探検
Test [実況会場]©2ch.net
県中部の地震からまもなく１年になりますが、被災した建物のうち１６％の建物が屋根にブルーシートがかけられるなど今も修繕されないまま、残されていることが県の調査で分かりました。
中には空き家となっているケースもあり復興に向けてどのように対処するのか新たな課題となっています。
去年１０月、震度６弱を観測した県中部の地震では１万５０００棟あまりの住宅が被害を受け、被災地では屋根にブルーシートがかけられた住宅が多く見られました。
地震から１年になるのを前に被害の大きかった倉吉市や北栄町など一部の地域を抽出して県が復旧状況を調べたところ、屋根にブルーシートがかけられた建物は当初に比べ１６％にまで減少しましたが、今も５５棟が修繕されずに残されていることがわかりました。
このうち３８棟で被災者が今も暮らすなどしていて、残る１７棟は空き家で今は使われていませんでした。
住宅の修繕は人手不足のため一時、思うように進みませんでしたが、県によりますと本格的な冬が始まることし１２月までに希望者のほぼすべての住宅で修繕工事が完了する見込みだということです。
一方で、高齢者を中心に経済的な理由などから修繕を見送るケースが見られるほか、今後は、修繕されないまま空き家となるケースが増えることも予想されています。
高齢化による人口減少が進む中、住宅の復旧に加え、空き家の問題にどのように対処していくのか新たな課題となっています。
去年１０月の県中部の地震の被災者に最大３００万円まで支給される「再建支援金」について県は今月２１日までとしていた支援金の申請期限を今年度末まで延長する方針を明らかにしました。
これは平井知事が１７日、開かれた定例の記者会見で明らかにしたものです。
このなかで平井知事は県中部で最大震度６弱の揺れを観測した地震から今月２１日で１年となることについて「これまでは生活を取り戻すことに注力してきたが住宅の屋根の修理も雪の時期を前にめどがついてきた。
これからは幸福を興す「福興」を目指し、最後の仕上げをしたい」と述べ、被災地の復興をさらに加速させていく決意を示しました。
その上で平井知事は地震で住宅に被害を受けた被災者に対して被害の程度に応じて最大３００万円まで「再建支援金」を支給する制度について今月２１日までとしていた申請期限を今年度末まで延長する方針を示しました。
また、住宅の損壊の程度が１０％以上から２０％未満の一部損壊の世帯に住宅の補修費として最大３０万円を支給することや、損壊程度が１０％未満の世帯に対しても最大２万円を支給することを制度に盛り込む方針です。
県は今月１９日に再建支援金制度の運営協議会を開催し、こうした方針を決定することにしています。
県中部の地震から今月２１日で１年になるのを前に震度５強の揺れを観測した三朝町では住民のインタビューや当時の被害の状況などをまとめた冊子を作りました。
三朝町は去年１０月の県中部の地震で震度５強の揺れを観測し、１０００棟を超える住宅が被害を受けたほか、三朝温泉の旅館やホテルの宿泊キャンセルがおよそ２万４０００件に上るなど主要産業の観光業にも大きな影響が出ました。
こうした地震の被害や復興への思いなどを記録に残そうと町は地震直後の写真のほか、住民やボランティアなど２０人あまりのインタビューを掲載した「みささの元気」というＡ４版の冊子を作りました。
このうち日帰りの温泉施設を運営する男性のインタビューでは「地震のあと温泉を利用した住民が元気になる様子をみて、これからも人々を癒やせるような温泉にしていきたいと思った」というエピソードが語られています。
冊子は５００部作成され公民館などの公共施設に配布が始まっていて、１８日は町の職員が社会福祉協議会の担当者に完成した冊子を手渡していました。
町企画観光課の岩本浩嗣さんは「地震からまもなく１年になり復旧復興も進んでいるが、地震の記憶を風化させてはならないと思い、冊子を作った。これを読んで当時のことを思い出して欲しい」と話していました。
去年１０月の県中部の地震からまもなく１年となる中、自宅が大きく壊れるなどして今も４８世帯１１０人余りが公営住宅での暮らしを余儀なくされています。
このうち少なくとも半数が新たな住まいが決まっておらず、生活再建にどのようにつなげていくのか課題となっています。
去年１０月の県中部の地震では住宅が広い範囲で被害を受け、このうち３３０棟が全半壊し、７３世帯１６９人が公営住宅での暮らしを余儀なくされました。
被災者の中には支援制度などを活用して自宅を建て直したり修繕したりしてもとの暮らしに戻る人たちが出ていますが、地震から１年となる今も４８世帯あわせて１１７人が自宅に戻れずにいます。
このうち、少なくとも半数にあたる２４世帯５４人が新たな住まいが決まっておらず、生活再建のめどがたっていないということです。
入居者はお年寄りが多いことから、県や自治体は入居の期限が過ぎてもそのまま
暮らせるよう期限を延長したり、賃貸に切り替えたりするなど支援を継続する方針で、
今後は、住まいに加えて暮らしの支援をどのように図っていくのか課題となります。
去年１０月の県中部の地震の被災者に支給される「再建支援金」について県と市町村は２１日までとする申請期限を見直し来年３月まで延長することを正式に決めました。
これは１９日開かれた地震の復興支援策を話し合う会議で県と市町村側が合意し、決定しました。
「再建支援金」は災害で被害を受けた住宅の再建に取り組む被災者に対し、被害の程度に応じて最大３００万円まで支給されるもので、２１日までとされた申請の受け付けは来年３月まで延長されることになりました。
県中部の地震ではおよそ３９００世帯が支給の対象となりましたが、先月末の時点で全体の２５％にあたるおよそ１０００世帯が申請していないことがわかっています。
支援金を受けるには住宅を建て直したり修繕したりしなければならず、被災者の中には、支援金を上回る修繕費用が必要になることや住宅を引き継ぐ家族がいないことなどから工事を見送り申請しないケースもみられるということです。
県と市町村は制度の利用を呼びかけるとともにボランティア団体を活用するなどして住宅の修繕支援にあたることにしています。
鳥取県中部で最大震度６弱を観測した地震から２１日で１年です。
最も多くの住宅が被害を受けた倉吉市では１日も早い復興を願うイベントが開かれました。
去年１０月２１日に発生した鳥取県中部の地震では、倉吉市と北栄町、それに湯梨浜町で、震度６弱を観測し、１万５０００棟あまりの住宅に被害が出ました。
２１日は最も多くの住宅が被害を受けた倉吉市で福を興すという意味を込め、「福興祭」が開かれました。
「福興祭」では、中学１年生の尾崎南美さんが「給食が一時なくなるなど不便な思いもたくさんしたので当たり前の生活に感謝して前向きに生活していきたいです」と挨拶しました。
そして地震が発生した午後２時７分に１０２１個の風船を一斉に空にあげて復興に向けた気持ちを新たにしていました。
被災地ではことし１２月までに希望者のほぼすべての住宅の修繕が終わる見通しですが、修繕されないまま空き家になるケースもあり、どうかつての活気を取り戻していくのかが新たな課題となっています。
６８歳の男性は「将来に向けて頑張ろうという気持ちになりました。
まだまだ大変な方はたくさんいるので早く復興できればいいなと思います」と話していました。
６３歳の女性は「風船があがるのを見て涙が出そうでしたし、感慨深いものがありました。これからは、何ごともなく平穏な生活が送れたらいいなと思います」と話していました。
南海トラフ巨大地震などの大きな災害に備えて、防災に関するさまざまな体験ができる「とくしま防災フェスタ」が、１５日、徳島県北島町で行われました。
この催しは、体験型の展示を通じて大規模災害への備えを学んでもらおうと、徳島県などが毎年、北島町にある県立防災センターで開いていて、ことしはＮＰＯ法人や企業などおよそ５０団体が参加しました。
このうち、地震の際に起きる液状化現象を学ぶコーナーでは、水分を含んだ砂を入れた水槽を揺らし続けると、砂の中から水がしみだして、砂の上にある建物の模型が倒れるメカニズムを知ることができ、訪れた親子連れなどが真剣な表情で水槽をのぞき込んでいました。
また、竹を削って周囲に助けを求めるための笛を作るコーナーでは、参加した子どもたちがボランティアグループのメンバーから作り方を教わり、できた笛をさっそく吹いて、音の大きさを確認していました。
小学生の子どもと訪れた東みよし町の３０代の女性は「子どもも楽しみながらさまざまな体験ができてよかったです。これからも家庭で話し合ったりして災害に備えたいです」と話していました。
【山口県でも被害を想定】。
「南海トラフ」で起きる巨大地震について、国の想定では山口県でも激しい揺れに襲われ、沿岸には大津波が到達するとされています。
このうち揺れは東部を中心に激しく、震度６強が岩国市、震度６弱が下松市と光市、柳井市、周南市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町の９つの市と町で震度６弱、
残る９つの市と町は震度５強または５弱と想定されています。
また、津波は瀬戸内側を中心に山口市と光市、柳井市、周南市それに平生町で５メートル、下関市や宇部市、防府市、それに下松市などで４メートルと想定されています。
また、最悪のケースでは死者がおよそ２００人、けが人がおよそ１８００人地面の液状化や激しい揺れにより、全壊する建物は４８００棟にのぼるとしています。
震度６弱以上の激しい揺れや高さが３メートル以上の大津波が予想されるなど、著しい被害が想定される県内１５の市と町について、
国は自治体などに避難や防災対策の計画の策定を義務づける「推進地域」に指定しています。
火災から貴重な建物守れ！10/27 11:59nhk
漏電などによる火災から貴重な建物を守ろうと、高松市にある国の特別名勝、栗林公園で電気設備の点検が行われました。
これは、四国電力が地域貢献の一環として行っているもので、高松支店の社員と四国電気保安協会の職員あわせて８人が高松市にある栗林公園で電気設備の点検を行いました。
社員たちは、江戸時代に建てられ、高松藩の歴代藩主が茶室として使っていたとされる「掬月亭」を訪れると、ブレーカーを調べて漏電がないか確認しました。
そしてコンセントに放射温度計を使ってレーザーをあてて、接触不良で加熱していないか調べたり、照明設備を掃除したりして、安全を確認していました。
四国電力高松支店配電部の片山敦司副長は「建物が古くなると、電気設備も古くなってくるので点検をしておかないと漏電などで火災になる可能性もある。
われわれができることをしっかりやって、長く使っていただけるようにこれからも活動していきたい」と話していました。
南海トラフ全域を対象に巨大地震の可能性を評価する新たな情報の発表が来月１日から始まるのを前に、高松市で国の説明会が開かれ、参加した自治体の担当者からは「市町村の取るべき対応を早く示してほしい」
などと国に早急な対応を求める意見や質問が出ていました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ、来月１日から新たに発表を始めるもので、２６日、情報の詳しい内容や情報を出す基準などが公表されました。
これについて、国が高松市で開いた説明会には、四国の自治体の担当者らおよそ１４０人が参加しました。
この情報をめぐって、国は、高知県と静岡県をモデル地区に指定し、今後、情報が出た場合に住民や自治体がとるべき対応について検討するとしていますが、結論が出るまでにはまだ時間がかかる見込みです。
説明会では、内閣府の担当者が、国としては、情報が出た場合、現時点では、家具の固定のほか、避難場所や備蓄の確認を呼びかけることを説明しました。
これに対し、参加した自治体の担当者からは、住民が自主的に避難を始めた場合はどうすればよいのかなど、市町村の対応に関する質問が出たということです。
徳島県の担当者は「新たな情報は、防災行動を始めるきっかけになるが、行動を終了する時期も示して欲しい。市町村のとるべき対応を、ガイドラインのようにして早く示して欲しい」と話していました。
香川県危機管理課の※溝渕哲生課長補佐は「今回の発表を受けて県としてこれまで行ってきた防災の呼びかけが変わるものではないと考えている。新たな防災対応についてモデル地区で検討が始まると聞いているので、
これを踏まえて県としての対応を考えていきたい」と話していました。
※「溝」の右下部分は「再」。
去年１０月の鳥取県中部の地震で最も多くの住宅が被害を受けた倉吉市で防災訓練が行われました。
この訓練は去年１０月の地震から今月で１年となるのにあわせて改めて防災意識を高めてもらおうと倉吉市が開いたもので、市の職員や住民などおよそ８００人が参加しました。
このうち、西郷地区では、震度６強の地震の発生を伝える防災行政無線の放送が流れると住民１００人あまりが指定避難場所となっている西郷小学校の体育館に集まりました。
体育館には防災について学ぶ９つのコーナーが設けられ、去年の地震の際に避難所で使われた段ボールのベッドを体験するコーナーでは参加者たちがベッドを組み立て方や寝心地を確かめていました。
また、毛布を使って担架を作るコーナーでは防災士の指導を受けながら２本の物干しざおに巻き付けるように毛布を折りたたんで即席の担架を作っていました。
このほか、アルファ米を使った五目ご飯や豚汁の炊き出しも行われ、参加者たちが非常食の味を確かめていました。
５２歳の男性は「担架の作り方など防災についていろいろ学べて勉強になりました」と話していました。
８１歳の女性は「去年の地震のときはみんな命からがらで大変だったので、これからも防災の心構えをしっかり持っていきたいです」と話していました。
気象庁は、南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を１日正午から始めました。４０年近くにわたって予知を柱の１つとしてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、
情報が発表された際の防災対応はまだ十分に示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報を取りやめて新たに発表を始めたもので、１日正午から正式に運用が始まりました。
情報には、「臨時」と「定例」の２つがありこのうち「臨時」の情報は、予知ではなく、ふだんと比べて巨大地震が発生する可能性が高まっているかを評価した場合などに発表されます。
具体的には、南海トラフ沿いでマグニチュード７．０以上の地震が発生したり、東海地域に設置されている「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測したりした場合などの異常な現象が起きたときに、
最初の情報を発表し、巨大地震と関連するかどうか調査を開始したことを知らせます。
そして、地震の専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」がふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まったと評価した場合などに、次の情報が出される予定です。
この情報の運用開始によって、４０年近くにわたって東海地震の予知を１つの柱としてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、臨時の情報が出た場合に住民や自治体がとるべき防災対応についてはまだ十分に
示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。
大きな地震が起きたという想定で、住民がそれぞれの場所で素早く身を守る行動をとる「シェイクアウト」と呼ばれる訓練が１日香川県内で一斉に行われ、東かがわ市の障害者支援施設でも利用者などを対象にした避難訓練が行われました。
この訓練は、福祉施設での災害対応能力を高めようと香川県などが行ったもので、東かがわ市の障害者支援施設、「白鳥園」では職員や利用者などおよそ１４０人が参加しました。
訓練は震度６強の地震が起きて津波が来るという想定で行われ、職員が、地震発生直後、利用者に対し、「頭を抑えて、机の下に隠れて」と身を守るよう呼びかけました。
また、職員は、けがをしたりうまく歩けなかったりする利用者をリヤカーに乗せたあと、「大丈夫ですか」などと声をかけながら近くの高台へ避難するのを手伝っていました。
「白鳥園」の管理者の森正行さんは「災害は急に起きるので訓練をしていなければとっさの判断が難しくなる。避難経路の確認などを行って災害に備えたい」と話していました。
香川県危機管理課の稲田好孝副主幹は「今後は、周辺の住民など施設の利用者以外の人も一緒に避難できる共助という観点も併せて考えていきたい」と話していました。
来月１日から発表が始まる南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報について気象庁は
２６日、情報の詳しい内容や発表基準などを公表しました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は先月末、有識者で作る国の検討会が取りまとめた報告書を受けて、気象庁が
これまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ来月１日から新たに発表を始めるもので２６日、
情報の詳しい内容や発表基準などを公表しました。
それによりますと、情報には「臨時」と「定例」の２つがあり、このうち「臨時」の情報は、南海トラフ沿いで「異常な現象」
が観測され、巨大地震と関連するかどうか調査を開始した場合や、調査の結果、ふだんと比べて巨大地震発生の
可能性が高まったと評価された場合などに発表されるということです。
また、この「異常な現象」は、南海トラフ沿いでマグニチュード７以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されて
いる「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測した場合などを想定しているということです。
さらに、臨時の情報は、「１号」、「２号」の順に発表され、このうち「１号」には、「異常な現象」が観測されたことを受けて、
専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催することなどが書かれる見込みです。
また「２号」には、「巨大地震発生の可能性がふだんと比べて高まっていると考えられる」など、評価検討会の検討結果
が示されることになっています。
一方、住民がどう行動するかなどの「防災上の留意事項」については「言及する」としているものの、具体的には示して
おらず、今後の課題となっています。
今月5日の津波防災の日を前に、全国瞬時警報システム「Jアラート」を使った緊急地震
速報の対応訓練が岡山県でも行われました。
Jアラートを使い、全国で一斉に実施された対応行動訓練です。
四国沖を震源とする地震が発生し、全国で---
気象庁は、１日から、南海トラフ地震を対象とした新しい情報提供を始めました。
そのような中、松山港では、１日、南海トラフ地震を想定した訓練が行われ、備えが進んでいます。
国の検討部会は、ことし９月、「確度の高い地震予測はできない」とする報告をまとめ、
これを受けて、気象庁は１日から、南海トラフ地震について新たな情報発信を始めました。
具体的には、南海トラフ沿いで異常を観測した場合などに、専門家による検討会を開き、
南海トラフ地震の可能性が高まったかどうかなどの臨時情報を発表するほか、月に一回、
南海トラフに関する定例情報も発表します。
そのような中、県内では、１日も南海トラフ地震への備えが進んでいます。
国土交通省松山港湾・空港整備事務所では、南海トラフ地震が発生した場合に、
緊急物資を輸送する船を安全に着岸させるための手順を確認しました。
訓練では、人工衛星を用いた誤差が少ないといわれる測量機で岸壁の高さ、幅、沈下などの状態を計測していました。
松山港湾・空港整備事務所では災害時に速やかに対応できるよう、今後も訓練を実施していきたいとしています。
南海トラフ全域を対象に巨大地震の可能性を評価する新たな情報の発表が１１月１日から始まるのを前に高松市で
国の説明会が開かれ、参加した自治体の担当者からは、「市町村の取るべき対応を早く示してほしい」などと国に
早急な対応を求める意見や質問が出ていました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ、
１１月１日から新たに発表を始めるもので、２６日、情報の詳しい内容や情報を出す基準などが公表されました。
これについて、国が高松市で開いた説明会には、四国の自治体の担当者らおよそ１４０人が参加しました。
この情報をめぐって、国は、高知県と静岡県をモデル地区に指定し、今後、情報が出た場合に住民や自治体が
とるべき対応について検討するとしていますが、結論が出るまでにはまだ時間がかかる見込みです。
説明会では、▽内閣府の担当者が、国としては、情報が出た場合、現時点では、家具の固定のほか、避難場所や
備蓄の確認を呼びかけることを説明しました。
これに対し、参加した自治体の担当者からは、▽住民が自主的に避難を始めた場合はどうすればよいのかなど、
市町村の対応に関する質問が出たということです。
徳島県の担当者は、「新たな情報は、防災行動を始めるきっかけになるが、行動を終了する時期も示して欲しい。
市町村のとるべき対応を、ガイドラインのようにして早く示して欲しい」と話していました。
南海トラフ全域を対象に巨大地震の可能性を評価する新たな情報の発表が来月１日から始まるのを前に高松市で
国の説明会が開かれ、参加した自治体の担当者からは「市町村の取るべき対応を早く示してほしい」などと国に早急な
対応を求める意見や質問が出ていました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ、
来月１日から新たに発表を始めるもので、２６日、情報の詳しい内容や情報を出す基準などが公表されました。
これについて、国が高松市で開いた説明会には、四国の自治体の担当者らおよそ１４０人が参加しました。
この情報をめぐって、国は、高知県と静岡県をモデル地区に指定し、今後、情報が出た場合に住民や自治体が取る
べき対応について検討するとしていますが、結論が出るまでにはまだ時間がかかる見込みです。
説明会では、内閣府の担当者が、国としては、情報が出た場合、現時点では、家具の固定のほか、避難場所や備蓄の
確認を呼びかけることを説明しました。これに対し、参加した自治体の担当者からは、住民が自主的に避難を始めた
場合はどうすればよいのかなど、市町村の対応に関する質問が出たということです。
徳島県の担当者は「新たな情報は、防災行動を始めるきっかけになるが、行動を終了する時期も示してほしい。
市町村の取るべき対応を、ガイドラインのようにして早く示してほしい」と話していました。
香川県危機管理課の溝渕哲生課長補佐は「県としてはこれまでも突発的に起きる地震への対策を呼びかけてきたので、
新しい情報が発表されても、これは変わらないと考えている。
そのうえで、新たな防災対応についてモデル地区で検討が始まると聞いているので、これを踏まえ、県としての対応を
考えていきたい」と話していました。
災害時の住民への情報提供や関係機関どうしの情報交換の方法について考えるセミナーが米子市で開かれ、
去年１０月に起きた県中部の地震の際、防災行政無線を活用してきめ細かく情報を発信した倉吉市の取り組みなどが
報告されました。
総務省中国総合通信局などが開いたセミナーには、鳥取・島根両県の自治体の防災担当者などおよそ１２０人が
出席し、中国地方と九州の４つの自治体が住民への情報伝達の取り組みを紹介しました。
このうち倉吉市の担当者は、去年１０月、震度６弱の地震が起きる２時間ほど前に発生した震度３の地震の後に、
防災行政無線で、地震が続くおそれがあると注意を呼びかけた結果、多くの住民から「心構えができてよかった」
などの声が寄せられたことを報告しました。
そして、日頃からきめ細かな情報発信に努めることが重要だと訴えていました。
また会場では災害現場を撮影するドローンや携帯電話などが通じない場合でも情報のやりとりに活用できる無線の
システムなど災害時に使える最新の情報通信機器などが紹介されていました。
中国総合通信局の小林信喜防災対策推進室長は「報告された事例を通してそれぞれの自治体の実態に応じた防災
システム作りの参考にしてほしい」と話していました。
南海トラフの巨大地震による津波で浸水するおそれのある地域にある美波町の県の庁舎で１日、津波を想定した避難訓練が行われました。
徳島県南部総合県民局美波庁舎では１日、ＪーＡＬＡＲＴ＝全国瞬時警報システムを使った全国一斉の緊急地震速報の行動訓練に合わせて津波からの避難訓練が行われました。
勤務中の職員は、緊急地震速報が流れると机の下に隠れて身を守り、その後防災無線で周辺の住民に避難を呼びかけました。
この庁舎の周辺は南海トラフの巨大地震による津波で最大およそ３メートル浸水すると想定されていますが庁舎の３階は海抜およそ１０メートルあることから、美波町が津波避難ビルに指定しています。
このあと隣のこども園から、園児たちが避難してくると、職員らはこども園の職員と一緒に園児の手を引いたりして３階まで誘導しました。
また、園児を対象にした防災教室も行われ、職員は津波が来たら近くの高い建物に素早く逃げることが大切だと伝えていました。
県南部総合県民局津波減災部の大村タカ※紀企画幹は、「訓練をとおして近隣住民の方に防災意識を高めてもらいたい。津波が来たら速やかに避難してほしい」と話していました。
※タカは「隆」の「生」の上に「一」。
気象庁は、南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を１日、正午から始めました。
４０年近くにわたって予知を柱の１つとしてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、情報が発表された際の防災対応はまだ十分に示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報を取りやめて新たに発表を始めたもので、１日正午から正式に運用が始まりました。
情報には、「臨時」と「定例」の２つがありこのうち「臨時」の情報は、予知ではなく、ふだんと比べて巨大地震が発生する可能性が高まっているかを評価した場合などに発表されます。
具体的には、南海トラフ沿いでマグニチュード７．０以上の地震が発生したり、東海地域に設置されている「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測したりした場合などの
異常な現象が起きたときに、最初の情報を発表し、巨大地震と関連するかどうか調査を開始したことを知らせます。
そして、地震の専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」がふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まったと評価した場合などに、次の情報が出される予定です。
この情報の運用開始によって、４０年近くにわたって東海地震の予知を１つの柱としてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、臨時の情報が出た場合に住民や自治体がとるべき防災
対応についてはまだ十分に示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。
浜田市で、地震や津波を想定して観光バスの乗客などを安全に避難させる訓練が行われました。
訓練は警察官や高齢者などおよそ３０人が参加して、島根県沖が震源の大地震が発生し大津波警報が出されるなか、観光バスから乗客をスムーズに避難させるという想定で行われました。
観光バスの車内では、まず、携帯電話で緊急地震速報を受けた運転手が乗客に頭を低くして安全を確保するよう呼びかけました。
そしてバスに駆けつけた警察官が乗客をおんぶしたり車いすにのせたりして避難させ、全員が海抜およそ２０メートルの高台に到着しました。
また、近くに居合わせた日本語を使えない外国人観光客を誘導する訓練も行われ、警察官が英語などで書かれたカードを見せて避難を呼びかけていました。
訓練に参加したバスの運転手は「初めてだったので、何をすればいいか分からず慌てた部分もありましたが、うまく安全に誘導できたと思います」と話していました。
浜田警察署警備課の三好晋課長は「こうした訓練を行うことで実際の場合でも適切な行動がとれるようになるので、今後も市民や事業者の皆さんと訓練を重ねていきたい」と話していました。
災害と地域のあり方を考えるシンポジウムが倉吉市で開かれました。
このシンポジウムは倉吉市の社会福祉協議会が毎年開いていて、ことしは去年１０月の地震を踏まえて意見が交わされました。
この中で、倉吉市内をリヤカーでまわって野菜などを販売している女性は地震をきっかけに、
地域のお年寄りを見守る意識が高まったと述べ、これまで以上に声をかけるなど地域のつながりが深まるよう取り組んでいることを紹介していました。
また、障害のある人たちへの支援のあり方も意見が交わされ、県自閉症協会の杉本洋子理事は発達障害のある
子どもは環境の急な変化や集団生活が苦手に感じることもあり、避難所などで安心して過ごせるよう地域が協力することの必要性を訴えていました。
会場にはおよそ８００人が集まり、熱心に耳を傾けていました。
シンポジウムでは倉吉市社会福祉協議会の塚根智子常務理事が「倉吉には地震を克服できるつながりがたくさんあります。さらにつながりの深いまちにしていきましょう」と呼びかけていました。
南海トラフ巨大地震が発生した場合、香川県の一部の市では避難所の数が足りなくなる
など対策が十分でないことがわかりました。
総務省の四国行政評価支局が、四国4県の14の市で南海トラフ---巨大地震対策の実態を調査しました。
香川県では、想定される避難者の多い高松市と坂出市、想定される被害の大きい観音寺市など3市の、
あわせて5つの市で調査が行われ、その結果、坂出市では、想定される避難者に対して、一般避難所が7400人分余り
不足していることがわかりました。http://www.rsk.co.jp/news/photo/20171109_7.jpg
また、5つの市すべてで、避難所でインフルエンザなどの感染症が発生した場合に拡大を防ぐための備えが不足
しているということです。結果はホームページで公開されています。
四国行政評価支局では、他の自治体も含め早急な対策を求めています。
徳島市と阿南市、鳴門市では、南海トラフ巨大地震が起きた場合、揺れや津波による被害で半分以上の避難所が使えなくおそれがあることが総務省の調査でわかりました。
この調査は、四国４県の自治体が行っている南海トラフ巨大地震の対策の実態を調べようと、総務省の四国行政評価支局がことし４月から先月にかけて行ったものです。
県内では徳島市と阿南市、鳴門市の沿岸部の３つの市で避難所の準備状況を調べました。
それによりますと、３つの市が指定しているあわせて３０６の一般避難所のうち、南海トラフ巨大地震が起きた場合、５４.６％にあたる１６７の避難所で使えないおそれがあるということです。
使えなくなる理由としては、津波による浸水のおそれや、建物の耐震性に問題があった他、避難所が土砂災害警戒区域の中にあるケースもあったということです。
また南海トラフ巨大地震が起きると３つの市では避難者が最大で１４万８９００人に上るとみられていますが、調査の結果避難所で受け入れが可能なのは３つの市で合わせておよそ５万１０００人分にとどまり、９万８０００人分近くの避難スペースが足りないことも分かりました。
調査を行った四国行政評価支局は、今回の結果を県と県内の全ての市町村に知らせ、避難所の安全対策や新たな避難所の確保を進めるよう呼びかけました。
四国行政評価支局の音泉武志地域総括評価官は「沿岸部では避難所の数が足りない上に被災して使えない可能性があることもわかった。各自治体は被災の可能性がある避難所のリスクを住民に知らせるとともに工夫を重ねて避難所の確保を進めてほしい」と話していました。
【３市 避難所確保の対策進める】
避難所不足が指摘された３つの市はいずれも、現在指定している避難所以外に活用できる施設を探すなどして避難所を更に確保する対策を行っているということです。
また県は、避難所が不足している沿岸部の自治体の住民が内陸部の自治体に避難するなど広域で被災者を受け入れる体制づくりも早急に進めたいとしています。
徳島県を襲った台風などの被害を記録した文書や、写真を通して災害の歴史を伝える展示会が、徳島市で開かれています。
この展示会は、徳島市の県立文書館が開いていて、江戸時代から現代までに県内を襲った台風などの被害や、復旧の状況を記録した文書や写真など５８点が展示されています。
このうち、県内で３００人余りの犠牲者が出た明治２５年の水害の被害状況を記した地図は、今の藍住町など吉野川の下流周辺の地域が広い範囲で水につかったことが示されています。
また、昭和９年の室戸台風に関する展示では、今の神山町周辺の家屋の被害状況や、復旧工事の内容を記した公文書３点が紹介されています。
このほか、室戸台風によって建物や道路が流された地域の様子や、住民総出で復旧作業を行っている様子などを撮影した写真も展示されています。
県立文書館の金原祐樹課長補佐は「災害を乗り越えてきた歴史を知ることで、今後の災害をもっと自分のこととして考えるようになってほしい」とと話していました。
この展示会は来年１月２８日まで開かれています。
南海トラフ巨大地震などの大きな災害が起きた場合に出る大量のがれきなどを適切に処理できるよう、県内の自治体関係者が対応を確認する訓練が高知市で開かれました。
訓練は津波を伴う大地震が発生したという想定で行われ、県内１７市町村で廃棄物処理を担当する職員が参加しました。
職員には架空の市の廃棄物処理チームの役がそれぞれ割り当てられ、県や住民からの問い合わせに対応しながら市内のどこに廃棄物の仮置き場を設置するべきかを検討します。
職員たちは時間の経過とともに更新される情報を基に、壊れた家屋の数からがれきなどの廃棄物の量を推定したり、浸水などの被災状況を地図やホワイトボードに書いて情報共有したりしていました。
そして廃棄物の仮置き場として最適な場所を選び出し、県に報告するまでの一連の流れを確認しました。
香南市の職員は「訓練の経験を生かして災害時にはワンランク上の対応を心がけたい」と話していました。
訓練を主催した県環境対策課の中平直樹主査は「南海トラフ巨大地震などでは廃棄物処理の遅れが復興の遅れに直結するので、訓練で得たことをそれぞれの自治体で広めてほしい」と話していました。
去年１０月の県中部の地震で大きな被害を受け、今も一部、立ち入りが禁止されている倉吉市役所の本庁舎で壊れた
窓枠の取り替えなどの本格的な修復工事が２５日から始まりました。
倉吉市役所の本庁舎は、去年１０月の県中部の地震で柱にひびが入ったり６０枚あまりの窓ガラスが割れたりするなど
の被害を受け、いまも一部の通路などで立ち入りが禁止されています。
本庁舎は、国の登録有形文化財にもなっているため文化庁と修復の方法について協議を進めてきた結果、外観をほぼ
変えずに割れたガラスや窓枠を取り替える方法を採用することになり２５日から修復工事が本格的に始まりました。
作業は、市議会の議場としても使われる３階の大会議室から始まり、市の委託を受けた建築業者の作業員２０人が
ベニヤ板で覆われていた窓に新しい窓枠やガラスをはめ込んでいました。
工事は業務などに支障が出ないよう休日を中心に行い、工事方法の検討が続いている議会棟を除いて、来年３月末
までには完了する見込みです。
工事を行った建築会社の杉島篤美社長は「いつまでも窓にベニヤ板が張られていては見栄えが悪いので来年の春
までにはきちんとした姿に仕上げていきたい」と話していました。
１０月の台風２１号による農林業の被害について、政府は「激甚災害」に指定することを決め、県内では農地や林道などの被害の復旧工事に対する国からの補助の割合が引き上げられることになりました。
「激甚災害」に指定されるのは、台風２１号による大雨や暴風などで１０月２１日から２３日にかけて全国各地で出た農地や農業施設などの被害です。
県内で対象になるのは、田んぼや畑ののり面が崩壊するなど、農地の被害が２０００万円、水路が大雨で壊れたり、土砂でふさがったりするなど農業施設への被害が２億９０００万円、林道の路肩やのり面が崩落するなど林業関係の被害が４億８０００万円となっています。
「激甚災害」に指定されると自治体などが復旧工事を行う際の国の補助率が最大で９０パーセント程度に引き上げられます。
「激甚災害」を指定する政令は、２７日、施行されます。
県とっとり農業戦略課は「台風の接近前に梨などが落下しないよう対策を呼びかけた結果、農作物への直接的な被害は少なかった。一方で農地や林道では、直前に対策をとることが難しく被害が大きくなった可能性がある」と話しています。
南海トラフ全域を対象に大地震発生の可能性を評価する専門家の「評価検討会」の初めての会合が開かれ、「現在のところ平常時と比べて可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめ、定例の情報として初めて発表しました。
専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、気象庁が南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を今月１日から始めたのを受けて設置されたもので、２７日気象庁で初めての会合が開かれました。
会合では、先月まで「東海地震判定会」で検討されていた東海地域の観測データに加え、紀伊半島や四国、それに九州の東の「日向灘」などのデータも加えて検討しました。
この中では、ＧＰＳによる観測で、静岡県の御前崎市や和歌山県の潮岬、それに高知県の室戸岬の周辺では長期的に地盤が沈む傾向が続いていることなどが報告されましたが、総合的に判断した結果、巨大地震の発生が想定されているプレート境界の状況が
変化していることを示すようなデータは、今のところ得られていないとしています。
その上で、評価検討会は、「現在のところ、南海トラフ沿いの大規模な地震が発生する可能性が平常時と比べて高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめ、定例の情報として初めて発表しました。
「評価検討会」の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は、会見で、「これまでは東海地域の主に陸地のデータを見ていれば良かったが、南海トラフ全体となると、西側を中心に海域のデータが圧倒的に不足している」と述べ、今後、沖合の海底の観測データ
をどう増やすかが課題だと指摘しました。
大規模な自然災害などが起きたときに、相互に支援を行う災害時相互応援協定を出雲市と広島県江田島市が結ぶことになり、２８日、出雲市役所で締結式が行われました。
締結式には出雲市の長岡秀人市長と広島県江田島市の明岳周作市長が参加し、協定書に署名しました。
協定では、地震や豪雨など大規模な災害が起きた場合に、職員の派遣や食料と飲料水の提供、それに被災者の受け入れなどを行うことになっています。
江田島市は、南海トラフ地震に備え、距離が離れた山陰地方の自治体との協定締結を模索していました。
一方で、島根県の原子力災害の広域避難計画のなかで出雲市の大社町鵜鷺地区の住民の広域避難先に江田島市が指定されていることもあり、今回の締結に至ったということです。
距離が２００キロあまり離れた両市の協定締結について出雲市の長岡市長は、「何がいつ起きるかわからないなかで、同時被災のリスクが少ない遠隔の自治体と協定を結ぶことは重要だ」と話していました。
また、江田島市の明岳市長は、「遠隔地と協定を結ぶことで市民のみなさんも安心してもらえると思う。これを縁に防災だけでなくさまざまな面で関係を深めていけたらいい」と話していました。
南海トラフの巨大地震などの大災害が起きた際に、河川の堤防や道路などの復旧資材を迅速に確保するための協定が結ばれ、高松市で調印式が行われました。
協定を結んだのは、国土交通省四国地方整備局とコンクリートブロックを製造する企業などで作る業界団体「全国土木コンクリートブロック協会」です。
高松市のサンポート合同庁舎で行われた調印式では、はじめに協会の本間丈士会長が「協定によって緊急時の対応が大きく向上し、被害の防止につながるよう責任を果たしたい」とあいさつしました。
これに対して、四国地方整備局の平井秀輝局長が「大規模な災害により広い範囲で被害が出た場合の資材不足が懸念される中、効率的に資材が調達できることを期待したい」と応えて書類に調印し、協定書を交わしました。
この協定によって、四国地方整備局は、南海トラフの大地震などの大規模な災害の際に、被害を受けた河川の堤防や道路それに建物などの復旧のため、協会の持つ資材を優先的に確保することができることになります。
本間会長は「協会のもつ九州や中国地方とのネットワークも生かし、大規模災害の際の資材の迅速な調達に貢献したい」と話していました。
大規模災害が起きて避難所生活となった場合でも、自分たちで食事を作れる方法を身につけてもらおうと、カセットこんろやポリ袋を使って料理を作る研修会が徳島市で開かれました。
徳島市中昭和町にある県立総合福祉センターは、災害時の避難所になっていて、毎年、周辺地域の自主防災会と防災講座を開いています。
２６日は４０人が参加し、お米やおかずの食材を別々のポリ袋に入れてカセットこんろを使い、１つの鍋で同時にゆでる簡単調理に挑戦しました。
参加した人たちは、炊き込みご飯や切り干し大根、それにジャガイモを使ったスナック菓子をお湯でとかしたポタージュスープなど、工夫をこらしたメニューを、１時間ほどで作り上げていました。
こうした講座は、大規模災害で避難所生活となった場合に、「炊き出し」などの食事の支援を待つだけではなく、住民が協力して料理を作ることで互いに役割を持ちながら、自主的な避難所運営につなげるねらいがあります。
参加した５６歳の男性は「スープはスナック菓子が材料とは思えないほどよい味でした。簡単なので日頃から練習して災害の時にいかしたい」と話していました。
この地域の自主防災会の中村正則会長は「大きな釜を使った炊き出し訓練だと作る側と待つ側に分かれてしまうので、『小さな炊き出し』を考えた。今後も、住民が協力し合える関係を作っていきたい」と話していました。
県内の教育機関や病院などにおける防災教育のあり方について話し合うシンポジウムが高松市で開かれました。
このシンポジウムは県内の防災教育の現状や課題について知ってもらおうと香川大学が開いたもので会場となった高松市にあるサンポート高松には学校や企業の防災担当者などおよそ１４０人が集まりました。
はじめに地震学が専門で全国の学校で防災教育に携わっている慶應大学の大木聖子准教授が講演し、地震を自分のこととして捉えるようになるには「自分だけでなく家族や周りの人の命を守るためには自分たちに何ができるのか
考えさせる防災教育が必要だ」と訴えました。
このあと、小学校や病院などで防災教育を行っている６人が参加してパネルディスカッションが行われ、このうち、高松市立中央小学校の大熊裕樹教頭は「小学校で防災学習の授業参観を行うことで地域との連携が生まれ、
保護者の防災意識の向上を図ることもできる」と話していました。
香川大学危機管理先端教育研究センターの白木渡センター長は「防災教育はいかに自分の事として考えさせるかが重要だということがよく分かりました。防災士への教育などでも、きょう学んだことを生かしていきたい」と話していました。
地域防災のモデルケースになりそうです。
広島市佐伯区の産業団地と周辺の住宅地が、災害が起きた時に相互に助け合う協定を結びました。【記事全文】
協定を結んだのは佐伯区石内地区にある産業団地「石内北流通地区連絡協議会」と周辺の３つの地区の自主防災会です。
記者）「３つの地区は、いずれも山を切り開いた団地や山沿いの住宅地でもともと土砂災害に対する
住民の防災意識が高い土地柄です。
今回の協定で住民が期待していることの一つが産業団地にある重機の活用です」
石内地区自主防災会連合会・山崎 正志会長）「同時災害となった場合、なかなか公助が受けられないので、
重機なんかお借りしてですね、で、早い救援ですね。これを期待してます」
産業団地の方は、どう受け止めているのでしょうか？石内北流通地区連絡協議会・藤井 豊会長）
「我々自体も避難場所として提供するご用意もできるんですけど、逆に、我々自身が地域の避難所に行くということも
あるんじゃないかなと」
広島市では３年前の土砂災害を機に、地域の防災意識が高まっていて、企業と住民との連携も進んでいます。
しかし、今回のような複数の企業が立地する産業団地と自主防災会との連携は
例がないということで、今後の地域防災のモデルケースになりそうです。
南海トラフ巨大地震などの大規模な災害が起きて断水したことを想定して、地域の住民が貯水槽から水をくみ上げる方法を学ぶ訓練が徳島県鳴門市で行われました。
この訓練は鳴門市の自主防災会が大規模な災害が起きて断水した際の対応を学ぼうと開き、地域の住民などおよそ５０人が参加しました。
訓練は、水道管が破裂するなどの緊急時に水を貯める仕組みが備わっている貯水槽の前で行われ、はじめに市の職員が、最大でおよそ１万９０００人が３日間生活できる量の水がためられることを説明しました。
続いて、貯水槽から水を確保する方法を学ぶ訓練が行われ、住民たちは、市の職員に教わりながら蛇口の付いたパイプを組み立てたあと、手押しポンプにつないで貯水槽から水をくみ上げていました。
参加した６９歳の男性は「初めて訓練に参加しましたが、簡単に水を確保できることを学ぶことができて安心しました」と話していました。
川東地区自主防災会の田口喜久会長は「断水した際は地域に住む私たちが対応方法を知っていなければならないので確認できてよかった」と話していました。
新潟大学の研究所は、鳥取県に雪への対策などに役立ててもらおうと降雪や積雪の状況が地図上でリアルタイムでわかるシステムの鳥取県版を開発し、県は、１２月からホームページで公開を始めました。
雪害などを研究している新潟大学災害・復興科学研究所は、「準リアルタイム積雪深分布」と呼ばれるシステムを開発し、気象庁をはじめ、国土交通省や大学などの機関が設置した積雪や降雪の観測データをまとめて公開しています。
このシステムは新潟県や北海道などですでに活用されていますが、ことし、記録的な大雪による被害に見舞われた鳥取県でも雪への対策に生かしてもらおうと県内の観測データをまとめるシステムを構築し、県のホームページでも公開を始めました。
大学によりますと降雪量や積雪量が多い地域を地図上で赤色で示すことで、これまでより、集中的に雪が降っている地域の広がりなどがひと目でわかるようになっているということです。
また、前の日との比較もできるため、１日でどの程度の雪が降ったのかなども把握できるということです。
県危機管理政策課は「地図上で県内全体の状況をふかんできるので、除雪など雪対策への活用を検討したい」としていてます。
南海トラフ巨大地震により、甚大な被害が予想される愛南町で、県などが進める津波対策の説明会が開かれました。
県などでは、２０１５年１１月に委員会を設置して、南海トラフ巨大地震の県の被害想定で、
最大９メートルの津波が予想される愛南町中心部の御荘地区の津波の減災対策を検討しています。
御荘地区では、医療機関や公共施設が多いものの、委員会では日照権などへの配慮から堤防の
高さを最大で２．６メートルかさ上げする案にとどめ、１１月から各地で説明会を開いています。
１８日は、城辺中学校で説明会が開かれ、県の担当者らがかさ上げ工事により浸水する時間を
１０分以上遅らせることができるものの、津波に対する備えを進めてほしいと説明しました。
国内最大の断層帯、「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、新たな評価を公表しました。
それによりますと、瀬戸内海沿岸を中心に、震度６弱以上の激しい揺れに襲われると想定され、島根県でもところによって沿岸部などで震度５強の強い揺れが予測されています。
政府の地震調査委員会が新たに公表した評価によりますと、「中央構造線断層帯」の全長はおよそ４４０キロで断層帯全体が同時に動いた場合、マグニチュードは「８点０程度もしくはそれ以上」としています。
また地下の断層の位置がこれまでより瀬戸内側にあると考えられるとして、広島県と岡山県、それに山口県では瀬戸内海沿岸を中心に震度６強や６弱の激しい揺れに襲われるほか、山口県の離島では局地的に震度７の揺れとなるおそれがあると予測しています。
また島根県と鳥取県では広い範囲で震度４以上となり、ところによって沿岸部などで震度５強の強い揺れが予測されています。
地震調査委員会は今回の評価をもとに来年、各地の揺れを細かく想定した地図を公表するとしています。
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は、「内陸の浅いところで起きるため揺れで大きな被害が出る可能性がある。建物の耐震化など事前の備えを十分に進めてほしい」と話しています。
国内最大の断層帯「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、新たな評価を公表し、山口県では瀬戸内海沿岸を中心に震度６弱以上の激しい揺れに襲われると想定されています。
「中央構造線断層帯」は、これまで近畿から四国北部を通って西の伊予灘に達する全長およそ３６０キロと考えられてきました。
しかし、最新の研究で大分県の活断層とほぼつながっていることがわかり、政府の地震調査委員会は新たな評価をまとめ、１９日に公表しました。
それによりますと、全長は１．２倍のおよそ４４０キロとなったほか、全体を１０の区間に分けて評価した結果、それぞれの区間で起きる地震のマグニチュードは、「６．８程度」から最大で「８．０程度もしくはそれ以上」と想定されました。
さらに、断層帯全体が同時に動くことも否定できないとしていて、その場合のマグニチュードは、「８．０程度もしくはそれ以上」としています。
また、地震を起こす地下の断層の位置がこれまでより瀬戸内側にあると考えられるため、山口県では広い範囲で震度５弱以上となり、瀬戸内海沿岸を中心に震度６強や６弱の激しい揺れが襲うほか、東部の離島では局地的に震度７の揺れとなるおそれがあると予測しています。
地震調査委員会は、今回の評価をもとに、来年、各地の揺れを細かく想定した地図を公表することにしています。
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は、「内陸の浅いところで起きるため揺れで大きな被害が出る可能性がある。建物の耐震化など事前の備えを十分に進めてほしい」と話しています。
nhk松江？
南海トラフ地震などを想定し、すぐに身を守る行動がとれるようにするための「シェイクアウト」と呼ばれる訓練がきょう
県下一斉に行われました。
今年で3回目を迎える「シェイクアウトえひめ」は、県の呼びかけで毎年この時期に行われているものです。
今年は学校や行政などから32万人あまりが参加。
このうち、松山市の三津浜中学校では、午前11時に「地震発生」の放送が入り、生徒たちは一斉に机の下に入り、
机の脚をしっかりと握って身を守る体勢をとるなど、真剣な面持ちで訓練に取り組んでいました ...
四国で今後30年以内にM6･8以上の地震発生の確
率は9〜15%と政府が発表。また中央構造線断層帯
は大分まで伸張しているという新たな評価を示した。
中央構造線断層帯の九州まで延伸を国が発表（12月19日19時46分）ebc
政府の地震調査委員会はきょう、中央構造線断層帯など四国内の５つの活断層を震源と
して今後３０年の間にマグニチュード６．８以上の地震が発生する確率は９〜１５％という評価結果を明らかにしました。
地震調査委員会によりますと、中央構造線断層帯はこれまで近畿から四国を横断し伊予灘まで
続くととされていましたが、今回西の端を延ばし大分県の由布市までの全長およそ４４４キロになり、およそ８０キロ長くなりました。
また、過去の活動時期や断層の形状などの違いから１０の区間に分け、このうち、松山周辺から西条にかけての区間では、
今後３０年の間にマグニチュード７．５程度の地震が発生する可能性がほぼ０から１１％と全国的にも高い発生確率となっています。
また、伊方原発から一番近い伊予灘の区間は、マグニチュード８．０程度もしくはそれ
以上の地震が発生する可能性がほぼ０％となっています。
また、四国内にある５つの活断層いずれかを震源として今後３０年の間にマグニチュード
６．８以上の地震が発生する確率は９〜１５％だということです。
今回の公表を受け愛媛大学防災情報研究センターの高橋治郎客員教授は、「中央構造線断層帯に今回含まれた
九州の活断層はメカニズムが違うため、現時点で連動して地震を起こすとは考えていない」といいます。
また伊方原発への影響については、四国電力の想定した基準地震動でも、もともと別の
活断層として連動する可能性を考慮しているため影響はないとしています。
災害が起きた時に避難誘導する案内用のマーク「災害用ピクトグラム」の開発に協力した
倉敷市の大学生らに岡山市消防局から感謝状が贈られました。
感謝状が贈られたのは倉敷市の川崎医療福祉大学医療福祉デザイン学科の４年生５人
と指導にあたった青木陸祐教授ら合わせて８人です。
岡山市消防局の東山幸生局長から感謝状が手渡されました。
学生たちは岡山市消防局の依頼を受け、去年８月から外国人や子供、障害者など
誰が見ても分かりやすい災害用ピクトグラムの開発に協力してきました。
試作品を使った訓練を繰り返し行って改良を重ね、歩いて避難するよう呼びかけたり、
治療の優先順を決めるタグをつけるよう指示するものなど３種類のピクトグラムを開発。
先月、優れた消防防災機器などに贈られる総務省消防庁の消防防災科学技術賞で優秀賞を受賞しました。
岡山市消防局によりますと既に県外の消防機関からこのピクトグラムについて問い合わせ
があるということで今後、全国に広げていきたいとしています。
７７人が犠牲になった、３年前の広島市の土砂災害でがれきの中から見つかった「思い出の品」
の最後の展示返却会が開かれています。 【記事全文】
３年前の土砂災害で発生したがれきの中から見つかったもので、持ち主が分かっていません。
普段は広島市役所で保管されていますが、名前が書かれているものや長期保存が可能な金属類などを除いて
来年３月末（まつ）で保管が終了します。そのため、今回が最後の展示返却会となります。
■
ＯＮ引き取りに来た女性「亡くなった父が定年前にタクシー乗ってまして」（優良ドライバー賞のバッジ）
「母も自慢してたって父は自慢してたよって言うんで仏壇に供えたいと思います」
ＯＮ広島市環境局環境政策課高野正徳課長「いろんな思いでが詰まったものもあろうかと思います
お手元に返したいなという気持ちですね」
□
最後の展示返却会は１８日の夕方５時まで開かれています。
関心がある人だけ見てください。
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
KN8
220 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2018/10/14(日) 18:46:04.93 ID:WeHPztdI
多数というものより気にさわるものはない。なぜなら、多数を構成しているものは、
少数の有力な先導者のほかには、大勢に順応するならず者と、同化される弱者と、
自分の欲することすらわからずに従ってくる民衆とであるからだ。
ゲーテ
レスを投稿する
ニュース
- 【速報】イスラエルが正式にイランへの攻撃を開始… ★2 [BFU★]
- 【速報】イスラエルが正式にイランへの攻撃を開始… ★3 [BFU★]
- 日経平均株価1200円安 イラン領内の爆発報道で急落… [BFU★]
- 【滋賀】いなり寿司を万引きしたとして誤認逮捕された女性が苦しい胸の内を明かす [おっさん友の会★]
- 絵本『野球しようぜ！大谷翔平ものがたり』から水原一平容疑者の絵が消された！初版はすでに完売、違法賭博で逮捕の影響か [Ailuropoda melanoleuca★]
- 早稲田大まで行ったのに 34歳で月収12万円の後悔 貯金もゼロで「自分は何をやってたんだ」 [PARADISE★]
- 【フジテレビ】2024 FORMULA 1【NEXT】Lap268
- 【WOWOW】UEFAチャンピオンズリーグ・ヨーロッパリーグ 決勝トーナメント★22
- 巨専】ワッチョイ
- マエケン
- こいせん 全レス転載禁止
- 【D専】
- 狂犬イスラエル、イラン・イラク・シリアを同時攻撃 [668970678]
- 【速報】イスラエル、イラン本土に直接攻撃 [237216734]
- いなり寿司万引き誤認逮捕の被害女性、涙の訴え これもうインチキ通報したスーパーを名誉毀損で訴えるべきだろ… [455679766]
- 【悲報】日経平均-1100 [126042664]
- 効いてるｗｗｗに対して返しに困ってるやつらに良い返しを伝授してやる
- 「トー横の王」こと水野泰宏(26歳)。 懲役6年の実刑判決。 多数の12～15歳の少女と繰り返しセックス [485983549]