寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生？】
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移民政策の現状と課題(下) 安易な外国人依存避けよ
中島隆信 慶応義塾大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO2987446026042018KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO2987446026042018KE8000/
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ポイント
○移民受け入れの有無は経済的に大差なし
○アジア周辺国でも人手不足生じる可能性
○国内に多数いる高度人材の活用が不可欠
…（略）…
翻って日本では安倍政権は「移民政策をとる考えはない」と表明してきたが、在留外国人は既に250万人を超え、5年前から
26％増えた。また不法滞在者は6万6498人で、増加率は7％を超える。
…（略）…
◇ ◇
移民に関する経済学の実証研究はこれまで数多くなされてきた。だが筆者と明海大学の萩原里紗氏による「人口減少下における
望ましい移民政策」（経済産業研究所）やベンジャミン・パウエル米テキサス工科大教授による「移民の経済学」などのサーベイを
みても、研究成果が政策に役立つかどうかは定かでない。
明確なのは、生産性の低い場所から高い場所への労働移動が社会全体の所得を増やすということだけだ。国境を越えて移動する
人たちはおおむねこの原則に従って行動すると思われるため、世界全体の生活水準向上という観点に立てば移民は是とされる。
ところが移民の受け入れ国に与える影響となると話は違ってくる。この点に関する国民の関心事は、(1)成長に寄与するか
(2)国内の職を奪わないか(3)財政を悪化させないか(4)治安が悪くならないか――の4点にほぼ絞られる。このうち経済学の対象外
となる(4)を除けば、いずれも前提条件の置き方次第でプラス・マイナス両面の結果が出ており、しかもその経済全体に与える影響
は比較的軽微だ。要するに移民を入れても入れなくても経済的には大差はない。
《続く》 >>6 《続き》
だとすると、移民政策は貿易政策と似た政治色を帯びることになる。つまり移民に仕事を奪われそうな人は受け入れに反対し、
移民と補完的な仕事をする人は賛成するという図式だ。そして全体最適の議論は脇に追いやられ、結論が先送りされるか
ポピュリズム（大衆迎合）的風潮が生起するかのいずれかになる。
◇ ◇
移民に関する議論にこうした制約があるにせよ、論点を整理しておくことは重要だ。以下では、日本が直面する３つの課題との
関連から移民問題を考えたい（表参照）。
第1の課題は労働集約型サービスでの人手不足だ。その解決手段として外国人労働力を活用すべきだという意見がある。実際、
政府はインドネシア、フィリピン、ベトナムと協定を結び、08年度から段階的に看護師や介護福祉士の候補者を受け入れてきた。
また17年には、国家戦略特区でフィリピン人による家事代行サービスも始まった。 …（略）…
だがこうした外国人頼みの解決策には注意が必要だ。なぜなら、その原因が低賃金や長時間労働といった待遇面にあるとも
考えられるからだ。すなわち特定業種での人手不足は本来、賃金上昇を経由した生産性向上により解決されていくはずだ。
低い待遇をいとわない外国人に安易に頼ることは、これらの業種の生産性を低水準に押しとどめることになり、根本的な問題の
解決にはつながらないだろう。
さらに協定を結んだ3国でも近年、出生率が低下傾向にあり、いつまでも日本人の就きたがらない仕事に従事してくれるとは
限らない。また隣国中国の所得上昇と急激な出生率の低下を考えると、今後同国で労働集約型サービスにおける大規模な
人手不足が発生する可能性もある。
第2の課題は、労働力人口が減るなか年金や医療保険システムをどう維持するかだ。この課題の解決には日本全体での生産性
向上が不可欠であり、そのために導入されたのが、潜在成長力アップに寄与する高度人材を海外から受け入れる選択的移民政策
（いわゆるポイント制）である。
…（略）…
《続く》 >>7 《続き》
この政策は一見奏功しているようだが、一方で首をかしげたくなる現状もある。これまで日本政府は国内の高度人材育成に力を
注いできた。1990年代に有力大学を中心として実施された「大学院重点化政策」により博士課程進学者は急増し、その結果として
ポスドク（博士課程修了済みの非常勤研究者）は15年時点で1万6千人に達し、そのうち35歳以上は半分近くの7400人もいる。
つまり国内にいるこれだけの高度人材が安定した職に就いていないのである。その原因が供給側の大学か需要側の企業・研究
機関のどちらにあるかは定かでないが、こうしたミスマッチ状態を放置したまま海外の高度人材に頼るという発想は理解しがたい。
そして第3は人口減少の問題だ。国立社会保障・人口問題研究所の推計（出生／死亡中位）によると、日本の人口は60年に
約9300万人、2100年に約6000万人となる。人口減少自体が経済にとってマイナスとは言い切れないが、この推計通りになった場合、
生産性の大幅な向上なしに日本の経済規模の縮小は避けられないだろう。…（略）…
この状況を踏まえ、14年2月に内閣府は「目指すべき日本の未来の姿について」と題する資料のなかで、日本の人口を1億1千
万人程度に維持するためには、2030年までに出生率を2.07へ上昇させたうえで、毎年移民を20万人ずつ受け入れる必要があると
の試算結果を示した。
これはあくまで机上の計算にすぎず、現政権は移民政策をとらないと明言してきたが、人口規模の維持を目指すのであれば
移民の受け入れは避けては通れない。しかも出生率の回復が見込めなければ、半永久的に移民を受け入れ続けることになる。
◇ ◇
日本への外国人の受け入れは、それが労働力か移民かに関係なく、政策と銘打っている以上、国益にかなうという条件が課せ
られていると考えるべきだ。だとすれば、先に挙げた3つの課題を克服するために外国人に頼るという発想はあまりに近視眼的と
言わざるを得ない。これらの課題の背景にある日本社会の本質的な要因が取り除かれない限り、外国人への依存は単なる問題
の先送りにすぎない。
…（略）…目先の利益で外国人を受け入れることだけは避けなければならない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
