衣料品店「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」がロシアでの店舗営業を継続するとした決定が波紋を広げている。
【写真】ユニクロを非難するウクライナ大使の投稿
　柳井正会長兼社長が、ロシア内で50店舗展開する「ユニクロ」を「衣服を生活必需品」だとして、事業を継続する方針を示したことに、8日にかけて、ネット上では賛否の声が上がった。
　コルスンスキー駐日ウクライナ大使は7日夜、自身のツイッターを更新し日本語で強く非難。「＃RuSSia　政府の決定により、日本は他の民主主義世界とともに非友好国のリストに含まれています」と書き出し、「＃Russianの基本的なニーズは、生きるためのウクライナの基本的なニーズよりも重要であると判断しました。残念だ！」と生命の危機にあるウクライナよりも、ロシアの日常生活を優先したと訴えた。ネット上でも「欧米でのイメージダウンが凄そう」「呆れるしかない」「食料じゃあるまいし、ロシア国内業者が衣料品の製造・販売はしている」「日本の恥」など強く反発する声も見られた。
　一方で決断に理解を示す声も。同社は4日、ウクライナ侵攻による緊急人道支援をする国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に1千万ドル（約11億5千万円）を寄付すると発表。防寒着などの衣料品もポーランドに避難した人に届けるとしているため、駐日ウクライナ大使の投稿に「このニュースをご存知ですか？」「ユニクロはウクライナ国民に多大な支援を行っています」「まず先にユニクロにお礼を述べるべき」「商売人が商売して何が悪いの　日本の企業叩きに来てるの？セルギー・コルスンスキーさんは不買運動煽ってる」と反論する声も複数届いていた。