0001名前は誰も知らない2017/05/10(水) 19:45:44.35ID:7ica21NO
0952名前は誰も知らない2017/06/15(木) 21:45:01.95ID:XxOwKL/Q
おお、おいしそう！
私もビール党だから生ビールが一番なんだけど、コスト的に家だと焼酎になってしまう0
0953名前は誰も知らない2017/06/15(木) 22:02:34.45ID:81mnMyZm
壁|ω｀*)柿ピー梅 焼酎ロック おやすみなさい
0954名前は誰も知らない2017/06/15(木) 22:34:55.07ID:XxOwKL/Q
マダハヤイヨー
モットイッショニノモウヨ
0955名前は誰も知らない2017/06/15(木) 22:36:25.14ID:pCgQl85H
>>1
『イクメン』『カジメン』とは「育児･家事をする男性」のことであり、少しも流行ってはいない。
育児休暇を取る男性はいつまでたっても一％台であり、ほとんど増えていない。
流行らせているのはNHKなどのマスコミと､その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である｡
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
これらは、あからさまな“世論操作”である。
フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
『専業主婦』をなくすこと“だけ”が、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。
結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。
これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
《 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 》
結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (40712)
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アベノミクスで「女性活躍は成長戦略」とされたが､経済成長率を高められるかは極めて懐疑的である｡
女性が本格的に就労を行うという事であれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
両方が不得意な分野を中途半端に行うより其々得意分野に特化した方が経済的効率が高い事は自明｡
日本企業はこの様な性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”してきた。
こうした企業制度の仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかは本来､冷静にそして厳しく問われるべきである｡
女性活躍促進の為に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】 0956名前は誰も知らない2017/06/15(木) 22:36:37.54ID:smULLrko
>>1
『イクメン』『カジメン』とは「育児･家事をする男性」のことであり、少しも流行ってはいない。
育児休暇を取る男性はいつまでたっても一％台であり、ほとんど増えていない。
流行らせているのはNHKなどのマスコミと､その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である｡
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
これらは、あからさまな“世論操作”である。
フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
『専業主婦』をなくすこと“だけ”が、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。
結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。
これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
《 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 》
結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (40712)
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アベノミクスで「女性活躍は成長戦略」とされたが､経済成長率を高められるかは極めて懐疑的である｡
女性が本格的に就労を行うという事であれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
両方が不得意な分野を中途半端に行うより其々得意分野に特化した方が経済的効率が高い事は自明｡
日本企業はこの様な性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”してきた。
こうした企業制度の仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかは本来､冷静にそして厳しく問われるべきである｡
女性活躍促進の為に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】 0957名前は誰も知らない2017/06/15(木) 23:35:15.91ID:7Ss51v4F
シャワー浴びて、いつもの黒ニッカのソーダー割りを呑む。
0958名前は誰も知らない2017/06/15(木) 23:58:16.58ID:2prMk1i+
歯磨きして緑茶を飲む
おやすみんと
0959名前は誰も知らない2017/06/16(金) 02:44:23.19ID:PEuscwQX
>>1
『イクメン』『カジメン』とは「育児･家事をする男性」のことであり、少しも流行ってはいない。
育児休暇を取る男性はいつまでたっても一％台であり、ほとんど増えていない。
流行らせているのはNHKなどのマスコミと､その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である｡
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
これらは、あからさまな“世論操作”である。
フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
『専業主婦』をなくすこと“だけ”が、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。
結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。
これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
《 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 》
結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (40712)
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アベノミクスで「女性活躍は成長戦略」とされたが､経済成長率を高められるかは極めて懐疑的である｡
女性が本格的に就労を行うという事であれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
両方が不得意な分野を中途半端に行うより其々得意分野に特化した方が経済的効率が高い事は自明｡
日本企業はこの様な性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”してきた。
こうした企業制度の仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかは本来､冷静にそして厳しく問われるべきである｡
女性活躍促進の為に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】 0960名前は誰も知らない2017/06/16(金) 02:44:42.31ID:PEuscwQX
>>1
『イクメン』『カジメン』とは「育児･家事をする男性」のことであり、少しも流行ってはいない。
育児休暇を取る男性はいつまでたっても一％台であり、ほとんど増えていない。
流行らせているのはNHKなどのマスコミと､その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である｡
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
これらは、あからさまな“世論操作”である。
フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
『専業主婦』をなくすこと“だけ”が、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。
結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。
これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
《 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 》
結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (40712)
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アベノミクスで「女性活躍は成長戦略」とされたが､経済成長率を高められるかは極めて懐疑的である｡
女性が本格的に就労を行うという事であれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
両方が不得意な分野を中途半端に行うより其々得意分野に特化した方が経済的効率が高い事は自明｡
日本企業はこの様な性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”してきた。
こうした企業制度の仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかは本来､冷静にそして厳しく問われるべきである｡
女性活躍促進の為に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】w 新幹線車内にてスーパードライと串カツ
早朝平日ビジネス客のなか一度やってみたかった
>>961
仕事休みかようらやま
こちらは夕方から出張で新幹線に乗るわ
出張先で一席あるから車中では飲めないけど 0963名前は誰も知らない2017/06/16(金) 09:10:39.74ID:CYqVL6lA
さあ飲むんだ その缶をあけて〜♪
４リットル入りダメな人用焼酎ペットボトルに回帰してしまった(‘A`)
まあだいたい冷蔵庫に入らないっていうのがやめた理由だったが、
５合瓶に移した分だけ冷えてればいいんだと気づいてしまったのね
今日も未明からサワーだのホッピーだの飲みつつの仕事だw
アボカドは、単に塩を振るだけでもうまいな
0965!omikuji2017/06/16(金) 11:35:51.66ID:hIw28Gfj
0966名前は誰も知らない2017/06/16(金) 13:47:56.51ID:PEuscwQX
>>1
『イクメン』『カジメン』とは「育児･家事をする男性」のことであり、少しも流行ってはいない。
育児休暇を取る男性はいつまでたっても一％台であり、ほとんど増えていない。
流行らせているのはNHKなどのマスコミと､その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である｡
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
これらは、あからさまな“世論操作”である。
フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
『専業主婦』をなくすこと“だけ”が、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。
結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。
これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
《 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 》
結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (40712)
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アベノミクスで「女性活躍は成長戦略」とされたが､経済成長率を高められるかは極めて懐疑的である｡
女性が本格的に就労を行うという事であれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
両方が不得意な分野を中途半端に行うより其々得意分野に特化した方が経済的効率が高い事は自明｡
日本企業はこの様な性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”してきた。
こうした企業制度の仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかは本来､冷静にそして厳しく問われるべきである｡
女性活躍促進の為に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】w 0967名前は誰も知らない2017/06/16(金) 13:48:04.39ID:UkAzMCk1
>>1
『イクメン』『カジメン』とは「育児･家事をする男性」のことであり、少しも流行ってはいない。
育児休暇を取る男性はいつまでたっても一％台であり、ほとんど増えていない。
流行らせているのはNHKなどのマスコミと､その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である｡
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
これらは、あからさまな“世論操作”である。
フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
『専業主婦』をなくすこと“だけ”が、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。
結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。
これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
《 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 》
結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (40712)
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
アベノミクスで「女性活躍は成長戦略」とされたが､経済成長率を高められるかは極めて懐疑的である｡
女性が本格的に就労を行うという事であれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
両方が不得意な分野を中途半端に行うより其々得意分野に特化した方が経済的効率が高い事は自明｡
日本企業はこの様な性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”してきた。
こうした企業制度の仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかは本来､冷静にそして厳しく問われるべきである｡
女性活躍促進の為に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】w 0968名前は誰も知らない2017/06/16(金) 13:59:51.73ID:PEuscwQX
0969名前は誰も知らない2017/06/16(金) 14:00:01.94ID:CuU03Pb9
0971名前は誰も知らない2017/06/16(金) 17:44:32.33ID:PEuscwQX
>>1
『イクメン』『カジメン』とは「育児･家事をする男性」のことであり、少しも流行ってはいない。
育児休暇を取る男性はいつまでたっても一％台であり、ほとんど増えていない。
流行らせているのはNHKなどのマスコミと､その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である｡
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
これらは、あからさまな“世論操作”である。
フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
『専業主婦』をなくすこと“だけ”が、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。
結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。
これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
《 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 》
結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (40712)
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
アベノミクスで「女性活躍は成長戦略」とされたが､経済成長率を高められるかは極めて懐疑的である｡
女性が本格的に就労を行うという事であれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
両方が不得意な分野を中途半端に行うより其々得意分野に特化した方が経済的効率が高い事は自明｡
日本企業はこの様な性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”してきた。
こうした企業制度の仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかは本来､冷静にそして厳しく問われるべきである｡
女性活躍促進の為に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】w 0972名前は誰も知らない2017/06/16(金) 17:44:39.65ID:PTB8y3HZ
>>1
『イクメン』『カジメン』とは「育児･家事をする男性」のことであり、少しも流行ってはいない。
育児休暇を取る男性はいつまでたっても一％台であり、ほとんど増えていない。
流行らせているのはNHKなどのマスコミと､その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である｡
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
これらは、あからさまな“世論操作”である。
フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
『専業主婦』をなくすこと“だけ”が、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。
結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。
これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
《 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 》
結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (40712)
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アベノミクスで「女性活躍は成長戦略」とされたが､経済成長率を高められるかは極めて懐疑的である｡
女性が本格的に就労を行うという事であれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
両方が不得意な分野を中途半端に行うより其々得意分野に特化した方が経済的効率が高い事は自明｡
日本企業はこの様な性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”してきた。
こうした企業制度の仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかは本来､冷静にそして厳しく問われるべきである｡
女性活躍促進の為に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】w 0973名前は誰も知らない2017/06/16(金) 18:39:09.93ID:hvrqK/Wa
お疲れさん
スーパーの半額肉で庭焼肉でビール
半額200g500円でもまぁまぁ食えるわ
0974名前は誰も知らない2017/06/16(金) 18:50:38.32ID:PEuscwQX
>>1
『イクメン』『カジメン』とは「育児･家事をする男性」のことであり、少しも流行ってはいない。
育児休暇を取る男性はいつまでたっても一％台であり、ほとんど増えていない。
流行らせているのはNHKなどのマスコミと､その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である｡
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
これらは、あからさまな“世論操作”である。
フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
『専業主婦』をなくすこと“だけ”が、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。
結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。
これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
《 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 》
結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (40712)
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アベノミクスで「女性活躍は成長戦略」とされたが､経済成長率を高められるかは極めて懐疑的である｡
女性が本格的に就労を行うという事であれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
両方が不得意な分野を中途半端に行うより其々得意分野に特化した方が経済的効率が高い事は自明｡
日本企業はこの様な性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”してきた。
こうした企業制度の仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかは本来､冷静にそして厳しく問われるべきである｡
女性活躍促進の為に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】w 0975名前は誰も知らない2017/06/16(金) 18:50:46.45ID:6pt5tYKz
>>1
『イクメン』『カジメン』とは「育児･家事をする男性」のことであり、少しも流行ってはいない。
育児休暇を取る男性はいつまでたっても一％台であり、ほとんど増えていない。
流行らせているのはNHKなどのマスコミと､その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である｡
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
これらは、あからさまな“世論操作”である。
フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
『専業主婦』をなくすこと“だけ”が、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。
結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。
これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
《 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 》
結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (40712)
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アベノミクスで「女性活躍は成長戦略」とされたが､経済成長率を高められるかは極めて懐疑的である｡
女性が本格的に就労を行うという事であれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
両方が不得意な分野を中途半端に行うより其々得意分野に特化した方が経済的効率が高い事は自明｡
日本企業はこの様な性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”してきた。
こうした企業制度の仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかは本来､冷静にそして厳しく問われるべきである｡
女性活躍促進の為に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】w 0976名前は誰も知らない2017/06/16(金) 19:10:07.36ID:T9rqkG6j
0977名前は誰も知らない2017/06/16(金) 20:04:56.65ID:T9rqkG6j
壁|ω・´)さて始めますか
チータラ ポテチ ワイン
焼酎と冷や奴で開始
安いし楽だからお湯割りばっかだったけど、そろそろビールに切り替えるかな
0979名前は誰も知らない2017/06/16(金) 20:10:16.83ID:PFd1qrty
>>976
天然スキンヘッドのイケメン乙です
タコとイカの刺身にゅるにゅる
アジフライと冷奴
まずは発泡酒から 0980名前は誰も知らない2017/06/16(金) 20:23:03.31ID:QUI/a25T
みんなお疲れさん。
中華屋でドライ大瓶、青椒肉絲、春巻から頂く。
おばんです
夜風に当たりながらハイボールとスナックで憩いのひと時
0982名前は誰も知らない2017/06/16(金) 22:11:58.10ID:owtAi29V
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>>1
『イクメン』『カジメン』とは「育児･家事をする男性」のことであり、少しも流行ってはいない。
育児休暇を取る男性はいつまでたっても一％台であり、ほとんど増えていない。
流行らせているのはNHKなどのマスコミと､その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である｡
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
これらは、あからさまな“世論操作”である。
フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
『専業主婦』をなくすこと“だけ”が、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。
結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。
これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
《 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 》
結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (40712)
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アベノミクスで「女性活躍は成長戦略」とされたが､経済成長率を高められるかは極めて懐疑的である｡
女性が本格的に就労を行うという事であれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
両方が不得意な分野を中途半端に行うより其々得意分野に特化した方が経済的効率が高い事は自明｡
日本企業はこの様な性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”してきた。
こうした企業制度の仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかは本来､冷静にそして厳しく問われるべきである｡
女性活躍促進の為に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】w 0984名前は誰も知らない2017/06/16(金) 22:12:37.47ID:M4vTGjHJ
>>1
『イクメン』『カジメン』とは「育児･家事をする男性」のことであり、少しも流行ってはいない。
育児休暇を取る男性はいつまでたっても一％台であり、ほとんど増えていない。
流行らせているのはNHKなどのマスコミと､その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である｡
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
これらは、あからさまな“世論操作”である。
フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
『専業主婦』をなくすこと“だけ”が、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。
結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。
これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
《 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 》
結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (40712)
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アベノミクスで「女性活躍は成長戦略」とされたが､経済成長率を高められるかは極めて懐疑的である｡
女性が本格的に就労を行うという事であれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
両方が不得意な分野を中途半端に行うより其々得意分野に特化した方が経済的効率が高い事は自明｡
日本企業はこの様な性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”してきた。
こうした企業制度の仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかは本来､冷静にそして厳しく問われるべきである｡
女性活躍促進の為に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】w 0985名前は誰も知らない2017/06/16(金) 23:59:42.42ID:hIw28Gfj
久しぶりに気分爽快
(*´ω｀*)今夜は飲むえ
0986名前は誰も知らない2017/06/17(土) 00:02:10.79ID:e2d0sNFU
>>1
『イクメン』『カジメン』とは「育児･家事をする男性」のことであり、少しも流行ってはいない。
育児休暇を取る男性はいつまでたっても一％台であり、ほとんど増えていない。
流行らせているのはNHKなどのマスコミと､その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である｡
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
これらは、あからさまな“世論操作”である。
フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
『専業主婦』をなくすこと“だけ”が、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。
結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。
これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
《 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 》
結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (40712)
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アベノミクスで「女性活躍は成長戦略」とされたが､経済成長率を高められるかは極めて懐疑的である｡
女性が本格的に就労を行うという事であれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
両方が不得意な分野を中途半端に行うより其々得意分野に特化した方が経済的効率が高い事は自明｡
日本企業はこの様な性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”してきた。
こうした企業制度の仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかは本来､冷静にそして厳しく問われるべきである｡
女性活躍促進の為に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】w 0987名前は誰も知らない2017/06/17(土) 00:47:27.45ID:o1yCYnim
壁|ω・´)回らな寿司屋で食べたい
0988名前は誰も知らない2017/06/17(土) 01:38:54.62ID:e2d0sNFU
>>1
『イクメン』『カジメン』とは「育児･家事をする男性」のことであり、少しも流行ってはいない。
育児休暇を取る男性はいつまでたっても一％台であり、ほとんど増えていない。
流行らせているのはNHKなどのマスコミと､その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である｡
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
これらは、あからさまな“世論操作”である。
フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
『専業主婦』をなくすこと“だけ”が、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。
結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。
これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
《 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 》
結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (40712)
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
アベノミクスで「女性活躍は成長戦略」とされたが､経済成長率を高められるかは極めて懐疑的である｡
女性が本格的に就労を行うという事であれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
両方が不得意な分野を中途半端に行うより其々得意分野に特化した方が経済的効率が高い事は自明｡
日本企業はこの様な性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”してきた。
こうした企業制度の仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかは本来､冷静にそして厳しく問われるべきである｡
女性活躍促進の為に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】w 0989名前は誰も知らない2017/06/17(土) 02:10:57.24ID:UkBvbljE
白霧島の麦畑割、以外とうまい。
09909892017/06/17(土) 05:40:10.20ID:UZDwWPdL
麦茶○
0991名前は誰も知らない2017/06/17(土) 05:52:45.39ID:e2d0sNFU
>>1
『イクメン』『カジメン』とは「育児･家事をする男性」のことであり、少しも流行ってはいない。
育児休暇を取る男性はいつまでたっても一％台であり、ほとんど増えていない。
流行らせているのはNHKなどのマスコミと､その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である｡
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
これらは、あからさまな“世論操作”である。
フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
『専業主婦』をなくすこと“だけ”が、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。
結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。
これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
《 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 》
結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (40712)
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アベノミクスで「女性活躍は成長戦略」とされたが､経済成長率を高められるかは極めて懐疑的である｡
女性が本格的に就労を行うという事であれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
両方が不得意な分野を中途半端に行うより其々得意分野に特化した方が経済的効率が高い事は自明｡
日本企業はこの様な性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”してきた。
こうした企業制度の仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかは本来､冷静にそして厳しく問われるべきである｡
女性活躍促進の為に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】w 0992名前は誰も知らない2017/06/17(土) 10:25:11.98ID:ZUIFKPkf
ベビーチーズでビール(´・ω・｀)
0993名前は誰も知らない2017/06/17(土) 10:28:43.41ID:e2d0sNFU
>>1
『イクメン』『カジメン』とは「育児･家事をする男性」のことであり、少しも流行ってはいない。
育児休暇を取る男性はいつまでたっても一％台であり、ほとんど増えていない。
流行らせているのはNHKなどのマスコミと､その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である｡
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
これらは、あからさまな“世論操作”である。
フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
『専業主婦』をなくすこと“だけ”が、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。
結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。
これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
《 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 》
結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (40712)
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アベノミクスで「女性活躍は成長戦略」とされたが､経済成長率を高められるかは極めて懐疑的である｡
女性が本格的に就労を行うという事であれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
両方が不得意な分野を中途半端に行うより其々得意分野に特化した方が経済的効率が高い事は自明｡
日本企業はこの様な性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”してきた。
こうした企業制度の仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかは本来､冷静にそして厳しく問われるべきである｡
女性活躍促進の為に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】w 0995名前は誰も知らない2017/06/17(土) 12:57:31.12ID:e2d0sNFU
0996名前は誰も知らない2017/06/17(土) 12:57:38.85ID:VzsvmUX6
0997名前は誰も知らない2017/06/17(土) 12:57:54.62ID:e2d0sNFU
ハ
0998名前は誰も知らない2017/06/17(土) 12:58:04.23ID:VzsvmUX6
ゲ
0999名前は誰も知らない2017/06/17(土) 12:58:15.10ID:e2d0sNFU
吉
1000名前は誰も知らない2017/06/17(土) 12:58:27.31ID:VzsvmUX6
さっさと死ね！
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