国家をつくり、イスラエルとの『2国家解決』が唯一の解決策だと事実上一致した」と述べました。
ブラジルのビエイラ外相は22日、G20外相会合終了後の会見で、「パレスチナでの紛争について多くの国が懸念を表明し、イスラエルが発表したパレスチナ自治区ガザ最南部のラファへの侵攻作戦を直ちに中止するよう求めた」と語りました。
そのうえで、参加国は「イスラエルとパレスチナの間の紛争の唯一可能な解決策として、パレスチナ国家をつくる“2国家解決”案を支持することで事実上一致した」と明らかにしました。
また、ロシアによるウクライナ侵攻については「いくつかの国が非難した」とし、立場の異なる参加国間の話し合いが難航したことを浮き彫りにしました。
G20外相会合は通常、年に一度ですが、9月の国連総会にあわせてアメリカ・ニューヨークで再び会合を開く方針で、ブラジルは目標として掲げる国連改革に向けた機運を高めたい狙いです。 イスラエル建国支持した「バルフォア宣言」当事者の肖像画を攻撃 英
https://www.afpbb.com/articles/-/3509042
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/0/f/810wm/img_0fd259bc67fd94de869e99ce3a6067cf215285.jpg
2024年3月9日 14:11
【3月9日 AFP】英国の親パレスチナ団体「パレスチナアクション（Palestine Action）」は8日、イスラエル建国を支持した「バルフォア宣言（Balfour Declaration）」で知られるアーサー・バルフォア（Arthur Balfour）元首相の肖像画を「破壊」したと発表した。
警察は、イングランド東部のケンブリッジ大学トリニティカレッジ（University of Cambridge's Trinity College）にある絵画が損壊されたとの通報をオンラインで受けたと認めた。
パレスチナアクションは、グループおよび個人の直接行動のネットワークを自称している。
同団体は、ハンガリー出身の画家、フィリップ・ド・ラースロー（Philip de Laszlo）が1914年に手掛けたバルフォア氏の肖像画に、メンバーの一人が赤い塗料を吹き付けて複数回切り付ける11秒間の動画をX（旧ツイッター）に投稿。
バルフォア氏について、「英国には権限がなかったにもかかわらず、パレスチナ人の土地収奪を約束し、パレスチナ人の民族浄化」を開始したと非難している。
バルフォア宣言は、1917年に当時外相だったバルフォア氏が著名な英国のシオニストであるライオネル・ロスチャイルド（Lionel Rothschild）氏に宛てて送った、パレスチナ人の土地にユダヤ人の祖国建設を認める67語の書簡。
1948年のイスラエル建国とパレスチナ人約75万人の強制退去、その後、数十年にわたるイスラエルとパレスチナの紛争のきっかけをつくったと見なされている。(c)AFP >>313
バルフォア宣言(wikiより)
外務省
1917年11月2日
親愛なるロスチャイルド卿
私は、英国政府に代わり、以下のユダヤ人のシオニスト運動に共感する宣言が内閣に提案され、そして承認されたことを、喜びをもって貴殿に伝えます。
「英国政府は、ユダヤ人がパレスチナの地に国民的郷土を樹立することにつき好意をもって見ることとし、その目的の達成のために最大限の努力を払うものとする。
ただし、これは、パレスチナに在住する非ユダヤ人の市民権、宗教的権利、及び他の諸国に住むユダヤ人が享受している諸権利と政治的地位を、害するものではないことが明白に了解されるものとする。」
貴殿によって、この宣言をシオニスト連盟にお伝えいただければ、有り難く思います。
敬具
アーサー・ジェームズ・バルフォア ローマ教皇「白旗揚げる勇気を」 ウクライナに停戦交渉促す
2024/03/10（共同通信）
【キーウ共同】ローマ教皇フランシスコは9日公開のスイスメディアのインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し「白旗を揚げる勇気」を持つように訴え、交渉による停戦を求めた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は現時点での停戦交渉に否定的。教皇はトルコなど仲介役の力を借りることができるとし「事態がさらに悪化する前に交渉するのは恥ではない」と強調した。 ラマダン「即時停戦」決議採択 米棄権、１４カ国賛成―国連安保理
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032501059&g=int
2024年03月25日23時56分
ハマスによる昨年１０月のイスラエル奇襲以降、関連の安保理決議案の採決は１０回目。
採択は昨年１１月の戦闘「休止」、同１２月の人道支援拡大を求める両決議に続き３回目で、今回「即時停戦」の強い表現が初めて入った。
イスラエルが米国との協議取りやめ 安保理「停戦」決議に反発
https://mainichi.jp/articles/20240326/k00/00m/030/014000c
3/26 02:10
米国は安保理で決議採択を単独で阻める拒否権を持っているが、25日の採決で棄権していた。 トランプ氏、イスラエルはガザ侵攻めぐり「支持失いつつある」
2024年3月26日 13:42（AFPBB News）
【3月26日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は、イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での攻撃への支持を失いつつあるとの見方を示し、紛争の早期終結を改めて呼び掛けた。
週末に行われたイスラエル紙とのインタビューが25日に公開された。
ガザ侵攻をめぐっては、イスラエルの同盟国である米国が25日、国連安全保障理事会（UN Security Council）の即時停戦を求める決議で棄権。決議は賛成多数で採択された。
トランプ氏自身はこれまで、イスラエル寄りの姿勢を事あるごとに打ち出してきた。
ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の保健当局によると、ハマスに対するイスラエルの報復攻撃で、これまでに3万2333人が死亡。大半が女性と子どもとされる。
トランプ氏は、右派系無料紙イスラエル・ハヨムに、自分がイスラエルの立場なら「全く同じやり方」でハマスに報復しただろうと語った。
一方で、「（イスラエルは）戦争を片付けなければならない。片付けるためには、終わらせなければ」「イスラエルは極めて慎重にならなければならないと思う。なぜなら世界中の支持の大半を失いつつあるからだ」と警告した。
また、イスラエル軍の攻撃でガザ地区の大半が壊滅状態になった様子を捉えた画像や動画についても懸念を表明。
イスラエル軍は空爆の映像を公開すべきではなかったと主張し、「それが大きな反発を招いている理由の一つだと思う」と述べた。
自身も毎晩のように空爆の映像を目にしたとし、「イスラエルは、断固たる姿勢を示したかったのだろうが、そういうことをしない方が良い時もある」と話した。(c)AFP イスラエルで最大規模の数万人デモ、首相退陣と早期の選挙求める…「国を正常化させる必要ある」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240401-OYT1T50038/
2024/04/01 10:21 トルコ統一地方選、野党が勝利宣言 エルドアン大統領に大打撃
https://www.bbc.com/japanese/articles/cyxz7wlgygyo
2024年4月1日
トルコで3月31日に統一地方選挙の投開票があり、最大都市イスタンブールと首都アンカラの市長選で主要野党が大差での勝利を宣言した。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領（70）にとっては大きな打撃となった。
エルドアン氏が21年前に政権に就いてから、政権与党の公正発展党（AKP）が国内各地で敗北を喫したのは初めて。
エルドアン氏は昨年5月の大統領選で3期目をとなる政権維持を決め、イスタンブールとアンカラの市政を与党が奪還することを狙っていた。
特にイスタンブールは、エルドアン氏の出身地で、同氏が市長を務めたこともあり、自ら選挙戦を指揮する熱の入れようだった。
しかし、世俗派の野党・共和人民党（CHP）のエクレム・イマモール市長が、2019年の初当選に続いて2度目の勝利を確実にした。得票率は50％を超える見通しで、大統領の与党・公正発展党（AKP）の候補に10ポイント以上の差をつけている。 イスタンブールには、トルコの人口約8500万人の5分の1に近い約1600万人が暮らす。同市を掌握すれば、貿易、観光、金融などトルコ経済のかなりの部分を握ることになる。
一方、アンカラでCHPのマンスール・ヤヴァシュ市長が、開票率50％未満の時点で得票率59％で対立候補を大きく引き離しており、勝利を宣言した。支持者らは市内の主要道路を封鎖し、旗を振ったりクラクションを鳴らしたりした。
このほか、イズミル、ブルサ、アダナ、リゾート地のアンタルヤなど他の多くの大都市でも、野党CHPが勝利する勢い。（略）
◇「新しい政治風土への扉を開く」
エルドアン氏は選挙期間中、大統領の任期が2028年までであることから、統一地方選は今回が最後になるだろうと述べていた。
しかし、この選挙で勝利すれば、次の大統領選にも立候補できるように憲法を改めるのではないかとの見方も出ていた。だが、実際には劇的ともいえる敗北を喫する見通しで、憲法を改定する可能性は非常に低くなっている。（略） イラン vs イスラエル
イギリスの法律専門家ら600人超、イスラエルへの武器輸出をやめるよう政府に求める [974680522]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1712227472/
2024年4月4日
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【速報】イスラエル、休暇中の全兵士を緊急招集 イランと全面戦争か [323057825]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1712269967/
2024年4月5日
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イランの対イスラエル報復を警戒 １週間以内に「重大な攻撃」の恐れと米報道
https://www.sankei.com/article/20240406-KP34DXD2PBLOVJO6PRVJW7RPDQ/
2024/4/6 07:33
イスラエルによるイラン大使館攻撃は「転換点」＝ヒズボラ指導者
https://jp.reuters.com/world/security/TBHAIY4KTJMNPMFWSKLCF3XMS4-2024-04-05/
2024年4月6日午前 6:46
[ベイルート ５日 ロイター] - 親イラン武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師は５日、イスラエルがシリアにあるイラン大使館周辺を空爆したことは、
パレスチナ組織ハマスがイスラエルに対する奇襲攻撃を行った昨年１０月７日以来の「転換点」になると述べた。
イラン、米国に「手を引く」よう求める－イスラエルへの対応を準備
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-06/SBHTSRT1UM0W00
2024年4月6日 11:21 JST
↓↓↓
【イスラエル】反ネタニヤフ集会に10万人 [476729448]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1712492738/
2024年4月7日
イスラエル軍、地上部隊がガザ南部から撤収 [668970678]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1712487165/
4/7(日) シリアのイラン大使館が空爆されてイランがキレてるのか
まずいぞ(´・ω・｀) ついに報復予告の最後の日だが、バイデン大統領がイランにイスラエル攻撃はやめろと言ってる
さあ、どっちだ(´・ω・｀) イランがイスラエルに報復攻撃のドローンとミサイルを発射したとの未確認情報(´・ω・｀) イランの予告通り、アメリカの忠告通り、イランがイスラエルに報復攻撃を行った
さすがCIA(´・ω・｀) イスラエルがイラン領事館空爆、これに対してイランがイスラエルに報復攻撃。イスラエルは、大規模
報復攻撃すると宣言。米国も否応なしに巻き込まれ中東戦争が始まる。エネルギー資源の高騰が日本に大ダメージ
になるだろう。戦争をやめさせるしか方法はない。 プーチンがイラン、イスラエルに自制を求めると発言。いうことは当たり前なのに、やることは当たり前でない。
介入しない宣言なのだろう。米国も直接介入しない発言。日本はどうする？ ホルムズ海峡封鎖するだろうなイラン。 日本の原油輸入国はここを通る。
