英国のトロースフィニッド原発は1991年に運転停止し、93年から廃炉作業に入っている。その廃炉総費用に約900億円、
90年を要すると試算している。英政府が05年に「廃炉庁」を設立し、廃炉と最終処分を行っている。
中・高レベルの放射性廃棄物を地下深くに埋めて最終処分をする方針を2006年に決定したが、建設地は決まっていないため、
施設を撤去できるかは最終処分場次第となる。さらに、05年度には約450億円だった経費は7年間で2倍になっており、
今後膨らむ可能性もある。（東電は福島第一原発の4基の廃炉処理にこれまでに既に9579億円を投入している。）
毎日新聞ほか

日本政府は「廃炉は30年」と発表しているが、この試算は非常に甘い。イギリスでは29基の廃炉に対して政府負担は
8兆8500億円（一基3000億円）。しかし日本の経産省の試算は54基廃炉に3兆円（一基560億円）。イギリスの5分の1。
日本も「廃炉庁」を作り、現実的な試算を行い、廃炉に責任を持たなければならない。