来春以降の児童数ゼロ、地元再開の小学校休校へ

東京電力福島第一原発事故の避難指示解除後、今春から地元再開した福島県川俣町立山木屋小学校で、
来春以降の在籍児童がいなくなる見通しとなった。町は今後、休校の判断を迫られることとなる。原発事故後、
地元再開した小中学校は１０市町村に２８校あるが、再び休校となるのは初めて。

　川俣町山木屋地区は２０１７年３月末に避難指示が解除され、同校は今春から山木屋中と小中一貫校として再開した。
原発事故前に９９人いた児童生徒が、今年は小学生５人、中学生１０人に。この１５人全員が福島市など地区外に避難したまま、
スクールバスで通学している。

　町教育委員会の担当者が今月、同地区に住民登録する新１年生のいる２世帯に意向を聞いたところ、いずれも町外の小学校に入学したいと
回答。現在、山木屋小の在校生は６年生５人のみのため、このままなら来春には児童数がゼロとなる。

　町教委の担当者は「県に対し、来年度の児童数や学級数を報告しなければならない。小学校が休校となるのか、年内に結論を出したい」
としている。休校となった場合も、中学校は存続するという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180929-OYT1T50072.html