自然・再生可能エネルギー発電のコスト計算
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関連スレ 【電気代】原発発電のコスト計算【社会的費用】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/atom/1319064585/
風力発電コスト
１、現在世界の大規模風力発電所の発電コストは10 円/kWh 程度である。ユーロ（116 円/
ユーロ）に換算すると、約8.6 ユーロセント/kWh となる。ただし、実際の総コストには、
発電コストに加え、電力系統安定化対策費（出力抑制費用やインバランス費用など）が含まれる。
風力発電出力が電力需要を超えると予測される場合には、風力発電所の出力抑制によって
制御する。ただし、その際に失われた風力発電の出力は、出力抑制費用として計上される。一
方、風力発電による出力が予報を下回る、あるいは風力発電所が系統から解列された場合に
は、調整電源による発電が必要となる注７）。
スペインにおいて、2004 年に5 ユーロセント/kWh と予測された電力系統安定化対策費
は、2007 年には実際1.4 ユーロセント/kWhにまで低減した8)。理由としては、風力発電の
導入を進めたことで、出力変動がある程度平滑化されたこと、さらにCECRE の設置により
風力発電量の予報誤差が減少し、調整電源の運用が減ったことなどが挙げられる。
http://windeng.t.u-tokyo.ac.jp/ishihara/posters/nikkei110711.pdf
２、風力発電所２ヶ所 葛巻町
４００ｋｗ ３基 １７５０ｋｗ １２基
年間５６００ｋWｈ 一般家庭の１万６０００世帯分
発電した電力は１ｋｗｈあたり ８円程度で販売
１２基で４７億 １基あたり３-４億円 VESTAS
http://www.youtube.com/watch?v=21lEJJsF2ls ３：２７－
３、風太風力発電所だけで総工費は約26億円で、北海道電力等と17年間の売電契約を結んでいます。
これで試算すると収入は約45億3,000万円、収益は約13億円が見込まれています。
しかし、これは稼働率を29.8％として計算したもので、1％違うと850万円ぐらい結果が違います。
私としては稼働率31.5％から32％を期待 日立
http://www.hitachi.co.jp/environment/showcase/customer/case_vol1/02.html
太陽光
一般的に太陽光発電の発電コストは1kWhあたり48円または49円とされ、非常に高コストだといわれている。
では、これはどんな根拠で計算されているのか。たとえば3kWのシステムの場合は、導入コストを２００万円と仮定。
東京の場合1kWのシステムで年間1,000kWh発電し、システム寿命が20年だとすると、
3kWのシステムなら60,000kWhの発電をすることになり、1kWhが33円という計算になる。
さらに、200万円を20年ローンで購入すると計算し、金利が４%とすると、約48円になるというのだ。
しかし近藤氏は、この根拠は、今考えるとデタラメというのだ。まず３kWのシステムは、
現在は１５０万円を切るくらいになっているし、そもそも２０年ものローンで組む人はいないし、４%という金利もおかしい。
さらにいえば、ヨーロッパのメガソーラーでは１５円/kWhを実現しているというし、
日照時間の長い南ヨーロッパやカリフォルニアでは７円/kWhを達成しているという。
また20年で寿命という設定もあまり根拠はなく、実際40年以上の連続使用という実績も出てきているので、
パワコンを何回か交換すると考えても、発電コストは安いと考えられる。
さらに、今後太陽光発電システムそのもののコストダウンがどんどん図られていく見込みなので、５円/kWhというのも
現実的になっている、というのだ。そうなれば、発電コストが高いどころか、
従来、もっとも安いとされていた原発をも下回るコストになる、というのだ。
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/column/solar/20111129_493374.html
片山代表理事は、国家戦略本部の「エネルギー・環境会議」で使われた資料を示し、発電1kWhあたりのコストが37～46円とする
こちらの資料の方が、より実態に近いとした。
そもそも49円/kWhという数字は、経済産業省・資源エネルギー庁の「日本のエネルギー2010」の「各電源の発電単価試算」から
来ている。その49円をどのように計算したかというと、「発電コスト＝導入金額÷20年間の積算発電量」という計算式になる。
つまり、太陽光発電の耐久年数を20年としているので、これが30年持つ、40年持つと考えれば、大きく変わってくることになる。
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/column/solar/20110829_473699.html 原子力安全神話(地震に弱い５００ガルで壊れる) 最悪ケース チェルノブイリの１０倍 死の灰を放出 １基制御不能から全基制御不能へ
原発クリーン神話崩壊(東日本環境破壊) 原発経済貢献神話(アジア１高い電気代、汚染による東北復興の遅れ、汚染輸入規制)
→ 放射能安全神話と原子力安値神話
原発発電 ３０円
大島案(有価証券報告書を使った計算)も甘い 原発予算はドンブリ勘定
市民 オンブズマン 情報公開請求するべき ↓
原発の設置許可・受け渡し報告・運転発電許可の申請書 ← 電気代を決めるために国に提出する
妄想原発コストと再エネ法(FIT)を比較しても意味がない。 ②(本当の原発発電コスト)とFITを比較する。 原発 ３０円 事故コスト抜き 洋上風力と太陽光発電の間
原発発電コスト試算は妄想(シュミレーション)のいい加減なもの ７．１円 実績値(実際の数字)をだせない。
実績値 稼働率３０ モデルプラント 稼働率８０－７０
実際に原発発電は動いてるのに、なぜモデルプラント(妄想)を使うのか？
原子力ムラ ５０００人雇用ために
① 資源エネルギー庁の原発コスト5～6円／kWhは、あくまでもモデルプラントを使ったシミュレーションですが、
そもそもシミュレーションというのは建設前に予測するために行うものであって、
現に原発が稼働しているのに、シミュレーションでコストを出すというのは問題です。
② 電力会社から経済産業省に対して提出されている
原発の設置許可・受け渡し報告・運転発電許可の申請書を出すべきです。
そこには電力会社が計算した発電コストが書いてあるはずなので、ここを出発点にすべきです。
それが電力料金設定のベースになっているからです。
そのうえで、稼働率や送配電ロスを考慮し、あるいは耐用年数を超えた原発に関して適切な安全投資が行われたか
どうかを含めて、原発コストを計算すべきです。 2009年の再生可能エネルギーの発電設備容量は4,858万kWであり、このうち風力発電設備が7割を占めます。
近年における開発量も風力発電が最も多く、対前年比で39.1％増加しています。州別にみると、
風力開発が最も進んでいるのがテキサス州であり、これに続くのがアイオワ州、カリフォルニア州、ワシントン州です。
これら上位4州が国内の風力発電設備容量の5割を占めています。
風力を中心とした再生可能エネルギーの導入支援策として大きな役割を果たしているのが、
「連邦発電税控除（PTC：Production Tax Credit）」です。この制度は、年間発電電力量に
所定の控除額（風力の場合は2.1セント/kWh）を乗じた金額を法人税から控除するものです。
もう一つの重要な支援策として「連邦投資税控除（ITC：InvestmentTax Credit）」があります。
この制度は、投資額に所定の割合（太陽光は30％）を乗じた金額を法人税から控除するものです。
2009年景気対策法により、ITC電源は控除額相当額を補助金として受け取れるようになりました。リーマン
ショック後、資金調達が困難になった事業者にとって魅力のある制度になっています。
PTCは2012年、ITCは2016年で有効期限が切れるため、今後、駆け込み需要が増えるものと予測されています。
http://www.jepic.or.jp/data/ele/pdf/ele02.pdf 太陽電池について、資源エネルギー庁の「49円/kWh」というデータに基づいています。
ただし、これはその資料に書いてある通り2001年の数字。10年前のデータです。
ＹＡＨＯＯ！知恵袋
● 日本の発電所をすべて原子力にしたら、電気料金は今の何分の１くらいになりますか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1066534935
--------------
● 「原発の電気は安い」は本当か？
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/plice.html
> まだ計画中の東北電力巻原発に至っては１９．９６円にもなっています。
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上で試算された【 １９．９６円 】は、「耐用年数４０年」での計算だと思われますが、
これを原子炉の平均寿命である「２２年」で計算し直すと、
１９．９６円 ÷ ２２ × ４０ ＝ 【 ３６．３円 】となり、少しずつですが、
「原子炉の建設コストと発電コスト」は、高くなって来ているのが解かると思います。
--------------
現在は円高になっていて、再度計算して見た所、「フランスの原発単価：２５ユーロセント」は、
【 日本円では２６円 】となりました。最近TVで見ましたが、フランスの原発は凄いですね。
ミサイル攻撃に対抗するため、２重構造にした厚いコンクリートの壁で、防御されています。 日本人はOECD30か国中8番目（日本より高いドイツ、フランスなどは料金の中に環境税などが含まれている）という高額な電気料金を押しつけられてきた。 １、 風力発電全体２割 ４０、３０年使用計画と２
２、電力系統安定技術 日本版「CECRE(ControlCenter for Renewable Energies「スペイン」)のコスト
３、日本次世代送電網化 スーパーグリッド化
送電線の日本全国スーパーグリッド化（超伝導、高圧直流送電）
投資額２兆 電力会社売上高の０．３％相当
http://www.ustream.tv/recorded/17222851 33：08
４、太陽光発電、４０年、３０年使用 モデルコストと
いろんなバックアップ発電パターン［火力、揚水、蓄電、CECRE、スーパーグリッド化］ >>2
３ｋｗ １５０万 （２０年ローン、金利４％）なしで
システム寿命
１、２０年
２、３０年
３、４０年ケースだといくらになるんだろう？ 恐らくですが、日本の真実の原発発電コストは、フランスで試算されている「２９円」と同程度の【 ３０円前後 】と予想され、これは火力発電や水力発電などから比べると、かなり高いものに成っていると言うのが、本当のところではないでしょうか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1263066397 以下、（ １ｋｗｈ ）当たりの、おおよその発電単価。
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・ 揚水発電…… ５０円前後
・ 太陽光発電… ４５円前後
・ 原子力（仏国） ２９円前後 ←【 ２５ユーロセント換算フランスの場合 】
・ 原発（２２年）… ２５円前後 ←【 耐用４０年間を２２年に変更の場合 】
・ 潮汐発電…… ２０円前後 ←【 １８ユーロセント換算フランスの場合 】
・ 太陽熱発電… １６円前後
・ 地熱（蒸気）… １６円前後
・ 波力発電…… １５円前後
・ 潮流発電…… １５円前後
・ 太陽光（塗装） １５円前後 ←【 塗装で作れる太陽電池で低コスト化 】
・ 石油火力…… １５円前後 ←【 原油採掘は頂点を過ぎ次第に高価格 】
・ 原子力（申請） １４円前後 ←【 政府に許可申請した廃炉込みの場合 】
・ 太陽熱（新型） １３円前後
・ 水力発電…… １３円前後
・ 風力発電…… １２円前後
・ 高温岩体発電 ０９円前後 ←【 世界の地熱発電所の７５％は日本製 】
・ 波力（新型）… ０８円前後 ←【 ジャイロを使い波の揺れを直接利用 】
・ 風力（新型）… ０８円前後 ←【 回転翼の周りに輪を有する高効率型 】
・ 天然ガス発電 ０７円前後
・ 石炭火力発電 ０６円前後 ←【 石炭をガス化して利用する為高効率 】
・ 原子力（虚偽） ０６円前後 ←【 廃炉費用を含まない広報用虚偽単価 】
-------------------- ここのなんちゃって専門家でも、
風力大国の系統安定技術に無知ということがわかった。
現在世界の大規模風力発電所の発電コストは10 円/kWh 程度である。ユーロ（116 円/
ユーロ）に換算すると、約8.6 ユーロセント/kWh となる。ただし、実際の総コストには、
発電コストに加え、電力系統安定化対策費（出力抑制費用やインバランス費用など）が含まれる。
風力発電出力が電力需要を超えると予測される場合には、風力発電所の出力抑制によって
制御する。ただし、その際に失われた風力発電の出力は、出力抑制費用として計上される。一
方、風力発電による出力が予報を下回る、あるいは風力発電所が系統から解列された場合に
は、調整電源による発電が必要となる注７）。
スペインにおいて、2004 年に5 ユーロセント/kWh と予測された電力系統安定化対策費
は、2007 年には実際1.4 ユーロセント/kWhにまで低減した8)。理由としては、風力発電の
導入を進めたことで、出力変動がある程度平滑化されたこと、さらにCECRE の設置により
風力発電量の予報誤差が減少し、調整電源の運用が減ったことなどが挙げられる。
ドイツFraunhofer Instituteが6月に発表した資料によれば、
2011年5月のドイツでの太陽光発電量による出力は最大で13.2GWに達しました。
昼間増加する電力需要の半分近くを太陽電池でカバーし、ピークカットに多大な貢献をしていることが分かります。 導入すればするほど、急激な出力変動は小さくなる
再生可能エネルギーは出力変動が大きいという誤解について触れます。太陽光発電や風力発電に携わっている方でさえも、
「誤解」されている方がおられるようです。
確かに、太陽光発電は太陽電池パネルごとで見る限り、天候や太陽の位置によって出力が変わります。
風力発電も風車1基ごとに見る限り、出力が風まかせで、太陽光発電以上に大きく、そして激しく出力が変わります。
これ自体は誤解ではありません。
しかし、いくつかの地域に分散した太陽電池、あるいは風車の発電出力を合計していくと、多くの場合、個々の変動が相殺して、
タイムスケール（時間幅）が小さい急激な変動はどんどん小さくなります。導入量を増やせば増やすほど、そしてそれが広い地域に
分散しているほど変動を相殺する効果が大きくなるのです。産業技術総合研究所はその様子を説明したWebページを設けています。
この点は、意外に知られていないと感じます。
全設備容量/発電量の2割を風力発電が占めているスペインで、出力変動で電力系統が破たんしないのも、この変動の相殺によって、
全体としては急激な出力変動が非常に小さくなっているためです。数時間以上のタイムスケールでは、出力変動は依然大きいですが、
これは予測できさえすれば、十分な対処が可能で、実際にスペインではそれをやってのけています。
その様子は、スペイン唯一の送配電会社Red Electrica Espana（REE）社が、半ばリアルタイムで公開しています。
スペインの電力系統は、他の欧州諸国との連系線の容量が非常に小さいため、「他国との電力の融通ができない日本とは違う」とも
言えません。
最近よく聞く、「太陽電池や風力発電は出力変動が大きいので、蓄電池で出力を平準化する必要がある」という議論は間違いではないのですが、
電力系統での出力の平準化は、導入量を増やすことでも実現可能であることは知っておきたいと思います。
太陽光発電の購入費用と、既存の電力費を比較するのは誤りです。
既存の電力のコストには、電線と機器類などの設置費用も有るはずです。
太陽光発電のみを、コスト回収に１０年以上は掛かると指摘するのなら、
既存の電力費にも、今まで投資した費用と維持費を正確に算出するべきです。
エネルギーの安定供給の確保、地球温暖化対策など、エネルギー需要を巡る情勢変化に対応するために、
新エネルギー設備の導入を税制面から支援する制度として、
「エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）」と
「グリーン投資減税」のどちらかを利用することができます。
【エネ革税制】基準取得価額の100％特別償却 又は ７％税額控除（中小企業のみ）の措置
【グリーン投資減税】取得価額の３０％特別償却又は ７％税額控除（中小企業のみ）の措置
価格算定委候補、山地名誉教授が再生エネ否定に用いる欺瞞的データ
#BLOGOS
http://blogos.com/article/26242/ ヨーロッパ風力エネルギー協会（EWEA）
http://www.ewea.org/ http://www.j-cast.com/2011/10/04109052.html?p=all
これが「年間1ミリシーベルト以上」となれば膨大な金額に上る。
文科省の航空機モニタリングで、確実に年間1ミリシーベルトに達する「毎時0.2マイクロシーベルト」以上に
色分けされた地域を見ると、福島県1県分に相当しそうだ。県の総面積は1万3782平方キロメートル。
これにカドミウム除染の費用をかけると、約689兆円となった。さらに「毎時0.1マイクロシーベルト」なら、
該当面積は先述の通り福島、栃木、群馬3県分にも達し、その額は実に1285兆円。 原発推進してた裁判所も、賠償請求を意図的に棄却とか、必死で賠償価格減らそうとなりふりかまわずだね(笑)
https://kikonetwork.sakura.ne.jp/enepane/report20111021.pdf
これまでの発電コスト試算は、電力会社の立場に立った狭義の「発電コスト」としてとらえられ、
電力料金を支払う消費者の立場に立ったものではなかった。実際には、電力料金には、電力会社の
送配電コスト、広告宣伝費や地方自治体への寄付金などが総括原価方式に組み込まれているし、税
金として支払われる行政コストも含めて、消費者は負担している。さらに、費用には、気候変動や
大気汚染などの環境費用、原子力事故のコストなどは想定外として含まれていない。逆に、環境改
善効果や、化石燃料依存を下げることによるエネルギーの安定化、産業や雇用創出効果などのさま
ざまな便益（メリット）についても考慮されてこなかった（図A）。 『発電の費用に関する評価報告書～持続可能なエネルギー社会の実現のために～』
https://www.facebook.com/enepane ５ これからの電気料金への影響
再生可能エネルギーの電力料金への影響は、今後上昇が予測される化石燃料の調達コストと比べ
ると小さく、今後化石燃料を削減する利益の方が大きくなると指摘される。また、系統対策コスト
も、蓄電池以外で対応すればコストを抑えられる。さらに、再生可能エネルギーの普及は、環境改
善効果に止まらず、経済効果も生み、二重の配当をもたらす。
再生可能エネルギーには、設備投資費用がかかる。投資を促し、事業採算性を担保する制度とし
て、今夏、再生可能エネルギー全量固定価格買取制度が法制化された。これによる電力の買取価格
が電力料金に上乗せされるが、将来的には、量産によるコスト低減効果によって下降する。
また、再生可能エネルギーの系統安定化費用が高額になることも指摘されるが、実際には、広域
化による平準化、天気予報による火力出力調整、需要側管理などにより、蓄電池以外で対応できる
部分も大きく、その分コストは抑えられると考えられる。
発電にかかる短期の費用・中長期の費用は図Bのように表せる。
https://kikonetwork.sakura.ne.jp/enepane/report20111021.pdf 電気料金の請求書にはどこにもかかれていないが、その中に電源開発促進税が月108円上乗せされている。
このお金、年間3300億円はほとんど原発関係の予算となる。
高速増殖炉もんじゅもここから予算がついているし、わかっているだけで
59の原発関係の天下り法人に使われている。 全国の自衛隊も大変だな。
その県で事故れば
【福島】高線量の中で懸命の作業…陸上自衛隊の除染活動、報道陣に公開
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323475690/
【原発問題】ストロンチウム、４６２兆ベクレルが海に流出 水産庁、魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討[12/18]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324145919/
総括原価方式であなたの電気代に含まれる経費
・一人当たり年間８万５千円の福利厚生の補助
他産業平均では６万６千円
・健康保険の７０％負担
他企業の会社負担は５０－６０％
・社員の自社株式の購入 補助金 代金の１０％
・年３．５％の財形貯蓄の利子
利子補てんがない企業がほとんど
・年８．５％のリフレッシュ財形貯蓄の利子
制度自体がない企業がほとんど
・電力と関係のない書籍の購入代金
・業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費
・原発立地自治体への寄付金
・オール電化PRの広告宣伝費
・社員専用の飲食施設「東友クラブ」の維持管理費
都内、新潟県、福島県に所在
・接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
東京都中央区の聖路加タワー内に所在
・熱海などに所在する保養所の維持管理費
・女子サッカーチーム「マリーゼ」の運営費
・東京電力管弦楽団の運営費
・総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
・野球、バレーボールなど社内のサークル活動費
・PR施設「渋谷電力館とテプコ浅草館」 米国立再生可能エネルギー研究所 National Renewable Energy Laboratory、
電力網は従来の研究よりも不安定化の恐れなく大量の再生可能エネルギーを
受け入れることができるという研究成果を発表
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2010/07/national-renewa.html
このほど、米国立再生可能エネルギー研究所 National Renewable Energy Laboratoryは、
2017までに若干の調整を行うことで、太陽エネルギーと風力により電力の35％までは、
若干の工夫をすることで蓄電などのバックアップへの追加投資を行わないでも、
系統連系が可能であるとの、従来の研究よりも大幅に、
再生可能エネルギーへの依存を可能にする研究結果を発表しました。 国「発電以外の費用は電気料金に上乗せするなよ」 東電「保養所や年8.5%の利子やら色々乗せてたw」★2
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/news/1324366276/ 本日、原子力損害賠償支援機構（以下、「機構」）に対して、
原子力損害賠償支援機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助額の変更を
申請しましたので、お知らせいたします。
当社は、平成23年10月28日、機構に対して資金援助の申請を行うとともに、
主務大臣に対して緊急特別事業計画の認定申請を行い、11月４日、同計画の認定
および資金援助の決定をいただきました。
その後、原子力損害賠償紛争審査会による「東京電力株式会社福島第一、
第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する
中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」の決定や、原子力災害対策本部に
よる「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的
考え方及び今後の検討課題について」の取りまとめ等を踏まえ、賠償見積額を
見直した結果、
緊急特別事業計画作成時の1兆109億800万円から、
1兆7,003億2,200万円に増加したため、
上記の通り、資金援助額の変更の申請を行ったものです。 除染費用は最終的に28兆円と言われています。
あまりの高額に目眩がしますが、仮に、一世帯5千万で移住ができるなら、
なんと56万世帯分になります。効果のない除染より積極的に移住を進めるべきです。 フクイチから120km圏内に、現在何万人が住んでると思う？ 『目指せ！ニッポン復活』。藻谷浩介氏の提言「エネルギーの見直しで地域の自立を」。岡山県真庭市の製材会社は木くずを発電に用い電気代を４億以上節約。
さらに販売されるペレット燃料は町の11％が使用。グローバル市場による価格変動に左右されないエネルギーとして注目。林業の再生にも。（続く） http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2012010201001697
原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして
２次審査を担当する原子力安全委員会の５人の委員のうち、班目春樹委員長と
代谷誠治委員が、就任前の３～４年間に、原子力関連企業や業界団体から
３１０万～４００万円の寄付を受けていたことが２日、分かった。安全委の
下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業
などから寄付を受けていた。 ４５年で１０兆円投入 核燃サイクル事業めどなく
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012010590070500.html
原発から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業に、この四十五年間で少なくとも十兆円
が投じられたことが本紙の調べで分かった。税金や電気料金として支払ったお金が、関連施設の建設費や研
究費に使われてきたが、事業が軌道に乗るめどは立っていない。計画の延期を繰り返しても、国策として進め
てきたことから費用が膨れ上がった。国は総費用を集計していない。
本紙は、経済産業、文部科学両省や電力事業者などへの取材により、高速増殖炉の開発が国家プロジェクト
に指定された一九六六年からこれまでの間、核燃料サイクルに投じられた金額を集計した。その結果、判明
分だけで累計九兆九千九百億円余に上った。低レベル放射性廃棄物の処分など使用済み核燃料を再利用す
る、しないにかかわらず、必要になるとみられる費用は除いている。
核燃料サイクルで使うプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料の製造費用は「非公表」（東京電力）のため、
集計に含まない。過去の金額は現在の貨幣価値に換算しておらず、これらの点も考慮すると、実質的な事業
費はさらに膨らむことになる。
両省が投じた予算の主な財源は、電気料金に上乗せされる電源開発促進税。電力会社が払った資金の大
半も、原資は同税とは別に電気料金に上乗せされ、いずれも消費者が間接的に負担している。
内閣府原子力委員会の事務局は「核燃料サイクルの事業費の累計について、これまで聞かれたことがない
ので集計していない」と説明している。 青森発・自然エネ元年：／４ 八戸・メガソーラー ／青森 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/area/aomori/news/20120105ddlk02040002000c.html @mainichijpnewsさんから
グリーンシティは再生可能なエネルギーを利用した発電や地域再生を目的に０３年に設立された。
０６年２月には市民の出資金約１億２０００万円や独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の
補助金など合計約２億６０００万円をかけて、大間町内に風力発電用の風車「まぐるん」（出力１０００キロワット）を建設した。
しかし、悩みもある。風車の年間発電量は約２６０万キロワット時。
当初、東北電力の買い取り価格が１キロワット当たり１１円５０銭で、年間２９９０万円の売り上げがあったが、
現在は９円に下落し、６５０万円もの減収となった。
部品交換など、風車の維持費に約７００万円かかることから赤字になっているのが実態だ。
富岡さんは「このままではやっていけなくなる」と顔を曇らせる。
犬HKの欺瞞報道を信ずるなかれ
『里山資本主義』は「人間の我欲による自然破壊」を美化した言葉。
後先考えず、欲望の限り間伐を拡大し、いざ林業離れがおきれば放置してハゲ山の山を築くことになる。
日本は、将来、醜いハゲ山列島になるだろう。
「ドイツの固定価格買取制度「FIT」の場合、一月あたり、
平均８千円ー１万の電気料金に対して各家庭が
負担しているFITの上乗せ分というのは３００円から４００円なわけです。
将来のライフスタイルが変化するためにこの分だけ国民の皆さんに
我慢してくださいと、なぜ政治が説明できないのかと言う問題に変わるわけです。」
送電線の託送料（高圧で4.89円／KWｈ）
h ttp://plaza.rakuten.co.jp/foret/diary/201112080001/ 【政治】 東京電力、パーティー券を多額購入 麻生、甘利、大島、石破、石原、与謝野、平沼など１０議員を「厚遇」★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325990797/
【調査】千葉県、初の人口減少 放射線量が高い東葛6市は県外からの入り込み人口が激減：東京圏1都3県も人口減時代に [12/01/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1326072981/
>>65
ハゲ山になろうが何になろうが自前でエネルギーをまかなえる価値に比べたら屁でもない。目先の問題としてイランから油がこなくなったらどうする？ 季節柄、環境ではなく人体そのものが寒さに耐えられる
構造に変容させられるなにかでもできれば、
エネルギーも不要なんじゃないかと漫画チックに考えた
最近、台風の進路変更とか、太陽光を受光面の逆サイドから
大きな鏡みたいなモノで反射し直すだとか発明したら
ズット語られる人間になるなと思ったが、ドラえもん以上に笑いを買うので
言うことを中止にした 化神で反射していけば大分離れた惑星でも
光を受けれて住めるのかとか発想していた
どうでもいいが裏で反射したら一日中昼間・・・
室蘭・祝津風力発電施設、先月過去最高の稼働を記録
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2012/01/10/20120110m_01.html
室蘭市が事業主体で三菱重工業（本社東京）が施行した１千キロワット級の祝津風
力発電施設が稼働から２年を経過した。月別では昨年１２月が発電量５０万９千キロ
ワット、設備利用率６８・５％と稼働から２６カ月間で最高となった。平成２３年度
トータルでは前年度実績を上回る勢いで安定稼働している。
施設は２１年１１月から稼働。月別発電量の最多は昨年１２月の５０万９千キロワ
ット（設備利用率６８・５％）。次いで２２年１月の５０万１千キロワット（６７・
４％）、２１年１月の４５万８千キロワット（６１・７％）と続く。
２２年度の総発電量は２９２万１千キロワットで、設備利用率は３３・４％。２３
年度は４月から１２月末までのトータルで発電量２０２万８千キロワット、設備利用
率は３０・７％となった。市経済部は「１～３月が順調に推移すれば前年度を上回る
勢い」（市経済部）としている。
北海道産業保安監督部の風力発電研究会がまとめた道内の風力発電施設調査では、
２２年度の設備利用率の全道平均は２４・５％で、室蘭が大きく上回っている。
室蘭の発電実績のうち、２２年度は白鳥大橋ライトアップなどの自家消費分が３４
万２千キロワット。北電への売電電力量は２５７万９千キロワットで、３千万円超が
市の収入。年間の維持管理経費７００～８００万円を差し引いた分を基金に積み立
て、将来の更新に備えている。
さらに市は、自家消費した実績を証書にして取り引きする「グリーン電力証書制
度」を導入。年間８０万円程度の収入を得ており、風車の広告収入も年間１２万円あ
る。市経済部は「夏は東風、冬は西風と方向が一定しており発電効率が良い。安定稼
働することが重要」と話している。
福島第一原発の事故当初、新たな水素爆発が起きるなど事故が次々に拡大すれば、原発から
半径百七十キロ圏は強制移住を迫られる可能性があるとの「最悪シナリオ」を、政府がまとめていたことが
分かった。首都圏では、茨城、栃木、群馬各県が含まれる。
菅直人首相（当時）の指示を受け、近藤駿介・原子力委員長が個人的に作成した。昨年三月二十五日に
政府は提出を受けたが、公表していなかった。
シナリオでは、１号機で二回目の水素爆発が起きて放射線量が上昇し、作業員が全面撤退せざるを
得なくなると仮定。注水作業が止まると２、３号機の炉心の温度が上がって格納容器が壊れ、
二週間後には４号機の使用済み核燃料プールの核燃料が溶け、大量の放射性物質が放出されると
推定した。 放射性物質で汚染される範囲は、旧ソ連チェルノブイリ原発事故の際に適用された
移住基準をあてはめると、原発から半径百七十キロ圏では強制移住、二百五十キロ圏でも避難が
必要になる可能性があると試算した。
事故の拡大を防ぐ最終手段にも言及、「スラリー」と呼ばれる砂と水を混ぜた泥で炉心を冷却する方法が
有効とした。スラリーの製造装置と配管は、工程表にも取り入れられ、実際に福島第一に配備されている。
政府関係者は「起こる可能性が低いことをあえて仮定して作ったもので、過度な心配をさせる恐れが
あり公表を控えた」と説明。近藤委員長は「当時、４号機のプールは耐震性に不安があり、そこにある
大量の核燃料が溶けたらどうなるか把握しておきたかった」と話している。
東京新聞:福島事故直後に「最悪シナリオ」 半径１７０キロ強制移住:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012011202000041.html 「原発推進」杉並区議は現職の東電社員だった！ 議員報酬+東電給料+労組献金で実質年収４千万円
http://www.mynewsjapan.com/reports/1549
【電力】東京電力、企業向け18.1%値上げ 4000キロワットで 150キロワットは13.4%上げ［12/01/17］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1326781168/
原発４０年廃炉「最大２０年延長可」 政府の改革準備室
http://t.asahi.com/58z3 >>82
いきなり一回で２０年延長って。
いくら最大値だとはいえ、一回で２０年の延長を認めるなどありえんだろ。
ふざけたどんぶり勘定だ。 太陽光電池で原発分（年間0.3兆kWh）を賄うとしたら、どういうことになるか
稼働率が0.125なので、太陽光電池の設備容量は、2.74億kWが必要になる。
問題は全国的晴天の場合の余剰電力だ。 逆送電で、電力網が破壊される、
まあそんな場合は、発電送電を制限するだろう、
だとすれば、ますます設備容量は、増える。
それから、夜間時と雨天時のバックアップ発電設備が必要となる。
負荷調整のできるものと言えば、水力発電、バイオマス発電ぐらいである。
後は、化石燃料に頼るしかない。
電力貯蔵で、採算に乗るのは、揚水発電ぐらいであろう。
もちろん、揚水発電では、３割程度のロスがあることを考慮しなければならない。
あれやこれを勘案すると、3.4億kW程度の設備容量が必要になる。 それから、スマートグリッドなどの巨大なスマート電力網も必要になる。
太陽光発電設備は、コストダウンを期待しても60万円/kWであるから
200兆円もかかることになる。
これだけの量を設置するとなると、日本では、あらゆる建屋の屋根も、道路、線路の上も、
山の斜面も、人工島まで、利用しないといけない。
それからの送電線も勿論かかる。
それらの設置コストも大きいから、
この60万円/kWという見積もりは、かなり甘い。
30年の設備寿命としても、メンテと老朽更新で、毎年8兆円もかかる。
さらに、これのバックアップ発電設備と、揚水発電設備、スマートグリッドと
加えれば、総額270兆円もかかるだろう。
これらのメンテコストもまた別途に見積もらなければならない。
これを30年間で、投資したとすると、毎年9兆円も必要になる、
さらに、メンテ、老朽更新だけでも毎年8兆円はかかるだろう。 合計17兆円だ。
それでもこれが、国内調達で、内需とカウントされれば良いが、
太陽光電池を製作するのに、多量に電力を消費するし、
その材料もほとんど海外から輸入しているものだ。
現在、日本の有力メーカーは、工場をどんどん海外移転している。
脱原発だから、これからも日本の電力コストが安くなる見込みはない。
だとすると、太陽光電池は、全て海外工場で作ることになる。
太陽光電池の設置メンテコストの約4割は、輸入費用となろう。
つまり、毎年5.3兆円も貴重な外貨を使うことになる。
これでは、エネルギーの自給率も低下することになる。 最後の数字毎年5.3兆円は、計算間違いでした。
2.7兆円に訂正して下さい。
（ドイツソーラー産業連盟より）
ドイツソーラー産業連盟（the German Solar Industry Association：BSW-solar）は１月４日、2011年にドイツの
ソーラー・パワー・システムが、180億キロワット時を上回る記録的な水準の電力を生産したことをウェブサイトで
発表した。これは総計で2010年を60％上回るもので、チューリンゲン州の電力消費量にほぼ匹敵するとのこと。
これは理論的には、510万世帯の電力を丸１年のあいだ賄うことが可能な量だという。同連盟によると太陽熱利用に
関しても、2011年には著しい増加が見られたという。
「ソーラー・パワーは、エネルギー変革の成功に欠くことの出来ない要素となっている」と同連盟の
Carsten Kornig会長は述べる。この高い需要の鍵を握る理由としては、石油とガス価格の急激な上昇と、
ソーラー・テクノロジーにかかるコストの大幅な低下があげられるとのこと。2007年以降だけでも、ターンキー式の
ソーラー・パワー・システムの価格は、半額以下にまで落ちている。これにより、ソーラー・パワー・システムへの
助成を、その分だけ減らすことが可能になったとのこと。
http://daily-ondanka.com/news/2012/20120117_1.html?rf=atom >>90
何が2.7兆円だ。
原発止めて火力を増やしたら電気料金2割上げとか言ってる東電の燃料費はおいくらだ？ 株式時価総額の比較(2009年５月)
（主要日本企業vs世界の自然エネ企業）
順位企業名（億円）
1 トヨタ自動車(株) 123,783
5 ホンダ50,733
11 Xinjiang Goldwind S&T（中国） 23,978
13 新日本製鐵(株) 23,348
16 Iberdrola Renovavles（スペイン） 17,810
17 中部電力(株) 16,593
18 First Solar, Inc（アメリカ） 14,690
19 京セラ(株) 14,348
20 Vestas（デンマーク） 12,870
21 (株)東芝12,303
22 シャープ(株) 11,707
23 三菱重工業(株) 11,403
26 東京ガス(株) 9,647
28 新日本石油(株) 8,069
29 EDP Renovaveis（ポルトガル） 7,540
35 Gamesa（スペイン） 4,810
36 REC（ノルウェー） 4,680
37 Ｊ－ＰＯＷＥＲ 4,639
39 (株)ＳＵＭＣＯ 3,810
40 三洋電機(株) 3,726
41 昭和シェル石油(株) 3,328
42 Solar World （アメリカ） 2,990
43 EDF Energies（ポルトガル） 2,990
44 富士重工業(株) 2,842
45 Suzlon（インド） 2,298
46 Sunteh Power（中国） 2,162
47 q-cells（ドイツ） 1,820 ←
48 東京電力(株) ← >>92 あほかOhmasa-Engineは水を電気分解して得られるんやけど
その電力はどこから得るというのか？
マイクロ水力でどれだけのもんや？
数量的にちゃんと計算しろ 決して、太陽光発電否定派でも肯定派でもないのだが。
太陽光電力体系が実現するものならば
そもそも送電設備は無用に近いところまでリストラされてしまうのではないか？
NAS電池とか、数多の企業が蓄電技術にシノギを削ってる最中でもある。 当の東電自体からして、資産で最も大きいのが送電線や変電所なんだそうな。
太陽光電力体系が実現したが最後、電気は各家庭、小さな街区やマンション、団地、自家発電とか小さな地域で賄うものになってしまう。
工業電力は別にしてね。
送電ロスが問題にならない、狭い小さな地域ならば、いっそ直流分配にして
寿命が短く高価な交流変換装置も無用にしてしまえる。
直流電力に合わせた、家電製品への生産供給切り替えも進むはずだ。
もちろん、小さな地域社会なれば節電省エネへの啓蒙が進行する。
手前勝手な消費社会が地域社会を破壊したが、節電省エネという淘汰圧力が地域社会を復活させるかもね。
とにかく、従来型の電力供給システムから
原発と太陽光発電を入れ替えただけの試算は無意味と言えよう。
91>> 180億kWh／年というのがバランスのとれたところだ。
原発分3000億kWhを太陽光電池で賄うなんて、馬鹿なことだ。
日本でも300億kWh／年が適切な規模であろう、
これなら全国的晴れでも、余剰電力は揚水発電で貯めることも
可能だろう。 >>96
太陽光電力体系ってなに？
あなたの脳内にしか存在してない設定が実現したからどうなるとか書かれても困るんですけど
>>98
ドイツは日照は日本より悪い。
それでもドイツは１１年に７５０万ｋＷを増設した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
