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自動運転技術の開発を手がける中国のスタートアップ企業、小馬智行(ポニー・エーアイ)は8月4日、トヨタ自動車と合弁会社を設立し、「ロボタクシー」と呼ばれる自動運転タクシーを量産する計画を発表した。

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　合弁会社には小馬智行とトヨタの中国での100％子会社であるトヨタ自動車中国投資、トヨタと中国の国有自動車大手、広州汽車集団との合弁である広汽トヨタの3社が出資する。2023年末までの設立を目指しており、総投資額は10億元(約198億円)を超える。3社は共同で自動運転関連サービスを顧客に提供するとしているが、具体的なサービス開始時期は公表していない。

　計画では、広汽トヨタは自動運転タクシーとして用いるEV(電気自動車)の製造を担当。トヨタ中国は完全無人化自動運転システムを実現するための「冗長化システム」(安全確保に必要なバックアップ用システム)を供給、小馬智行は自動運転システムの供給と自動運転タクシーの運行プラットフォームの運営を担当する。量産する車両は自動運転レベル4(訳注、5段階のうち、いかなる状況でも無人の自動運転が可能な最高のレベル5に次ぐ、一定条件下で自動運転が可能な水準)を想定している。

　現時点で運行している自動運転タクシーは、自動運転技術の開発企業が市販の量産車をメーカーから購入し、自動運転システムを後から搭載した、いわば特注品だ。

　このため、コストが高すぎて商業用として大量使用する場合は採算が取れない。最初から自動運転システムを搭載した専用車両を自動車工場内で量産しコストを大幅に圧縮することが、自動運転タ