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1名無しさんダーバード2016/06/16(木) 22:33:28.31ID:rJKjHHSQ
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127名無しさんダーバード2017/10/12(木) 19:43:57.04ID:???
1千世帯が再建支援金未申請10/12 14:03
去年10月の県中部の地震で被災した住宅のうち、10%以上の損害を受けた住宅に支給される「再建支援金」を申請していない世帯が、9月末時点でおよそ1000世帯にのぼることが分かりました。
去年10月の県中部の地震では住宅が被災したおよそ1万4000世帯に公的な支援を受けるために必要なり災証明書が発行されました。
このうち建物の損害の程度が10%以上の住宅にはその再建や修繕費用の一部を支援する「再建支援金」が最大30万円から300万円支給されます。
この「再建支援金」の申請状況について県が調べたところ、9月末の時点で対象のおよそ3900世帯のうち4分の1以上にあたるおよそ1000世帯がまだ申請を出していないことが分かりました。
これについて県は住宅の再建や修繕には支援金以上の費用がかかるため、特に高齢者や低所得者の世帯は再建をあきらめてしまい、申請を出していないのではないかと話しています。
倉吉市などでは工事の見積書がなくても申請を受け付けていて、県や各自治体は、
10月21日の期限までに早めに申請するよう呼びかけています。

128名無しさんダーバード2017/10/13(金) 14:15:39.56ID:???
台風18号農業被害で国が補助へ10月06日 13時24分nhk松山
9月の台風18号による全国の農業関連の被害について、政府は被害の総額が指定の基準を上回ったことから、今後、激甚災害に指定し、復旧にかかる費用を国が補助することになりました。
これは、6日の閣議後の記者会見で、小此木防災担当大臣が明らかにしました。
それによりますと、9月の台風18号による大雨では、各地で農地や農業施設などの農業関連の被害が相次ぎ、5日までの被害額は、▽大分県でおよそ13億6千万円、▽愛媛県でおよそ10億7千万円など、
全国であわせておよそ52億6千万円に達し、「激甚災害」の指定基準を上回ったということです。
このため政府は台風18号による農業関連の被害について、今後の閣議で「激甚災害」に指定し、自治体が復旧工事を行う際の国の補助率を、最大で90%余りに引き上げることになりました。
また、道路や堤防などの土木施設の被害も、▽大分県津久見市でおよそ11億4千万円、▽京都府伊根町でおよそ1億6千万円と、指定基準を上回ったことからそれぞれ局地激甚災害に指定する見通しを明らかにしました。
会見で小此木大臣は、「被災した自治体は、財政面を不安にせず、迅速な災害復旧に取り組んで欲しい」と述べました。

129名無しさんダーバード2017/10/13(金) 17:34:50.70ID:???
再建支援金 期限延長へ10/12 18:53nhk
去年10月の県中部の地震の被災者に最大300万円まで支給される「再建支援金」について20%あまりの世帯が利用を申請していないことを受けて県は10月21日までの申請期限を延長する方針を決めました。
これは12日、倉吉市で開かれた復興について話し合う会議で県が明らかにしました。
県は県内の自治体とともに地震や大雨などで住宅被害を受けた被災者に対し被害の程度に応じて最大300万円まで「再建支援金」を支給する支援制度を運営していて、県中部の地震ではおよそ3900世帯が支給の対象となっています。
しかし、9月末の時点で全体の25%にあたるおよそ1000世帯が申請しておらず、10月21日に申請の期限を迎えることから自治体側が期限の延長を求めていました。
支援金の支給は住宅を建て直したり修繕したりすることが条件で被災者の中には経済的な理由から修繕をあきらめ申請しないケースもみられるということです。
県は制度の利用を呼びかけるとともにいつまで期限を延長するか自治体側と検討を進めることにしています。

130名無しさんダーバード2017/10/17(火) 14:28:24.96ID:???
16%の屋根にブルーシート10/16 19:25nhk
県中部の地震からまもなく1年になりますが、被災した建物のうち16%の建物が屋根にブルーシートがかけられるなど今も修繕されないまま、残されていることが県の調査で分かりました。
中には空き家となっているケースもあり復興に向けてどのように対処するのか新たな課題となっています。
去年10月、震度6弱を観測した県中部の地震では1万5000棟あまりの住宅が被害を受け、被災地では屋根にブルーシートがかけられた住宅が多く見られました。
地震から1年になるのを前に被害の大きかった倉吉市や北栄町など一部の地域を抽出して県が復旧状況を調べたところ、屋根にブルーシートがかけられた建物は当初に比べ16%にまで減少しましたが、今も55棟が修繕されずに残されていることがわかりました。
このうち38棟で被災者が今も暮らすなどしていて、残る17棟は空き家で今は使われていませんでした。
住宅の修繕は人手不足のため一時、思うように進みませんでしたが、県によりますと本格的な冬が始まることし12月までに希望者のほぼすべての住宅で修繕工事が完了する見込みだということです。
一方で、高齢者を中心に経済的な理由などから修繕を見送るケースが見られるほか、今後は、修繕されないまま空き家となるケースが増えることも予想されています。
高齢化による人口減少が進む中、住宅の復旧に加え、空き家の問題にどのように対処していくのか新たな課題となっています。

131名無しさんダーバード2017/10/17(火) 14:55:30.74ID:???
再建支援金の申請期限延長へ10/17 12:52nhk
去年10月の県中部の地震の被災者に最大300万円まで支給される「再建支援金」について県は今月21日までとしていた支援金の申請期限を今年度末まで延長する方針を明らかにしました。
これは平井知事が17日、開かれた定例の記者会見で明らかにしたものです。
このなかで平井知事は県中部で最大震度6弱の揺れを観測した地震から今月21日で1年となることについて「これまでは生活を取り戻すことに注力してきたが住宅の屋根の修理も雪の時期を前にめどがついてきた。
これからは幸福を興す「福興」を目指し、最後の仕上げをしたい」と述べ、被災地の復興をさらに加速させていく決意を示しました。
その上で平井知事は地震で住宅に被害を受けた被災者に対して被害の程度に応じて最大300万円まで「再建支援金」を支給する制度について今月21日までとしていた申請期限を今年度末まで延長する方針を示しました。
また、住宅の損壊の程度が10%以上から20%未満の一部損壊の世帯に住宅の補修費として最大30万円を支給することや、損壊程度が10%未満の世帯に対しても最大2万円を支給することを制度に盛り込む方針です。
県は今月19日に再建支援金制度の運営協議会を開催し、こうした方針を決定することにしています。

132名無しさんダーバード2017/10/18(水) 16:27:42.00ID:???
三朝町が地震伝える冊子作成10/18 14:58nhk
県中部の地震から今月21日で1年になるのを前に震度5強の揺れを観測した三朝町では住民のインタビューや当時の被害の状況などをまとめた冊子を作りました。
三朝町は去年10月の県中部の地震で震度5強の揺れを観測し、1000棟を超える住宅が被害を受けたほか、三朝温泉の旅館やホテルの宿泊キャンセルがおよそ2万4000件に上るなど主要産業の観光業にも大きな影響が出ました。
こうした地震の被害や復興への思いなどを記録に残そうと町は地震直後の写真のほか、住民やボランティアなど20人あまりのインタビューを掲載した「みささの元気」というA4版の冊子を作りました。
このうち日帰りの温泉施設を運営する男性のインタビューでは「地震のあと温泉を利用した住民が元気になる様子をみて、これからも人々を癒やせるような温泉にしていきたいと思った」というエピソードが語られています。
冊子は500部作成され公民館などの公共施設に配布が始まっていて、18日は町の職員が社会福祉協議会の担当者に完成した冊子を手渡していました。
町企画観光課の岩本浩嗣さんは「地震からまもなく1年になり復旧復興も進んでいるが、地震の記憶を風化させてはならないと思い、冊子を作った。これを読んで当時のことを思い出して欲しい」と話していました。

133名無しさんダーバード2017/10/19(木) 19:55:14.65ID:???
地震1年も公営住宅48世帯10/19 12:41nhk
去年10月の県中部の地震からまもなく1年となる中、自宅が大きく壊れるなどして今も48世帯110人余りが公営住宅での暮らしを余儀なくされています。
このうち少なくとも半数が新たな住まいが決まっておらず、生活再建にどのようにつなげていくのか課題となっています。
去年10月の県中部の地震では住宅が広い範囲で被害を受け、このうち330棟が全半壊し、73世帯169人が公営住宅での暮らしを余儀なくされました。
被災者の中には支援制度などを活用して自宅を建て直したり修繕したりしてもとの暮らしに戻る人たちが出ていますが、地震から1年となる今も48世帯あわせて117人が自宅に戻れずにいます。
このうち、少なくとも半数にあたる24世帯54人が新たな住まいが決まっておらず、生活再建のめどがたっていないということです。
入居者はお年寄りが多いことから、県や自治体は入居の期限が過ぎてもそのまま
暮らせるよう期限を延長したり、賃貸に切り替えたりするなど支援を継続する方針で、
今後は、住まいに加えて暮らしの支援をどのように図っていくのか課題となります。

134名無しさんダーバード2017/10/20(金) 15:40:47.25ID:???
再建支援金の申請期限延長10/19 19:15nhk
去年10月の県中部の地震の被災者に支給される「再建支援金」について県と市町村は21日までとする申請期限を見直し来年3月まで延長することを正式に決めました。
これは19日開かれた地震の復興支援策を話し合う会議で県と市町村側が合意し、決定しました。
「再建支援金」は災害で被害を受けた住宅の再建に取り組む被災者に対し、被害の程度に応じて最大300万円まで支給されるもので、21日までとされた申請の受け付けは来年3月まで延長されることになりました。
県中部の地震ではおよそ3900世帯が支給の対象となりましたが、先月末の時点で全体の25%にあたるおよそ1000世帯が申請していないことがわかっています。
支援金を受けるには住宅を建て直したり修繕したりしなければならず、被災者の中には、支援金を上回る修繕費用が必要になることや住宅を引き継ぐ家族がいないことなどから工事を見送り申請しないケースもみられるということです。
県と市町村は制度の利用を呼びかけるとともにボランティア団体を活用するなどして住宅の修繕支援にあたることにしています。

倉吉市で復興願う福興祭10/21 19:51nhk
鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震から21日で1年です。
最も多くの住宅が被害を受けた倉吉市では1日も早い復興を願うイベントが開かれました。
去年10月21日に発生した鳥取県中部の地震では、倉吉市と北栄町、それに湯梨浜町で、震度6弱を観測し、1万5000棟あまりの住宅に被害が出ました。
21日は最も多くの住宅が被害を受けた倉吉市で福を興すという意味を込め、「福興祭」が開かれました。
「福興祭」では、中学1年生の尾崎南美さんが「給食が一時なくなるなど不便な思いもたくさんしたので当たり前の生活に感謝して前向きに生活していきたいです」と挨拶しました。
そして地震が発生した午後2時7分に1021個の風船を一斉に空にあげて復興に向けた気持ちを新たにしていました。
被災地ではことし12月までに希望者のほぼすべての住宅の修繕が終わる見通しですが、修繕されないまま空き家になるケースもあり、どうかつての活気を取り戻していくのかが新たな課題となっています。
68歳の男性は「将来に向けて頑張ろうという気持ちになりました。
まだまだ大変な方はたくさんいるので早く復興できればいいなと思います」と話していました。
63歳の女性は「風船があがるのを見て涙が出そうでしたし、感慨深いものがありました。これからは、何ごともなく平穏な生活が送れたらいいなと思います」と話していました。

体験できるとくしま防災フェスタ10月15日 16時05分nhk
南海トラフ巨大地震などの大きな災害に備えて、防災に関するさまざまな体験ができる「とくしま防災フェスタ」が、15日、徳島県北島町で行われました。
この催しは、体験型の展示を通じて大規模災害への備えを学んでもらおうと、徳島県などが毎年、北島町にある県立防災センターで開いていて、ことしはNPO法人や企業などおよそ50団体が参加しました。
このうち、地震の際に起きる液状化現象を学ぶコーナーでは、水分を含んだ砂を入れた水槽を揺らし続けると、砂の中から水がしみだして、砂の上にある建物の模型が倒れるメカニズムを知ることができ、訪れた親子連れなどが真剣な表情で水槽をのぞき込んでいました。
また、竹を削って周囲に助けを求めるための笛を作るコーナーでは、参加した子どもたちがボランティアグループのメンバーから作り方を教わり、できた笛をさっそく吹いて、音の大きさを確認していました。
小学生の子どもと訪れた東みよし町の30代の女性は「子どもも楽しみながらさまざまな体験ができてよかったです。これからも家庭で話し合ったりして災害に備えたいです」と話していました。

137名無しさんダーバード2017/10/28(土) 10:46:20.48ID:???
県内でも激しい揺れや大津波想定10/27 09:48nhk
【山口県でも被害を想定】。
「南海トラフ」で起きる巨大地震について、国の想定では山口県でも激しい揺れに襲われ、沿岸には大津波が到達するとされています。
このうち揺れは東部を中心に激しく、震度6強が岩国市、震度6弱が下松市と光市、柳井市、周南市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町の9つの市と町で震度6弱、
残る9つの市と町は震度5強または5弱と想定されています。
また、津波は瀬戸内側を中心に山口市と光市、柳井市、周南市それに平生町で5メートル、下関市や宇部市、防府市、それに下松市などで4メートルと想定されています。
また、最悪のケースでは死者がおよそ200人、けが人がおよそ1800人地面の液状化や激しい揺れにより、全壊する建物は4800棟にのぼるとしています。
震度6弱以上の激しい揺れや高さが3メートル以上の大津波が予想されるなど、著しい被害が想定される県内15の市と町について、
国は自治体などに避難や防災対策の計画の策定を義務づける「推進地域」に指定しています。

火災から貴重な建物守れ!10/27 11:59nhk
漏電などによる火災から貴重な建物を守ろうと、高松市にある国の特別名勝、栗林公園で電気設備の点検が行われました。
これは、四国電力が地域貢献の一環として行っているもので、高松支店の社員と四国電気保安協会の職員あわせて8人が高松市にある栗林公園で電気設備の点検を行いました。
社員たちは、江戸時代に建てられ、高松藩の歴代藩主が茶室として使っていたとされる「掬月亭」を訪れると、ブレーカーを調べて漏電がないか確認しました。
そしてコンセントに放射温度計を使ってレーザーをあてて、接触不良で加熱していないか調べたり、照明設備を掃除したりして、安全を確認していました。
四国電力高松支店配電部の片山敦司副長は「建物が古くなると、電気設備も古くなってくるので点検をしておかないと漏電などで火災になる可能性もある。
われわれができることをしっかりやって、長く使っていただけるようにこれからも活動していきたい」と話していました。  

138名無しさんダーバード2017/10/28(土) 13:56:23.07ID:???
南海トラフ新情報 国が説明会10/27 17:47nhk高松
南海トラフ全域を対象に巨大地震の可能性を評価する新たな情報の発表が来月1日から始まるのを前に、高松市で国の説明会が開かれ、参加した自治体の担当者からは「市町村の取るべき対応を早く示してほしい」
などと国に早急な対応を求める意見や質問が出ていました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ、来月1日から新たに発表を始めるもので、26日、情報の詳しい内容や情報を出す基準などが公表されました。
これについて、国が高松市で開いた説明会には、四国の自治体の担当者らおよそ140人が参加しました。
この情報をめぐって、国は、高知県と静岡県をモデル地区に指定し、今後、情報が出た場合に住民や自治体がとるべき対応について検討するとしていますが、結論が出るまでにはまだ時間がかかる見込みです。
説明会では、内閣府の担当者が、国としては、情報が出た場合、現時点では、家具の固定のほか、避難場所や備蓄の確認を呼びかけることを説明しました。
これに対し、参加した自治体の担当者からは、住民が自主的に避難を始めた場合はどうすればよいのかなど、市町村の対応に関する質問が出たということです。
徳島県の担当者は「新たな情報は、防災行動を始めるきっかけになるが、行動を終了する時期も示して欲しい。市町村のとるべき対応を、ガイドラインのようにして早く示して欲しい」と話していました。
香川県危機管理課の※溝渕哲生課長補佐は「今回の発表を受けて県としてこれまで行ってきた防災の呼びかけが変わるものではないと考えている。新たな防災対応についてモデル地区で検討が始まると聞いているので、
これを踏まえて県としての対応を考えていきたい」と話していました。
※「溝」の右下部分は「再」。

139名無しさんダーバード2017/10/28(土) 22:19:38.85ID:???
地震1年の倉吉市で防災訓練10/28 19:07nhk
去年10月の鳥取県中部の地震で最も多くの住宅が被害を受けた倉吉市で防災訓練が行われました。
この訓練は去年10月の地震から今月で1年となるのにあわせて改めて防災意識を高めてもらおうと倉吉市が開いたもので、市の職員や住民などおよそ800人が参加しました。
このうち、西郷地区では、震度6強の地震の発生を伝える防災行政無線の放送が流れると住民100人あまりが指定避難場所となっている西郷小学校の体育館に集まりました。
体育館には防災について学ぶ9つのコーナーが設けられ、去年の地震の際に避難所で使われた段ボールのベッドを体験するコーナーでは参加者たちがベッドを組み立て方や寝心地を確かめていました。
また、毛布を使って担架を作るコーナーでは防災士の指導を受けながら2本の物干しざおに巻き付けるように毛布を折りたたんで即席の担架を作っていました。
このほか、アルファ米を使った五目ご飯や豚汁の炊き出しも行われ、参加者たちが非常食の味を確かめていました。
52歳の男性は「担架の作り方など防災についていろいろ学べて勉強になりました」と話していました。
81歳の女性は「去年の地震のときはみんな命からがらで大変だったので、これからも防災の心構えをしっかり持っていきたいです」と話していました。

140名無しさんダーバード2017/11/01(水) 17:36:46.28ID:???
南海トラフ「新情報」運用開始11/01 12:01nhk高松
気象庁は、南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を1日正午から始めました。40年近くにわたって予知を柱の1つとしてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、
情報が発表された際の防災対応はまだ十分に示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報を取りやめて新たに発表を始めたもので、1日正午から正式に運用が始まりました。
情報には、「臨時」と「定例」の2つがありこのうち「臨時」の情報は、予知ではなく、ふだんと比べて巨大地震が発生する可能性が高まっているかを評価した場合などに発表されます。
具体的には、南海トラフ沿いでマグニチュード7.0以上の地震が発生したり、東海地域に設置されている「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測したりした場合などの異常な現象が起きたときに、
最初の情報を発表し、巨大地震と関連するかどうか調査を開始したことを知らせます。
そして、地震の専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」がふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まったと評価した場合などに、次の情報が出される予定です。
この情報の運用開始によって、40年近くにわたって東海地震の予知を1つの柱としてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、臨時の情報が出た場合に住民や自治体がとるべき防災対応についてはまだ十分に
示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。

141名無しさんダーバード2017/11/01(水) 17:37:04.73ID:???
地震想定 障害者施設で避難訓練11/01 12:01nhk
大きな地震が起きたという想定で、住民がそれぞれの場所で素早く身を守る行動をとる「シェイクアウト」と呼ばれる訓練が1日香川県内で一斉に行われ、東かがわ市の障害者支援施設でも利用者などを対象にした避難訓練が行われました。
この訓練は、福祉施設での災害対応能力を高めようと香川県などが行ったもので、東かがわ市の障害者支援施設、「白鳥園」では職員や利用者などおよそ140人が参加しました。
訓練は震度6強の地震が起きて津波が来るという想定で行われ、職員が、地震発生直後、利用者に対し、「頭を抑えて、机の下に隠れて」と身を守るよう呼びかけました。
また、職員は、けがをしたりうまく歩けなかったりする利用者をリヤカーに乗せたあと、「大丈夫ですか」などと声をかけながら近くの高台へ避難するのを手伝っていました。
「白鳥園」の管理者の森正行さんは「災害は急に起きるので訓練をしていなければとっさの判断が難しくなる。避難経路の確認などを行って災害に備えたい」と話していました。
香川県危機管理課の稲田好孝副主幹は「今後は、周辺の住民など施設の利用者以外の人も一緒に避難できる共助という観点も併せて考えていきたい」と話していました。

142名無しさんダーバード2017/11/02(木) 09:12:37.77ID:???
南海トラフの新情報基準など公表10月26日 21時24分動画nhk広島
来月1日から発表が始まる南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報について気象庁は
26日、情報の詳しい内容や発表基準などを公表しました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は先月末、有識者で作る国の検討会が取りまとめた報告書を受けて、気象庁が
これまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ来月1日から新たに発表を始めるもので26日、
情報の詳しい内容や発表基準などを公表しました。
それによりますと、情報には「臨時」と「定例」の2つがあり、このうち「臨時」の情報は、南海トラフ沿いで「異常な現象」
が観測され、巨大地震と関連するかどうか調査を開始した場合や、調査の結果、ふだんと比べて巨大地震発生の
可能性が高まったと評価された場合などに発表されるということです。
また、この「異常な現象」は、南海トラフ沿いでマグニチュード7以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されて
いる「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測した場合などを想定しているということです。
さらに、臨時の情報は、「1号」、「2号」の順に発表され、このうち「1号」には、「異常な現象」が観測されたことを受けて、
専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催することなどが書かれる見込みです。
また「2号」には、「巨大地震発生の可能性がふだんと比べて高まっていると考えられる」など、評価検討会の検討結果
が示されることになっています。
一方、住民がどう行動するかなどの「防災上の留意事項」については「言及する」としているものの、具体的には示して
おらず、今後の課題となっています。

143名無しさんダーバード2017/11/02(木) 12:21:29.45ID:???
全国一斉 緊急地震速報の対応訓練 www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20171101_2
今月5日の津波防災の日を前に、全国瞬時警報システム「Jアラート」を使った緊急地震
速報の対応訓練が岡山県でも行われました。
Jアラートを使い、全国で一斉に実施された対応行動訓練です。
四国沖を震源とする地震が発生し、全国で---

144名無しさんダーバード2017/11/02(木) 12:50:18.58ID:???
南海トラフ地震に備えて訓練19:11eat
気象庁は、1日から、南海トラフ地震を対象とした新しい情報提供を始めました。
そのような中、松山港では、1日、南海トラフ地震を想定した訓練が行われ、備えが進んでいます。
国の検討部会は、ことし9月、「確度の高い地震予測はできない」とする報告をまとめ、
これを受けて、気象庁は1日から、南海トラフ地震について新たな情報発信を始めました。
具体的には、南海トラフ沿いで異常を観測した場合などに、専門家による検討会を開き、
南海トラフ地震の可能性が高まったかどうかなどの臨時情報を発表するほか、月に一回、
南海トラフに関する定例情報も発表します。
そのような中、県内では、1日も南海トラフ地震への備えが進んでいます。
国土交通省松山港湾・空港整備事務所では、南海トラフ地震が発生した場合に、
緊急物資を輸送する船を安全に着岸させるための手順を確認しました。
訓練では、人工衛星を用いた誤差が少ないといわれる測量機で岸壁の高さ、幅、沈下などの状態を計測していました。
松山港湾・空港整備事務所では災害時に速やかに対応できるよう、今後も訓練を実施していきたいとしています。

145名無しさんダーバード2017/11/02(木) 13:44:35.28ID:???
海嵐きっい

146名無しさんダーバード2017/11/03(金) 08:12:02.72ID:???
南海トラフ新情報を自治体に説明10月27日 18時12分動画nhk松山
南海トラフ全域を対象に巨大地震の可能性を評価する新たな情報の発表が11月1日から始まるのを前に高松市で
国の説明会が開かれ、参加した自治体の担当者からは、「市町村の取るべき対応を早く示してほしい」などと国に
早急な対応を求める意見や質問が出ていました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ、
11月1日から新たに発表を始めるもので、26日、情報の詳しい内容や情報を出す基準などが公表されました。
これについて、国が高松市で開いた説明会には、四国の自治体の担当者らおよそ140人が参加しました。
この情報をめぐって、国は、高知県と静岡県をモデル地区に指定し、今後、情報が出た場合に住民や自治体が
とるべき対応について検討するとしていますが、結論が出るまでにはまだ時間がかかる見込みです。
説明会では、▽内閣府の担当者が、国としては、情報が出た場合、現時点では、家具の固定のほか、避難場所や
備蓄の確認を呼びかけることを説明しました。
これに対し、参加した自治体の担当者からは、▽住民が自主的に避難を始めた場合はどうすればよいのかなど、
市町村の対応に関する質問が出たということです。
徳島県の担当者は、「新たな情報は、防災行動を始めるきっかけになるが、行動を終了する時期も示して欲しい。
市町村のとるべき対応を、ガイドラインのようにして早く示して欲しい」と話していました。

147名無しさんダーバード2017/11/03(金) 08:48:23.95ID:???
「南海トラフ」新情報 開始前に国が説明会10月27日 17時36分nhk全国
南海トラフ全域を対象に巨大地震の可能性を評価する新たな情報の発表が来月1日から始まるのを前に高松市で
国の説明会が開かれ、参加した自治体の担当者からは「市町村の取るべき対応を早く示してほしい」などと国に早急な
対応を求める意見や質問が出ていました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ、
来月1日から新たに発表を始めるもので、26日、情報の詳しい内容や情報を出す基準などが公表されました。
これについて、国が高松市で開いた説明会には、四国の自治体の担当者らおよそ140人が参加しました。
この情報をめぐって、国は、高知県と静岡県をモデル地区に指定し、今後、情報が出た場合に住民や自治体が取る
べき対応について検討するとしていますが、結論が出るまでにはまだ時間がかかる見込みです。
説明会では、内閣府の担当者が、国としては、情報が出た場合、現時点では、家具の固定のほか、避難場所や備蓄の
確認を呼びかけることを説明しました。これに対し、参加した自治体の担当者からは、住民が自主的に避難を始めた
場合はどうすればよいのかなど、市町村の対応に関する質問が出たということです。
徳島県の担当者は「新たな情報は、防災行動を始めるきっかけになるが、行動を終了する時期も示してほしい。
市町村の取るべき対応を、ガイドラインのようにして早く示してほしい」と話していました。
香川県危機管理課の溝渕哲生課長補佐は「県としてはこれまでも突発的に起きる地震への対策を呼びかけてきたので、
新しい情報が発表されても、これは変わらないと考えている。
そのうえで、新たな防災対応についてモデル地区で検討が始まると聞いているので、これを踏まえ、県としての対応を
考えていきたい」と話していました。

148名無しさんダーバード2017/11/03(金) 14:31:56.42ID:???
災害時の情報伝達セミナー11/02 23:05nhk
災害時の住民への情報提供や関係機関どうしの情報交換の方法について考えるセミナーが米子市で開かれ、
去年10月に起きた県中部の地震の際、防災行政無線を活用してきめ細かく情報を発信した倉吉市の取り組みなどが
報告されました。
総務省中国総合通信局などが開いたセミナーには、鳥取・島根両県の自治体の防災担当者などおよそ120人が
出席し、中国地方と九州の4つの自治体が住民への情報伝達の取り組みを紹介しました。
このうち倉吉市の担当者は、去年10月、震度6弱の地震が起きる2時間ほど前に発生した震度3の地震の後に、
防災行政無線で、地震が続くおそれがあると注意を呼びかけた結果、多くの住民から「心構えができてよかった」
などの声が寄せられたことを報告しました。
そして、日頃からきめ細かな情報発信に努めることが重要だと訴えていました。
また会場では災害現場を撮影するドローンや携帯電話などが通じない場合でも情報のやりとりに活用できる無線の
システムなど災害時に使える最新の情報通信機器などが紹介されていました。
中国総合通信局の小林信喜防災対策推進室長は「報告された事例を通してそれぞれの自治体の実態に応じた防災
システム作りの参考にしてほしい」と話していました。

149名無しさんダーバード2017/11/08(水) 01:09:14.83ID:???
美波町の県庁舎で津波避難訓練11月01日 16時35分nhk
南海トラフの巨大地震による津波で浸水するおそれのある地域にある美波町の県の庁舎で1日、津波を想定した避難訓練が行われました。
徳島県南部総合県民局美波庁舎では1日、JーALART=全国瞬時警報システムを使った全国一斉の緊急地震速報の行動訓練に合わせて津波からの避難訓練が行われました。
勤務中の職員は、緊急地震速報が流れると机の下に隠れて身を守り、その後防災無線で周辺の住民に避難を呼びかけました。
この庁舎の周辺は南海トラフの巨大地震による津波で最大およそ3メートル浸水すると想定されていますが庁舎の3階は海抜およそ10メートルあることから、美波町が津波避難ビルに指定しています。
このあと隣のこども園から、園児たちが避難してくると、職員らはこども園の職員と一緒に園児の手を引いたりして3階まで誘導しました。
また、園児を対象にした防災教室も行われ、職員は津波が来たら近くの高い建物に素早く逃げることが大切だと伝えていました。
県南部総合県民局津波減災部の大村タカ※紀企画幹は、「訓練をとおして近隣住民の方に防災意識を高めてもらいたい。津波が来たら速やかに避難してほしい」と話していました。
※タカは「隆」の「生」の上に「一」。

150名無しさんダーバード2017/11/08(水) 02:49:28.03ID:???
南海トラフ新情報 運用開始11月01日 15時19分nhk松山
気象庁は、南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を1日、正午から始めました。
40年近くにわたって予知を柱の1つとしてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、情報が発表された際の防災対応はまだ十分に示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報を取りやめて新たに発表を始めたもので、1日正午から正式に運用が始まりました。
情報には、「臨時」と「定例」の2つがありこのうち「臨時」の情報は、予知ではなく、ふだんと比べて巨大地震が発生する可能性が高まっているかを評価した場合などに発表されます。
具体的には、南海トラフ沿いでマグニチュード7.0以上の地震が発生したり、東海地域に設置されている「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測したりした場合などの
異常な現象が起きたときに、最初の情報を発表し、巨大地震と関連するかどうか調査を開始したことを知らせます。
そして、地震の専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」がふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まったと評価した場合などに、次の情報が出される予定です。
この情報の運用開始によって、40年近くにわたって東海地震の予知を1つの柱としてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、臨時の情報が出た場合に住民や自治体がとるべき防災
対応についてはまだ十分に示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。

151名無しさんダーバード2017/11/08(水) 08:40:20.03ID:???
津波想定の観光バス避難訓練11/07 18:28nhk
浜田市で、地震や津波を想定して観光バスの乗客などを安全に避難させる訓練が行われました。
訓練は警察官や高齢者などおよそ30人が参加して、島根県沖が震源の大地震が発生し大津波警報が出されるなか、観光バスから乗客をスムーズに避難させるという想定で行われました。
観光バスの車内では、まず、携帯電話で緊急地震速報を受けた運転手が乗客に頭を低くして安全を確保するよう呼びかけました。
そしてバスに駆けつけた警察官が乗客をおんぶしたり車いすにのせたりして避難させ、全員が海抜およそ20メートルの高台に到着しました。
また、近くに居合わせた日本語を使えない外国人観光客を誘導する訓練も行われ、警察官が英語などで書かれたカードを見せて避難を呼びかけていました。
訓練に参加したバスの運転手は「初めてだったので、何をすればいいか分からず慌てた部分もありましたが、うまく安全に誘導できたと思います」と話していました。
浜田警察署警備課の三好晋課長は「こうした訓練を行うことで実際の場合でも適切な行動がとれるようになるので、今後も市民や事業者の皆さんと訓練を重ねていきたい」と話していました。

152名無しさんダーバード2017/11/10(金) 08:52:19.09ID:???
災害と地域を考えるシンポ11/09 18:44nhk
災害と地域のあり方を考えるシンポジウムが倉吉市で開かれました。
このシンポジウムは倉吉市の社会福祉協議会が毎年開いていて、ことしは去年10月の地震を踏まえて意見が交わされました。
この中で、倉吉市内をリヤカーでまわって野菜などを販売している女性は地震をきっかけに、
地域のお年寄りを見守る意識が高まったと述べ、これまで以上に声をかけるなど地域のつながりが深まるよう取り組んでいることを紹介していました。
また、障害のある人たちへの支援のあり方も意見が交わされ、県自閉症協会の杉本洋子理事は発達障害のある
子どもは環境の急な変化や集団生活が苦手に感じることもあり、避難所などで安心して過ごせるよう地域が協力することの必要性を訴えていました。
会場にはおよそ800人が集まり、熱心に耳を傾けていました。
シンポジウムでは倉吉市社会福祉協議会の塚根智子常務理事が「倉吉には地震を克服できるつながりがたくさんあります。さらにつながりの深いまちにしていきましょう」と呼びかけていました。

153名無しさんダーバード2017/11/10(金) 12:44:53.70ID:???
[09日 19:10]巨大地震 香川は避難所不足、対策不十分. http://www.rsk.co.jp/sp/#local_news_20171109_7
南海トラフ巨大地震が発生した場合、香川県の一部の市では避難所の数が足りなくなる
など対策が十分でないことがわかりました。
総務省の四国行政評価支局が、四国4県の14の市で南海トラフ---巨大地震対策の実態を調査しました。
香川県では、想定される避難者の多い高松市と坂出市、想定される被害の大きい観音寺市など3市の、
あわせて5つの市で調査が行われ、その結果、坂出市では、想定される避難者に対して、一般避難所が7400人分余り
不足していることがわかりました。http://www.rsk.co.jp/news/photo/20171109_7.jpg
また、5つの市すべてで、避難所でインフルエンザなどの感染症が発生した場合に拡大を防ぐための備えが不足
しているということです。結果はホームページで公開されています。
四国行政評価支局では、他の自治体も含め早急な対策を求めています。

154名無しさんダーバード2017/11/16(木) 09:50:14.24ID:???
巨大地震で避難所の半数超使えず11月9日 16時14分動画nhk
徳島市と阿南市、鳴門市では、南海トラフ巨大地震が起きた場合、揺れや津波による被害で半分以上の避難所が使えなくおそれがあることが総務省の調査でわかりました。
この調査は、四国4県の自治体が行っている南海トラフ巨大地震の対策の実態を調べようと、総務省の四国行政評価支局がことし4月から先月にかけて行ったものです。
県内では徳島市と阿南市、鳴門市の沿岸部の3つの市で避難所の準備状況を調べました。
それによりますと、3つの市が指定しているあわせて306の一般避難所のうち、南海トラフ巨大地震が起きた場合、54.6%にあたる167の避難所で使えないおそれがあるということです。
使えなくなる理由としては、津波による浸水のおそれや、建物の耐震性に問題があった他、避難所が土砂災害警戒区域の中にあるケースもあったということです。
また南海トラフ巨大地震が起きると3つの市では避難者が最大で14万8900人に上るとみられていますが、調査の結果避難所で受け入れが可能なのは3つの市で合わせておよそ5万1000人分にとどまり、9万8000人分近くの避難スペースが足りないことも分かりました。
調査を行った四国行政評価支局は、今回の結果を県と県内の全ての市町村に知らせ、避難所の安全対策や新たな避難所の確保を進めるよう呼びかけました。
四国行政評価支局の音泉武志地域総括評価官は「沿岸部では避難所の数が足りない上に被災して使えない可能性があることもわかった。各自治体は被災の可能性がある避難所のリスクを住民に知らせるとともに工夫を重ねて避難所の確保を進めてほしい」と話していました。

【3市 避難所確保の対策進める】
避難所不足が指摘された3つの市はいずれも、現在指定している避難所以外に活用できる施設を探すなどして避難所を更に確保する対策を行っているということです。
また県は、避難所が不足している沿岸部の自治体の住民が内陸部の自治体に避難するなど広域で被災者を受け入れる体制づくりも早急に進めたいとしています。

155名無しさんダーバード2017/11/19(日) 14:08:00.94ID:???
風水害の歴史資料の展示会11月12日 10時27分nhk
徳島県を襲った台風などの被害を記録した文書や、写真を通して災害の歴史を伝える展示会が、徳島市で開かれています。
この展示会は、徳島市の県立文書館が開いていて、江戸時代から現代までに県内を襲った台風などの被害や、復旧の状況を記録した文書や写真など58点が展示されています。
このうち、県内で300人余りの犠牲者が出た明治25年の水害の被害状況を記した地図は、今の藍住町など吉野川の下流周辺の地域が広い範囲で水につかったことが示されています。
また、昭和9年の室戸台風に関する展示では、今の神山町周辺の家屋の被害状況や、復旧工事の内容を記した公文書3点が紹介されています。
このほか、室戸台風によって建物や道路が流された地域の様子や、住民総出で復旧作業を行っている様子などを撮影した写真も展示されています。
県立文書館の金原祐樹課長補佐は「災害を乗り越えてきた歴史を知ることで、今後の災害をもっと自分のこととして考えるようになってほしい」とと話していました。
この展示会は来年1月28日まで開かれています。

156名無しさんダーバード2017/11/23(木) 13:39:58.67ID:???
地震がれき処理を市町村が訓練 11月16日 16時36分動画nhk
南海トラフ巨大地震などの大きな災害が起きた場合に出る大量のがれきなどを適切に処理できるよう、県内の自治体関係者が対応を確認する訓練が高知市で開かれました。
訓練は津波を伴う大地震が発生したという想定で行われ、県内17市町村で廃棄物処理を担当する職員が参加しました。
職員には架空の市の廃棄物処理チームの役がそれぞれ割り当てられ、県や住民からの問い合わせに対応しながら市内のどこに廃棄物の仮置き場を設置するべきかを検討します。
職員たちは時間の経過とともに更新される情報を基に、壊れた家屋の数からがれきなどの廃棄物の量を推定したり、浸水などの被災状況を地図やホワイトボードに書いて情報共有したりしていました。
そして廃棄物の仮置き場として最適な場所を選び出し、県に報告するまでの一連の流れを確認しました。
香南市の職員は「訓練の経験を生かして災害時にはワンランク上の対応を心がけたい」と話していました。
訓練を主催した県環境対策課の中平直樹主査は「南海トラフ巨大地震などでは廃棄物処理の遅れが復興の遅れに直結するので、訓練で得たことをそれぞれの自治体で広めてほしい」と話していました。

157名無しさんダーバード2017/11/25(土) 19:56:48.18ID:???
倉吉市役所の修復工事始まる11/25 19:16nhk
去年10月の県中部の地震で大きな被害を受け、今も一部、立ち入りが禁止されている倉吉市役所の本庁舎で壊れた
窓枠の取り替えなどの本格的な修復工事が25日から始まりました。
倉吉市役所の本庁舎は、去年10月の県中部の地震で柱にひびが入ったり60枚あまりの窓ガラスが割れたりするなど
の被害を受け、いまも一部の通路などで立ち入りが禁止されています。
本庁舎は、国の登録有形文化財にもなっているため文化庁と修復の方法について協議を進めてきた結果、外観をほぼ
変えずに割れたガラスや窓枠を取り替える方法を採用することになり25日から修復工事が本格的に始まりました。
作業は、市議会の議場としても使われる3階の大会議室から始まり、市の委託を受けた建築業者の作業員20人が
ベニヤ板で覆われていた窓に新しい窓枠やガラスをはめ込んでいました。
工事は業務などに支障が出ないよう休日を中心に行い、工事方法の検討が続いている議会棟を除いて、来年3月末
までには完了する見込みです。
工事を行った建築会社の杉島篤美社長は「いつまでも窓にベニヤ板が張られていては見栄えが悪いので来年の春
までにはきちんとした姿に仕上げていきたい」と話していました。

158名無しさんダーバード2017/11/27(月) 16:36:05.39ID:???
台風21号被害 激甚災害に11/27 12:58nhk
10月の台風21号による農林業の被害について、政府は「激甚災害」に指定することを決め、県内では農地や林道などの被害の復旧工事に対する国からの補助の割合が引き上げられることになりました。
「激甚災害」に指定されるのは、台風21号による大雨や暴風などで10月21日から23日にかけて全国各地で出た農地や農業施設などの被害です。
県内で対象になるのは、田んぼや畑ののり面が崩壊するなど、農地の被害が2000万円、水路が大雨で壊れたり、土砂でふさがったりするなど農業施設への被害が2億9000万円、林道の路肩やのり面が崩落するなど林業関係の被害が4億8000万円となっています。
「激甚災害」に指定されると自治体などが復旧工事を行う際の国の補助率が最大で90パーセント程度に引き上げられます。
「激甚災害」を指定する政令は、27日、施行されます。
県とっとり農業戦略課は「台風の接近前に梨などが落下しないよう対策を呼びかけた結果、農作物への直接的な被害は少なかった。一方で農地や林道では、直前に対策をとることが難しく被害が大きくなった可能性がある」と話しています。

159名無しさんダーバード2017/11/28(火) 19:35:49.62ID:???
南海トラフ評価検討会が初会合11/27 18:40nhk
南海トラフ全域を対象に大地震発生の可能性を評価する専門家の「評価検討会」の初めての会合が開かれ、「現在のところ平常時と比べて可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめ、定例の情報として初めて発表しました。
専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、気象庁が南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を今月1日から始めたのを受けて設置されたもので、27日気象庁で初めての会合が開かれました。
会合では、先月まで「東海地震判定会」で検討されていた東海地域の観測データに加え、紀伊半島や四国、それに九州の東の「日向灘」などのデータも加えて検討しました。
この中では、GPSによる観測で、静岡県の御前崎市や和歌山県の潮岬、それに高知県の室戸岬の周辺では長期的に地盤が沈む傾向が続いていることなどが報告されましたが、総合的に判断した結果、巨大地震の発生が想定されているプレート境界の状況が
変化していることを示すようなデータは、今のところ得られていないとしています。
その上で、評価検討会は、「現在のところ、南海トラフ沿いの大規模な地震が発生する可能性が平常時と比べて高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめ、定例の情報として初めて発表しました。
「評価検討会」の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は、会見で、「これまでは東海地域の主に陸地のデータを見ていれば良かったが、南海トラフ全体となると、西側を中心に海域のデータが圧倒的に不足している」と述べ、今後、沖合の海底の観測データ
をどう増やすかが課題だと指摘しました。

160名無しさんダーバード2017/11/29(水) 15:20:02.63ID:???
出雲市と江田島市が災害協定締結11/28 20:30nhk
大規模な自然災害などが起きたときに、相互に支援を行う災害時相互応援協定を出雲市と広島県江田島市が結ぶことになり、28日、出雲市役所で締結式が行われました。
締結式には出雲市の長岡秀人市長と広島県江田島市の明岳周作市長が参加し、協定書に署名しました。
協定では、地震や豪雨など大規模な災害が起きた場合に、職員の派遣や食料と飲料水の提供、それに被災者の受け入れなどを行うことになっています。
江田島市は、南海トラフ地震に備え、距離が離れた山陰地方の自治体との協定締結を模索していました。
一方で、島根県の原子力災害の広域避難計画のなかで出雲市の大社町鵜鷺地区の住民の広域避難先に江田島市が指定されていることもあり、今回の締結に至ったということです。
距離が200キロあまり離れた両市の協定締結について出雲市の長岡市長は、「何がいつ起きるかわからないなかで、同時被災のリスクが少ない遠隔の自治体と協定を結ぶことは重要だ」と話していました。
また、江田島市の明岳市長は、「遠隔地と協定を結ぶことで市民のみなさんも安心してもらえると思う。これを縁に防災だけでなくさまざまな面で関係を深めていけたらいい」と話していました。

161名無しさんダーバード2017/11/29(水) 17:22:13.13ID:???
災害時の建設資材調達で協定11/29 14:57nhk
南海トラフの巨大地震などの大災害が起きた際に、河川の堤防や道路などの復旧資材を迅速に確保するための協定が結ばれ、高松市で調印式が行われました。
協定を結んだのは、国土交通省四国地方整備局とコンクリートブロックを製造する企業などで作る業界団体「全国土木コンクリートブロック協会」です。
高松市のサンポート合同庁舎で行われた調印式では、はじめに協会の本間丈士会長が「協定によって緊急時の対応が大きく向上し、被害の防止につながるよう責任を果たしたい」とあいさつしました。
これに対して、四国地方整備局の平井秀輝局長が「大規模な災害により広い範囲で被害が出た場合の資材不足が懸念される中、効率的に資材が調達できることを期待したい」と応えて書類に調印し、協定書を交わしました。
この協定によって、四国地方整備局は、南海トラフの大地震などの大規模な災害の際に、被害を受けた河川の堤防や道路それに建物などの復旧のため、協会の持つ資材を優先的に確保することができることになります。
本間会長は「協会のもつ九州や中国地方とのネットワークも生かし、大規模災害の際の資材の迅速な調達に貢献したい」と話していました。

162名無しさんダーバード2017/12/03(日) 14:19:10.25ID:???
”避難所の食事を自分たちで”11月26日 16時03分nhk
大規模災害が起きて避難所生活となった場合でも、自分たちで食事を作れる方法を身につけてもらおうと、カセットこんろやポリ袋を使って料理を作る研修会が徳島市で開かれました。
徳島市中昭和町にある県立総合福祉センターは、災害時の避難所になっていて、毎年、周辺地域の自主防災会と防災講座を開いています。
26日は40人が参加し、お米やおかずの食材を別々のポリ袋に入れてカセットこんろを使い、1つの鍋で同時にゆでる簡単調理に挑戦しました。
参加した人たちは、炊き込みご飯や切り干し大根、それにジャガイモを使ったスナック菓子をお湯でとかしたポタージュスープなど、工夫をこらしたメニューを、1時間ほどで作り上げていました。
こうした講座は、大規模災害で避難所生活となった場合に、「炊き出し」などの食事の支援を待つだけではなく、住民が協力して料理を作ることで互いに役割を持ちながら、自主的な避難所運営につなげるねらいがあります。
参加した56歳の男性は「スープはスナック菓子が材料とは思えないほどよい味でした。簡単なので日頃から練習して災害の時にいかしたい」と話していました。
この地域の自主防災会の中村正則会長は「大きな釜を使った炊き出し訓練だと作る側と待つ側に分かれてしまうので、『小さな炊き出し』を考えた。今後も、住民が協力し合える関係を作っていきたい」と話していました。

163名無しさんダーバード2017/12/04(月) 20:57:49.50ID:+GU7lhOZ
海嵐きっい

164名無しさんダーバード2017/12/06(水) 07:05:45.82ID:???
防災教育を考えるシンポジウム12/04 18:50nhk
県内の教育機関や病院などにおける防災教育のあり方について話し合うシンポジウムが高松市で開かれました。
このシンポジウムは県内の防災教育の現状や課題について知ってもらおうと香川大学が開いたもので会場となった高松市にあるサンポート高松には学校や企業の防災担当者などおよそ140人が集まりました。
はじめに地震学が専門で全国の学校で防災教育に携わっている慶應大学の大木聖子准教授が講演し、地震を自分のこととして捉えるようになるには「自分だけでなく家族や周りの人の命を守るためには自分たちに何ができるのか
考えさせる防災教育が必要だ」と訴えました。
このあと、小学校や病院などで防災教育を行っている6人が参加してパネルディスカッションが行われ、このうち、高松市立中央小学校の大熊裕樹教頭は「小学校で防災学習の授業参観を行うことで地域との連携が生まれ、
保護者の防災意識の向上を図ることもできる」と話していました。
香川大学危機管理先端教育研究センターの白木渡センター長は「防災教育はいかに自分の事として考えさせるかが重要だということがよく分かりました。防災士への教育などでも、きょう学んだことを生かしていきたい」と話していました。

165名無しさんダーバード2017/12/07(木) 19:14:25.41ID:???
産業団地と町内会が異例の災害応援協定[2017.11.30 19:9]rcc 
地域防災のモデルケースになりそうです。
広島市佐伯区の産業団地と周辺の住宅地が、災害が起きた時に相互に助け合う協定を結びました。【記事全文】
協定を結んだのは佐伯区石内地区にある産業団地「石内北流通地区連絡協議会」と周辺の3つの地区の自主防災会です。
記者)「3つの地区は、いずれも山を切り開いた団地や山沿いの住宅地でもともと土砂災害に対する
 住民の防災意識が高い土地柄です。
 今回の協定で住民が期待していることの一つが産業団地にある重機の活用です」
石内地区自主防災会連合会・山崎 正志会長)「同時災害となった場合、なかなか公助が受けられないので、
 重機なんかお借りしてですね、で、早い救援ですね。これを期待してます」
産業団地の方は、どう受け止めているのでしょうか?石内北流通地区連絡協議会・藤井 豊会長)
「我々自体も避難場所として提供するご用意もできるんですけど、逆に、我々自身が地域の避難所に行くということも
 あるんじゃないかなと」
広島市では3年前の土砂災害を機に、地域の防災意識が高まっていて、企業と住民との連携も進んでいます。
しかし、今回のような複数の企業が立地する産業団地と自主防災会との連携は
例がないということで、今後の地域防災のモデルケースになりそうです。

166名無しさんダーバード2017/12/09(土) 18:37:07.36ID:???
地域住民が断水時の対応学ぶ訓練12月02日 12時28分nhk
南海トラフ巨大地震などの大規模な災害が起きて断水したことを想定して、地域の住民が貯水槽から水をくみ上げる方法を学ぶ訓練が徳島県鳴門市で行われました。
この訓練は鳴門市の自主防災会が大規模な災害が起きて断水した際の対応を学ぼうと開き、地域の住民などおよそ50人が参加しました。
訓練は、水道管が破裂するなどの緊急時に水を貯める仕組みが備わっている貯水槽の前で行われ、はじめに市の職員が、最大でおよそ1万9000人が3日間生活できる量の水がためられることを説明しました。
続いて、貯水槽から水を確保する方法を学ぶ訓練が行われ、住民たちは、市の職員に教わりながら蛇口の付いたパイプを組み立てたあと、手押しポンプにつないで貯水槽から水をくみ上げていました。
参加した69歳の男性は「初めて訓練に参加しましたが、簡単に水を確保できることを学ぶことができて安心しました」と話していました。
川東地区自主防災会の田口喜久会長は「断水した際は地域に住む私たちが対応方法を知っていなければならないので確認できてよかった」と話していました。

167名無しさんダーバード2017/12/13(水) 13:09:44.67ID:???
積雪状況システム導入12/12 14:03nhk
新潟大学の研究所は、鳥取県に雪への対策などに役立ててもらおうと降雪や積雪の状況が地図上でリアルタイムでわかるシステムの鳥取県版を開発し、県は、12月からホームページで公開を始めました。
雪害などを研究している新潟大学災害・復興科学研究所は、「準リアルタイム積雪深分布」と呼ばれるシステムを開発し、気象庁をはじめ、国土交通省や大学などの機関が設置した積雪や降雪の観測データをまとめて公開しています。
このシステムは新潟県や北海道などですでに活用されていますが、ことし、記録的な大雪による被害に見舞われた鳥取県でも雪への対策に生かしてもらおうと県内の観測データをまとめるシステムを構築し、県のホームページでも公開を始めました。
大学によりますと降雪量や積雪量が多い地域を地図上で赤色で示すことで、これまでより、集中的に雪が降っている地域の広がりなどがひと目でわかるようになっているということです。
また、前の日との比較もできるため、1日でどの程度の雪が降ったのかなども把握できるということです。
県危機管理政策課は「地図上で県内全体の状況をふかんできるので、除雪など雪対策への活用を検討したい」としていてます。

168名無しさんダーバード2017/12/20(水) 14:07:49.77ID:???
愛南町で津波対策学校説明会21:20eat
南海トラフ巨大地震により、甚大な被害が予想される愛南町で、県などが進める津波対策の説明会が開かれました。
県などでは、2015年11月に委員会を設置して、南海トラフ巨大地震の県の被害想定で、
最大9メートルの津波が予想される愛南町中心部の御荘地区の津波の減災対策を検討しています。
御荘地区では、医療機関や公共施設が多いものの、委員会では日照権などへの配慮から堤防の
高さを最大で2.6メートルかさ上げする案にとどめ、11月から各地で説明会を開いています。
18日は、城辺中学校で説明会が開かれ、県の担当者らがかさ上げ工事により浸水する時間を
10分以上遅らせることができるものの、津波に対する備えを進めてほしいと説明しました。

169名無しさんダーバード2017/12/20(水) 16:32:59.40ID:???
中央構造線断層帯を新評価12/19 22:15nhk
国内最大の断層帯、「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、新たな評価を公表しました。
それによりますと、瀬戸内海沿岸を中心に、震度6弱以上の激しい揺れに襲われると想定され、島根県でもところによって沿岸部などで震度5強の強い揺れが予測されています。
政府の地震調査委員会が新たに公表した評価によりますと、「中央構造線断層帯」の全長はおよそ440キロで断層帯全体が同時に動いた場合、マグニチュードは「8点0程度もしくはそれ以上」としています。
また地下の断層の位置がこれまでより瀬戸内側にあると考えられるとして、広島県と岡山県、それに山口県では瀬戸内海沿岸を中心に震度6強や6弱の激しい揺れに襲われるほか、山口県の離島では局地的に震度7の揺れとなるおそれがあると予測しています。
また島根県と鳥取県では広い範囲で震度4以上となり、ところによって沿岸部などで震度5強の強い揺れが予測されています。
地震調査委員会は今回の評価をもとに来年、各地の揺れを細かく想定した地図を公表するとしています。
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は、「内陸の浅いところで起きるため揺れで大きな被害が出る可能性がある。建物の耐震化など事前の備えを十分に進めてほしい」と話しています。

170名無しさんダーバード2017/12/20(水) 17:05:52.55ID:???
「中央構造線断層帯」再評価12/19 18:48nhk山口
国内最大の断層帯「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、新たな評価を公表し、山口県では瀬戸内海沿岸を中心に震度6弱以上の激しい揺れに襲われると想定されています。
「中央構造線断層帯」は、これまで近畿から四国北部を通って西の伊予灘に達する全長およそ360キロと考えられてきました。
しかし、最新の研究で大分県の活断層とほぼつながっていることがわかり、政府の地震調査委員会は新たな評価をまとめ、19日に公表しました。
それによりますと、全長は1.2倍のおよそ440キロとなったほか、全体を10の区間に分けて評価した結果、それぞれの区間で起きる地震のマグニチュードは、「6.8程度」から最大で「8.0程度もしくはそれ以上」と想定されました。
さらに、断層帯全体が同時に動くことも否定できないとしていて、その場合のマグニチュードは、「8.0程度もしくはそれ以上」としています。
また、地震を起こす地下の断層の位置がこれまでより瀬戸内側にあると考えられるため、山口県では広い範囲で震度5弱以上となり、瀬戸内海沿岸を中心に震度6強や6弱の激しい揺れが襲うほか、東部の離島では局地的に震度7の揺れとなるおそれがあると予測しています。
地震調査委員会は、今回の評価をもとに、来年、各地の揺れを細かく想定した地図を公表することにしています。
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は、「内陸の浅いところで起きるため揺れで大きな被害が出る可能性がある。建物の耐震化など事前の備えを十分に進めてほしい」と話しています。

171名無しさんダーバード2017/12/20(水) 17:10:37.45ID:???
>>169
nhk松江?

172名無しさんダーバード2017/12/22(金) 10:25:55.49ID:???
県内一斉にシェイクアウト訓練 https://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=4622
南海トラフ地震などを想定し、すぐに身を守る行動がとれるようにするための「シェイクアウト」と呼ばれる訓練がきょう
県下一斉に行われました。
今年で3回目を迎える「シェイクアウトえひめ」は、県の呼びかけで毎年この時期に行われているものです。
今年は学校や行政などから32万人あまりが参加。
このうち、松山市の三津浜中学校では、午前11時に「地震発生」の放送が入り、生徒たちは一斉に机の下に入り、
机の脚をしっかりと握って身を守る体勢をとるなど、真剣な面持ちで訓練に取り組んでいました ...

173名無しさんダーバード2017/12/22(金) 10:32:49.79ID:???
ebcでえた放送ぬうす19日20:21 四国M6・8以上地震発生9〜15%
四国で今後30年以内にM6・8以上の地震発生の確
率は9〜15%と政府が発表。また中央構造線断層帯
は大分まで伸張しているという新たな評価を示した。

中央構造線断層帯の九州まで延伸を国が発表(12月19日19時46分)ebc
政府の地震調査委員会はきょう、中央構造線断層帯など四国内の5つの活断層を震源と
して今後30年の間にマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率は9〜15%という評価結果を明らかにしました。
地震調査委員会によりますと、中央構造線断層帯はこれまで近畿から四国を横断し伊予灘まで
続くととされていましたが、今回西の端を延ばし大分県の由布市までの全長およそ444キロになり、およそ80キロ長くなりました。
また、過去の活動時期や断層の形状などの違いから10の区間に分け、このうち、松山周辺から西条にかけての区間では、
今後30年の間にマグニチュード7.5程度の地震が発生する可能性がほぼ0から11%と全国的にも高い発生確率となっています。
また、伊方原発から一番近い伊予灘の区間は、マグニチュード8.0程度もしくはそれ
以上の地震が発生する可能性がほぼ0%となっています。
また、四国内にある5つの活断層いずれかを震源として今後30年の間にマグニチュード
6.8以上の地震が発生する確率は9〜15%だということです。
今回の公表を受け愛媛大学防災情報研究センターの高橋治郎客員教授は、「中央構造線断層帯に今回含まれた
九州の活断層はメカニズムが違うため、現時点で連動して地震を起こすとは考えていない」といいます。
また伊方原発への影響については、四国電力の想定した基準地震動でも、もともと別の
活断層として連動する可能性を考慮しているため影響はないとしています。

174名無しさんダーバード2017/12/23(土) 20:31:58.13ID:???
県内のニュース OHKみんなのニュース 12月22日17時55分 更新】災害用ピクトグラムを開発した学生らに感謝状
災害が起きた時に避難誘導する案内用のマーク「災害用ピクトグラム」の開発に協力した
倉敷市の大学生らに岡山市消防局から感謝状が贈られました。
感謝状が贈られたのは倉敷市の川崎医療福祉大学医療福祉デザイン学科の4年生5人
と指導にあたった青木陸祐教授ら合わせて8人です。
岡山市消防局の東山幸生局長から感謝状が手渡されました。
学生たちは岡山市消防局の依頼を受け、去年8月から外国人や子供、障害者など
誰が見ても分かりやすい災害用ピクトグラムの開発に協力してきました。
試作品を使った訓練を繰り返し行って改良を重ね、歩いて避難するよう呼びかけたり、
治療の優先順を決めるタグをつけるよう指示するものなど3種類のピクトグラムを開発。
先月、優れた消防防災機器などに贈られる総務省消防庁の消防防災科学技術賞で優秀賞を受賞しました。
岡山市消防局によりますと既に県外の消防機関からこのピクトグラムについて問い合わせ
があるということで今後、全国に広げていきたいとしています。

175名無しさんダーバード2017/12/24(日) 00:06:44.72ID:???
土砂災害思い出の品最後の返却会[2017.12.16 12:9]http://news.rcc.ne.jp/?i=28840#a
77人が犠牲になった、3年前の広島市の土砂災害でがれきの中から見つかった「思い出の品」
の最後の展示返却会が開かれています。 【記事全文】

176名無しさんダーバード2017/12/24(日) 01:03:42.90ID:???
安佐南区の佐東公民館には、カバンやぬいぐるみなどおよそ1000点の品が展示してあります。
3年前の土砂災害で発生したがれきの中から見つかったもので、持ち主が分かっていません。
普段は広島市役所で保管されていますが、名前が書かれているものや長期保存が可能な金属類などを除いて
来年3月末(まつ)で保管が終了します。そのため、今回が最後の展示返却会となります。

ON引き取りに来た女性「亡くなった父が定年前にタクシー乗ってまして」(優良ドライバー賞のバッジ)
「母も自慢してたって父は自慢してたよって言うんで仏壇に供えたいと思います」
ON広島市環境局環境政策課高野正徳課長「いろんな思いでが詰まったものもあろうかと思います
お手元に返したいなという気持ちですね」

最後の展示返却会は18日の夕方5時まで開かれています。

177名無しさんダーバード2018/09/23(日) 11:51:30.02ID:AxPjVB12
とても簡単な確実稼げるガイダンス
関心がある人だけ見てください。
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』

KN8

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