■■自衛隊ニュース速報＆雑談スレ■■288
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■■自衛隊ニュース速報＆雑談スレ■■287
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/jsdf/1526561207/
!extend:checked::1000:512 「退職者数」がもっとも多かった05年、入校者数に占める「退職者数」の割合は38・4％にのぼり、ほぼ5人に2人が自衛隊を忌避したことになる。
同年、女性は入校した34人のうち19人、割合にして実に55・0％が退職しており、2人に1人も自衛隊に定着しなかった。 幹部自衛官は、己の生命を危険にさらすにとどまらず、部下に命懸けの任務を命じなければならないことがある。 イラク特措法が制定され、施行されていた期間は、まさに自己と部下の生命を危険にさらす可能性が高い時期にあたる。
過酷な任務を伴うようになった「自衛隊の変化」を目の当たりにして嫌気が差し、高い「退職者数」となったのではないだろうか。 次に異変が起きるのは14年以降である。
14年の「退職者数」は143人と前年13年の106人から一気に増え、15年157人、16年141人、17年131人となっている。 こちらは第二次安倍政権下での「退職者数」の高止まりである点に注目しなければならない。 「退職者数」が増え始めた14年は、歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権行使について、一部合憲とする閣議決定があり、海外における武力行使が解禁された。
15年9月には集団的自衛権行使や他国軍への後方支援拡大を含む安全保障関連法（安保法制）が制定され、16年3月から施行された。 もっ辞めたらそうかなとは思うけど誤差の範囲じゃね？ そして16年12月には、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣している陸上自衛隊350人に対し、安保法制の適用第1号として武器使用を伴う「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」が命じられた。
17年には朝鮮半島情勢をめぐり、同法制による米軍防護が開始された。 このように安倍政権下で始まった「自衛隊の軍隊化」が、「退職者数」の増加につながったと考えられないだろうか。 イラク特措法が4年で消滅する期限付きの法律だったのに対し、安保法制は恒久法である。今後、防衛省はよほどの方策を打ち出さない限り、防衛大学校で起きている「自衛隊忌避」の流れをとめるのは難しいだろう。 これほど「退職者数」が多いにもかかわらず、なぜ若者は防衛大学校を目指すのだろうか。 防衛省の出先機関である自衛隊茨城地方協力本部のホームページには、茨城県出身で防衛大学校へ入った1年生10人が紹介されている。
志望動機に「自衛隊への憧れ」を挙げた学生がいるほか、「東日本大震災の際、自衛隊の活動を見て感銘を受けたため」といった災害救援を動機とした学生もいる。 ただ、彼らが志望動機を「自衛隊への憧れ」と答えたとしても、踏み込んで聞かなければ、海外で生命を落とす危険性や米国のための活動について、どれほど理解して答えているのかはわからない。
防衛大学校に夢を抱いて入校する若者がやがて失望し、去っていく現実がある以上、「自衛隊をめぐる政策の右傾化についていけない」という若者が多いと考えるほかない。 9月に行われる自民党総裁選で安倍晋三首相の3選が実現すれば、憲法に自衛隊を書き込む憲法改正をめぐる国民投票の実施が濃厚になる。
今でも「自衛隊は合憲」と明言する安倍首相が、あえて憲法改正にこだわるのは「自衛隊という名の軍隊を認めること」（立憲民主党の枝野幸男党首）にあるのではないだろうか。 憲法への自衛隊明記について、自衛隊のトップに立つ河野克俊統合幕僚長が「ありがたい」と述べたことから「自衛隊は歓迎ムード」ととらえる向きがある。
安倍首相の思惑通りに憲法改正が実現すれば、自衛隊の任務は日本防衛にとどまらず、海外での危険な活動にまで広がるのは必至だ。 さらに、自衛隊が憲法に明記されたとすれば、自衛隊は絶大な権限を持つことになる。
会計検査院が他省庁に対して強い権限を有しているのは、憲法90条に「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し」と憲法上の機関であることが明記されているからである。 堂々と軍事力は強化され、それに伴う予算の増加が始まるだろう。
そうなれば、防衛大学校に入校したり、一般隊員として入隊したりする若者の質も変化するかもしれない。 災害救援やPKOといった「人助け」よりも、武力行使に関心を示す若者が自衛隊を目指すとすれば、政策が右傾化するたびに増える「退職者数」の問題は解消するだろう。 それでも人材が不足するなら、徴兵制が現実味を帯びてくる。
日本が平和国家の看板を返上しなければならない日がくるのかもしれない。 このスレッドは１０００を超えました。
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